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今年1年を振り返ってみて---------

ejnews: 皆さんクリスマスは如何でしたか?然し今年も色々ありましたねえ!全体としてオバマ大統領への期待が余りにも高かったのでかなり失望している人が多い1年でした。アメリカ主導の戦争は大統領が変わっても終わる様子はなく、人類の食料源である農作物を人間にとって毒に変えているだけでなく、自然環境全体を後戻り出来ない様な変化へむかわせている遺伝子組み換え技術も効果的に規制される様子は無く、人口は増え続け人類は海洋や陸地で野生動物生息地奪い続け、然も人工化学物質の垂れ流しは人口の拡大と共に大規模になり、其れに加えて最近のコペンハーゲンの国連気候会議でも欧米先進諸国の歴史的カーボン排出責任逃れが成功し今後も海水の酸化も含めた気象異常や環境破壊は続いて行くようです。多くの科学者が我々の文明はティッピング ポイント(tipping point)にさしかかっていると警鐘を鳴らしています。
 然し、如何して地球環境破壊が現実に起こっているにも拘らずそれに対して効果的な対策が取れないのでしょうか----------?
------------問題の一つは、古くはSigmund Freudシグムント フロイドの甥でアメリカに渡ったEdward Louis Bernaysエドワード バーネイの著書“Propagandaプロパガンダ”やWalter Lippmanウォルターリップマンの“Public Opinion (1922)パブリック オピニオン”等で説明されている様に、人間の多くが彼等自身が被害者になるまで社会問題には興味が無く、此の一般の無関心を支配層に所属する資本家、投資家等は現在ではパブリック リレーションと呼ばれるプロパガンダ手段で利用しているからなのです。リップマンの言葉“the manufacture of consent合意を人為的に創り出す事(一般人は真実に興味が無いので社会の動向を理解する事が出来ない、だから選ばれたエリート達が種々の事実を集め、一つの人為的に作り出されたニュースを事実として大衆に流すべきであると言う思想)”はWoodrow Wilsonウッドローウイルソン政権でアメリカ市民を第一次大戦参戦に賛成させるプロパガンダ機関“Committee on Public Information(CPI)公共情報委員会”でエドワードバーネイやリップマンの指導で民衆に対するプロパガンダ ニュース映画やドイツ軍やドイツ皇帝によるでっち上げられた非道な行為を描くハリウッド映画や、1950年代にアメリカの行ったガテマラのハコボ アルベンツ大統領に対する軍事クーデターでEdward Louis Bernaysエドワード バーネイの工作によってジャーナリストを完全にコントロールし、如何にもアルベンツ大統領がソ連の指示を受けた共産主義者の様に思わせたプロパガンダ等で有名です。
1950年代には有名なVance Packardヴァンス パッカードの著書“The Hidden Persuadersザ ヒデン パースエイダーズ(陰の説得者)”によっても企業や政府が民衆を情報操作によって操っている事実が説明されています。パッカードは此の著書で企業が利益の為に心理学者を利用している事を説明し、そして消費者の無知に付け込んで利益を上げる行為に対しる倫理的問題点を指摘し、選挙での民衆扇動やコントロールが同じ様な手段で行われている事も問題にしていています。最近ではNoam Chomskyノム チョムスキーの著書“Manufacturing Consentマニュファクチャーリング コンセント(合意を人為的に作り出す行為)”によってもメディアを利用した情報操作が説明されています。
アメリカ、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の諸国では右翼資本家による財団が右翼思想家、右翼シンクタンクを経済的に支援し、原子力発電、化石燃料、タバコの害、地球温暖化、GMO、公害一般に対して民衆を混乱させる情報を流し続け、市民の間では一体何を信用して良いのか解からない混乱状態に陥っている事実が、バーネイ、リップマン、チョムスキー等の著書で説明されている情報コントロールが何事にも無関心な大衆に効果的な影響力を持っている、若しくは自己の利益を増大させる手段として膨大な資金源を背景に保守資本家層がプロパガンダ(パブリック リレーション)を巧妙に使い続けていると言う証明ではないでしょうか?

次は私が今年最後に取り上げるアメリカに起こっている話題です。アメリカでは1904年シオドア ルーズヴェルト大統領の選挙資金が殆ど企業に頼っているのが非難され、其の直後Thomas Plattトーマス プラット上院議員が調査委員の『選挙資金を寄付している企業の為に働く様に恩義を感じるのか?』と言う問いに『その様な事は当然の事だ。』と答えた事が発端で1907のTillman Actティルマン条令が成立し企業の候補者に対する献金が禁止され、其の後企業の政治への資金的影響が規制される傾向が100年間続いて来たのですが、其れが今“Citizens United v. Federal Election Commissionシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会”と言う裁判で来年覆される可能性が高いそうです。此の裁判は元々2008年に“シチズンユナイテド”と言う企業から資金が出ている右翼ノンプロフィット団体が反ヒラリー クリントンの内容のドキュメンタリーフィルムを製作し、其れを選挙直前にテレビで放送する計画が規制された事が原因なのですが、シチズン ユナイテド等に代表される右翼は企業の“言論の自由“が奪われていると反論していて、保守右翼最高裁裁判官がジョージ ブッシュによって2人も任命された後なので企業側の利益になる判決が予想されているようです。若し最高裁が企業の選挙宣伝への資金寄付を解放すると、企業の資金力は完全に市民の草の根選挙資金寄付を圧倒する事になり、現在でも1000ドル以上政治献金出来る全米人口の1%(富裕層)が残りの99%の人口よりも政治的影響力が圧倒的に高い事実に加え、此の来年予定されている判決によってアメリカは完全なファシズム体制になる事が恐れられています。


 下記のURLはインターネット上の私が信頼している情報源の一部です。英語の理解出来る方は是非訪問してみて下さい。

ニュース サイト
http://www.democracynow.org/
http://www.ianmasters.org/left_coast.html
http://airamerica.com/ringoffire/
http://www.truthdig.com/
http://rawstory.com/
http://www.alternet.org/
http://www.commondreams.org/
http://counterpunch.org/
http://www.smirkingchimp.com/
http://www.projectcensored.org/
http://www.globalresearch.ca/
http://www.globalresearch.ca/
http://www.zmag.org/znet

パレスチナ イスラエル問題
http://www.uruknet.info/?p=-6&l=x
中南米ニュース
http://upsidedownworld.org/main/
環境問題
http://www.organicconsumers.org/
http://www.climatesciencewatch.org/
http://www.foe.co.uk/index.html
http://fooddemocracy.wordpress.com/
http://www.seedsofdeception.com/GMFree/Home/index.cfm
http://www.naturalnews.com/
http://www.sciencedaily.com
ラルフ ネイダーの始めた市民の為の団体“パブリック シチズン”
http://www.citizen.org/
ウイキペディアの様なサイト
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=SourceWatch

ジャーナリスト、大学教授等のサイト
http://www.gregpalast.com/
http://www.nader.org/
http://trueslant.com/matttaibbi/
http://markcrispinmiller.com/
http://www.thomhartmann.com/
http://www.therandirhodesshow.com/main.html
信頼出来るテレビのニュースショー
http://www.msnbc.msn.com/id/26315908/
http://www.msnbc.msn.com/id/3036677/

以下は情報についての引用(quote)です。

"The people will believe what the media tells them they believe.”
人々は(ニュース)メディアが彼等(人々)が信じると言っている事を信じる。
(人々はメディアが人々が信じなければならないと報道している事を信じる。)

George Orwell ジョージ オーゥエル

The propagandist's purpose is to make one set of people forget that certain other sets of people are human.
プロパガンダの専門家の目的はある特定のグループの人々が、他の特定のグループの人々を人間と考えなくなる様にする事だ。

George Orwell ジョージ オーゥエル
 
“1984年”この本でBig Brother と言う言葉が生まれました。世界は彼の予言どうりになっている様です。“Animal Farm” アニマル ファーム等で有名なイギリスの作家。

Information is the currency of democracy.
情報は民主主義の通貨だ。

Thomas Jeffersonトーマス ジェファーソン

"A popular government without popular information, or the means of acquiring it, is but a Prologue to a Farce or a tragedy or perhaps both. Knowledge will forever govern ignorance; and the people who mean to be their own governors must arm themselves with the power, which knowledge gives."
人民の為の情報の無い、若しくは(情報を)得る手段の無い人民の為の政府は茶番劇か悲劇のプロローグ、若しくは其の両者以外の何物でもない。知識(知る事、情報を持つ事)は永遠に無知を支配する。そして自分自身の政府になろうとしている者は知識が与える力によって武装しなければならない。

Thomas Jeffersonトーマス ジェファーソン


では良いお年をお迎えください。

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若者達が変える世界!

