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ラテンアメリカのニュース

Peru Indians hail 'historic' day
ペルーのインデアン歴史的日を賞賛する。


Story from BBC NEWS:
BBCからのストーリー

http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/americas/8109021.stm

Published: 2009/06/19 11:37:57 GMT

© BBC MMIX

Indigenous groups in Peru have called off
protests after two land laws which led to deadly fighting were revoked.
原住民グループは死傷者を出した紛争の原因となった土地についての2項の法律が撤回された事によりプロテストを解散した。


Hailing victory, Amazonian Indian groups said it was an "historic day".
勝利を賞賛すると同時にアマゾンのインデアン達は其れは“歴史的な日”だと言った。

At least 34 people died during weeks of strikes against the legislation, which allowed foreign companies to exploit resources in the Amazon forest.
数週間の外国企業がアマゾンの森林を搾取する事を許した条例に対するストライクで、少なくとも34人が死亡した。

The violence provoked tension with Peru's neighbour, Bolivia, where President Evo Morales backed the Peruvian Indians' tribal rights.
此の紛争はエボ モラレス大統領がペルー インデアンの部族的権利支持するペルーの隣国ボリヴィアとの関係を緊張させた。

"This is a historic day for indigenous people because it shows that our demands and our battles were just," said Daysi Zapata, vice president of the Amazon Indian confederation that led the protests.
“此れは原住民にとって歴史的な日だ。何故なら其れは我々の要求と闘争が正義であると示しているからだ。”とプロテストを率いたアマゾンインデアン連盟の副大統領ダイシ サパタ女史は述べた。

She urged fellow activists to end their action by lifting blockades of jungle rivers and roads set up since April across six provinces in the Peruvian Amazon.
彼女は同胞の活動家達に4月より設置されていたペルーのアマゾンの6地域に及ぶジャングルの河と道の封鎖を解く様に勧めた。

The controversial laws, passed to implement a free trade agreement with the US, were revoked by Peru's Congress by a margin of 82-12 after a five-hour debate.
米合衆国との自由貿易の実施を通過させた問題の法律は5時間の討議の後、82対12の差でペルー議会で撤回された。

Diplomatic dispute 外交的議論(口論)

The worst of the clashes occurred on 5 June when police tried to clear roadblocks set up by the groups at Bagua, 1,000km (600 miles) north of Lima.
最悪の激突は警察がリマの北1千キロメートル(6百マイル)のバグアにグループにより設置された道路封鎖を解こうとした6月5日に起こった。

At least 30 civilians died, according to Indian groups, as well as 23 police.
インデアングループによると少なくとも30人の市民の死亡と同時に23人の警察も死亡した。

Peru's Prime Minister Yehude Simon said the reversal of policy would not put at risk Peru's free trade agreement with the US, but he has said he will step down once the dispute is settled.
ペルーの首相ヤェウデシモンは政策の転換はペルーの米合衆国との自由貿易合意を危うくする物ではないと述べたが紛争が解決されると首相を辞任すると表明した。

The dispute led to a diplomatic row between Peru and Latin American neighbours Venezuela and Bolivia.
此の争いはペルーをラテンアメリカの隣国ベネズエラ、ボリヴィアとの外交的口論に導いた。

Peru recalled its ambassador to Bolivia for consultation on Tuesday after Bolivian President Evo Morales described the deaths of the indigenous protesters as a genocide caused by free trade.
ボリヴィアの大統領エヴォモラレスが原住民プロテスターの死を自由貿易による大量虐殺だと説明した後の火曜日にペルーは協議の為に駐ボリヴィア大使を本国に呼び戻した。

Peru's Foreign Minister Jose Antonia Garcia Belaunde called Mr Morales an "enemy of Peru".
ペルーの外務大臣ホセアントニアガルシアベラウンデはモラレス氏を“自由貿易の敵”と呼んだ。



