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ケーブルテレビニュース番組はプロパガンダの道具。

Cable TV Shows Rife with Hidden
Flacks and Lobbyists
ケーブルテレビ番組では隠された宣伝やロビーイスト達でいっぱいだ。


http://www.sourcewatch.org/index.php?title=SourceWatch より。

Cable TV networks like MSNBC, CNN, CNBC and Fox News routinely use commentators who have financial conflicts of interest that they fail to disclose to viewers. Former Pennsylvania governor Tom Ridge, for example, appeared on MSNBC's Hardball with Chris Matthews, to discuss the economic crisis, saying that the real answer would be for the president to "take his green agenda and blow it out of a box," and that the U.S. needed to "create nuclear power plants." Ridge seemed like an objective commentator, but viewers weren't told that he had pocketed $530,659 for serving on the board of Exelon, the country's largest nuclear power company, and also held an estimated $248,299 in Exelon stock. Dick Gephardt, who viewers were only told was a congressman during the Clinton-era health care reform effort in 1993, appeared on MSNBC's "Morning Meeting" to discuss health care reform, where he labeled the public option "not essential." Unmentioned was his work advising pharmaceutical interests through his lobbying firm, Gephardt Government Affairs. These types of blatant, undisclosed conflicts are rife on cable news and information shows. Lobbyists, PR flacks and corporate officials regularly appear promoting their clients' interests, introduced only with titles like "Former governor," "Republican strategist" and "Retired U.S. Military," without disclosing their lobbying connections.

MSNBC, CNN, CNBC そしてFox Newsの様なケーブルテレビネットワークは常習的に経済的利害の軋轢のあるコメンテイター(評論家や専門家等)を登場させ其の事実を説明していない。例えば、元ペンシルヴァニア州知事トム リッジ氏はMSNBC's Hardball with Chris Matthews,(MSNBCのクリスマシューのハード ボールと言うニュース解説番組)に登場し経済危機について議論し、彼は『本当の答えは大統領が“大統領のグリーン テクノロジーに対する個人的な意図を取り除く”事で、其れは米合衆国には“原子力発電所の建設”が必要だと言う事だ。』と語った。リッジ氏は客観的な意見を述べるコメンテイターの様に見えていたが、然し視聴者は彼が最大の原子力発電会社の“エクセロン”の理事会の一員として$530,659をポケットに入れて、そして$248,299と見積もられているエクセロン株を所有している事を説明されていなかった。
 又、視聴者にはクリントン政権の1933年の医療改革時代の連邦議会下院議員とだけしか伝えられていなかったディック ゲッパートがMSNBC's "Morning Meeting"(MSNBCの“朝の会議”と言う番組)に医療改革について語る為に登場し、市民の意見を“必須の物ではない”と分類し片付けていた。此処で説明されていなかった事は彼の仕事は“ゲッパート ガヴァーメント アフェアーズ”と言う名の彼のロビー会社を通して製薬会社利権にアドヴァイスする事であった。この様な種類の露骨な発表されていない利益の矛盾はケーブルテレビのニュース番組や情報番組では日常茶飯事の事である。ロビーイスト、パブリックリレーション会社の宣伝係、企業の役員達は彼等のロビーでの関係を説明される事無く、単に“元州知事”だとか“共和党政治戦略家”だとか“元陸軍軍人”等と言う肩書で紹介され彼等の顧客の利益をプロモートする為に登場する。

JP Morgan Ramps Up Greedwashing
JPモーガンはグリードワッシングを拡大する。


A full-page, pricey ad in the New York Times by JP Morgan Chase about a new charitable project proclaims, "We believe it's important to listen to our customers and communities. That's why we created Community Giving and let the Facebook community vote on which local charities will receive $5 million in grants from Chase." JP Morgan Chase, one of the largest banks in America, played a critical role in the 2008 financial crisis. It received $25 billion in bailout funds in 2008, enabling the company to get back on its feet and pay eye-popping bonuses to top executives in 2009. Amusingly, the ad capitalizes on the phrase "A New Way Forward for Giving," echoing the theme of the net-roots bank reform group A New Way Forward, who has been leading an Internet campaign to get consumers to "break up" with the big banks like JP Morgan and start accounts at small, local community banks. Get ready for more "greedwashing" campaigns like this as the big banks try to convince the American public that their practices are changing, even while they spend millions lobbying against financial reform, continue to raise bank fees and aggressively foreclose on American families.