Russell Athletic shifts course on Honduran
workers after pressure from anti-sweatshop
groups
労働搾取工場反対団体の圧力によりラッセル アスレティックはホンデュラスの労働者について方針変更。

sweatshop スエットショップ 労働者を低賃金で奴隷の様に扱う工場。主に此の記事の様に衣類縫製工場が多い。

ALAN SCHER ZAGIER Associated Press Writer

9:14 PM EST, November 18, 2009

http://www.wpix.com/sports/sns-ap-us-colleges-dropping-russell,0,522506.story より。

After widespread and prolonged student protests at U.S. universities, sports apparel maker Russell Athletic says it will open a new factory in Honduras and rehire ousted union workers as part of an agreement with a group that monitors labor conditions abroad for colleges.
米国の多くの大学に拡大長引いた学生のプロテスト運動の後スポーツ衣料会社ラッセルアスレティックは大学の為に海外での労働条件をモニターしている団体との合意の一部としてホンデュラスで新しい工場を開設し解雇された労働組合員を再雇用すると発表した。

Student pressure over concerns about Russell Athletic's labor practices had prompted nearly 100 colleges and universities to drop licensing deals with the company that allowed it to print clothing with colleges' names, logos and mascots.
ラッセルアスレティックの労働条件問題への懸念についての学生の圧力はカレッジの名前、ロゴそしてマスコットを衣服に印刷する同会社との使用権契約を殆ど100校に及ぶカレッジにキャンセルさせる事となった。

"This is huge," said Jack Mahoney, a recent Georgetown University graduate and organizer for United Students Against Sweatshops. "We've had a number of smaller victories, but this is the first time we know of that somebody has reversed a company's decision."
『此れは重要な出来事です。』『我々には数々の小規模の勝利は有ったが、此れは我々が知っている誰かが企業決定を覆させた最近の出来事です。』とジョージタウン大学卒業生で労働搾取工場反対学生連合の主催者ジャックマホーニーは語った。

The factory will reopen in Choloma and be called Jerzees Nuevo Dia, which means "new day" in Spanish. The Atlanta-based clothing maker has agreed to rehire 1,200 former workers and abide by collective bargaining agreements at all of its Honduran factories.
工場はチョルマで再開されヘルセースヌエヴォディアと呼ばれ、其れはスペイン語で“新しい日”と言う意味です。此のアトランタを本拠とする衣料製造会社は1,200人の元従業員を再雇用する事に合意、そして其れは此の企業の全てのホンデュラス工場での集団交渉合意によって順守される。

The moves are part of an agreement dated Nov. 14 between Russell Athletic and the Worker Rights Consortium. A spokesman for Russell and its parent company, Fruit of the Loom Inc., said the company "looks forward" to enacting the pact, which was released publicly this week.
此の行動はラッセルアスレティックと労働権連合の間の11月14日と日付がある合意の一部である。ラッセルとラッセルの親会社フルーツオブルームIncのスポークスマンは今週公開された協定の成立を心待ちにしていると述べた。

The agreement is "intended to foster workers rights in Honduras and establish a harmonious and cooperative labor-management relationship," the announcement reads.
此の合意は“ホンデュラスでの労働者の権利の育成と労働者と雇用者間の調和の取れた協力関係を築く事が意図されている。”と此の発表は述べている。

Russell had previously said it closed the factory in October 2008 due to falling demand for the fleece sewn there. The company said it picked the union plant in Choloma because it had a month-to-month lease and cost $2 million less to close than the non-union alternative.

ラッセルは過去に其処で縫製されているフリースの需要の低下が原因で2008年に工場を閉鎖したと述べていた。ラッセルは労働組合が組織されているのコロマにある工場を選んだ。何故なら其処は月決めの賃貸契約を結んでいて他の工場を閉鎖する事と比較すると2百万ドル経費が低かったからだとラッセルは説明している。

Columbia University was among the schools that dropped its licensing agreement with Russell in response to student activists. A school official said the company's shift will prompt Columbia to reconsider its decision.
コロンビア大学は学生の活動に対応しラッセルとのライセンス合意を破棄した学校の1校である。

"This was a great step in the right direction," said Honey Sue Fishman, executive director of business services.
『此れは正しい方向への大きな1歩である。』とビジネスサーヴィスダイレクターのハニースーフィッシマンは語った。

The Worker Rights Consortium, a group that monitors labor conditions abroad for colleges, has said Russell spent two years trying to intimidate workers who tried to unionize before closing the factory.
労働者の権利連合と言う海外での労働条件を大学の為にモニターしているグループは『ラッセルは工場を閉鎖する前、組合を結成しようとする労働者を脅す事に2年間費やした。』と述べた。

The consortium's executive director, Scott Nova, called Russell's reversal a "gigantic breakthrough for labor rights in the region." He expects the move to have a ripple effect for labor relations in Honduras and other countries where American companies locate manufacturing plants.
労働者の権利連合の事務局長スコットノヴァはラッセルの態度の変更を『この地域での労働基本権の為の大きな飛躍的進歩である。』と言っている。彼は此の進展はアメリカ企業が工場を置いているホンデュラスや周辺の労使関係に波紋を起こす事を予想している。

"It's a toehold that people have been trying to get for a decade," he said.
『此れは10年間人々が成し遂げようとしていた突破口だ。』と彼は述べた。

College students first began protesting working conditions at overseas garment factories in the late 1990s, saying the schools had a moral obligation to closely monitor how T-shirts and other sports wear with athletic logos were made.
学校は競技用ロゴのつけられているTシャツや他のスポーツウエアーがどの様に生産されているか詳しくモニターする倫理的義務があると学生達は言って最初に1990年代後半に海外に在る衣類工場の労働条件に対してプロテストを開始した。

At some schools, including the University of North Carolina in Chapel Hill, students held sit-ins outside administrative offices.
チャペルヒルの北カロライナ大学を含める幾つかの学校では学生達が管理事務所の外で座り込みを行った。

ejnews: -----と言うニュースでした。アメリカでは大学生が学校で働く人々の労働条件改善の為によくデモンストレーションや座り込み等で学校に圧力をかける事があるのです。民主主義はこの様に選挙(選挙は民主主義のホンの一部)だけではなく日常の市民の政治活動によって機能するのです。誰か歴史的人物が『投票で政治が変えられるのなら選挙なんか大昔に違法になっていただろう。』等と言っていたそうです。
 或る歴史家によるとテクノロジーが進歩すると国家は専制的になり易い(テクノロジーが高価なり、然も政府とテクノクラート達が情報、兵器も含めたテクノロジーを支配し始めるから)と言う事ですがインターネットの記録、E-メイルのハッキング、クレディットカードの記録、携帯の盗聴等で政権による民衆支配が確かに容易になっているようです。アメリカではブッシュ政権時代に種々の情報機関が不法に米市民の情報収集に利用されるようになり、電話会社が政府の為に電話の盗聴をしている事が明るみ出て問題になっていました。(現在も行われていると思っている人も多い様です)この様な時代には市民は常に結束し民主主義を守る事が非常に重要だと思います。そうしないと何時の間にやら“ビッグブラザー”によって支配されている様な国家に自分が住んでいる事に気付くと言う事になるかも知れません。アメリカはもう疎の様な状態になっていると思っている人々も多いようです。
 処で、コペンハーゲンの気候コンファレンスでは警察がデモンストレーション参加者をかなりきつく取り締まっている様で、やはり警察はどの国でも国家や企業側の為に働いている事を実感しています。“Friends of the Earthフレンド オヴ ジ アース”(地球の友達)等の幾つかの環境保護団体もコンファレンスから代表団が締め出され、やはり先進国化石燃料業界主導のコンファレンスと言う事なのでしょう-----------------。ボリビアのエボ モラレス大統領も出席し


------------For example, Obama, he asked his Congress for $40 billion more than what has already been spent. The budget of the United States is $687 billion for defense. And for climate change, to save life, to save humanity, they only put up $10 billion. This is shameful. The budget for the Iraq war, according to the figures we have, is $2.6 trillion for the Iraq war, to go kill in Iraq. Trillions of dollars. But directed towards paying the climate debt, $10 billion. This is completely unfair. -------------------------------------for the war, while trillions are going to the wars, on the other hand, to save humanity and the planet, they only want to direct $10 billion.

