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役員報酬は社員の死によって増加する!

Dead Peasant Insurance - You're
worth more to your company dead
死んだ貧農(小作人)生命保険-----貴方を雇用している会社にとって貴方が生きているよりも死んだ方が価値がある。


http://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=132x8677479

At least once a week I buy my lunch from Au Bon Pain. It never occurred to me that its employees are subject to what I consider a screaming unethical conduct.
少なくとも週に一回は私は昼食をAu Bon Pain(オー ボン パン)で買う。然しAu Bon Painの従業員が途轍もない非倫理的な待遇を受けているとは一度も思わなかった。

In the year that just ended, the company that owns these food outlets, Panera, made $3 million by pocketing the death benefits after several of its employees died --- without giving their families a red penny.
つい昨年の話だがAu Bon Pain(オー ボン パン)チェーン レストランの親会社パネラは数人の従業員の死の後彼等の家族には1セントも渡さず死亡保障金を受け取り3百万ドルの利益を得た。

And Panera is hardly the only American corporation that fattens its bottom line in this ghoulish manner. Take CM Holdings Inc. When one of its employees, Felipe M. Tillman, died, the company received life insurance benefits amounting to $339,302; his family received a big, fat nothing.
そして、パネラは此の残忍な手段で利益を増やしているただ一つのアメリカ企業と言う事からは程遠い。例えばCM Holdings IncCMホールディングインコーポレイテドは従業員Felipe M. TillmanフェリペMティルマンが亡くなった時会社は$339,302に及ぶ生命保険補償を受け取り彼の家族は一銭も受け取らなかった。

The Wall Street Journal, which reported Tillman's fate, found that numerous corporations purchase corporate-owned life insurance (COLI) policies on millions of employees, typically without their knowledge.
ティルマンの運命を報じたワォールストリートジャーナルは多くの企業が何百万人もの従業員に企業によって契約されている生命保険(COLI)を掛けている事を調べ出した。そして通常従業員に知らされないで行われる。

corporate-owned life insurance (COLI)
企業が所有している生命保険


Among the corporations that have bought such insurance, nicknamed "janitors' " or "dead peasants' " insurance, are AT&T, Dow Chemical, Nestle USA, Procter & Gamble, Walt Disney and Wal-Mart.
この様な“清掃作業員(用務員)ジェニター”若しくは“死んだ小作人”と言うニックネームのある保健を買った企業の中にはAT&T、ダウケミカル、ネッスルUSA、プロクター&ギャンブル、ウォルトディズニーそしてワォールマート等が含まれている。

janitors 日本では“掃除夫、用務員”にあたると思います。
peasants 小作人、貧農

この様に或る特定の職業を軽んじて軽蔑用語として使う習慣を見るとアメリカの社会が如何に精神的に病んだ社会か良く理解して頂けると思います。


Corporations gain not merely from the tax-free life insurance benefits they receive when current or former employees die but also can borrow money against these policies. Many companies even deducted the interest on these loans from their taxes.
企業は現在雇用されている従業員、若しくは過去に雇用されていた従業員が死亡した時課税されない保険金で利益を得るばかりでなく企業は此の保健を担保にして融資を受ける事が出来るのである。多くの企業は此の融資の利子を税金から控除する事までするのである。

In 1996 Congress moved to limit such deductions, and the IRS has sued some 80 corporations, including Winn-Dixie and American Electric Power, to collect back taxes on such loans.
1996年議会はその様な控除の規制に動き米税務局はその様な融資に対しての未払いの税を取り立てる為ウインディキシー スーパー マーケット チェーン店とアメリカン エレクトリック パワーを含む80社程の企業を起訴した。

Still, companies benefit. They are not taxed on gains within a life insurance policy; in effect, these policies amount to tax-free investments for businesses.
其れでも企業は利益を得る。企業は生命保険からの利益に課税されていない。実際にはこの様な保険はビジネスにとって課税されない投資と言う事になるのである。

Critics have compared these life insurance policies to those purchased by some American slaveholders on the lives of their slaves, who also were unaware of such policies held by their owners.
批評家はこの様な生命保険契約とアメリカの奴隷所有者が同様に彼等(奴隷達自身)の命に保険が掛かっている事を知らなかった奴隷達の命に掛けた保険を比較してみた。

The business of selling COLI policies is thriving, with premiums growing from $1.5 billion in 2000 to $2.8 billion in 2001. Insurance executives maintain that such policies are "perfectly legal."
COLI保険販売のビジネスは掛け金総額が2000年から2001年間に15億ドルから28億ドルと拡大し繁栄している。保険会社の経営者達はこの様な保険は“全く合法”であると主張している。

Facing congressional curbs, the insurance lobby has placed ads in Capitol Hill newspapers extolling the importance of COLI, calling it "business life insurance" on the grounds that such coverage is essential for the well-being of the corporations involved.
議会による規制に直面し保険ロビーはキャピタルヒル(ワシントン、首都)の新聞にCOLI保険の重要性を褒め称える広告を掲載した。此の広告はこの様な保険の補償は保険を掛けている企業の経営的健全性にとって必須の物であると言う事を理由にCOLIを“ビジネス生命保険”と呼んでいる。