ejnews:ペルーは元フジモリ大統領の事件で日本にも馴染みの深い国だと思いますが、此の国もラテンアメリカの例に漏れず原住民が常に差別されてきた歴史があります。彼等は西洋的な国家や国境等と言う概念を持たない為、常に彼等の居住地域の天然資源開発が目的の白人政府によって虐殺されたり、住む場所を奪われたり公害の被害者となってきました。最近になってやっとベネズエラのウーゴ チャヴェス大統領、ボリビアのエボ モラレス大統領等の様な原住民や黒人の子孫が大統領になる様になり(オバマが始めての非白人国家元首ではないのです。)ラテンアメリカの政治事情も少しずつ変化して来ているようです。
 処で、ラテンアメリカで又軍事クーデターが発生しました。ホンデュラスです。ヴェネズエラのチャヴェス大統領等と関係の強いマヌエル ゼラヤ大統領がロメロ ヴァスケス将軍が指導者とされる軍部フンタ(Junta)によってコスタリカに追放されたのですが、此のヴァスケス将軍はあの悪名の高い“スクール オブ アメリカ”(現在は余りに悪名が高いので“ウエスタン へミスフィア インスティチュート フォー セキュリティー コワポレイション”と言う名前になっています)で2回教育を受けた軍人ですから此の軍事クーデターにも当然アメリカとの関係が疑われるのです。ヴェネズエラのチャヴェス大統領も一度米中央情報局が協力したと疑われている一部の軍部に誘拐され辞任を強要された歴史がありますから、今回も似た感じです。
 “スクール オブ アメリカ”は1946年に米陸軍によってカリブ海沿岸諸国とラテンアメリカ諸国の軍人を訓練する機関としてパナマで開設され、其の後1984年にジョージア州フォート ベニングに移転。2000年に閉鎖、2001年に“ウエスタン へミスフィア インスティチュート フォー セキュリティー コワポレイション”として再開されました。卒業生の中には人権犯罪、大量虐殺の首謀者、やパナマのノリエガの様な独裁者が多く常に多くの批判を浴びています。
 今回のホンデュラスの軍事クーデターではキューバの大使が軍部によって連れ去られたと伝えられていて、ヴェネズエラのチャヴェス大統領は若しヴェネズエラの大使が殺害されたりヴェネズエラ大使館にホンデュラス軍が侵入する様な事になるとホンデュラス軍事フンタ(junta)はヴェネズエラと戦争関係に入る事になると国営テレビ放送で発表したとのニュースが英テレグラフ.co.ukに載っています。
 軍部によるゼラヤ大統領追放の原因は、米レーガン政権時代の1982年に作られた保守的なホンデュラス憲法の改正をゼラヤ大統領が市民の投票により是非を問う事に決定した事によりホンデュラスエリート階級を代表する軍部と衝突した事にあると報道されています。

(junta フンタはクーデターで政権を乗っ取る軍部のグループ。スペイン語。)

 他の話では、6月16日のニュースですがシベリアで開催された上海協力機構(SCO)の会議でインド、ロシア、中国、そしてイランが協力して対米協力関係を強めているとの噂があります。アメリカの国債を各国は保持しているのは周知の事実ですが事実上、其の借金で米国は中近東で侵略戦争を続けている事になり、イラン等はイラク領内から直接米国のテロ活動に悩まされているので特にアメリカに対する他国との協力関係強化の動機が強いようです。彼等の目的の一つは新しい国際流通貨幣を米ドルに代わって造る事だと言われていますが実際は如何なのでしょうか?若しそうなると米ドルの価値は下落し、米国は本当に大恐慌に陥る可能性がありますね…………………………..。勿論、その様な事はそう簡単に出来る物ではないので私は心配はしていませんが、実際米国の行動には堪忍袋の緒が切れてしまっている国々も多いのは又確かですね。
 では又!Good Night & Seet Dreams !


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アメリカの健康保険。

Americans struggle to pay for
healthcare: study
アメリカ人は医療費支払いに苦しんでいる。:調査。


Mon Jun 22, 2009 12:40am EDT
ロイターズより。
http://www.reuters.com/article/healthNews/idUSTRE55L0C120090622

By Maggie Fox, Health and Science Editor

WASHINGTON (Reuters) - Americans are struggling to pay for healthcare in the ongoing economic recession, with a quarter saying they have had trouble in the past 12 months, according to a survey released on Monday.
ワシントン(ロイターズ)-月曜日に発表された調査によると、経済的リセッションが継続している中、アメリカ人は医療費の支払いに苦しんでいる。(米人口の)4分の1が過去12ヶ月間に(医療費の支払いに)問題があったと言っている。

Baby boomers -- the generation born between 1946 and 1964 -- had the most trouble and were the most likely to put off medical treatments or services, said researchers at Center for Healthcare Improvement, part of the Healthcare business of Thomson Reuters.
ベイビー ブーマーズ---1946年と1964年の間に生まれた世代が最も問題が多く、そして治療や医療サーヴィスを先延ばしにする確率が最も高い、と医療ビジネスのトムソンロイターズの一部であるセンター フォー ヘルスケア インプルーヴメントの研究員達は述べている。

The study, available here, found that 17.4 percent of households reported postponing or delaying healthcare over the past year.
此処に見られる調査では昨年来17,4%の家庭が治療の先送りや治療を遅らせたと報告している。

The U.S. Congress is working on a way to cover more of the 46 million people who lack health insurance, lower costs and coordinate care better. President Barack Obama has made it one of his administration's top priorities.
米議会は医療費の低下や治療の連携の向上のなどの為4千6百万人以上の健康保険不所持者をカヴァー出来る様に努力を始めている。バラック オバマ大統領は其れを彼の政権の最も重要な事項としている。