『----------例えば、オバマは彼等が既に費やした額よりも400億ドルも多く議会に要求した。米合衆国の防衛費は6870億ドルだ。命を救う、人類を救う、気候変化の為には彼等は僅かに100億ドルを提供しようとしているだけだ。恥ずかしい事だ。イラク戦争の為の予算は我々の知っている額に由れば、イラク人を殺す為に2兆6千億ドルだ。何兆ドルと言う数字だ。然し、気候に関する負債に向けての支払いには100億ドルだ。此れは全く不平等だ。---------------------戦争には、何兆ドルもが戦争に費やされている間に人類と地球の救済には僅か100億ドルが向けられている-------------------』

 等と語っていました。-------------そうですよねえ、戦争と言う人殺しに何兆ドルも費やし(戦争のの費用は殆ど煙の様に消えてしまうのです)気候変化に対するInfrastructureインフラの準備や整備に僅か100億ドルですから気狂い沙汰ですよねえ!(数日遅れで)ヒラリー クリントンがコペンハーゲンで昨日『アメリカは世界各国と協力して年間1000億ドルの資金を気候変化の為に準備する計画がある-------------2020年までに-----------。』だそうです。然し此の1000億ドルの資金は一体何処から出るのか全く不明だそうで、此れは又もや時間稼ぎの手段と捉えて間違いないと私は思うのです。

コペンハーゲン気候コンファレンスはエイミーグッドマンの“デモクラシーナウ!”で色々な映像やニュースが見えます。興味のあり方は http://www.democracynow.org/ です。日本語に訳している“日本版デモクラシーナウ!”は http://democracynow.jp/ です。日本版は何処かの大学が翻訳をしていてニュースを日本語で見るには会費を払わなければならないようですが、アメリカの本当のニュースを知るには良いニュースショーです。
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気候変化とハッキング

ejnews: 最近ハッキングされたthe Climatic Research Unit (CRU) of the University of East Anglia (UEA)東アングリア大学のE-Mailや2千件を超えるドキュメント(実際に全てを読んだ人は居るのでしょうか?)が地球温暖化デナイアリスト達を世界中で喜ばしているようですが、此処で忘れてはいけない事は12年間に及ぶ記録ですから全ての記録が簡単に1+1=2の様に単純ではない事と、マイクロクライメット(個々の限られた範囲での気象観測は地球全体の気候変化と合致しない事が多い)の記録を見て気候変化が起こっていないと言う議論は成り立た無い事です。そして若し気候変化が二酸化炭素やメタンが原因で無いとしても気候温暖化スケプティックス達が意識的か無意識にか沈黙している事実は、世界中で問題になっている化石燃料を燃焼させる事で起こっている酸性雨による森林破壊、土壌の酸化による農業生産性の低下、酸化による湖沼、河川での生物のエクスティンクション、そして空気中の過剰の二酸化炭素や其の他の化石燃料燃焼排気ガスによる海水の酸化で起こる生態系のアンバランス化が原因の海の非生産化などです。これ等の事実は地球温暖化スケプティックス達によって余り議論されていないと思いますが、彼等は寿司なんか食べないので海の生物が全滅しても一向に気にしていないと言う事なのでしょうか?

Global warming skeptics地球温暖化スケプティックス:地球温暖化を否定している人々若しくは其の原因を人為的な物ではないと考えている人々。地球温暖化デナイアリスト global warming denialistとも言う。

マイクロクライメット microclimate

化石燃料(石油、石炭、メサン ハイドレイト“メタンガス”天然ガス)Fossil fuels

エクスティンクション(絶滅)extinction


 処で、東アングリア大学のE-Mailや2千件を超えるドキュメントをハッキングした犯人はロシアの元ソ連KGBの後継団体のFSB security servicesと言う団体だそうで、若し事実だとすればアマチュアではなくプロフェッショナル ハッカーによる犯罪であると言う事です。11月17日のハッキングは先ずトルコの或るIPアドレスが何者かによって乗っ取られ其のIPアドレスを使ってUniversity of East Anglia (UEA)東アングリア大学のClimatic Research Unit (CRU)のサイトがハッキングされ、其の後ハッキングされた情報がClimate Audit blogにロシアのIPアドレスを使ってポスティングされ、11月19日此のファイルはシベリアの都市トムスクのサーヴァーにアップロードされ其の後インターネット上で世界中でコピーされ、そしてclimate-sceptic blog (ザエアーと言う温暖化に疑問を持つブログ)The AirにサウジアラビアのIPアドレスを使ってハッキングを擁護するポスティングがあったと言う経過だそうです。日本でも此処までは取り上げられていると思いますが、アメリカでいち早く此のニュースを伝えたのはUPIとウォール ストリート ジャーナルなのですが(UPIと言えばSun Myung Moonによって始められた統一教会のメディア企業News World Communicationsニュース ワールド コミュニケーションズによって買収されニュース ソースとしての中立性を疑われているのですが-------------勿論、ウォール ストリート ジャーナルはフォックス ニュース チャンネルで皆さん御存知Rupert Murdoch ルーパート マードックのNews Corporationニュース コーポレーション一部です。)--------------此処まで来ると何やら勘繰りたくなると思いませんか-----------?コペンハーゲン気候会議に狙いを定めた様で一体誰がハッカーに御金を払ったのだろうか?ロシア政府?其れとも化石燃料で御金儲けをしている国家、企業、団体、個人?????そう疑いたくなりませんか?
 そしてハッキングはアメリカでは重大犯罪なのですがその事について語っているニュースは殆ど見当たらないと思いませんか?????殺人が起こり犯人は誰かよりも犠牲者の私生活についてニュースが騒ぎ立てている様な状態で、此れも何と無く怪しいと思いませんか?

ではGlobal warming skepticsとかglobal warming denialists等と言われる地球温暖化を疑問視する団体や人々はどの様な人々でしょうか----------?

http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Global_warming_skepticsに由れば-------


Organizational skeptics
気候変化否定若しくは疑う団体

時間が無いので団体や個人の解説は徐々に付け加えていきます。

• Australian APEC Study Centre
• Competitive Enterprise Institute (US)
リバタリアン シンクタンク。此のCETに経済援助をしている組織は、Scaife Foundations, スケイフ財団(メロンの子孫)Exxon Mobil エクソンモービルthe Ford Motor Company Fund, フォードモーターカンパニー財団Pfizer,ファイザー(製薬会社) そして Earhart Foundationエアハルト財団。( 右翼保守的研究者やシンクタンクに財政援助をする財団 Friedrich von Hayek等も資金援助を受けた。)其の他の保守企業、財団等。
• Doctors for Disaster Preparedness
• Exxon-Funded Skeptics
• Friends of Science (Canada)
• George C. Marshall Institute (US)
• Global Warming Policy Foundation (UK)
• Heartland Institute (US)
自由市場経済資本主義(ネオリベラリズム資本主義)のシンクタンク。京都議定書に反対。GMOに賛成。公共事業の民営化、健康保険業界の規制緩和に賛成。ExxonMobil エクソンモービルに加えてCharles G. Koch Charitable Foundation、チャールズG.コーク慈善財団Walton Family Foundation、ワォルトン家財団(ワォールマート)Scaife Foundationsスケイフ財団(メロン)等の種々の右翼財団からの資金援助を受けている。
• Institute of Economic Affairs (UK)
ロンドンの右翼シンクタンク。ハイエク等の市場経済主義をプロモートする。
• Institute of Public Affairs (Australia)
• International Climate Science Coalition (NZ)
• International Policy Network (UK)
• Lavoisier Group (Australia)は
(Western Mining Corporation (WMC)ウエスタンマイニングコーポレーション(WMC)南オーストラリアのオリンピックダムウラニウム鉱山 等を経営。The Centre for Independent Studies (CIS)、Institute of Public Affairs (IPA)等の右翼シンクタンクに資金援助。)の重役Ray Evansによって設立されオーストラリアの鉱山業界と密接な関係がある。
• Natural Resources Stewardship Project (NSRP) (Canada)
• New Zealand Climate Science Coalition
• Scientific Alliance (UK)
• The United Kingdom House of Lords Select Committee on Economic Affairs
• NZ Center for Policy Research (NZ) [4]
• New Zealand Climate Change Coalition (NZ) [5]