Herb Perone of the American Council of Life Insurers told the San Francisco Chronicle: "Nobody gets upset when a company insures its plant or its fleet of cars or land or any other business asset. To think that your labor force is not a business asset is extremely shortsighted."
アメリカ生命保険評議会のハーブ ペロンはサンフランシスコ クロニクルに『会社が工場や土地や所有自動車や他の資産に保険を掛けても誰も憤慨しない。其れを思うと従業員が資産でないと考える事は非常に近視眼的である。』と語っている。

Mark Elam, the acting president of the American Council of Life Insurers, wrote to The Wall Street Journal that corporations use the benefits they gain from the employee's death to help finance health care for retirees. He cited no evidence to this effect.
アメリカ生命保険評議会の会長代行マーク エルマンはワォールストリートに企業は従業員の死による利益を元従業員の医療の為に使っていると書いているが、彼は此の事についての証拠は引用していない。

In fact, in the case of Felipe Tillman, as well as many others, The Wall Street Journal reports that death benefits were used to fatten executive compensation.
実際には、フィリップ ティルマンや他の多くの場合と同様に保険の死亡補償金は会社の役員報酬を増やす為に使われているとワォール ストリート ジャヤーナルは報告している。

In response, U.S. Rep. Gene Green (D-Texas) introduced a bill that merely called for notifying employees when companies purchase COLI policies on them, and not for changing this obnoxious practice. But he was not even able to get a hearing on his bill in the House.
此れに対して米下院議員ジェン グリーン(民主党-テキサス)は此の不愉快な習慣を変えるのではなく企業がCOLI生命保険を契約した場合単に其の従業員に連絡する事だけを要求した法案を議会に提出した。然し彼は下院で公聴会も開けなかった。

Whether you call it dead peasants' insurance or use the less stigmatizing term COLI, the ghoulish practice would make a fine case study for the budding ethics programs that are being rushed into the curriculum of business schools since Enron.
“死んだ小作人保険”と呼ぶか若しくは社会的に不名誉でない“COLI”と呼ぶかに関係なく、此の残忍な習慣はエンロン以後始まったばかりの倫理プログラムの良い事例研究としてビジネススクールのカリキュラムに急遽取り入れられている。

Enronエンロン基本的に会計詐欺で2001年に破産したテキサスに本拠地を置いていた電力会社。22,000人の社員の殆どがエンロンの株を年金として所有させられていて、エンロン破産時に彼等は年金の殆ど全てを失うと言う悲劇を味わう事になったのです。会長のケンレイKenneth Layはブッシュの友人として当時知られていて、ブッシュ政権の財務長官になるのかも?とも囁かれておりました。ブッシュの御友達には人格者が多いのであります。

Even Scrooge would have second thoughts about fattening corporate coffers and executives' benefits while widows and orphans are left to fend without a dime, even for funeral costs.
企業の重役達と役員報酬を太らせて未亡人と孤児達は文無しさせ葬儀費用も渡さない様な事はあのスクルージでも二の足を踏んでしまうだろう。

Scroogeスクルージ あの有名なチャールズ ディケンズのお話し“クリスマス キャロル”のけちん坊な主人公。

Amitai Etzioni is a professor at George Washington University and author of "The Moral Dimension: Toward a New Economics.
http://www.gwu.edu/~ccps/etzioni/B413.html

