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悪夢はこの様にして始まった。

ejnews: 60年代の公民権運動、ヴェトナム反戦運動、文化的にはヒンドゥーや仏教の東洋思想を取り入れたヒッピーに代表されるムーヴメントによってアメリカの民主主義が若しかすると本当の民主主義になるかのように見られた1970年代からアメリカ市民が徐々に保守化又は右翼化し始め(富裕層や資本層は何時も保守又は右翼的)、現在米最高裁判所は4人の右翼活動家裁判官と1人の保守裁判官よってコントロールされ、大学では保守及び右翼思想を持つ教授達が必要以上に多く、メディアは完全に企業によって支配され、社会に影響力を持つ(詰まり資金の豊富な)シンクタンクや財団と呼ばれる団体は殆どが企業や富裕層によって資金援助されている保守若しくは右翼組織と言う事になっている現在のアメリカなのですが、此の記事の“パウエルメモ”----元米最高裁判事だったパウエル裁判官が最高裁裁判官に任命される直前に友人に当てた覚書(メモランダム)-----は当時保守、右翼、資本層、富裕層が感じ、考え計画していた事を明快に表現している事で有名です。
 パウエル裁判官は最高裁の裁判官になる以前は米商工会議所の弁護士、タバコ会社のフィリップモーリス社の取締役のメンバー、又Tobacco Institute(タバコ協会:タバコに関する不利益な科学的論文や記事に対して反論をし、又タバコと病気の因果関係を疑問視する様な記事を記者に書かせる等していたタバコ業界の業界団体。1998年に解散)は彼の所属する弁護士事務所によって弁護されていた等と企業側の代弁者だった訳ですが----------兎に角、良く読んで下さい。此の所謂現在“パウエルメモ”と呼ばれている手紙は1971年に書かれている事に注目して下さい。以降アメリカと英国で保守右翼の巻き返しが盛んになり、ハイエク等のオーストリア経済学派やミルトン フリードマンのネオリベラリズム自由市場経済主義、アインランド等のリバタリアン思想、等が保守右翼著作家達によってメディアで頻繁に取り上げられる様になり、彼等保守右翼資本層や活動家達によって現在のアメリカの状況(アメリカだけではなく英国や日本の小泉に代表される自民公明政権での政策)が造り上げられているのです。

The Powell Memo
ザパウエルメモ
(パウエル覚書)

(also known as the Powell Manifesto)
(パウエルマニフェストとしても知られている)


原文:http://reclaimdemocracy.org/corporate_accountability/powell_memo_lewis.html

Introduction
イントロダクション

 1971年、当時企業の為の弁護士とし働き、又11企業の取締役会の委員だったルイスF.パウエルは彼の友人であった商工会議所の会長ユージーン シドノアーJrに宛てメモランダムを書き送った。メモランダムの日付は1971年8月23日でニクソン大統領によるパウエルの最高裁への指名の2ヶ月前であった。
 パウエルのメモランダムは彼の最高裁裁判官就任確定以後長くの間市民には公開されなかったが、此のメモをパウエルの司法での目的を疑問視する理由で引用し、其れ(メモ)についての社会の興味を搔き起こしたリベラル シンディケイト コラムニストであったジャック アンダーソンに漏洩した。パウエルは彼の最高裁での地位を利用してビジネスの利益の為に彼の思想を実社会で応用する可能性があるとアンダーソンは警告した。
 パウエルメモは唯一の影響では無かった物の米商工会議所と企業の活動家達は彼のアドヴァイスを真剣に受け止め公衆の態度や信条を数年間、そして何十年にも亘り変更するように考え出された強力で数多い組織を築き始めた。此のメモはHeritage Foundation(ヘリテッジ ファウンデーション)、Manhattan Institute(マンハッタン インスティチュート)、Cato Institute(カトー インスティチュート)、Citizens for a Sound Economy(正しい経済の市民)、Accuracy in Academe(教育会での正確さ)、そして他の強力な団体の創造に影響又は創造するインスピレイションを与えた。彼等の長期的な集中力はレーガン政権の“手出しをしない方針”とのコーディネイションによって1980年代に素晴らしい結果をもたらし始めた。
 此れ等の団体の中で最も特筆に値する事は普通対照的な目的を持つにも拘らず、教育、変化する価値観、そして我々が分かち合う目的に対する運動の構築、に対する彼等の集中力であった。我々の大きな不満の一つはプログレッシヴ(進歩的)な財団法人や其の創設者達が此れ等の企業機関(企業によって設立資金援助されている)による成功から学ばなかった事や、私達とそして我々と同様のフォーカスグループが構築し様と努力している民主主義的運動を開始する事を否定した事である。反対に彼等は、拡大する企業による支配と言う傾向を逆転させる為我々が必死に切望している全体的体系的変化に対し殆ど希望を与えない、彼等のイメージ回復、応急処置、短期間に得られる結果等に努力を集中したのである。
 我々には憂鬱になる様な少しの変化しか見えない。進歩的団体はウエブサイトやE-メイルの様な道具を我が国を進歩的方向に向かわせる希望として熱心に受け入れているが、然し彼等は成功する事は無い。其れ等は資金確保や人々をより効果的に動員する為(そして我々は彼等に大いに依存している)に使われる可能性のある、又そうであるべき道具あるのだが、道具と戦術は長期的視野と戦略の代用品には決してならない。
 其れで、パウエルの政治的視点は彼の司法的決定に影響を与えたのだろうか?証拠はどちらとも言えない。パウエルは確かに企業の特権を容認し米憲法修正第一条項・言論の自由条項による企業による投票案件への影響力の“権利”を事実上でっち上げた1978年の“ファーストナショナルバンクオブボストン対ベロッティ”裁判での多数意見を書いた。社会的問題では彼は穏健派であり度々彼の支持者達を驚かせた。

First National Bank of Boston v. Bellotti, 435 U.S. 765 (1978),
“ナショナル バンク オブ ボストン対ベロッティ”435U.S.765(1978)とは米憲法修正第一条項(言論の自由)での企業による政治的過程に影響を与える目的の資金援助を認めた米最高裁による5対4の決定。企業を個人として認めている幾つかの米最高裁での決定。企業に個人としての権利を与える事は、犯罪捜査での黙秘権、捜査の拒否権、などを企業に与え、結果として企業の資金力による政治の腐敗、労働条件の悪化、環境汚染等の原因を作っている。


Confidential Memorandum:
Attack of American Free Enterprise System
秘密の覚書:アメリカの自由事業システムへの攻撃。


DATE: August 23, 1971
TO: Mr. Eugene B. Sydnor, Jr., Chairman, Education Committee, U.S. Chamber of Commerce
FROM: Lewis F. Powell, Jr.
日付:1971年8月3日
ユージーン B.シドノアー ジュニア、米商工会議所教育委員会会長宛。
ルイスF.パウエル ジュニア