Individual skeptics
気候変化を疑う若しくは否定する個人


• Don Aitkin
• Dennis Avery
Hudson Instituteハドソンインスティテュートと言う非常に保守派のシンクタンクの国際食糧問題部の部長。
• Sallie L. Baliunas
1998年~2001年Western Fuels Association (WFA),ウエスタン燃料協会と言う石炭を燃料とする電力会社団体によって設立されたGreening Earth Societyグリーン地球協会の科学アドヴァイザー(石炭の煙モクモクのグリーン地球です。)
• Tim Ball
Natural Resources Stewardship Project (NRSP),と言う電力業界のロビーに影響を受けているとされるカナダの団体の顧問会員。
• Robert C. Balling
1998年~2001年Western Fuels Association (WFA),ウエスタン燃料協会と言う石炭を燃料とする電力会社団体によって設立されたGreening Earth Societyグリーン地球協会の科学アドヴァイザー。エクソンモービルやブリティッシュ石炭会社等から$408,000の研究費を過去10年間に受け取っている大学教授。
• Glenn Beck, CNN TV
CNNからFOXに移った私のブログでも紹介した事の或るどうしようもない人。イギリスの有名なスーパーマーケットがグレンベックが原因でFoxNewsでのコマーシャルを拒否した。
• David Bellamy
• Robert (Bob) Carter
Institute of Public Affairs (IPA)と言う企業から経済支援を受けているオーストラリアの右翼シンクタンクのメンバー。ジェームスクック大学の研究員。
• Ian Castles
Institute of Public Affairs (IPA)と言う企業から経済支援を受けているオーストラリアの右翼シンクタンクとシドニーに本拠を置くネオリベラル経済主義で保守シンクタンクCentre for Independent Studies (CIS)のメンバー。
• John R. Christy
• Ian Clark
• Alexander Cockburn
• Martin Cohen, and philosophical objections to the global warming theorists
• Joseph D'Aleo
• Martin Durkin
• Paul Driessen
• David Evans
• Ray Evans
• George Fox
• Robert Giegengack
• Bill Gray
• Chris Horner, the author of "Politically Incorrect Guide to Global Warming
• Sherwood Idso
• Andrei Illarionov, chief economic adviser to Russian Federation President Vladimir Putin
• James M. Inhofe
• Aynsley Kellow
• William Kininmonth
• Czech president Vaclav Klaus
• Lord Lawson
• David Legates
• Marlo Lewis, from the Competitive Enterprise Institute;
• Richard S. Lindzen
• Bjorn Lomborg
• Stephen McIntyre
• Ross McKitrick
• Patrick J. Michaels
• Alan Moran
• Alan Oxley
• Garth Paltridge
• Tim Patterson

 少なくと上記の数だけ存在しているとの事です。其の中の1つ、Exxon-Funded Skeptics石油会社エクソンによって資金援助を受けている若しくは設立資金を受けた地球温暖化スケプティックスと呼ばれている団体は
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Exxon-Funded_Skepticsによれば---------


The Exxon corporation has long been involved in creating confusion regarding global warming and the creation and funding of Global warming skeptics.
エクソンコーポレーションは長期に亘り地球温暖化についての惑わされる様な状況を作り出す行為と地球温暖化を否定しているグループ創設と資金援助に関係していている。

A study by the US Union of Concerned Scientists reports that ExxonMobil funded 29 climate change denial groups in 2004 alone. Since 1990, the report says, the company has spent more than $19 million funding groups that promote their views through publications and Web sites that are not peer reviewed by the scientific community. [1]
米合衆国のUnion of Concerned Scientists(“懸念している科学者達の連盟”と言う名前の団体)によって為された調査ではエクソンモービルは2004年だけでも29団体の気候変化否定団体に資金援助していて、調査報告は1990年以降エクソンは科学者間の専門家による評価を受けていないこれ等の団体の視点を出版やウエッブサイトで広めている団体資金援助に1千9百万ドル以上を費やしている。

See exxonsecrets.org for fact-sheets on funding recipients.
資金援助を受けている団体の目録をexxonsecrets.orgと言うサイトで見て下さい。

During 2002, ExxonMobil donated $5.6 million to public policy organizations which share its agenda, either on climate change denial or general extreme free market advocacy. These included: [2]
2002年、エクソンモービルは560万ドルを気候変化を疑っている団体か若しくは一般的に極端な自由市場経済主義提唱団体等のエクソンモービルの目的を分かち合う社会政策を扱う団体に寄付している。これ等は下記を含んでいる。
• Acton Institute, ($30,000)
キリスト教の教義に沿った自由市場経済資本主義団体。環境保護に反対し京都議定書に強く反対している。
• American Enterprise Institute for Public Policy Research ($200,000)
共和党と繋がりの深い自由市場経済資本主義を提唱する保守シンクタンク。タバコ企業からの経済的支援を受けたり、水利権の民営化提唱や2007年の国連気候変化パネルの報告書に対する否定的記事を書く科学者に1万ドルの褒章を提案する等で有名。レーガン大統領は1988年当時最も影響力のある保守シンクタンクとして絶賛している。
• Atlas Economic Research Foundation ($50,000)
• Cato Institute ($30,000)
Kochコーク(コック)家によって資金援助され創設された最も影響力のあるリバタリアン主義のシンクタンク。ケイトーインスティテュートは其の他の数々の同様な保守組織に経済支援を行っている。自由市場経済資本主義やソシアルダーウイニズム的基本思想で有名。
• Center for Strategic and International Studies ($145,000)
• Committee for Economic Development ($75,000)
• Competitive Enterprise Institute ($405,000)
• Foundation for American Communications ($175,000)
• Frontiers of Freedom ($233,000)
• George C. Marshall Foundation (90,000)
• Reason Foundation ($50,000)
環境保護法に反対するリバタリアンシンクタンク

In October 2006, two US Senators, Olympia Snowe, (R-Maine), and Jay Rockefeller, (D-W.Va.) wrote to ExxonMobil's chairman and CEO Rex Tillerson, asking that it "end any further financial assistance" to groups "whose public advocacy has contributed to the small but unfortunately effective climate change denial myth." The Senators singled out the Competitive Enterprise Institute and TechCentralStation as such groups. They wrote that "we are convinced that ExxonMobil's long-standing support of a small cadre of global climate change skeptics, and those skeptics' access to and influence on government policymakers, have made it increasingly difficult for the United States to demonstrate the moral clarity it needs across all facets of its diplomacy".
2006年10月、2人の米合衆国上院議員オリンピアスノー議員(メイン州選出共和党)とジェイロックフェラー議員(ウエストヴァージニア選出民主党)はエクソンモービルの会長兼CEOレックスティラーソンに対し『少数派ではあるが残念ながら効果的な気候変化否定神話と言う社会政策提唱する団体に対するこれ以上の経済的支援を中止するべきだ。』と要求する書状を送った。此の2人の上院議員はCompetitive Enterprise Institute と TechCentralStationと言う団体をその様な例として槍玉に挙げている。『世界気候変化を疑問視する少数の中心的団体へのエクソンモービルの長期に亘る支援と、それらの気候変化を疑問視する勢力の政府政策決定機関への繋がりと影響力が米合衆国の外交の多様な側面に対して必要な米合衆国の倫理的に明確な立場の提示を益々困難にして来たと確信するに至った。』と彼等(此の二人の上院議員)は書いている。