ejnews:  如何でござりしたか?ギョッとする様な話だと思いませんか?まさか日本の企業は社員の命を利益獲得の手段にはしていないでしょうね????この様な生命保険は過去にはkey person life Insurance(キーパーソン生命保険)といって企業の重要な役職についている人に何か災いが起きたとき企業の損失を補償する為の物でしたが、然し、この様な生命保険を全ての従業員に掛け補償金は全て企業が受け取ると言う事は誰が如何見ても倫理観を疑われると思うのでありまするが!?資本主義の目的は利益ですから法を犯さなければどんな事をしても利益さえ出れば良いと言う事なのでしょう、恐らく--------。或る石油会社(シェヴロンCheveronの話)は例えばエクアドルの広大なジャングルの環境破壊をし、その地に住む原住民が種々の癌や他の病気で苦しみ死んでいても法的に罰せらないので悪事を働いているとは考えられていない。-----とか—米議員ジョンマーサによるとアフガニスタンのアメリカ軍は1ガロン400ドル!!!!でガソリンを買っているのでありまするが(其れは米国民の税金で当然支払われている、例えば米陸軍のジープに替わって登場したHamveeハンヴィーの25ガロンのガソリンタンクを満タンにするには1万ドルが必要!!!!)未だ誰も訴えられていないので犯罪ではない。-----とか-----重役や自社の弁護士を政府の要員として送り込み危険な自社の製品を合法化する(遺伝子組み換え農作物、人口甘味料、牛がミルクを多量に生産する為の人口ホルモン等、Monsantoモンサントの話)-------とか------この様な圧倒的な資金力と影響力で利益だけを追求する企業の行動を見ていると、民主主義は資本主義から守られなければならず、其の上御互いに相容れない物ではないのかと考えるようになってきました。軍隊と企業は上からの命令に従わなければならないカスト社会で、民主主義は社会の構成員が全て平等でなければ民主主義とは呼ぶことが出来ないのですから当然の事かもしれないのですが------------。
 兎に角、今アメリカではジョージ ブッシュ政権で代表されるネオコン共和党が余りに評判が悪いので“リバタリアン”と言う“ソシアル ダーウイニズム”に影響された政党が若者の間で人気が出ている様でありますが(ノム チョムスキー等で代表されるリバタリアン ソシャリズムではない。リバタリアンと言う言葉は元々19世紀後期フランスのコミュニスト左派のJoseph Déjacqueジョセフ デジャックによって使われ始めた言葉ですが、アメリカではネオコンと同じフリーマーケット経済主義free market economyを主張する資本家グループによって操られている右翼思想運動。)リバタリアンの馬鹿馬鹿しい主張の一つは“政府は企業の活動に対しての規制を最小限にするべきだ”なのです。ya-ya-ya-ヤーヤーヤー。規制を無くすと企業は公害の垂れ流しを止め、医薬品の安全性を時間と資金を使って確認し、加工食品には危険な添加物使用を止め、金融機関は非倫理的な利益の追求を止めるのでありますよねえ!?クリントン大統領政権下でinvestment bank投資銀行commercial bankビジネスバンク(我々庶民が口座を持っているタイプの銀行) insurance company保険会社、此の3つのタイプの金融企業を同時に兼ね備える事を禁じていたGlass-Steagall Actグラス-スティーガル条例が廃止され、其の事が現在の金融危機が原因の世界的なリセッションの原因になった事等はキャピタリズムは規制が必要と言う良い例だと言われているのではありまするが、然し、ロン ポールRon Paulと言うリバタリアン主義で有名な共和党議員の主張を日本に紹介している日本人も居るようです。彼等は富める者の社会地位の現状維持(preserving the status quo)か企業、資本家の権力拡大にしか興味が無いので御注意、御注意!
其れから、此の翻訳した記事には“死んだ小作人生命保険”で利益を上げている企業の名前が挙げられています。興味の有る方は  http://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=132x8677479  です。


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COMMENTS

半杭正幸さん

アメリカはヨーロッパから富を求めてやってきた人々が造った国ですから米国民は生活水準を高める事や富を追い求める事が“幸福の追求”と勘違いされているのではないかと思います。だから国民が無知になると支配者階級に簡単にコントロールされるのではないのかと思います。此の記事も国民が政府を疑わない事(政府が守ってくれると言う幻想)に元々の原因があるのではないでしょうか?
 日本の事については良くわかりませんが私のブログのリンクに有る和久希世さんの“春夏秋冬”と言うブログには最近日本の銀行の記事がでていました。
 コメント有り難うございました。

No title

読んでみて驚きですね。日本の方が少しマシですかね。

和久希世 さん

お元気ですか?『若しロシア人が----------』此の記事は本当です。ネオコンと言う連中の仕業です。
 アメリカはアイゼンハウアー大統領時代に米中央情報機関が世界中でクーデターを画策し始め(イランのモザデグ首相に対するクーデターで始まるのですが)丁度其の頃から義務教育で世界地理や社会の授業が削減され始めたのです。アメリカ人が国際関係や社会に興味を持つと色々都合の悪い事がバレルからだと言う説明が有ります。と同じ理由で歴史の授業も作り事が多いのです。この様な理由で一般的にアメリカ人は種々の知識に欠け判断力が無いのです。此れは少なくとも半世紀続いた政府の“国民を無知な状態に留める”政策が成功しているからです。
 唯、元々アメリカ独立戦争は英国が“東インド会社”に与えた御茶の独占専売権に対して利益を上げられないアメリカに住む英国人資本家、土地所有者によって起こされ、独立後も土地所有者の男性にしか選挙権が与えられなかった資本や資産所有者の為の国ですから、国民が馬鹿になるとアメリカの支配者階級が現在の様に貪欲さをむき出しにするのも不思議ではないと思います。
 日本の政治を長期間担当していた自民党はアメリカの太鼓持ちですから日本でも同様の事が起こっていると思います。
 今、アメリカでは相続税の撤廃を富豪資本家層が画策しているようです。今のアメリカでは富の集中が激しく相続税が撤廃されると税源が極端に減少し国家経営が非常に難しくなる可能性が有ります。
コメント有り難うございました。

No title

ejnewsさんこんにちは、
全くえぐい話ですね。
此れでは、従業員を困らせて、命を縮めるようにしたら、それだけで会社の利益に繋がると言う事になるのですから、従業員にしたらたまったものではないですね。
資本家と言うのはもう、お金の亡者(地獄の住人)と言う言葉がぴったりの様相を呈してきているようですね。

処でマスコミに載らない海外記事と言うブログに、
「もしもロシア人が我々にこれをしたのだったら、殺していたろうに」
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/10/post-8b93.htmlと言うアメリカ人の記事が載っていました。
此れも、猛烈な糾弾ですが、本当の事だろうと言う気がしますね。

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