 此のメモ(覚書)は貴殿の要請により8月24日のブース氏と他の商工会議所のメンバーとの会談を元に提出されている。此のメモの目的は我々が面している問題を見極める事と将来を見通して此の問題に対する可能性の有る解決策を提示する事である。

Dimensions of the Attack
(自由企業制への)攻撃の範囲


 思慮の有る人でアメリカの経済システムが幅広い攻撃を受けていると言う事に疑いを持つ人は一人とし居る可能性は考えられない。此れは其の範囲、過激さ、使われている手段、そしてどれだけ公開されているかによって程度の差が存在する。
 常にアメリカ的システムに反対し、社会主義や他の国家体制主義?全体主義(共産主義やファシズム)を好む人々は存在してきた。そして又、妨害や破壊ではなく改善を目指す限りに置いて健全な建築的なシステムを批判をする批判者も居た。
 然し、今我々を心配させる物はアメリカの歴史の上ではかなり新しい物である。我々は比較的新しい、若しくは、孤立した、過激派の時たま起こる、其れにも増して少数派の社会主義者の重要人物からの攻撃を取り扱っている訳ではない。反して、自由事業システムに対する攻撃は幅広い支持があり持続している。自由事業システムに対する攻撃は勢いと同調者を増している。

Sources of the Attack
攻撃の源


 攻撃の源は種々あり広範に至っている。彼等の中にはは驚くべき事ではないが共産主義者、新しい左派、そして政治的経済的両方のシステム全てを破壊しようとしている革命派が含まれている。これ等の極左翼は非常に人数が多く資金源が多く、社会の他の要素から我々の歴史でされたより以上に益々歓迎され勇気付けられている。然し、彼等は規模の小さい少数派に留まり、未だ重要な懸念の原因にはなっていない。
 此の批判のコーラスに参加している最も不穏な声は大学のキャンパス、説教壇、メディア、知識人と文芸雑誌、芸術と科学、そして政治家等の完全に尊敬されている社会の一部から来ている。自由企業システムに反対するこれ等の殆どのグループはホンの少数派から参加している。然し、これ等のグループ多くの場合、最も的確で、最も主張力が有り、彼等の著作や講演に置いて最も活動的である。

 其の上、多くのメディアは種々の動機と“攻撃者(批判者)”の特殊な知名度に対する色々な程度の自発的合意をしているか、若しくは少なくとも批判者達にメディアを彼等の目的の為に利用させている。この状態はテレビで最も顕著で、現在テレビは我が国の民衆の考え方、態度、感情を形作る最も重要な役割を果たしている。
 我々の時代での当惑させる様なパラドックスの一つは企業システムの、若し参加してないとしても、自身の崩壊についての寛容さである。
(企業システムに対する)批判の多くが発生する大学は(i)殆どがビジネスによって作り出された税金の資金と(ii)企業によってコントロールされているか若しくはアメリカのビジネスによって作り出されている資金からの寄付によって支援されている。我々の大学の理事会のメンバーは圧倒的に此の企業システムのリーダーである男女によって構成されている。
 利益に頼り、事業システム生き伸びる為に公共テレビ放送システムも含めて殆どのメディアは企業によって所有されているか理論的には企業によってコントロールされている。

Tone of the Attack 
攻撃の音色


 此のメモランダムは攻撃の音色、性質若しくは強さの仔細を記録する場所ではない。下記の引用は一般的な攻撃の様子を説明する為に充分である。
 キャンパスで温かく受け入れられていて最近の学生間の統計では“最も尊敬する弁護士”としてリストに挙げられていているウイリアムクンストラーは聴衆を下記の様に煽り立てる
『君達は街で暴動を起こし銃を撃ち戦う事を習わなくてはいけない。資産所有者達が恐れている事をする様に習わなければならない。』クンストラーのアドヴァイスを聞く新左翼は益々行動を起こしている----------軍隊の募集事務所と軍需品製造会社に対してのみでなく、あらゆるビジネスに対してである。“1870年2月以降バンクオブアメリカの支店は39回攻撃されていて、爆発物で22回、そして火炎瓶若しくは放火で17回である。”新左翼のスポークスマン達は何千もの若者を過激化させる事に成功している物の、其れよりも大きな心配の種は立派な(尊敬されていている)進歩的改革派や社会改革主義者である。彼等の視点の集合と影響が企業システムを正に弱体化若しくは破壊する可能性があるのである。
 多くのキャンパスで何が教えられているかについての戦慄する様な説明スチュワートアルソプによって記述されている。
『イエール大学では、他の全ての主要な大学と同様に“絶望の政治”の実行者である多くの頭脳明晰な若者達を卒業させている。これ等の若者達はアメリカの政治的、経済的システムを軽蔑している彼等の心は完全に鎖されているかのようだ。彼等は伝統的な討論ではなく無意味なスローガンによって生きている。』最近の12校のキャンパスを代表するの学生の統計によると“殆ど半数の学生が米合衆国の基礎的産業を(社会主義化)国営化する事を歓迎している。”
 或る英国のロックフォード カレッジから訪問している教授はどの知的集団のメンバーが事業システムと西欧社会の価値観に対してイデオロギー戦争を戦っているかについてまで記録している“西欧社会に対するイデオロギー戦争”と題するシリーズの講義を行っている。其の講義の序文でシカゴ高名なミルトン フリードマン教授は“我々の自由社会の基礎は幅広い強力な攻撃に曝されている事は非常に明白であり、其れは共産主義者若しくは他の全ての陰謀によってではなく、御互いの意見をオウムの様に真似ている気付かずに意識的には彼等が同意支援しない目的達成の道具となっている道を誤った個人である。”と警告している。
 アメリカのビジネスに対しての最も効果的な敵対者は恐らくラルフ ネイダーであろう---------------彼は同時代の社会で伝説となり何百万人のもアメリカ人のアイドルとなった。フォーチュンの最近の或る記事はネイダーについて下記の様に語ってる。
 『彼の動機となっている情熱は---------彼は情熱的な人間であるのだが--------企業の権力と言う彼の憎しみの対象を木端微塵に打ち砕く事に向けられている。非常に多くの企業の重役達は怪しげな商品、化学添加物煮よる食品の汚染、不安全な製品の意図的な生産、による傷害や殺人によって刑務所に居るべきだとネイダーは考え又疎の様に非常に単刀直入に言っている。ネイダーは短期間だけぼろ儲けをして店仕舞いしてしまう様な詐欺会社について語っている訳ではなく、ブルーチップ ビジネス(有名な大企業)の最高上層部の事について語っていると強調している。』
 我々の政府、司法、自由事業システムに対する正面攻撃がイエール大学教授チャールズ ライシの昨冬出版され広く注目されている著書“グリーニング オブ アメリカ”によって為されている。
 前述の引用は幅広い散弾銃による様なシステム疎の物に対する攻撃が説明されている。民衆の自身を揺るがせ混乱に陥れる様なライフルで射撃する様な攻撃の無数の例が示されている。最近の最も好まれている攻撃の的は減価償却率や投資課税控除による税制優遇措置である。それらはメディアでビジネスへの利益の為の“税金逃れ”や“抜け道”若しくは“課税への利益(緩和)”と呼ばれている。ポストのコラムニストによって理解されている様に、それらの税金政策は大規模企業の経営者達“富裕層のみ”に利益を与えると捉えられている。