JPモーガンによるニューヨークタイムズの全面を使った慈善事業の為の高価な広告は『私達の御客様とコミュニティーの意見を聞く事は重要な事であると私達は信じています。だから私達はコミュニティーへの利益の還元とフェイスブックコミュニティーによりどの地域の慈善事業がチェイスから500万ドルを受け取るかを投票決定して貰う事にしました。』と宣言している。JPモーガンチェイスは米国の最も大きな銀行の一つで、2008年の金融危機で重要な役割を果たした(金融危機を引き起こした銀行の一つ)。2008年にJPモーガンチェイスは経営建て直しが可能になった250億ドルの支援金を(政府から、つまり庶民の税金から)受け取り2009年には重役達に目玉だ飛び出るような金額のボーナスを払った。面白い事は此の広告は“"A New Way Forward for Giving," 慈善の為の飛躍の新しい道”と言う文を大文字にしている。此れは消費者にJPモーガンの様な巨大な銀行を分解し地域の小さなコミュニティー銀行に口座を開く様に勧めているインターネットでのキャンペーンを指導している草の根銀行改革団体“A New Way Forward,(飛躍の為の新しい道)”のテーマを真似ている。金融改革に対抗する為にロビーに何百万ドルも払い、銀行の使用料を上げ続けアメリカの庶民からローンを払えなくなったと言う理由で彼等の住む家を取り上げているにも拘らず、巨大銀行が銀行の経営方針を改革していると米国公衆を説得し様と努力しているこの様なグリードワッシングキャンペーンが増える事に気をつけよう。

Greedwashing: グリードワッシングとはWhitewashingホワイトワッシングを真似ている此処だけの戯語です。Whitewashとは白く表面を塗ると言う行為から何かを白で覆い隠すと言う意味に用いられ“上辺を飾る”“誤魔化す”と言う意味です。Geedは貧欲とか金銭的利己的欲とか言う意味でgreedwashingは其れを上辺を飾り覆い隠すという意味で使われています。

ejnews: 今日はSourceWatchと言うサイトからの記事の翻訳でした。此処で説明されている様にアメリカのニュース、特にテレビのニュース番組はコマーシャルのスポンサー企業の利益を損なわない様にスポンサー企業にとって都合の悪いニュースは出さないだけでなく(つまりテレビコマーシャルには殆どの大企業がスポンサーになりコマーシャルをテレビで放送しているのですからアメリカで殆どの企業にとって悪いニュースは放送されないのです。される場合はヨッポドの事なのです)此の記事の様にニュース番組であるにも拘らず巧妙に専門家の意見とか、批評家の意見を装い特定の企業の宣伝に使われているのです。ですから企業メディア、特にテレビでニュース番組を見ている人は実は資本層のプロパガンダを見ているのです。この様な理由で外国人にとって驚くべき事実、例えば共和党関係者によって操られている“ティーパーティー”等と言う運動を市民が起こす訳なのですが、彼等は悲しい事に彼等自身の権利を放棄する事になる社会健康保険制度反対だとか、市民生活を企業犯罪から守る経済活動に対する規制反対だとかを叫んでいるのです。多くのアメリカ人が同様に社会健康保険制度に反対している理由等もお解かりになって頂けると思います。
 アメリカでは信じられない数のプロスポーツ番組や昼メロ、夜メロ、リアリティーショー、等々が24時間放送されていて、アメリカ人の一日にテレビを見る平均時間は世界一長いのではないかと思います。(若しかすすると日本人が最も長くテレビを見ているのかな?)多くのアメリカ人の政治に対する態度を観察していると、殆どのテレビ番組は若しプロパガンダの道具ではなければ、少なくとも市民にとって最も重要な政治から目を逸らせる為に意図的に製作されているのではないかと勘繰りたくなります。

