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アメリカ住宅価格時限爆弾

America's house price time bomb
アメリカの住宅価格時限爆弾。


Global Research, July 29, 2008

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9702

By Michael Robinson
BBC World Service

With the American housing market in its worst crisis since the Great Depression of the 1930s, President Bush is expected to sign into law a massive new government intervention designed to slow the slide.

米国不動産市場が1930年代以来最悪のクライシスの中にある中で、ブッシュ大統領は市場の地滑り的悪化を抑える為の大規模な政府介入法案に署名する事が期待されている。

The intervention would come as a little known quirk of US law threatens to drive down house prices even faster.

この介入は殆ど知られていない合衆国法の変調と共に実施される可能性があり、住宅の値段下がりを促進する恐れがある。

Faced with seemingly never-ending falls in the value of their properties, some American home-owners are taking radical action; they are choosing to walk away from homes and their mortgages.

彼等の資産価値の終わりの無いような下落に直面し、一部のアメリカの住宅保有者は過激な行動取ろうとしている。彼等は彼等の家と住宅ローンを放棄する事を選択しようとしているのだ。

In May 2006, at the height of the housing boom, Karen Trainer bought a $500,000 apartment in California - with money borrowed from her bank.

2006年、5月、住宅市場のブームが最も著しかった時、カレン トレイナーは----彼女の銀行からお金を借り50万ドルでアパートメントをカリフォルニアで買った。

イギリスのBBCからのニュースですからapartment を使っていますが、アメリカではCondominiumコンドミニアム(コンドー)と言い日本のマンションです。

By this year, Karen still owed $500,000 on her mortgage, but her apartment was worth $200,000 less.

今年まではカレンは未だ50万ドルの住宅ローンの借金がありましたが、然し彼女のアパートメントは20万ドル価値が下がっていました。

So she was deep in negative equity and, to make matters worse, the interest rate on her loan was about to increase.

と 言う事で彼女はアパートの純価値はマイナスで,状況を一層悪くする事には彼女のローンの利息は大きくなる直前でした。

"I thought 'this is crazy'," Ms Trainer says. "It just does not make financial sense."
『私は“滅茶苦茶だわ!”』と思ったの。『経済的感覚では本当に馬鹿げているわ。』と トレイナー嬢は言った。

Take the hit
打撃を受ける。

As a successful professional, Karen could comfortably have managed the higher mortgage payments her bank demanded.

専門職を持ち成功しているカレンは払おうと思うと、銀行が要求している高い住宅ローンを簡単に遣り繰りして払う事が出来た。

Instead, she decided to stop her mortgage payments altogether and let her bank repossess her apartment.

替わりに、彼女は住宅ローンの支払いを止め、彼女のアパートメントを銀行に再び所有させる事にした。

Her credit record will be badly damaged by the decision, but Ms Trainer expects this to recover soon.

彼女のクレディットの記録はこの決定でかなり傷つけられるが、然しトレイナー嬢は此れは直ぐに回復すると期待している。

"Generally speaking, within 5 years you are about back where you were, so my husband and I decided we'll take the hit and live with it."

『一般的に言って、(クレディットの評価に付いては)5年間で貴方は元いた状態に戻るのよ。だから私と主人は打撃を受ける覚悟で何とかやって行く事にしたの。』

Over to the bank  
銀行へ

In California and much of the rest of America, there is a powerful incentive for homeowners such as Ms Trainer to walk away from their mortgage obligations.

カリフォルニアと他の多くのアメリカの地域では、トレイナー嬢の様な住宅所有者にとって住宅ローンの支払い義務を放棄する強い動機が存在する。

Though banks can repossess and sell the homes of borrowers who stop paying their mortgages, under a legal quirk originating in the Great Depression of the 1930s, banks cannot easily pursue borrowers for any balance outstanding on the main mortgage on their homes.

銀行は住宅ローンの支払いを停止した借主から住宅を回収し販売する事が出来るのだが、1930年代の大恐慌に由来している法の変な不完全さで銀行は借主の家の元の未決済住宅ローン支払いを簡単に要求できない。

Consequently, by walking away from her apartment, Ms Trainer has also walked away from the $200,000 loss on her property.

したがって、彼女のアパートメントを放棄する事でトレイナー嬢は自身の資産の20万ドルの損失からも立ち去ったのである。

Her bank gets stuck with that.