 落胆すべき事ではあるが多くの政治家達がこの様な税制は低所得層に利益を与えないでビジネスのみに利益を与えると言う同様の議論をしている。事実は此れは政治的扇動若しくは気を和らげる経済的無知のどちらかである。此れは市民に対するビジネスと言う形の“富裕層”の“低所得層”対立は最も安っぽいそして最も危険な種類の政治である。

The Apathy and Default of Business
ビジネスの無関心と怠慢


 基本的経済や其の哲学、其れ(ビジネスの)自身の行為を自身で継続する権利、そして、勿論其の完全性等についての大規模な攻撃に対してのビジネスの対応はどの様な物だったのだろうか?
 痛いほど悲しい事実は全ての種類の大小企業とビジネス団体の役員会と重役達は多くの場合------若し対応すればの話だが------懐柔策、無能そして無視で此の問題に対応した。勿論、此の全てを単純に説明する一般化には多くの例外もある。然し疎の様な反応の全体的な効果は殆ど目に付かないのである。
 公平を期して言うと、システムに対し密かに常にサボタージュをする者達に対してプロパガンダでゲリラ戦を戦う様にはビジネスマン達は訓練もされていず、能力も無いと言う事を認識しなくてはいけない。伝統的なビジネスの重役達の役割は管理、生産、販売、雇用を作り出す事、利益を作り出す事、生活水準の向上、地域の指導者、慈善団体や教育機関の理事会の為に働く事(メンバーになる事)そして一般的には善良な市民である事だった。彼等はこの様な任務を確かに非常に上手くこなして来た。
 然し、彼等(ビジネスマン)には彼等に対する批判家達を敵に廻して戦うだけの勇気も無ければ知的で哲学的な効果的に議論する技術も殆ど無い。
ウォール ストリート ジャーナルに掲載されたコラムは“GMへのメモ:如何して反撃しないのか?”と題されていて、GM宛に書かれているものの此の記事はアメリカのビジネスに対しての警告であったとコラムニストStジョンは語っている。
“一般的なアメリカのビジネス同様にジェナラルモーターズは知識的陳腐な決まり文句が其の確りとした知的視点の説明に取って代っていると言う事によって問題に巻き込まれている。”そしてSt ジョン氏はビジネスの指導者達による彼等の批判家と妥協し彼等を懐柔する傾向について語っている。彼はラルフネイダーがGMマネージメントから勝ち取った譲歩について語り『多くのビジネスマンが彼等の批判家たちに対して抱いている間違った意見』を引き合いに出している。彼は(ビジネスマンの批判家に対する反応)と同様の問題を多くの大学のアドミニストレイターの誤った手段に見出している。大学のアドミニストレイターは疎の様な懐柔策は言論の自由、学術研究や教育での自由、真のスカラシップを破壊すると言う事に気付くのが遅過ぎた。一つの大学での過激な要求が大学の指導陣によって同意され、其れは唯、新しい要求を生み出す事になり、そして全くの降伏に発展する要求に過激化していった。”

Stジョン氏の解釈全てに同意する必要は無い。然し、アメリカの現状を観察している人々は彼のメッセージの本質は正しいと言う事に同意すだろう。アメリカのビジネスは全く問題に陥っている“懐柔策も含めた幅広い種類の批判に対する対応は効果的ではない”。アメリカのビジネスの知識、創造性、資金力を其れを破壊しようとする者に対抗させる為統合する其の時は正にやって来た。遅過ぎる程である。

Responsibility of Business Executives
ビジネスの経営者や上級管理職の責任


 特に何が行われなければならないのか?最も重要な事は-------全ての効果的な行動以前に-----ビジネスマンとして此の問題に企業の経営者としての基本的な責任として対抗することである。
 ビジネスマンにとって最も重要な事は最終的な問題は存続の為の戦いだと言うことを認識する事である----------存続、我々が呼ぶ自由事業システムの存続である。そしてこれ等全ての意味する事はアメリカの国力と我々市民の自由なのである。
 主要企業のCEO(代表取締役)が企業の公的、社会的責任を充分に考慮に入れて、満足出来る利益の増加を確保しながら退任すると言う時代は遠の昔に過ぎ去ってしまった。若し我々のシステムが生き残るとするならば最高幹部指導陣はシステム自身の保護と保存を同等に心配しなければならない。此れは企業が長期間に亘り多額の資金を投資している2つの領域である“パブリック リレイション”若しくは“政府関係事項”へのより一層の重要視以上の物が関係しているのである。
 個々の企業の最も重要な第一歩の一つは取締役副社長(他の副社長のポジションからも)を事業システムに対する幅の広い攻撃に対する迎撃の責任の地位につける事である。PR部門(パブリックリレイション・広報)は取締役副社長の義務として割り当てられている根本的な機能になる可能性があるが此の任務は此のメモランダムで続けて引用されている種類の活動の或る種類を含んでいる。取締役副社長の予算は充分で彼の部下達は此の任務に対して充分の能力を有しているでべきである。

Possible Role of the Chamber of Commerce
米商工会議所の果たせる可能性のある役割


 然し、独自の、そして連携性のない個々の企業による確かに重要では在る活動は不十分だろう。権力は組織、注意深い長期的計画と其の実施、不特定期間の活動の安定性、協力した努力によってのみ協力調達が可能な此の様な規模の資金、そして統一された活動と全国規模の組織を通してのみ得られる政治的権力の中に見出される。
そして又、個々の企業にとって行き過ぎた行動を取り明白な攻撃の目標になる事に対する躊躇感も当然理解可能である。
この様な理由で全国的規模の米商工会議所の役割は非常に重要である。他の全国的な組織(特に種々の工業と商業団体)は此の活動に対して参加するべきでは在るのだが、他には商工会議所の様に良好なポジションに居る組織は存在しない様に見受けられる。商工会議所は素晴らしい評判と幅の広い支持により戦略的地位を謳歌している。そして----又此れは計り知れない利点なのだが-----重要な支援役を果たす事が可能な何百もの地方の商工会議所が存在している。
 どの様なプログラムに取り組むにしても事前に米商工会議所は(プログラムを推進する)可能である過程と活動を研究分析し、考えられる有効性と実現可能性両方に対する危険度を計らなければならない事は言うまでもない。費用についての考慮、メンバーによる資金と他の支持に対する保証、人材の適正と其れに似通った問題は全て最も熟考された考慮が要求される。