---------と言う事だそうです。この様に地球温暖化否定団体は企業か資本家によって資金援助を受けていると言う事のようで、然も大企業や超富豪によって資金が出されている団体は他の多くの右翼シンクタンクの創設に資金援助や経営資金援助をしているので右翼シンクタンクやインスティテュートや財団等と呼ばれる団体は非常に数が多くメディアや政治に多大な影響力を持っています---------------然し如何してこの様な右翼団体が気候変化否定や気候変化に疑問を持つ社会運動に大資金をついやするのでしょうね-----------?
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福音主義キリスト教

ejnews: もう直ぐクリスマスと言う事ではないのですが、今日はイヴァンジェリカルと言うキリスト教徒の話です。20世紀米合衆国ではキリスト教原理教、福音主義キリスト教、若しくはイヴァンジャリカル(此の3つの呼び名はイヴァンジェリカルキリスト教運動に参加している宗派の別名で実際には同一の宗教理念を持つグループを指す)と呼ばれるキリスト教徒達がレーガン政権、ジョージブッシュ政権等の共和党政権に強い影響力を持ち、宗教を政治に介入させていると言う事をニュースや種々の著作で日本でもご存知の方も多いと思います。
 此処で問題なのは出版物は売らなくてはならないので宣伝(出版物の内容ではない!)には誇張も含まれている可能性もあり、日本で疎の様なセンセーショナルな情報を聞くと『アメリカ人の半分はイヴァンジェリカル宗派を信じ科学的ではない!そんな奴らとは論理的な相互理解は出来ないー!!!』となってしまう可能性もあると思います。中にはキリスト教はアジアのヒンドゥーや儒教、老荘思想等と比較して一神教と言う人工的イデオロギーであり非常に排他的であると決めてかかっている人々も居るかもしれません。
 忘れてはいけない事は宗教も人間の活動の一つであって、良い人が使うと人間社会にとってポジティヴな影響を及ぼし、又、其の逆もあり、悪人に利用されると言う事もあるのです。
 例えば、南米のパラグアイの大統領Fernando Armindo Lugo Méndezフェルナンド アルミンド ルゴ メンデス氏はカトリックの司教だった人ですが、彼はLiberation theologyリバレーション シオロジーと言うキリストの教えをマルキシズムを通して解釈したカトリックグループのメンバーでもあります。南米で発展した此のリバレーションシオロジーを信奉するグループに属するカトリックの御坊さん達は貧しい人々の為に彼等の一生を捧げる事で尊敬されていますが、半面、米合衆国の極右翼キリスト教原理主義宗派のPat Robertsonパット ロバートソン、Jerry Falwellジェリー フォールウェル(此の二人は特に貪欲で偽善的な事で有名で、又何時か機会があれば彼等のことについて説明したいとも思っています)に代表される排他的で権力と富の追及の為に宗教を利用する人々も存在するのです。
アメリカの福音主義キリスト教でも右翼、左翼、中道と当然分裂していて共和党と深い関係のある福音主義キリスト教(原理教)は極右翼の宗派なのです。
イヴェンジェリカルの人口は宗教人口の統計によると約4分の1となっているようですが、其の中で此処で問題にしている極右翼のグループは全米人口で見ると少数派と言う事になると思います。其の他に、誰が統計を取ったか、どの様なメソッドで統計を取ったかが問題になるのです。下記に述べられている様に宗教が個人的な行為である事で統計調査に素直に協力しない人口も多い事も宗教統計により数字の幅がある原因になっているようです。そして此の翻訳文にもあるように世界中には3万4千種類のキリスト教宗派が存在しているとの事で、キリスト教の中でも一部の極右翼福音派教会の行動を福音派の典型と考えるのは大きな誤解だと言う事になると思います。
 では如何して一部の保守福音派が政治的に何時も注目を集めるのでしょう?其れは彼等が政治的に利用されていて保守資本家からの資金援助もあり組織力が強いことが1つの理由で、其れに加えて彼等は宗派を広げる事にも熱心なのです。英語でこの様なアグレッシヴな少数派をVocal Minorityヴォーカルマイノリティーと言います。発言力の強い若しくは大声で怒鳴る少数派と言う様な意味です。普通のキリスト教徒は“信仰はプライヴェートな行為”と捉え政治的に組織化する傾向が無い事も、より一層右翼イヴァンジェリカル宗派が実際よりも大きな存在に見える一因でもあるのです。
下記の記事に出て来るThe Barna Group:バルナ グループとは福音派キリスト教団体で特に宗教関係の統計を取るグループだそうです。グループの代表者ジョージ バルナ氏自身も福音派キリスト教徒だと言う事です。


下記の翻訳文は  http://www.religioustolerance.org/chr_prac2.htm よりの抜粋です。

religious toleranceは“宗教的寛大さ”と言う意味です。

Quotations:引用

"The proportion of the [American] population that can be classified as Christian has declined from 86% in 1990 to 77% in 2001." ARIS Study.
米人口でキリスト教徒と分類された人口は1990年の86%から2001年の77%に減少している。ARISの調査による。

George Barna of The Barna Group: バルナグループのジョージバルナによると
"There does not seem to be revival taking place in America. Whether that is measured by church attendance, born again status, or theological purity, the statistics simply do not reflect a surge of any noticeable proportions." George Barna.
“アメリカでリヴァイヴァル(キリスト教復興)が起こっている様には感じられない。教会への出席率、ボーンアゲイン(宗教的に生まれ変わった)と言う社会的基準、若しくは神学的純粋さから測っても此の統計は探知できるだけの大きさの(キリスト教の)突然の復興を反映しているとは全く言えない。”ジョージバルナによる。

"...evangelicals remain just 7% of the adult population. That number has not changed since the Barna Group began measuring the size of the evangelical public in 1994....less than one out of five born again adults (18%) meet the evangelical criteria." (N = 1003; margin of error = ±3.2%)
福音主義キリスト教徒は成人人口では7%に留まっている。其の数字は1994年にバルナグループが一般社会での福音主義キリスト教の規模を調べ始めてから変化していない----------5人中1人以下の宗教的に生まれ変わった(ボーンアゲン)成人しか(18%)福音主義キリスト教の基準に合っていない。(彼等は福音主義キリスト教徒と認められない)

"...the number of Protestants soon will slip below 50 percent of the nation's population." National Opinion Research Center's General Social Survey, 2004.
“プロテスタント宗派の人口は直ぐに全米人口の50%以下になってしまうだろう。”2004年の国内オピニオンリサーチセンターの一般的社会調査による。

The shift away from Christianity and other organized religions:
キリスト教と他の組織化された宗教からの離脱:


The United States appears to be going through an unprecedented change in religious practices. Large numbers of American adults are disaffiliating themselves from Christianity and from other organized religions. Since World War II, this process had been observed in other countries, like the U.K., other European countries, Australia, Canada, and New Zealand. But, until recently, affiliation with Christianity had been at a high level -- about 87% -- and stable in the U.S.
米合衆国は信仰活動に置いて前例の無い変化を経験しているように見受けられる。大勢の米成人がキリスト教と他の組織化された宗教から脱退している。第二次大戦以降此の変化は(過程)は英国、他の欧州諸国、オーストラリア、カナダ、そしてニュージーランドの様な他の国々でも探知されている。然しキリスト教徒である事は最近まで比率が高く----約87%で------そして米合衆国では安定していた。

Polling data from the 2001 ARIS study, described below, indicate that:
下記に表示されている統計調査のデータは2001年のARIS調査による。

81% of American adults identify themselves with a specific religion:
81%アメリカの成人は自身を特定の宗教に関係付けている。

76.5% (159 million) of Americans identify themselves as Christian. This is a major slide from 86.2% in 1990. Identification with Christianity has suffered a loss of 9.7 percentage points in 11 years -- about 0.9 percentage points per year. This decline is identical to that observed in Canada between 1981 and 2001. If this trend has continued, then:
76,5%(1億5千9百万人)のアメリカ人はキリスト教徒だと称している。此れは1990年の86,2%から非常に大きな減少である。11年間にキリスト教徒であると言う認識は9,7%減------------年間0,9%----------と言う減少を被っている。此の減少はカナダで探知された1981年から2001年の現象を同一である。若し此の状態が続くとしたら---------------

at the present time (2007-MAY), only 71% of American adults consider themselves Christians
2007年現在唯の71%の米国成人が彼等自身をキリスト教徒だと間がている事になる。

The percentage will dip below 70% in 2008
パーセンテージは2008年に70%に減少する。

By about the year 2042, non-Christians will outnumber the Christians in the U.S.
2042年頃までには合衆国ではキリスト教以外の宗教がキリスト教徒を圧倒する事になる。