彼女の銀行が其れを抱え込まないといけない羽目になったのである。

Unthinkable option
考えられない選択。


Traditionally in America there is a social stigma attached to those who default on their debts, which should be a deterrent to walking away from your home.

伝統的にアメリカには負債不履行をした者には社会的な汚名が付いて回り、其れは住宅を放棄することに対する抑止力であった。

But according to Susan Wachter, professor of real estate and finance at Wharton School of Business, in the depth of this crisis the social attitudes to such actions are changing.  

然し、ワートン スクール オブ ビジネスの不動産と金融の教授であるスーザン ワチターによると、このクライシスの真っ最中にその様な行動に対する社会的態度が変わりつつあると言うのだ。

"This is the kind of conversation that's going on at cocktail parties, at swimming pools," Professor Wachter says. "And suddenly this option which was truly unthinkable in the past becomes thinkable."

『この様な会話がプールサイドでのカクテルパーティーで交わされているのです。そして、突然この過去には考えられなかった選択が考えられる様になったのです。』とワチター教授は言う。

Worrying development 
厄介な発展


Ms Trainer says she feels no moral obligation to go on paying a loan on a property that is going to go on losing her money. She says her friends support her decision.

彼女のお金を失い続ける資産へのローンを払い続ける事に、道徳的な義務感は抱いていない。彼女の友人も彼女の決定を支持しているとミス トレイナーは言う。

"I think people are taking a more cold-hearted look at it," she says.

『人々はもっと冷淡にこの事を見ている』と彼女は言う。

"Is the bank going to pay for my retirement because I was a good girl and paid my mortgage, even though legally I didn't have to?"

『払う必要が無いにも拘らず、私が良い子ちゃんで住宅ローンを払ったら、銀行は私の退職後の面倒を見てくれるって言うの?』

Professor Wachter believes that, to date, most people have had their homes repossessed because they could not manage the repayments.

今までは、住宅を取り返された殆どの人はローンの返済を遣り繰り出来なかったとワチター教授は信じている。

The trend of people now positively choosing to walk away because it makes financial sense to do so is a worrying new development.

そうする事によって経済的に合理的だから、積極的に放棄する事を選択すると言う傾向のある最近の人々は厄介な新しい発展である。

"The dangers are extraordinary," Professor Wachter says.

『この危険性は普通じゃない』とワチター教授は言う。

"If all that is needed is that the house value is less than the mortgage value, there is a large number of homeowners in the United States who are in that situation".

住宅の価値が住宅ローンより低い。単に其れだけの理由でこうなるのなら(住宅ローンを放棄する)、同様の状況にある多くの住宅所有者が合衆国には居る。

No renegotiation
再交渉はしない。


In the city of Stockton - the foreclosure, or repossession, capital of the US for 2007 - estate agent Kevin Morgan sells repossessed houses on behalf of the banks that now own them.

2007年、ストックトン市は差し押さえ、住宅の銀行による取り戻し等のアメリカの中心地だった。不動産仲買業者ケヴンモーガンは取り戻された住宅を所有している銀行の為に販売している。


According to him, walking away has become commonplace.

彼によれば放棄する事は一般的になってしまった。

"I would say it's probably 70% of the volume of our foreclosures right now," he says.

『そうだねえ、今の所恐らく我々のフォークロージャーの70%だろう。』と彼は言っている。

Foreclosure フォークロージャー 住宅ローンの利用者がローンの支払いを停止すると、ローンの契約金融機関が住宅を取り戻す行為。


"It's a business decision for their family that the smartest thing they can do is walk away from their home."

『彼等の家族の為を考えてのビジネス決断だね!(其の為に)出来る事で一番頭の良い事は家を放棄する事だね。』

As a sign of the changing times, some 60% of borrowers do not even bother to contact their banks to attempt a renegotiation of their loan, Mr Moran explains.

時代が変わっている象徴として、60%位のローンの利用者は銀行に連絡してローンの契約変更を試みる事もしない。とモラン氏は言っている。

"They stop paying and they stop talking," he says. "They just plain walk away."

『彼等は支払いを止めそして話す事も止めた。彼等は単に放棄している。』と彼は言っている。

Total disaster
完全な大惨禍。


It is impossible to know for sure how many of the people who are now walking away from their homes could have gone on paying their mortgages.