The Campus
大学・キャンパス


 事業システムに対する攻撃は数ヶ月間に始まった訳ではない。其れは過去20年間に徐々に発展して来たのである。其れが始まった時期には殆ど感知されず、其の漸進性により反応だけでなく殆ど注目を集めない事により恩恵を受けている。
 起源、源流と原因は複雑で関連していて、明らかに注意深い能力無しには見極めるのは困難ではあるのだが、大学のキャンパスが一つの最もダイナミックな起源だと言う事を信じる理由が存在する。社会科学の教授陣は一般的に(アメリカの)事業システムに賛同しないメンバーを含んでいる。彼等はカリフォルニア州立大学サンディエゴ校のマルキシストの教授メンバーで信念を持った社会主義者であるハーバート マークーザから、賞賛するよりも非難する傾向のある態度のハッキリしないリベラルな批評家まで幅広い。疎の様な教授陣のメンバーは多数者である必要はない。彼等は多くの場合個人的には魅力的で人を引き寄せる力がある。彼等は刺激的な教育者で彼等の引き起こす議論は学生を惹き付ける。彼等は多産な著作家で又講演者である。彼等は多くの教科書を書き彼等の同僚と学界で--------彼等の人数とは全く比例しない--------巨大な影響力を行使する。
 社会科学の教授達(政治学、経済学、社会学そして多くの歴史家達)は左翼が存在しなくともリベラルに向かう傾向がある。リベレルな思想が均衡の取れた視点に取って不可欠である事によって此の事だけでは非難には値しない。問題は、比較的に少数の教授達が保守的か穏健派でそして此の比較的少数派は多くの場合宗教戦争を戦っている様な(左翼やリベラルな)同僚と比較すると曖昧で攻撃的ではない事によって此の“均衡”は多くの大学で明らかに存在しないと言う事である。
 随分過去に遡り不均衡が徐々に悪化している此の状況はアメリカの若い学生達に巨大な衝撃を与え続けて来たのである。如何して疎の様に多くの若者達が革命家になりそうな程不満を抱いているのかと言う問いの答えを求めた“バロンズウイークリー”の記事によると『何故なら彼等は疎の様に教えられたからだ。』、若しくは、其れはコラムニストのスチュワートアルソプが母校(イエール大学)について書いた様に『イエールは他の全ての主要大学の様にアメリカの政治的そして経済的システムを軽蔑している多くの明晰な若者達を卒業させている。』である。
 疎の様な明晰な若者達は全国の大学のキャンパスから彼等が真っ向から軽蔑するのでなければ疑う様にと教えられたアメリカのシステムを変化させる機会を求めている。--------彼等は我が国の事実上の権力と影響力の中心に雇用先を求める。其れは(職種の)名前を挙げると:()報道機関、特にテレビ、()政府の職員と種々の段階のコンサルタント、()政治家として、()講演者と著作家として、()種々の段階の教育機関での教育者として。
 彼等の多くは事業システム-----ビジネスと専門職------に就職し殆どの場合彼等の受けた教育の誤りをすぐさまに理解する。然し、彼等の中でシステムの主流を避けている者達は多くの場合民意を形作り多々政府の行動に影響を与える重要なポジションに留まる。多くの例ではこれ等の“インタレクチュアル達”は彼等が信用していないビジネスシステムに対し多大な権力を持つ政府の規制機関や政府省庁に落ち着く事になる。
 若し前述の分析がおおよそ正しい物であるとすればビジネス界の最も重要な任務は-------そして米商工会議所の様な機関の--------此の(事業システムに対する)敵愾心の源流である大学のキャンパスに対処する事である。アメリカの社会では“教育の自由”以上に神聖化されている物は少ない。此の原則を攻撃する事は致命的(な行為)である。若し教育の自由が知識的重要性の必須条件である“開放性”や“公正さ”と“均衡”を保持するのなら其処には建設的活動の偉大な機会が存在する。疎の様な活動による突き上げは前述した教育界についての質を回復する筈である。

What Can Be Done About the Campus
学校のキャンパスについて何が為されるべきか


 最終的な(大学の)キャンパスでの知識的完全性の責任は我々の大学の経営陣や教師に留まるべきだ。然し、商工会議所の様な組織団体があらゆる面で建設的な改革を援助活性化する事が可能である。以下は疎の様な可能性を含む。

Staff of Scholars
学者達(教授)の陣容


 商工会議所は社会科学の分野で(自由企業)システムを信奉する充分な資格の或る学者を(キャンパスの)陣容として確立する事を考慮するべきである。其れは反対意見が存在しても、著作家としてが広く尊敬されて幾つかの国内的な評価を含んでいなくてはならない。

Staff of Speakers
スピーカー(発言者)の陣容

(声明、演説、PR等で主義を宣伝擁護する専門職)

 又、最も有能なスピーカー陣容の存在があるべきである。これ等の陣容には当然、商工会議所の為に学者達の著作や思想等を的確に説明出来る学者達が含まれるだろう。

Speaker's Bureau
スピーカー(発言者)の事務局


 フルタイムの職員に加え米商工会議所はアメリカのビジネス界の最高の階層からさい最も有能で効果的な提唱者を含むべき発言者の事務局を持たなければならない。

Evaluation of Textbooks
教科書の評価


 学者の団体が(何処にも所属しない学者による委員会が出来れば好ましい)社会科学の教科書を評価すべきで、其れは特に経済、政治科学、そして心理学においてである。此れは継続するプログラムであるべきだ。
 この様な評価の目的は真の教育の自由に取って必須である均衡の回復に向かわせなければならない。此れは我々の政府のシステムと事業システム、其の業績、個人の権利と自由に対する其の基本的関係、そして、社会主義、ファシズム、共産主義との比較に対する公平で事実に基づく扱いの保証を含めている。殆どの既存の教科書は何らかの比較が掲載されているが多くの場合表面的で偏見があり不公平である。
 公民権運動が我々の大学や学校の多くの教科書の書き換えを強く要求した事を見てきた。労働組合も同様に教科書が組合労働団体の視点にとって公平である様に強く要求した。他の興味のある市民団体は教科書と授業用素材の批評、研究、批判に躊躇しなかった。民主的社会では此れは建設的過程で真の教育の自由の補助であり教育への場違いな出しゃばりではない。
 若し教科書の著者、出版社、そして教科書の使用者がアメリカのシステムを信じている有名な学者達によって彼等が正直で公平で完璧な評価と批評の対象になる事を知って居るのならより論理的な均衡の回復が期待できるだろう。