Americans pay more per capita for healthcare than people in any other country, yet have high rates of infant mortality, diabetes, untreated heart disease and other conditions. Americans are often dissatisfied with their access to care.
Thomson Reuters -- the parent company of Reuters news agency -- used its annual Pulse survey that queries 100,000 households to get information about health behavior.
アメリカ人は一人当たり他のどの国民よりも医療費を多く支払っているにも拘らず、高い乳幼児死亡率、糖尿病、治療のされていない心臓病や他の病状に苦しんでいる。アメリカ人は多くの場合、彼等の医療へのアクセスに対して不満を抱いている。トムソン ロイターズ-----ロイターズ ニュース エイジェンシーの親会社-----は其の毎年行われる世情聞き取り調査を使い健康についての行動の情報を得る為10万の家庭に質問をした。

Gary Pickens, George Popa and colleagues at the Michigan-based center interviewed more than 6,000 people in March and April about job losses, what healthcare they had used and their plans for future treatment.
ミシガンが活動拠点のセンターのゲイリー ピケンズ、ジョージ ポパと同僚達は3月と4月に失業、どの健康保険を使用していたか、そして彼等の将来の治療プランについて6千人以上の人々にインタヴューした。

UNEMPLOYMENT FACTOR
失業ファクター(要因)


"April numbers showed a significant increase in the percentage of households in which a member had lost a job in the last three months (13.5 percent)," the researchers wrote. In March, 11 percent said they had lost jobs.
“4月の数字は最近の3ヶ月間(13.5%)に家族の誰かが失業した家族のパーセンテージがかなりの数増えている事を示している。”と研究者達は書いている。11%が失業したと述べている。

"The percentage of households that had difficulty in paying for care in the last year was statistically unchanged between March and April (about 25 percent)."
“医療費支払いの問題あった家庭のパーセンテージは去年の3月~4月間では統計的に変化は無かった。(約5%)”

They found 40 percent of all households planned to postpone care in the coming three months, with about 15 percent planning to put off routine doctor visits.
彼等は全体の40%の家庭が次の3ヶ月間治療を先送りにし、そして15%が日常的定期的検診を遅らせる事を計画していると言う事を発見した。

People born before 1946 were the least likely to delay care, probably because most can take part in Medicare, the federal health insurance plan for the elderly, the researchers found.
1946年以前に生まれた人々は治療を遅らせる事が最も少ない。其れは恐らく彼等の多くが連邦政府の老人用健康保険である“メディケア”を利用出来るからだろうと言う事を研究者達は見出した。
Medicare( メディケア)1965年に成立した米合衆国の65歳以上の老人用健康保険。ジョンソン大統領時代に成立し最初に適用を受けた人物は元大統領トルーマン。

Baby Boomers were four times more likely than seniors to have trouble paying for healthcare, according to the report.
報告書によるとベイビー ブーマーズ達は高齢者と比較して医療費支払いについて4倍多く問題があると言う事である。

People born after 1984 were also unlikely to put off care, probably because they are too young to need much medical attention, the researchers said.
1984年以降に生まれた人々は治療を遅らせる可能性が少ない。恐らく彼等は医療を必要とするには若過ぎる事が原因しているからだろうと研究者達は述べている。

Income was also a big factor -- homes where people made less than $50,000 a year were three times as likely to say they had trouble paying for medical bills as homes with combined incomes of $100,000 or more.
収入も大きな要因である------年間収入5万ドル以下の家庭は家族全体の収入が10万ドルかそれ以上の家庭と比べると3倍医療費の支払いに問題がある。
"It is important for healthcare providers, employers and policymakers to consider how the economy and healthcare policies affect demographic segments differently," Pickens said in a statement.
“健康保険提供者(保険会社)、雇用者、政治家達は経済と健康保険が種々の家庭環境に違った形で影響する事を考慮する事が重要であるとピケンズは声明で述べている。

