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地震、津波、馬鹿でも起こる事が分っていた原発事故につけ込まれる日本。

Globalists Positioned to Exploit
Japan's Tragedy
グローバリスト達は日本の悲劇につけ込む事にした。

No Good Crisis Goes to Waste.
どの様な都合の良い危機的状況も無駄にしない。

by Tony Cartalucci
英原文: http://landdestroyer.blogspot.com/2011/04/gloalists-positioned-to-exploit-japans.html

 20011年4月11日、バンコック、タイランドより。----米合衆国の兵士達がイラクとアフガニスタンを占領し、軍事作戦をパキスタン、リビア、ソマリア、そして密かにイラン内部で遂行し、部隊は少なくとも135カ国の820箇所の施設で釘付け状態で、アメリカは若し日本が若し支援を望んだとしても殆どそれに応える事ができないだろう。
 米合衆国は約3万8千人の兵士を日本に駐屯させているが彼等は日本の史上類を見ない災害を処理する設備も又訓練も与えられていない。米合衆国軍は被害の評価や災害の犠牲者に対して必要な物資の供給の様な基本的な対応の様な数え切れない予想出来る又予想出来ない障害に対して苦悩していると ウォールストリート誌は報告している。
 66年の間日本を占領しているにも拘らず“言葉の障壁”は米合衆国の対応に対する疎の様な障害の一つだとウォールストリート誌は挙げている。北朝鮮の核、生物、化学兵器攻撃への対応と日本領内でのアメリカの引き続く存在に対するセールス ポイントとして長年売り込まれてきた其れ(北朝鮮の上記の攻撃)に対するアメリカが提供する筈の防衛にも拘らず放射能汚染も又(一つの障害として)挙げられている。
 恐らく兵士達の殆どは彼等に与えられた範囲内で彼等にとって出来る事を完璧で最高に遂行中であり此の屈辱的なアメリカの対応について非難される存在ではない。政治家と企業の追求する利益がアメリカを同盟国を脅かす又自国内での危機に対応不能するほどギリギリの状態まで追いやる様に彼等を操っている。失敗したハリケーン“カタリナ”への対応は此の現象の現実での他の良い例である。
Adding Insult to Injury
傷に対して侮辱を加える。