Equal Time on the Campus
大学のキャンパスでの(ビジネスと進歩派の為)平等に振り分けられた時間


 米商工会議所は大学での講習会等での(ビジネスと進歩派に割り当てられた)時間を同等にする事を強く要求するべきである。連邦警察は共産主義者と公言している人によって為された演説や講演のリストを毎年出版している。1970年にはその数は100人を超している。其処には勿論、此のメモランダムの始めに示した種類の視点を呼びかける左翼や極リベラルの何百回もの演説や講演が記録されている。其処にはアメリカのビジネス界、若しくはアメリカ政府のシステムとビジネスを支援する様に見受けられる個人や組織による応答を代表する物は存在しない。
 どの大学にも正式なそして非正式な講演者を招待するグループが存在する。個々の法学部も同様である。多くの大学やカレッジは正式に講演や講習会のプログラムのスポンサーとなっている。この様なプログラムでのビジネス野代表が不足している事は我々全ては承知している。
 商工会議所を代表する講演者に対しての招待状は少ないと言われるだろう。商工会議所が其の主張が聴かれる様に-------結果として“同等の時間”を非常に強く要求しない限り此れは疑いなく事実である。大学の運営役員と大多数の学生達のグループと委員会はフォーラムでの視点の多種多様性を公に拒否する状況に追い込まれる事を歓迎しない。(多種多様性とは)確かに此れは共産主義者の講演を許可する古典的な言い訳である。
 2つの必須要素は(i)魅力的で、広い見識を持ち(ii)講演やスピーチの機会を確実にする為に必要な如何なる程度の圧力---------公にそして個人的にも-------をも行使する事である。

Balancing of Faculties
教授陣の思想的均衡


 恐らく最も基本的な問題は多くの(大学の)教授陣の(思想的)不均衡である。此れを矯正する事は確かに長期で困難なプロジェクトである。然し、プログラム全体的の一部として其れは為されるべきである。此れは大学の経営陣と理事会に教授陣の(思想的)均衡を要請すると言う意味になるのである。
 雇用される為のメソッドは綿密な考えが要求され、そして明らかな落とし穴は避けられなければならない。然し、若し適正に理事会に書面やスピーチで提示され、そしてOB会と同窓生団体への働きかけが行われるのなら基本的な均衡、公平、そして真実についての概念受け入れに抵抗する事は困難である。
 此れは長期戦であり意気地無しが試みる物ではない。然し、非の打ち所の無い完璧さと確信を持って遂行されるのなら、其れはアメリカ合衆国を全ての社会の内で最も生産的な社会に造り上げたキャンパスでの教育の自由と価値観を強化させる事に導くであろう。

Graduate Schools of Business
ビジネススクールの大学院


 米商工会議所は益々影響力の強くなるビジネススクールの大学院との特別な親密な関係を享受すべきである。上記に多くが示唆されている事は疎の様な大学にに適応される。
 此のメモによって提示された問題の全ての領域を取り扱う為の特別なクラスを米商工会議所が疎の様な大学に要請してはいけないのだろうか?此れは今将来の重役達にとって不可欠な訓練なのだ。

Secondary Education
2次的教育


 最も重要な優先事項は大学レベルなのだが、上記で触れられている傾向は益々高校(教育)で明らかになっている。高校の為に特別に考え出された活動プログラムや既に述べられている其れに似通った物が考慮されなければならない。故に(この様なプログラムの)実施は地方の商工会議所の大規模なプログラムになる可能性があるが、コントロールと指揮-------特に質をコントロールする事-------は米商工会議所によって維持されなければならない。

What Can Be Done About the Public?
大衆について何が為されなければならないのか?


 大学や2次的教育機関へ影響力を及ぼす事は長期的に非常に重要である。大衆に影響力を及ぼす事は恐らく短期的にはもっと重要であるかもしれない。1番重要な要点は思考をし分析をし著作活動と講演を行う有名な学者達、著作家、講演家によるスタッフ(職員、メンバー)を創り出す事である。この様なスタッフのメンバーはメディアと最も有効な大衆とのコミュニケーション手段に精通している事も又必須条件である。そして、より明快な手段に含まれる物は下記に続く。

Television
テレビ


 国営テレビ放送ネットワークは教科書が常に監視されている同様の方法でモニターされるべきである。此れは所謂教育番組(“国防省を売る”の様な)と呼ばれる物だけに適用されるのではなく、毎日放送される事業システムに対する最も執拗な批判が頻繁に含まれている“ニュース分析”にも適用される。此の批判が敵愾心から来る物なのか経済的無知に基づく物なのかに関係なく、その結果は徐々に起こる“ビジネス”と自由事業の自信の浸食である。
 此のモニターが効果的である為には常に番組の適切な量のサンプルの検査が必要である。番組が不公平であったり不適格な場合は-------メディアと連邦通信委員会へ---------苦情(不満)は敏速に厳重に為されるべきである。
 適切な時期に同じ量の放送時間が要求されるべきである。(“ツディショー”や“ミーツザプレス”等の様な)フォーラム型の番組が少なくともアメリカのシステムを攻撃する人々にすると同様にアメリカのシステムの支持者達が参加出来る機会を持てるかどうか試す為の努力が為されるべきである。

Other Media
他のメディア


ラジオや新聞の様な出版物も又重要で、マイノリティー優遇措置についてメディアで取り上げる事と同様に、不公平な攻撃に挑戦し反論する為の可能な限りの手段が採用されるべきである。

The Scholarly Journals
学問的雑誌


 米商工会議所の教授達が何かを出版する事は特に重要である。リベラルや左派の教授陣メンバーの成功の一つの鍵は彼等の出版と講演に対する情熱である。同様の情熱が米商工会議所の学者達の間でも存在するべきである。

 アメリカのシステムを信じている思想的に独立している学者達がもっと出版物を生み出す様に誘導する刺激策が考え出さなければならない。
 かなり安定した量の学問的記事が常に幅広い種類の雑誌や定期刊行物-----------一般的な雑誌(ライフ、ルック、リーダーズダイジェスト等々)からより知識的な物(アトランティック、ハーパーズ、サタディリヴュー、ニューヨーク等々)に亘るまで、そして種々の専門家の定期刊行物に至るまで---------で発表されなければならない。

Books, Paperbacks and Pamphlets
本、ペーパーバック、そしてパンフレット


 新聞売店----------空港、薬局、そして他の場所-----------は革命からエロティックなフリーラヴを提唱しているパンフレットやペーパーバックで溢れている。我々の立場のパンフレットやペーパーバックで魅惑的で良く書かれている物は殆ど見られない。エルドリッジ クリーヴァーやチャールズ ライヒ等と読者の注目を巡って競争する事は困難であるが、努力--------ある程度の成功が保証される適切な想像力を伴った充分な規模の----------が為されない限り一般大衆を教育する機会は失われ二度とやって来ない。