 アメリカにはこの様な理由で市民の寄付によって経営されるPacifica NetWorkと言うラジオ局があり、企業の宣伝費で経営されていないので本当のニュースやニュース解説を聞く事が出来ます。実は此のネットワークのロスのラジオ局で放送しているアラン ワッツ(70年代に亡くなられています)と言う人の仏教等の東洋宗教の解説で私は仏教に興味を持ったのです。
私の聞いている局はロスのKPFKです。興味のある方は下記です。サイトには番組のAudioArchivesオーディオアーカイヴスもあり英語の勉強にもなります。

ロスアンジェルス(http://www.kpfk.org/)
サンフランシスコ(http://www.kpfa.org/)
ヒューストン(http://www.kpft.org/)
ニューヨーク(http://www.wbai.org/)
ワシントンDC(http://www.wpfw.org/)

 JPモーガンチェイスの記事はオマケの翻訳ですが、こんなあからさまな宣伝で米市民を騙せると思っているのでしょうか?若しかして----------保守の誰とかさんは此のJPモーガンの宣伝を本気にしていたりして----------‐まっまっまさか!?とは思うのですが----------?

では、今日はこの辺で!Hasta Pronto!

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COMMENTS

和久希世さん

テレビ放送が始まるとアメリカでは精神科医がコマーシャル制作に関わり始め色々な人間の弱みや欲望に付け入る様なコマーシャル制作を始め現在では子供をモルモットにしてテレビの映像のどの様な音や色、言葉等に子供の脳が反応するのか研究され、子供の注意を引き易いコマーシャル作りがされているようです。
 それだけでなく、疎の様なコマーシャルはコマーシャルを見る子供達が大人になって消費活動に疑問を抱かない、そしてテレビで見るものは絶対に買わなければならないと感じる様にコントロールされていると言う話です。
 日本のテレビ番組等を見ているとアメリカには無い、タレントが突然普通の庶民の家を訪れる様なホノボノとした家族向けの番組等が多い様に見受けられますがこの様な『日本って素敵な国だなあ!日本に生まれてよかった!』等と庶民に思わせるような番組も私は怪しんでいます。
 アメリカにノムチョムスキーと言う世界的に有名な言語学者で政治活動家、非批評家がいますが彼は『テレビでの議論は予め議論の範囲が狭く設定されていて、其の狭い議論の範囲内で本当に白熱した議論がなされて居る様に演出されていて、視聴者はテレビで見る意見以外に意見や主張が存在しないと思わされている。』と言う様な事を言って『常に意見の合意が捏造されている。』と言っています。
 日本の原子力発電についてのテレビでの議論の幅の狭さはノムチョムスキーの言う『捏造された合意』の典型ではないでしょうか。
 コメント有り難うございました。

No title

日本人もアメリカ人もテレビ漬けにされているのでしょうね。
いろんな面白いドラマや企画などは、ネズミ捕りやゴキブリほいほいの、
「餌」のような物なのでしょうね。

銀行に莫大な金額の税金を、只で与えるんだったら、
「サブプライムローンで取り上げられた住宅を、住民に返して遣れ」と、政府に要求する声が、アメリカ人の間にどうして起きないのか、今でも不思議で理解出来ないでいます。

日本のテレビなどでは、この所世界中で地震が頻発している事に刺激され、防災対策を話題にしているのをしばしば目にします。
もし地震が起きたら・・・・・といろいろな事を提案しても、
もし原発の下で地震ががおきたら・・・・・と言うような話をしているテレビを見た事がありません。
原発が地震でどうかなったら大変だと、心配している人が全然無いかの様な扱いです。
政府批判を色々していても同様で、原発の危険を言い立てている人を見た事がありません。
みんな心を一つにして、原発(継続 増設)を守っているかのようです。

マスコミとはプロパガンダでしかないと言うことなんのでしょうね。

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