今住宅を放棄している人々の中で、何人が彼等の住宅ローンを払い続ける事が出来たのか、正確に知る事は不可能だ。

But Professor Nouriel Roubini of New York University, one of the first economists to warn of the dangers of the American house price boom, believes the number of people positively choosing to walk away is growing rapidly.

然し、アメリカの住宅価格ブームに付いて警告をした最初の一人であるニューヨーク大学のノリエル ルビーニ教授は、積極的に家を放棄している人の数は急速に増えていると確信している。

"This is becoming a tsunami of voluntary defaults," Professor Roubini says.

『此れは意図的な債務不履行の津波になっている。』とルビーニ教授は言っている。

"The losses for the financial system from people walking away could be of the order of one trillion dollars when the entire capital of the US banking system is only $1.3 trillion.

合衆国の銀行システム全体の資産が1兆3千億ドルに対して、人々が放棄する事によって起こる金融システムの損失は少なくとも1兆ドル程になる可能性があるのです。』

"You could have most of the US banking system wiped out, so this is a total disaster."

『合衆国銀行システムの殆どを一掃するかも知れないのです。だから此れは完全な大惨禍なのです。』

Which is why it is not just US policymakers who are hoping America's new, multi-billion dollar initiative to stabilise the housing market will succeed in its aims and thus make walking away less attractive.
Because if it fails, the economic fallout could be felt far beyond America's shores.

こう言う訳で、其れはアメリカの新しい数十億ドルの住宅市場を安定化させるイニシアティヴが狙い通り成功し、それにより放棄する事が魅力的に感じられない様に願っているのはアメリカの政治家だけでは無いのです。
何故なら、若し失敗するとこの経済的副産物はアメリカの海岸線を超えて感じられるからです。


Story from BBC NEWS:
この記事はBBCニュースからです。
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/business/7529277.stm

Published: 2008/07/29 08:29:55 GMT

© BBC MMVIII
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Ejnews: 最近の2週間は色々な事が起こっています。クセネッジ民主党議員を中心に推し進められてきたブッシュ大統領のimpeachmentインピーチメント(弾劾)の努力の他に、歴史的な司法評議会の公聴会が開かれVincent Bugliosiヴィンセント ブグリオッシ氏のブッシュは殺人罪で逮捕されるべきだと言う証言が聞かれました。理由はサダム フセインが大量殺戮兵器を隠し持っていると言う理由で侵略をしたのだが現在では其の理由は全てでっち上げられた嘘だと明白になった以上は、ブッシュ政権の要人でこの陰謀に加わった人物は当然市民全体が遵わなければならない法によって裁かれなければならない。と言う当然な論理でした。
(Vincent Bugliosiヴィンセント ブグリオッシ氏は1969年Charles Mansonチャールスマンソンを起訴した検事として有名で、著書『へルター スケルターHelter Skelter』等で有名)

勿論、サブプライム問題は世界各地の金融機関、国家財政への影響が明らかにされています。
もう一つ目に付いたのは、生物兵器のアンソラックス菌が手紙で政治家、ジャーナリストに郵送され、5人の死者、18~20人の被害者を出した事件が7年前にありましたが、7年間、当局は1人の全く関係ない人を犯人扱いし結局は全くの出鱈目な捜査だったので彼に慰謝料を払うと言う失態を犯してしまったのですが、(私は失態ではなく市民の目を逸らす作戦だったのではないのかと疑っています。)其の後に、新しい容疑者とされる人が自殺(こんな事件の中心人物はアメリカでは良く自殺死体で発見されるのです????)したそうです。元々この犯罪に使われたアンソラックス菌は米生物兵器に使われている菌と遺伝子が似ているとの報告もありました。面白い事実はこの人、米国防生物兵器研究所で研究者として18年間働いていたそうです。アンソラックスが郵送される直前に議会では9/11テロ後に提案されていたパトリオット アクト(愛国条例)が法律にされるべきか如何かが議論されていました。民主党のトム ダッシェル議員とパトリック レイヒー議員は共和党からこのパトリオットアクトが法律として成立する為の障害だと思われていました。何故なら彼等はこのパトリオット アクトはプライヴァシーの侵害をするので、もっと議論をするべきだと言う立場をとっていたからです。もう解かるでしょう。そうです政治家でアンソラックス菌を郵送された政治家とはこの2人だったのです。其の後パトリオット アクトは当然法律となりましたが、話は其処では終らないのです。ブッシュ政権は生物兵器テロに備えて56億ドルの予算でアンソラックスに対するvaccineワクチンを備蓄するプロジェクト バイオ シールドと言う計画を発表しました。このワクチンを政府に納める為に2つの会社が死闘を繰り広げたのですが、副大統領の元アシスタントだった人物も含めて50人のLobbyistロビーィストを雇った会社がこの政府との契約を結んだのでした。この話はブッシュ政権が徐々に色々な方面で瓦解している中、もっと面白い話が近いうちにニュースを賑わす事だと思います。金と政治と権力。何処でも御馴染のお話ですが、アメリカは国が大きく現代の世界帝国なのでスケールも大きいのかな?日本では如何ですか? 