Paid Advertisements
有料宣伝


 ビジネスは何百万何千万ドルと言う金額を広告の為にメディアに支払っている。此の殆どが特定の商品を宣伝する為で、又殆どが組織のイメージ作りの為で、其の中の極一部が実際には米事業システムの為に使われている。然し後者は事実上脈絡が無く、殆どアメリカ市民に情報を絶え間なく与え啓蒙する大規模な努力の一部では無い。
 若しアメリカのビジネスが年間広告経費の僅か10%を此の全体的な目的の為に充てると、其れは政治家(に使われている)の様な支出となるだろう。

The Neglected Political Arena
無視されている政治的競技場


 最終的分析では、見返り --------革命とまでは行かないが-------は政府の行動である。ビジネスは多くの政治化にとって長年彼等の最も好む鞭打ちされる男の子であった。然し此れがどれだけ増大したかを見る計りは恐らく数人の主導的米大統領候補の表現する反ビジネス感情の中に最も良く見かけられる。
“資本主義者”諸国は大企業によって支配されていると言う表現は未だにマルクス主義のドクトリンである。此のドクトリンは常に世界中で左派のプロパガンダの一部であり、アメリカの市民に広く信奉されている。
 全ての事業経営者達が知っている様に米ビジネスマン、企業、若しくは何百万人の企業の株主の様に米政府に対し最小限の影響力しか持っていない集団は米社会では極稀である。若し誰かが此のことについて疑問を持っているのなら其の人に議会委員会でビジネスの視点でロビーイストの役割をして貰えば良い。同様の状況が殆どの州や主要な大都市の議会で起こっている。立法過程と政府の行動に関しての政治的影響力と言う事についてはアメリカの事業経営者達は本当に“忘れられた存在”であると言っても言い過ぎではない。
最近のビジネスの無能の例と殆ど軽蔑的に見られているビジネスの視点は消費者主義若しくは環境に関係している立法行為を支持している政治家達に踏み潰されている。
政治家は彼等の選挙区民の多数意見であると彼等が信じている物を反映している。それは殆どの政治家達は大衆はビジネスマン若しくはビジネスマンの視点に殆ど同意していないと判断している証拠である。
 上記で示唆された様に其の教育の内容は大衆の考えを啓蒙する様に構成される可能性がある-----------其れはビジネスマンと彼の個人の役割についてよりも我が国が依存している彼が管理するシステムと其れが創り出す製品、サーヴィスそして雇用に付いてである。
 然し教育と情報によって影響される大衆の意見の緩慢な変化を待っている間により多くの直接的政治活動を遅らせてはいけない。遠い昔労働組合組織や他の自身の利益を追求する団体が習った様にビジネス(資本家、企業)も教訓を習わなければならない。此れこそは政治的パワーが必要だと言う教訓である。疎の様なパワーは熱心に育てられなければならない。そして疎の様なパワーはアメリカのビジネスの特徴である疎の様なパワーを使う事を恥ずかしく思う事や躊躇をする事をせず必要な時には積極的に目的を持って使用されなければならない。
 米商工会議所にとっては歓迎される事ではないのかも知れないが商工会議所は政治の場での幅広くより活動的な役割をこなす事を考慮しなければならない。

Neglected Opportunity in the Courts
無視されている裁判所での機会


 アメリカのビジネスと事業システムは政府の行政、立法から影響を受けるの同様に裁判所からも影響を受けている。我々の憲法のシステム下で、特に政治的活動家的な最高裁判所では司法は最も重要な社会的、経済的、政治的変化への手段であるかも知れない。
 他の組織や団体は此の事を認識しアメリカのビジネス界よりも法的措置を有効に使う事に抜け目が無い。恐らく最も有効に司法システムを利用しているグループは政治的傾向ではリベラルから極左翼である。
 アメリカン シヴィル リバティー ユニオン(米自由人権協会)は其の一例である。此の団体は多くの訴訟を毎年始めるか若しくは仲裁し、そして第三者として意見陳述所を数多くの訴訟で最高裁判所に提出している。労働組合、人権擁護団体そして今公益法を扱う弁護士事務所等は政治の場で極めて活動的である。多くの場合ビジネスを犠牲にして成り立っている彼等(リベラル、左翼の)の成功は重要度が低い訳ではない。
 若し米商工会議所が進んでアメリカのビジネス界の代弁者としての役割を果たし其れと交換にアメリカのビジネス界が進んで資金を提供するならば此れは米商工会議所にとって非常に幅の広い分野での機会である。
 学者達と講演(代弁者)者達については米商工会議所は非常に有能な弁護士が必要である。特別な状況では全国的に有名で評価されている其れ等の弁護士達は最高裁で第三者の法廷弁護士として活動する事が許されるべきである。裁判で争われるどの件に参加するか若しくはどの件が組織に似合っているか選ぶ為に最大の注意が払われるべきである。然しこの様な機会は必要な努力を払うだけの価値がある。

Neglected Stockholder Power
無視されている株主のパワー


 ビジネスとは非人間的な企業としての存在の極富裕層に所有され必要以上に報酬を受けている重役によって管理されていると平均的な大衆の一員は考えている。ビジネスは実際にはあれやこれやで殆どのアメリカ市民を受け入れると言う事を感謝する事について事実上完全な失敗がある。ビジネスが雇用する人々はかなり明瞭な社会階層よって構成されている。然し2千万人の株主達は----------其の殆どは裕福とは言えないが----------我々のシステムでは彼等が真の所有者で、真の実業家、真の資本家なのである。彼等が全ての歴史上で最高の生活水準を生み出した経済システムの燃料となった資本を供給しているのにも拘らず株主達はビジネスの経営者として我々のシステムを真に理解させる為に、又は政治的影響力の行使には効果的ではない。
 此処で最も完璧な調査に値する問題は株主達(投資者)の存在感や影響力-------2千万人の投票権-------を教育プログラムや政治的活動の為のプログラムの為に動員出来るのかと言う事である。
 個々の企業は現在株主達への数多くの報告を義務付けられている。多くの企業は社員と株主に送られる非常に規模の大きいニュースマガジンを配布している。この様なコミュニケーションの機会はもっと効果的に教育的メディアとして利用出来る。
 企業自体は政治的活動を行う場合慎重に行動しなければならず、勿論、適用される法に従わなければならない。然しながら----------米商工会議所の関係団体や関係者であるかないかは別にして-------------全国的な米国の株主組織を設立し其の団体に充分な影響力を与える事は実行可能な事ではないのだろうか?