52% of Americans identified themselves as Protestant.
52%の米国人が自身をプロテスタントと自認している。

24.5% are Roman Catholic.
24,5%がローマカトリックキリスト教徒。

1.3% are Jewish.
1,3%がユダヤ教徒。

0.5% are Muslim, followers of Islam.
0,5%がモスラム等のイスラム教徒。

The fastest growing religion (in terms of percentage) is Wicca -- a Neopagan religion that is sometimes referred to as Witchcraft. Numbers of adherents went from 8,000 in 1990 to 134,000 in 2001. Their numbers of adherents are doubling about every 30 months. 4,5 Wiccans in Australia have a very similar growth pattern, from fewer than 2,000 in 1996 to 9,000 in 2001. 10 In Canada, Wiccans and other Neopagans showed the greatest percentage growth of any faith group.
They totaled 21,080 members in 1991, an increase of 281% from 1990.
(パーセンテージで言うと)最も急速に発展している宗教はウイカ(Wicca)“魔術信仰”である。其れはネオペイガン(新しい異教、新しい多神教と言う意味)信仰で時々魔術と呼ばれている。信奉者人口は1990年の8,000人から2001年の134,000人に上昇し、信奉者の人口は毎30ヶ月間に2倍に増えている。オーストラリアのウイカン達は1996年の2,000人から2001年の9,000人と言う同様の増加パターンを見せていてる。カナダではウイカンと他の多神異教は他の信仰と比較して最大の増加率を見せていて、彼等は1991年に21,080人と言う総メンバー人口で、1990年から281%の増加であった。14,1%はどの様な組織化された宗教を信じず

14.1% do not follow any organized religion. This is an unusually rapid increase -- almost a doubling -- from only 8% in 1990. There are more Americans who say they are not affiliated with any organized religion than there are Episcopalians, Methodists, and Lutherans taken together.
14,1%はどの様な組織化された宗教を信じず、此れは異常な急激な増加で1990年の8%から殆ど2倍になっている。米国聖公会保守派、メソジスト派、ルター派キリスト教を合わせた人口よりも多い米国人がどの組織化された宗教も信奉していないと言っている。

The unaffiliated vary from a low of 3% in North Dakota to 25% in Washington State. "The six states with the highest percentage of people saying they have no religion are all Western states, with the exception of Vermont at 22%."
特定の組織化された宗教を信奉していない人口は北ダコタ州の3%からワシントン州の25%と幅が広い。“高いパーセンテージの人々が無信仰だと言っている6州はヴァーモント州の22%以外全て米西部の州である。”

A USA Today/Gallup Poll in 2002-JAN showed that almost half of American adults appear to be alienated from organized religion. If current trends continue, most adults will not call themselves religious within a few years. Results include:
USAツディ/ギャロップの2002年1月の統計によると殆ど半数の米国成人が組織化された宗教から疎遠になっている事を示している。若し現在の状態が継続するなら数年の内に殆どの成人が信仰的でないと自身を表現し始める事になる。結果は下記を含む。

About 50% consider themselves religious (down from 54% in 1999-DEC)
約50%が彼等自身を宗教的だとしている。(1999-DECより54%減少

About 33% consider themselves "spiritual but not religious" (up from 30%)
約33%が霊的(スピリチュアル)だが宗教的ではないと自身を表現している。

About 10% regard themselves as neither spiritual or religious. 6
約10%がスピリチュアルでも宗教的でもないとしている。

The U.S. losing its Protestant majority?:
合衆国はプロテスタント多数派を失っているのか?


Prior to 1492, the entire population of what was to become the United States of America and Canada followed about 500 forms of Native American Spirituality. With the influx of immigrants from Europe and the genocide of the native population, the U.S. became predominately Protestant Christian by the time of the Revolutionary War. The percentage of Protestants in the U.S. has been diluted because of:
1492年以前には後に米合衆国とカナダになる全人口は約500種類の原住民の心霊的信仰を信奉していた。欧州からの移民と原住民虐殺によって独立戦争時には米合衆国は基本的にプロテスタントキリスト教になってしまった。合衆国のプロテスタントのパーセンテージは下記の理由で希薄化された。

Immigration from Roman Catholic countries,
ローマカトリック教国からの移民

More recent immigration from the Middle East and Asia, and
其れより後の中近東とアジアからの移民、そして

The rise in numbers of Agnostics, Atheists, Humanists and other non-theists.
不可知論主義者(神は知る事が出来ないと言う理論)、無神論主義者、人道論主義者そして他の非有神論主義者の人口の増加。

From 1972 to 1993, the General Social Survey of the National Opinion Research Center found that Protestants constituted about 63% of the population. This declined to 52% in 2002. Protestants are believed to have slipped to a minority position sometime between 2004 and 2006 for the first time since the year 1776.
1972年から1993年間ナショナルオピニオンリサーチセンターの一般的社会統計はプロテスタントは人口の約63%を構成している事を見出し、此れは2002年には52%に減少している。1776年以来、プロテスタントは2004年から2006年の間に初めて少数派に陥った事になる。

About religious data:
宗教統計について


Reliable religious information is hard to come by.
信頼出来る宗教的情報の入手は困難である。

Some religions count every person that has been baptized into the denomination as a member. Many individuals change their religion later in life and thus may be double or triple-counted.
ある特定の宗教は洗礼された全ての人々を宗派のメンバーとして計算に入れている。多くの個人は後に宗教を変更するので、この様な事から(宗教人口は)2倍、3倍になっている可能性もある。

Other religions have no accurate accounting system. For example, Wiccans and other Neopagans are almost completely decentralized; probably half are solitary practitioners who do not belong to a coven. Estimates of their total number in the U.S. vary over a 20:1 ratio.
他の宗教は正確な統計方法を持ち合わせていない。例えばウイカンと多神異教は殆ど中心を持たない、恐らく半数は個人的信者で集会や集団に所属していない。米国内での見積もられた彼等の総人口は比較すると20対1と言う幅の広い結果となっている。(つまり統計の最大数は最少数の20倍と言う数)

Some religions, like Christian Science and the Church of Satan have a policy of not releasing membership statistics to the public.
クリスチャンサイエンスやチャーチオブサタンの様な宗派は信者数の統計を外部に漏らさないポリシーを持っている。

Church of Satanチャーチ オヴ サタン(悪魔の教会):如何にも恐ろしそうな名前ですがキリスト教の聖書にあるサタンと言う言葉は“挑戦者”とか“反対する者”と言う意味だとチャーチ オヴ サタンの信者は考えている様で悪魔崇拝ではありません。彼等の信仰の中で9つの大罪は--------------
1. Stupidity 馬鹿である事
2. Pretentiousness もったいぶる事、気取る事、
3. Solipsism 自己中心主義
4. Self-deceit 自分を騙す事
5. Herd Conformity 盲目的に既存の習慣に従う事(herd動物の群れ)
6. Lack of Perspective 自己の視点を持たない事
7. Forgetfulness of Past Orthodoxies 過去の正統的伝統を忘れる事
8. Counterproductive Pride 非生産的プライド
9. Lack of Aesthetics 美学の欠如
----------------面白いでしょう!



Some faith groups count only confirmed, baptized or initiated members; others count total adherents. Some count only adults; others include children.
ある信仰グループは確認され、洗礼若しくは入会儀式を受けた信者だけを計算し、他は信奉者の総人口を計算し、他は成人だけ、他は子供達も計算に入れる。

There is an enormous range of estimates of the number of Muslims in the U.S. The ARIS study in 2001, described below, estimates "a national total population, including children, of up to 2.8 million." However, the Council on American-Islamic
Relations states that "There are an estimated 7 million Muslims in America."