Lobbyistロビーィストは企業に雇われ政治家に企業の為に働きかける仕事をする人々。多くの元政治家はこのロビーィストになって議員時代のコネを使ってお金を儲けるのが政治家引退後の仕事。


この下記のブログは化学物質過敏症に付いてのブログです。是非訪問して下さい。


モスカルのCS日記 
http://rararabit.blog5.fc2.com/


今彼女達は署名運動をしています。内容は下記です。
1、「患者のための避難所設置」
  2、「過敏症の難病認定」
  3、「リフォームの規制」
  4、「宅地における野焼き、農薬散布の禁止」
宜しく御願いします。

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COMMENTS

No title

昨日(8月8日)はコメント有難うございました。
私の思い違いから、ejnews様の意図と違う感想を書いていましたことに、後で気がつきました。(失礼しました)

このことを記事にさせていただきましたので、TBさせて頂きます。
(あのコメントを、多くの方に見ていただきたかったと言う、別の動機も有りました。)

こんばんは

今まで寄付をしていた中流階級生活者が住宅を手放さざるを得なくなり、
慈善活動を享受する側に回っているというニュース。。。
寒々しいですね。
不況は相当、深刻化しているんですね。早く立ち直ってもらわないと。。。
来年以降でしょうかね。もっとかかるのかな。
税金の還付小切手は消費に回らなかったのでしょうか。

No title

サブプライム問題がアメリカ経済にあたえる打撃がはんぱじゃないってことが、この記事からも伝わりますね。
名誉より実質を取るこのような支払義務者が増えれば、銀行はどんどん不良債権というより不良担保物件が増えることになるわけで、いずれ倒産ということになりかねませんよね。
日本のバブル崩壊と同じような状態に陥っているわけですね。
これがアメリカとなると、世界経済への影響も半端じゃないってことで、ますます不況が進みそうな気配。

No title

カメさん。コメントありがとうございます。貴方のブログにコメントしようとしたのですが出来なかったのです。貴方の様な経済専門家に読まれると私の経済記事の翻訳は拙い物です。お恥ずかしい。然し、経済危機の問題は庶民は失う物が多いにも拘らず、経済的支配層は危機を利用してもっと資本の集中をするチャンスがある所ではないでしょうか?アメリカでは不動産の底値を待って買い漁る余裕のある人々が又近い将来利益を得る事でしょう。では又訪問して下さい。

No title

はじめまして。 ブログ面白く拝見させていただきました。
日本でも不動産会社はドンドン潰れています。以前勤めていた在日投資銀行でも、投資案件は無く、売れる案件は今のうちにドンドン売る姿勢みたいです。資産運用は難しい、しかし面白い時期かと思います。

No title

なんかプーチン体制のロシアと変わらない手口ですね~
日本でも不可解な自殺をした政治家や経営者、痴漢のえん罪を着せられて社会追放された評論家、などこうした例は枚挙にいとまがありませんが...

何時も有難うございます。

今晩は、こちらは只今21時07分です。
アメリカは聞きしに勝る状況にあるのですね。
日本にも何がしかの波及があるのかと思うと、ちょっと怖いな~
日本の福田政権は、昨日内閣改造をして、今日発足(天皇陛下の前で認証式)です。
どう変わり映えするのか、見ものですが・・・・・

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