 利益の為に世界を支配し様としている輩達(globocrats)が怪しげなリビア危機から利益を搾り取る事に取り付かれて近視眼的になっている間に、散漫な興味は進行中の福島での災害をどの様に緩和するかではなく企業によって設立されたシンクタンクの報告書のページで表現されている日本はどの様に復興するべきかについて向かっている。 ブルーキング インスティチュートのロバート ポーゼンによる“日本は新しい経済基礎を再興出来る”と題された疎の様な報告書の一つは、日本は国境を開放し日本の高齢化問題を解決する為に移民を許可し、日本の地域社会への投資を妨害する為に政治機構の改革をし、コンピューター テクノロジーの進歩、薬品開発、そして“金融的発明”によって経済発展を刺激等を要求する事を含んでいる。勿論、金融的発明とは新しい形態の有価証券の創造の事である。(別名デリヴァティヴズ)
 コンシル オン フォーリン リレイションCFR(外交関係評議会と言う名前の団体)のフォーリン アフェア誌の記事“東京の折り返し点”は災害を日本が保護主義を捨てトランス パシフィック パートナーシップ(TPP)と言う“自由貿易”茶番を受け入れる機会だと見ている。TPPは国々を壊滅的な相互依存と言う泥沼化する又別の形の企てで、其れは国際的銀行屋達によってもたらされ米からヨーロッパの国々の経済を投機的負債のブラック ホールに引きずり込む。
 此の記事は続けて3月11日(地震と津波災害)の結果として自衛隊交戦規則の“時代錯誤の規制”を取り除き、米軍との軍事活動への共同参加、国際的防衛業界への強力を含む将来の軍事改革を示唆している。又、原子力に対する信頼が揺るがされ日本の海外からの石油に対する依存度は高まり、日本から中近東に及ぶ海路の安全を確保するアメリカの委任統治への新しい命を吹き込む事も示唆されている。
 企業によって資金援助されているセンター フォー ア ニュー アメリカン セキュリティー(国家安全保障専門のシンクタンク)のパトリック クローニンは彼の“日本のニュー ディールの機会”と言う記事で逐一比較して同意している。彼は又恐らく人道的支援と災害時の救援活動で始まる幅広い軍事活動でのNATOスタイルの軍事的相互運用性への日本軍の完全な統合を求めている。日本が立ち直ると同時にクローニン氏が展望している日本が参加する疎の様な相互運用性と各種の任務は疑い無く彼の所属するCNASシンク タンクに資金を供給している軍事産業複合体にとって非常に有益だろう。
 CNASの幾つかの企業、財団そして政府の支持団体にはAT&T、BAEシステム(英国)、ベクテル、BGR、チャートフ グループ、シェヴロン、ダインコー、ジェネラル ダイナミックス、ジェネラル エレクトロニック エイヴィエーション、グーグル、ハニーウエル インターナショナル、KBR、ロッキード マーティン、ノースロップ グラマン、ライセオン、ロックフェラー ブラザース ファンド、ブラック ストーン グループ、ボーイング、ロックフェラー財団、タイド財団、米空軍、米陸軍、米海兵隊、米国防総省、そして米海軍が含まれている。
 選挙では選ばれていない法律の外に居る西側の政策の運営委員会によって出される合意は金融業界と軍事覇権による世界支配政権への追及に対する特異な執着を反映している。其れは日本で起こっている史上類を見ない悲劇を含めて全ての事物が見られるレンズである。疎の様な近視眼的誇大妄想的執着は文字通り人の命を奪い、何が重要であるかが特定の価値観で決定され其の企てを操る輩達は如何なる危機状態に於いても事態を利用した恥知らずな利益追求の為に現実の指導者を押し退けるのである。
 日本が危機レヴェルをチェルノブイリ事故時に見られたと同様の緊急レヴェルに高める間、膨大な技術的そして科学的能力の動員、又同様に何百万人もの人々を日本の東海岸の複数の破壊された原子炉から吐き出されている致死的な放射能が覆う地域から非難させ始める必要がある様に見える。疎の様な動員は史上類が無く、そして不幸にも世界と其の当事者国家双方にに欠けている統率力を要求するのである。

ejnews:  Center for a New American Security (CNAS) センター フォー ア ニュー アメリカン セキュリティーとは2007年に開設されたオバマ政権に深く関係のある国家安全保障と防衛に関するシンク タンク。オバマ政権の種々のポジションにCNAS の関係者が就き又ブッシュ政権時代にネオコンのリチャード パールが議長を務めていたペンタゴンの諮問機関であるDefense Policy Board (ディフェンス ポリシー ボード:防衛政策協議会)にもCNAS のメンバーが移動している。一様超党派シンク タンクと言う事になっているが関係者の名前を調べると殆どがネオコン関係かクリントン政権、ブッシュ政権に関連のあった人物、超保守ビジネス関係者によって占められている。
参考:http://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_a_New_American_Security
http://www.rightweb.irc-online.org/profile/center_for_a_new_american_security#_edn2
 こんなシンクタンクがオバマのシンク タンクと呼ばれているのですから当然オバマ政権はブッシュ政権と殆ど何も変らないと言う事が理解出来る良い例なのでしょう。
 今日の翻訳記事に書かれている日本がグローバリストによって経済的支配の危機下にあると言う内容は全くナオミクラインの著書“Shock Doctrineショック ドクトリン”で説明されているネオリベラル自由市場経済主義による危機を利用した経済支配と言う筋書きを追う物ですから原発事故に気を取られている間にグローバリストと此処で呼ばれている吸血鬼の集団に日本が乗っ取られない様に気をつけましょう。


ショック ドクトリンとは:


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原発事故の悲劇に浸け込み日本国民から利益を搾取する為の攻略を進めているグローバリストという鬼畜

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