見積もられた人口は統計によって大きな差がありハッキリしないがかなり多くのイスラム教徒が合衆国に存在する。下記に表されている2001年のARISの調査では児童も含めて全国人口2百80万人となっている。然し、米イスラムリレーション(と言う団体)は“7百万人と見積もられたイスラム人口が合衆国に存在する。”と述べている。

Many U.S. sources of religious information include the major religions -- Christianity, Islam, Judaism -- and many of their denominations or sub-divisions. But they often ignore what might be called "underground" religions. These are religions that often keep a very low profile to avoid conflict attacks from an uninformed public -- religions like Santeria, Vodun, and Wicca.
多くの合衆国の宗教情報はキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、そしてそれらの宗教の宗派や分派を含めている。然し、合衆国の宗教情報は時折り“アンダーグラウンド(社会の表面には現れない)”と呼ばれるかも知らない宗教を無視している。サンテリア、ブードゥー、ウイッカの様なこれ等の宗教は多くの場合無知な一般社会からの攻撃的摩擦を避ける為目立たない様にしている。

Santeriaサンテリア:キューバで主に起こったとされるアフリカ人奴隷の信仰とキューバ現地人や周辺の現地人の信仰の混合した宗教。

Vodunブードゥーの事。


Many sources also ignore an amorphous group who may variously describe themselves as Agnostics, Atheists, Ethical Culturalists, Freethinkers, Humanists, or Secularists. In addition, there are also the "none of the aboves" -- individuals who may believe in God and may follow the Golden Rule, but regard themselves as not being part of any organized religious group.
そして又多くの情報源は不可知論主義者、無神論主義者、倫理的文化主義者、自由思想主義者、人道主義者、若しくは世俗主義者等と彼ら自身を呼ぶ的確に捉えられないグループを無視している。加えて“どの種類にも入れられない”と言う神の存在を信じゴールデンルール(全ての宗教に共通する人類愛、平等、倫理、等)を守っているかもているかもしれないが彼等自身を組織化された宗教団体の一部と捉えていない個人達が存在する。

The accuracy of data for "underground" religious groups is suspect. Many followers of Wicca, Druidism, other Neopagan traditions, Santeria, Vodun and similar faith groups are reluctant to reveal their religious faith to a stranger over the telephone. Many of the public fear them because of the high levels of misinformation spread about their religions. They in turn fear attacks, loss of job or loss of accommodation if they are open about their religion.
“アンダーグラウンド”と言う宗教グループのデータの正確性は疑わしい。ウイッカ、ドゥルーイズム、や他の異教伝統、サンテリア、ブードゥー、そして其の様な似通った信仰グループは電話で赤の他人に彼等の信仰を公表する事には消極的である。多くの一般人は彼等の事を恐れている何故なら彼等の宗教についての誇張され間違った情報が広がっているからである。同様に彼等は若し彼等の宗教を公表した場合(世間からの)攻撃や仕事を失う事や(日常生活で)宿泊施設、銀行等の利用の拒否を恐れている。

Druidismドゥルーイズム:古代ケルト人の信仰。特にイギリス、アイルランドのケルトの信仰。

A large number of persons declined to reveal their religion. This rose from 2.3% in 1990 to 5.4% in 2001.
多くの人々が彼等の宗教を公表する事を拒否した。此の現象は1990年の2,3%から2001年の5,4%に増加した。

Many subjects gave their religion simply as "Christian," "Protestant," "Evangelical," or "Born-again." This lowers the accuracy of data for individual Christian denominations.
多くの統計調査に回答した人々は彼等の宗教を単に“キリスト教”“プロテスタント”“福音主義”若しくは“ボーンアゲン(宗教的に生まれ変わった)”と表現している。此れは個々のキリスト教宗派のデータの正確性を低くしている。

Born-againボーンアゲン生まれ変わる事、つまり宗教的に生まれ変わった事を意味し、彼等が極右翼福音派の中核なのですが、だからと言って“ボーンアゲン”と言われる信者全てが極右翼ネオコン共和党を支持している訳ではありません。元大統領ジョージ ブッシュは此の“ボーンアゲン”だと言っていますが政治的に利用しているだけでブッシュの何処にもキリスト教的性質は見られません。例えば酔っ払ってドイツ首相アンゲラ メルケル女史の肩を公衆の面前でマッサージしたりする事は福音派キリスト教の教義の何処かに書いてあるのでしょうか?彼等の教義と言えば聖書の筈ですが------------?????

Classifications of Christians:キリスト教の分類:

One source estimates that there are 34,000 separate faith groups in the world that consider themselves to be Christian. 14 In fact, many consider themselves alone to be the only "true" Christian church. Within North America, there are in excess of 2,000 faith groups that regard themselves as Christian.
或る情報源によると全世界では彼等自身をキリスト教と呼ぶ34,000種類の違った信仰グループが存在している。そして実情は彼等は御互いに彼等自身が単一の本当のキリスト教会だと認識している。北米には彼等自身をキリスト教と認識している2,000種類以上の信仰グループが存在している。

There are lots of different ways in which individual Christians and faith groups can be sortied them into identifiable groups. A few examples are on the basis of:
個々のキリスト教宗派を識別し易い独立したグループに分類する多くの方法がある。一寸した例は下記を基準としている:

History: There are four to seven meta-groups: (Roman Catholicism, Eastern Orthodoxy, Protestantism......)
歴史:4種類若しくは7種類の似通ったグループが存在する(ローマカトリック、東欧正教会、プロテスタント等々)

Theological and social views: There are three main wings: (conservative, mainline and liberal); some refer to them as two (conservative and mainline) or (early and emerging Christian paradigm)
神学的そして社会的視点:3種類の主要な組織が存在し(保守、本流、そして進歩派)或る人々は2種類に分類している(保守と本流)若しくは(前期と新しく現れているキリスト教パラダイム)


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政治を左右する資本家。

Koch Family Foundations
コーク家財団


http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Koch_Family_Foundationsより。

Koch Family Foundations[1] consist of the David H. Koch Foundation, the Charles G. Koch Charitable Foundation, and the Claude R. Lambe Charitable Foundation.
Funding for the foundations comes from the conglomerate Koch Industries, the "nation's largest privately held energy company, with annual revenues of more than $25 billion. ... Koch Industries is now the second largest family-owned business in the U.S., with annual sales of over $20 billion."
コック家財団はデイヴィッドH.コーク財団、チャールズG.コーク慈善財団、クロードR.ラム慈善財団から構成されている。
財団の資金は年間収入250億ドル以上の米国内で最大の株式非公開のエネルギー企業、コークインダストリーの複合企業体より出資されている。----------現在コークインダストリーは家族経営の企業としては合衆国内第二位の規模で年間販売額は200億ドル以上である。

"The company is owned by two of the richest men in America," David H. Koch and Charles G. Koch (described as 'reclusive billionaires'), who have a combined personal fortune estimated at more than $3 billion and who have emerged as major Republican contributors in recent years. ... Both David and Charles Koch are ranked among the 50 richest people in the country by 'Forbes'."
“此の企業は米国で2人の最も裕福な男達によって所有されている。”デイヴィッドH.コークとチャールズG.コーク(世間嫌いの億万長者と表現されている)で彼等の合同した個人的資産は30億ドルを超え近年共和党の重要な資金寄付者となっている----------------デイヴィッドとチャールズ両者とも“フォーブス誌”で米国内の長者番付50人以内にランキングされている。

The Koch brothers control the three family foundations that have "lavished tens of millions of dollars in the past decade on 'free market' advocacy institutions in and around Washington."[2] --'The Nation', "What Wouldn't Bob Dole Do for Koch Oil?"

The foundations are financed via the oil and gas fortunes of Fred G. Koch, a founding member of the John Birch Society. David is a libertarian who "provides a significant amount of funding for the Cato Institute's $4 million annual budget."
コーク兄弟は3つの家族財団をコントロールし“ザネイション紙”の“コーク石油の為にボブドールは何をしないのか?”と言う記事によると『過去10年間に何百万ドルもをワシントン内外の“自由市場経済”支援団体の為に惜しみなく資金援助している。財団は“ジョンバーチソサイティー”の創設メンバーでもあったフレッドG.コークの石油とガスによる富によって資金が出されている。リバタリアンであるデイヴィッドは“カトー インスティチュート”の年間経営費400万ドルのかなりの額の資金を与えている。』と言う事である。

Cato Institute カトー インスティチュート:最も有名なリバタリアン主義のシンクタンク。リバタリアニズムは人間の社会行動に政府の介入は無用だと考える政治思想。例えば食品会社は規制が無いのでどんな危険な材料を使っても良い。この様な食品会社で製造される食品を食べた被害者が増えると評判が悪くなり当然この様な会社は市場で自然淘汰されると言う恐ろしい思想。

Curtis Moore's Rethinking the Think Tanks (subtitled How industry-funded 'experts' twist the environmental debate) appeared in the September/October 2002 issue of Sierra magazine. Moore states that, "The views will seem to be coming from an independent think tank -- the Cato Institute or Citizens for a Sound Economy (CSE), for example ... behind these groups stands the [Koch] brother's vast fortune."
In fact, Charles Koch is a co-founder of Cato in 1977 and David helped to launch CSE in 1986. This, says Moore, is the brothers simply following in "dad's footsteps: Fred Koch was a charter member of the ultraconservative John Birch Society in 1958."
カーティス ムーアの『シンクタンクについての再考』(副題は“どの様に企業が資本援助した専門家が環境議論を捻じ曲げたか”)は2002年9月10月号のシエラ マガジンに掲載された。そこでムーア氏は『此の視点は、例えばカトーインスティチュートや“健全な経済の為の市民グループ(CSE)”の様な独立したシンクタンクから来ている様に見える------------この様なグループの背後には[コック]兄弟の膨大な富が存在している。』実際チャールズコックは1977年のカトー インスティチュートの創設者の一員で、そしてデイヴィッドは“健全な経済の為の市民グループ”CSEの1986年の創設を援助している。此処でムーア氏は兄弟は単に父親の足跡を追っているだけだと述べている。:フレッドコークは超保守団体1958年の“ジョン バーチ ソサイティー”の創立会員だった。