A More Aggressive Attitude
より攻撃的な態度


 特に政治的活動の分野においてはビジネス界は-----------特に大企業と全国的な業界団体は----------(彼等の存在が)目に付かない様に心掛けて来た。
 ウォールストリートジャーナルの記事で示唆されている様に一般の事業経営者(や企業幹部)は彼等の企業やシステムを攻撃する者たちに対して-------少なくとも公には-------寛容である事が(現在まで)一般的特徴であった。
 ビジネス界は政治的対立を避けてきた。ビジネス界はあらゆる種類の特殊利益団体による交渉の余地の無い多くの要求によって----充分理解出来る話ではあるのだが------嫌悪感を抱いていたのである。
 責任感のあるビジネス界(のメンバー)若しくは米商工会議所が無責任な或る圧力団体の戦術に応戦する事は無いが事業システムの代弁者達は過去にそうであったよりも----------全ての段階でそして全ての機会に---------遥かに攻撃的であることが必須である。
 公に我々のシステムの崩壊を狙っているラルフ ネイダーやハーバート マルクーザの様な者達や他の其の様な連中を攻撃する事に躊躇があってはならない。全ての政治的競技場で事業システムを強く圧倒する様に支持する為に少しでも躊躇があってはならず、又、(我々のシステムに)対抗する者を政治的に罰する事に対する躊躇も在ってはならない。
 此の事に関しては労働組合から教訓を学ぶべきである。AFL-CIOの指導者は最も愛すべき、若しくは公共の利益を考える市民としてビジネスマンには捉えられないかも知れない。然し長年、全国規模の労働組織の指導者達は報酬を貰っている仕事を非常に効果的にこなして来た。彼等は愛されて来なかったかも知れないが彼等は-------最も重要である-------政治家達、キャンパスで、そしてメディアから尊敬されて来た。
 アメリカのビジネス界--------最大の生産能力と消費者の選択に対する影響力を示してきた---------にとって其の偉大な能力を事業システム其の物の保護の為に精力的に使う時がやって来た。

The Cost
其の費用


 上記に説明されているタイプのプログラム(広域に亘る分野での教育と政治活動のコンビネーションを含む)が若し長期間行われそして充分に人員が確保されるとすれば米商工会議所は過去に受けた米企業からの経済的支援を遥かに超える気前の良い経済支援を必要とするだろう。米商工会議所の関わる問題には高いレベルの運営能力も又要求されるだろう。
 米商工会議所は最高の能力を達成し又其れを維持した職員(人員)が大幅に増加されなければならないだろう。彼等のサラリーは重要な企業幹部と最も高名な教職員に支払われている其れと完全に同等であらなければならないだろう。広告宣伝業界とメディアで働いている偉大な能力を持った専門家、講演者、弁護士、そして他の専門家達がリクルートされなけらばならないだろう。
 米商工会議所の組織自体が(専門家の)リクルートから恩恵を受ける事は可能である。例えば労働組合の経験が示唆する様に米商工会議所の会長職は専任の専門職であって良い筈である。最大の効果と継続性を保証する為には米商工会議所のCEOは毎年違う人物に代わってはならない。米商工会議所の委員長(プレジデント)によって為されている機能は取毎年メンバーによって選ばれる締役会長に委譲する事が可能である。理事会は勿論、(今までの様に)方針決定権を行使し続ける。

Quality Control is Essential
質の維持は必須である


 此の全体のプログラムの必須構成要素は責任と“質の維持”でなくてはならない。出版物、記事、講演、メディアでのプログラム、宣伝広告、裁判所に提出される弁論趣意書、そして司法委員会での証言--------これ等全ては最も厳格な水準の正確さと専門職の優秀さで対応されなければならない。表現された視点に人が同意するか否かは別にして、彼等のレヴェルの公的責任感と学識への敬意を評価しなければならない。

Relationship to Freedom
自由への関係


 事業システムへの脅威は単なる経済の問題だけではない。其れは又個人の自由への脅威でもある。
 其れは--------現在、新左派と多くの進歩派の議論によって水没してはいるが---------此のプログラムが意味のある存在である為に再主張されなければならない偉大な真実である。
 余り認識されていない様に見受けられるのだが、自由事業システムに代わる唯一の物は色々な種類の個人の自由に対する御役所仕事的な規則--------寛容な社会主義から若しくは共産主義やファシズムの鉄のブーツの踵による独裁主義------なのである。
 必要性と広大な都市社会の複雑性が要求する種類の初期の社会では全く不必要だった規則やコントロールによってアメリカは確かに或る種類の国家社会主義に向かって既にかなり進んでいる。或る分野では其の様な規則とコントロールは既にビジネスと労働者の、そして確かに一般的に言って公共生活の自由を大きく傷付けている。然し主要な自由の殆どは未だ残っている:(其れは)私的所有、個人的利益、労働組合、集団交渉、消費者の選択、主に競争が決定する価格、商品の質、種類、そして消費者に対するサーヴィスが存在する市場経済である。
 思想主義的なアメリカのシステムに対する攻撃に加えて(此のメモランダムで語られている)其の基幹的存在(資本層、富裕層、株主etc,)は不公平な課税によって危機に曝されている。そして、より最近は(アメリカのシステムの基幹的存在は)--------コントロール出来ない様に見えるインフレーションによって危機に曝されている。然し何が経済的自由の収縮の理由であったとしても自由が概念であると言う真実は不可分である。社会主義と全体主義国家を通しての経験では経済的自由の縮小や否定は他の分野の重要と捉えられている権利の政府による制限と言う事で必然的に取って代られる。他の他の全て以上にアメリカ人に本当に理解して貰わなければならないメッセージが此れである。

Conclusion
結論


 上記で説明された視点は仮説で示唆的である事は言うまでもない。最初の一歩は徹底した研究である。然し、米商工会議所の理事会が此のメモの根本的な前提であるビジネスと事業システムは困難な問題を抱えていて手遅れであるかも知れないと言う事を受け入れないとすれば此のメモで説明された実行すべき事は結実しない無駄な挙行である。

ejnews:良く読んで頂けましたか?此のメモランダムで資本家、ビジネス、保守派、及び彼等の関係する団体組織がアメリカをコントロールする為には何をするべきであるのかをパウエルが書き示した事の殆どは資本層、富裕層、保守派、右翼によって莫大な資金源を利用して計画的に実現され、民衆の労働運動、其れを支援する進歩派によってカーター政権時代までに達成された一般市民の為の法律や行政システム、教育システム等、アメリカ的であると世界中から受け留められていたアメリカ社会の理想となっていた全ての習慣、法律、物の考え方、幅の広いミドルクラスによって支えられた民主主義、特に50年代後半~60年代の進歩派や若者達による民主化運動の成果等が保守資本層(ビジネス)によって全く逆転され、70年代からアメリカのミドルクラスの収入は減少し続け企業による工場の海外移転、安価な頭脳労働者をインド等からHIヴィザで輸入、富裕層、企業に対する減税、経済活動に対する規制排除等の結果としてアメリカだけでなく世界中を巻き込む経済、社会、環境問題、を引き起こしてしまったのです。