The Claude R. Lambe Charitable Foundation is one of Koch Family Foundations. Several of the organizations in the list below were founded by one of two Koch brothers, and one or the other sits on the boards, so in essence these organizations do the will of Charles G. Koch or David H. Koch.
クロードR.ラム慈善財団はコーク家の一つの財団である。下記の組織のリストの内幾つかは2人のコーク兄弟の内一人によって財政援助が為されていて、そして二人の内どちらか一人が理事会のメンバーである。だからある意味ではこの様な組織はチャールズG.コーク若しくはデイヴィッドH.コークの意思を遂行すると言う事である。

Organizations funded
資金援助された組織


Below is a list of recipients listing the cumulative amount, unadjusted for inflation, granted by the Claude R. Lambe Charitable Foundation[3]
下記のリストは受領組織への拠出総額リストで、クロードR.ラム慈善財団から与えられた変更されていない情報である。

1) Cato Institute $8,450,000
2) Citizens for a Sound Economy Foundation $6,025,375
3) George Mason University $2,311,149
4) George Mason University Foundation, Inc. $2,074,893
6) Heritage Foundation, The $1,004,000
7) Institute for Justice $1,000,000
8) Foundation for Research on Economics and the Environment $810,000
9) Reason Foundation, The $642,000
10) Federalist Society for Law and Public Policy Studies, The $504,000
12) Institute for Humane Studies $455,000
13) Pacific Research Institute for Public Policy $385,000
14) Washington Legal Foundation $350,000
15) Capital Research Center $340,000
16) Competitive Enterprise Institute $254,460
20) Ethics and Public Policy Center, Inc. $190,000
22) National Center for Policy Analysis $175,000
23) Citizens for Congressional Reform Foundation $175,000
24) Manhattan Institute for Policy Research, Inc. $125,000
25) American Legislative Exchange Council $120,000
26) Acton Institute for the Study of Religion and Liberty $115,000
28) Political Economy Research Center, Inc. $80,000
29) Media Institute $60,000
30) National Foundation for Teaching Entrepreneurship $60,000
31) University of Chicago $59,000
32) Defenders of Property Rights $55,000
33) University of Kansas Endowment Assocation $50,000
36) Texas Public Policy Foundation $44,500
37) Center for Individual Rights, The $40,000
38) Heartland Institute $40,000
39) Texas Justice Foundation $40,000
40) Institute for Policy Innovation $35,000
42) Center of the American Experiment $31,500
43) Atlas Economic Research Foundation $28,500
44) Young America's Foundation $25,000
45) Henry Hazlitt Foundation $25,000
47) Atlantic Legal Foundation $20,000
48) National Taxpayers Union Foundation $20,000
49) Families Against Mandatory Minimums $20,000
50) Philanthropy Roundtable $19,200
51) Free Enterprise Institute $15,000
52) John Locke Foundation $15,000
53) Hudson Institute, Inc. $12,650
54) Alexis de Tocqueville Institution $12,500
55) National Environmental Policy Institute $12,500
56) Washington University $11,500
57) Pacific Legal Foundation $10,000
58) American Council for Capital Formation $10,000
60) Institute for Political Economy $8,000
62) State Policy Network $6,500
64) Fraser Institute, The $5,000
65) Mackinac Center, The $5,000
66) Institute for Research on the Economics of Taxation $5,000
68) Institute for Objectivist Studies $5,000

Some additional recipients by amount granted by the Charles G. Koch Foundation
他の幾つかの受領組織金額、(情報は)チャールズG.コーク財団によって与えられている。

http://www.mediatransparency.org/recipientsoffunder.php?funderID=9
David H. Koch Charitable Foundation $2,000,000
Fred C. & Mary R. Koch Foundation $1,097,000
Bill of Rights Institute $992,000
Mercatus Center $400,000

Pollution汚染

Koch Industries is also a major polluter. During the 1990s, its faulty pipelines were responsible for more than 300 oil spills in five states, prompting a landmark penalty of $35 million from the Environmental Protection Agency. In Minnesota, it was fined an additional $8 million for discharging oil into streams. During the months leading up to the 2000 presidential elections, the company faced even more liability, in the form of a 97-count federal indictment charging it with concealing illegal releases of 91 metric tons of benzene, a known carcinogen, from its refinery in Corpus Christi, Texas.
コーク インダストリーは大きな環境汚染企業でもある。1990年代コーク インダストリーの欠陥のあるパイプラインは5州300箇所以上のオイル漏れの責任で環境保護局から歴史的3500万ドルの罰金を受ける原因となった。ミネソタ州ではオイルの河川への放棄で追加の800万ドル罰金を科せられた。2000年大統領選挙直前の数ヶ月間コックインダストリーは更に、テキサス州コーパス クリスティの石油精製所での91トンのベンゼン違法投棄の隠蔽についての97件の連邦政府による法的起訴法的責任に直面していた。

ejnews: 今回はアメリカの富豪が政治にどの様に関わっているかの一例です。彼等は日本では信じられない経済力を利用し政治に影響力を行使しその結果税金の削減、撤廃、企業への規制削減、若しくは撤廃を成功させ、その結果より裕福になり、その間富裕層への富の集中は続き米市民の生活を圧迫し続けるのです。処で取り扱っているコック家は日本では馴染みがないと思いますがアメリカでは現在“ティーバッグ パーティー”等右翼政治運動を資金援助している最も有名な家族の一つです。
 日本で知られていないからと言って彼等が存在しないと言う訳ではなく、彼等はなるべく目立った行動を避けているので日本のメディアだけではなくアメリカでも余り彼等の事は報道されていないだけなのだと思います。
 コーク兄弟が運営費を支援している財団、シンクタンク、組織のリストが載せられていますが其の中には幾つかの保守宗教団体の名前もあり、彼等は宗教団体も利用して政治に影響力を行使しようとしているのでしょうか?宗教が政治を支配していると言う意見も有るようですが---------------------。
デイヴィッドH.コークは政治思想では個人主義で有名なリバタリアンですが、リバタリアンの問題点は個人の権利と言う理由で社会健康保険、市場経済に対する法的規制(経済活動に法律は無用と言う思想。現在の金融危機の原因となっている思想)労働組合、義務教育、国民年金制度等を不必要と考える強者の思想で一般庶民の為の思想ではないのです。
アメリカではこの様な保守的右翼資本家は他にも多くビールで有名なCoorsクアーズ家も其の一つでJoseph Coorsジョセフ クアーズは超右翼キリスト教宗派のパット ロバートソンの大学理事長を務め、其の外にもヘリテッジ財団設立に資金援助をしていました。彼は2003年に他界しています。
アメリカでは1929年に始まった恐慌後フランクリン ルーズヴェルト大統領により金融企業に対する規制が強化され富裕層への税金も拡大され、其の後の70年代までの安定した米社会を築く事になったのですがVance Packardヴァンス パッカード著 “The Hidden Persuader陰の説得者”によると1950年代でも富裕層の間ではフランクリン ルーズヴェルトは“That Man”(“あいつ”若しく“はあの男”)と呼ばれ嫌悪されていたとの事です。
其の後米富裕層は徐々に政治への影響力を取り戻し現在に至っています。此処での教訓は民主主義を維持したければ極端な超富豪は作らない社会を維持する事で、つまり富裕層や企業には収入に見合った税金をかけなければならないと言う事です。そうしないと何時か米合衆国の庶民が苦しんでいる様な状態が日本にも訪れるのです。
現在アメリカではトップ10%の人口に全米年間収入の50%が集中していると言う事です。此れは世界大恐慌直前のthe Roaring Twentiesザ ローリング ツエンティーズと呼ばれた1920年代よりも富の分配が不平等になっていると言う事です。


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