パウエルメモを忠実に実行している一例は、科学者達の間で随分昔から人間が引き起こしたと言うデータが得られていて、温暖化が進むと気温の上昇により海からの水分の蒸発の増加によって台風、ハリケーン、サイクロン等の激しさが増大し異常旱魃、集中豪雨等の局地的異常気象が頻発すると元々予言され、又現在地球は疎の様な状態に至っているのですが、此の科学的分析を好まない例えば---------コーク兄弟の様な、勿論BP,シェヴロン全ての石油業界-----------石油石炭天然ガス業界(化石燃料業界)や其れに関係する資本層、ビジネスは“パウエルメモ”で示されているプロパガンダ手段を忠実に実行し保守、リバタリアン、若しくは右翼シンクタンク、財団、フロントグループを設立し、多大な資金援助によって保守、右翼思想を持つ種々の人材、例えば似非科学者等を雇用しイカサマ論文を発表させ、疎の様な似非論文等がメディアによって報道され現在多くの人々が地球温暖化は自然現象だと信じる様になってしまっている(------若しそうでなければ多くの何も知らない庶民は少なくとも地球規模の異常気象は地球の自然のサイクルであり人間の活動が原因と言う説に懐疑的になっている。(http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-223.html参照)“地球温暖化問題”であったり、ネオコンの支持しているハイエクやフリードマンのレーゼーフェア自由市場経済を右翼、リバタリアン等の著作家、批評家によって宣伝させる等があり、それらは現在社会で企業メディアによって資本層に都合よい話がニュースとして報道され、其のニュースの元になる情報や基本的な考え方は保守、右翼、リバタリアンシンクタンク、財団や団体組織によってでっち上げられているのです。有名な“ティーパーティー”の参加者達の多くもこの様な企業メディアだけが唯一の情報源になっているアメリカ人達なのです。
そして世界最大の軍事力を背景とし又世界の市場としての保守、右翼アメリカの影響力で現在までパウエルが主張した企業による“社会の秩序”についての思想は世界各国の政治をも左右して来ているのです。
此のパウエルメモを紹介しているイントロダクションにある保守、右翼、リバタリアン団体は下記の様にパウエルメモが書かれた後で設立されています。


Heritage Foundation(ヘリテッジ ファウンデーション)1973年
Manhattan Institute(マンハッタン インスティチュート)1978年
Cato Institute(カトー インスティチュート)1977年
Citizens for a Sound Economy(正しい経済の市民)1984年~2004年、其の後FreedomWorksとAmericans for Prosperity (AFP)に分かれる。
Accuracy in Academe(教育界での正確さ)1985年


其の他にも保守、右翼、リバタリアン系のシンクタンク、財団、等の団体組織は多く存在し、其の多くはパウエルメモ以降に設立されています。下記は其の一部です。
Right Wing Watchより。
Accuracy in Academia
African-American Life Alliance
1991年、宗教を元に人口中絶に反対し、性行為を道徳と言う言葉でコントロールする事が目的の団体。
All Children Matter Inc.
2003年、アメリカのヴァウチャーシステム教育を支持する政治家の為に資金を集める団体。
Alliance Defense Fund
1994年、右翼やキリスト教を支持する団体の擁護団体。
American Center for Law and Justice
1990年、悪名高きパットロバートソンの団体。保守、右翼団体を擁護し、ブッシュ政権と繋がりが強く右翼活動家最高裁判所裁判官ロバーツとアリトの就任の為に活動した事でも有名。
American Civil Rights Institute
1997年、政府による全ての人種的少数民族優遇措置反対する保守、右翼団体。
American Conservative Union
1964年、アメリカで最も古い右翼ロビーグループ
American Enterprise Institute
1943年、アメリカで最も古い右翼シンクタンク。ブッシュ政権と繋がりが深くネオコン思想の中心的存在。

American Family Association
1977年、道徳的伝統と言う言葉で非常に保守的なキリスト教に基づく道徳観を社会に押しつける事が目的の団体。ホモセクシュアルに対しての攻撃で道徳的ではないと判断されたテレビ番組のスポンサーのボイコット等で有名。
American Legislative Exchange Council

• American Life League
• American Society for Tradition, Family and Property
• Americans for Tax Reform
• Arlington Group
• Black America's Political Action Committee
• Lynde and Harry Bradley Foundation
• Campaign for Working Families PAC
• Catholic League for Religious and Civil Rights
• Cato Institute
• Center for the Study of Popular Culture
• Christian Coalition of America
• Christian Legal Society
• Club for Growth
• Collegiate Network
• Coalition for a Fair Judiciary
• Committee for Justice
• Concerned Women for America
• Eagle Forum
• Eagle Forum Collegians
• Family Research Council
• Federalist Society for Law and Public Policy Studies
• Focus on the Family
• FRCAction
• Free Congress Research and Education Foundation
• FreedomWorks
• Heritage Foundation
• High Impact Leadership Coalition
• Hispanic Alliance for Progress Institute
• Hoover Institution on War, Revolution, and Peace
• Independent Women's Forum
• Institute for Justice
• Intercollegiate Studies Institute
• Judeo-Christian Council for Constitutional Restoration
• Judicial Confirmation Network
• Landmark Legal Foundation
• Leadership Institute
• Mackinac Center for Public Policy
• Madison Project
• Manhattan Institute for Policy Research
• National Association of Scholars
• National Center for Policy Analysis
• National Right to Life Committee
• National Taxpayers Union
• New Coalition for Economic and Social Change
• Pioneer Institute for Public Policy Research
• State Policy Network
• Students for Academic Freedom
• Toward Tradition
• Traditional Values Coalition
• WallBuilders
• Young America's Foundation

------------と言う事で経のミュージックはCesaria Evoraセサリア エヴォラのAngolaアンゴラでござりまする。



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和久希世 さん

昔、1933年にフランクリン ルーズヴェルト大統領に対するクーデター陰謀計画が露見した事件ではデュポン等の多くの資本家が此のクーデターに参加していたと言う事でジョージ ブッシュの祖父プレスコット ブッシュも其のクーデターの一員だったと言う話です。
 この様に昔からアメリカでは右翼資本層が社会を支配する陰謀を画策しているようです。
 今は余り聞かれなくなった“階級闘争”と言う言葉が私の若い頃は未だ聞かれたものでした。そして日本では階級闘争は進歩派の御家芸の様に思われていたと思いますが、実は階級闘争は富を抱えた富裕層のが“平等な富の分配”を避ける為の陰謀によって富裕層によって始められるものなのですね。
 人類社会は昔と違い正しい歴史を学ぼうと思うと今では簡単に学べる時代なのですが、現在の様に最悪の状態にならなければ人間社会の振り子は別の方向に振れないのでしょうか-----------?
コメント有り難うございました。
 

No title

長い文章の翻訳をご苦労様でした。
アメリカの変質には、こんな仕掛けがあったのですね。
リベラル全盛の社会情勢への危機感が、企業の保守化右翼化を大いに促したのでしょうが、
保守化右翼化の弊害も、行き着くところまで行ってしまって、アメリカを崩壊しかねないところまで行ってしまっている昨今の情勢を見ると、
中国人の言った「陰極陽転 陽極陰転」はここにも現れているようですね。

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