ejnews: やっと引越しが終わりましたが此処は1~2年の短期滞在になりそです。
処で、日本でもイランの選挙問題が話題になっていると思います。米合衆国もオバマになり大統領がやっとイランのモハメッド モザデク政権を1953年に米中央情報局クーデターで倒した事を認めたのですが、其のクーデターの名前は“オペレーション エイジャックス”と言う名前でシオドア ルーズヴェルトの孫カーミット ルーズヴェルト ジュニアが指揮を取った事で有名です。殆ど同時期のガテマラのハコボ アルベンツ政権に対するクーデター、70年代のチリのサルヴァドール アイェンデ政権に対するピノチェットの軍事クーデターを画策し成功させたプロジェクト フューベルト(若しくはトラック ツー)等と同様、米中央情報局のクーデターの御手本で、又この様な米政府の都合で外国の政権をクーデターで替える最初の例だったのです。
 モザデク首相は民主主義者で有名だっ政治家ですが、イランの石油を英国のアングロ-イラニアン オイルから取り戻し国営化した事で英国が当時の米トルーマン大統領に対モザデククーデターを打診しトルーマンは拒否、アイゼンハウアー政権時にクーデターを実行。然しイランの石油は英国には戻らずモザデク失脚後支配の座に返り咲いたシャーパーレビ皇帝により石油は米国に流れ出し米国的生活の基準を石油がバックアップし米帝国の石油支配による繁栄が後のホメイニ イスラム革命まで続いたと言う事が歴史でありますが、其の米国も全ての帝国の運命である一部の帝国市民への富の集中の後の急速な国力の衰え、衰退と言う過程を追っている様です。上記の記事の様に大帝国の繁栄の陰には国家に取り残された多くの市民の苦しみが付き物の様で、この様な国家では経済的に衰退し始めて始めて市民の救済を政府が真剣に考えだすようです。大英帝国も極端な経済的衰退時の第二次世界大戦直後に社会主義的政策を多く実施し始め鉄道、水道、電力発電、石炭、等の公共的サーヴィスの国営化を図り、其の社会主義的政策をモザデク首相も民主主義国家の典型的政策として取り入れ石油の国営化政策を決定したのですが、英国や米合衆国にとっては石油がイラン人によってイラン人の為に使われる国営化は都合の悪い事だったようです……………………………。
 唯、此のモザデク政権に対するクーデターは当時民主主義が根付こうとしていた中近東の政治環境が全く違った方向に向かう原因となり、現在の世界平和に非常に大きな悪影響を与えた原因の一つであると多くの歴史家達は考えているようです。
 兎に角、現在アメリカは人口1人当たり一番高額の医療費を払っている国なのですが、国家の市民に提供する健康保険が存在しない為、不況になると民間の健康保険が高額すぎて持てない人口が増大し大きな社会問題になるのです。クリントン大統領時代にもヒラリークリントンがヨーロッパ諸国の様に政府の提供する健康保険の実施を(資本家達にとっては事実上の国営化)計画していましたが、共和党、資本家層の大反対を受けクリントン政権も政治的に大きな打撃を受けたと言う歴史もあります。
 機能する健康保険システムの無い国では病気になっても早期に治療を受けられないか、全く受けられない人口が多く、種々の病気が国全体の人口に伝染し易い環境を作っているわけなのですが、(特に結核等は気が付かないうちに蔓延し、然も経済的理由で治療を途中で打ち切る人が多く、その事により薬に抵抗力を持つ結核菌の発生を加速する原因にもなっているそうです)金銭的利益の追求が目的の資本主義社会では市民の幸福よりも金銭的利益の方が大切だと言う事だと思います............................................。日本の健康保険システムもヨーロッパの健康保険と比べると非常に不公平なシステムだそうです。

気をつけないと北朝鮮“窮鼠猫を噛む”なんて事も..................?

Ejnews: 未だ引越しの最中ですので記事の翻訳を完全にする時間が無いのですが、北朝鮮については余りに一方的なニュースが多いので、御存知の方も多いと思うですが念の為に過去の記事を御紹介してみます。下記の記事は北朝鮮の核兵器開発について誰が基本的に協力したかが理解出来る昔の記事の一部の訳です。
(完全な訳ではありません。大切な言葉だけ訳して此処で余り意味の無い部分は省略しています)


The two faces of Rumsfeld
ラムズフェルドの2つの顔


http://www.guardian.co.uk/world/2003/may/09/nuclear.northkorea

ガーディアン.co.ukより。
英国のガーディアン紙のインターネット版で、2003年の5月9日の記事です。

2000: director of a company which wins $200m contract to sell nuclear reactors to North Korea
2000年:北朝鮮に原子力発電機を売る2億ドルの契約を勝ち取ったある会社のダイレクター


2002: declares North Korea a terrorist state, part of the axis of evil and a target for regime change
2002年:北朝鮮をテロリスト国家と宣言し、悪の枢軸国の一国として政権変更の的とした。


Randeep Ramesh

The Guardian, Friday 9 May 2003 08.48 BST
Article history

Donald Rumsfeld, the US defence secretary, sat on the board of a company which three years ago sold two light water nuclear reactors to North Korea - a country he now regards as part of the "axis of evil" and which has been targeted for regime change by Washington because of its efforts to build nuclear weapons.
国防省長官ドナルド ラムズフェルドは3年前に彼が現在“悪の枢軸国”の一国として、そして核兵器を開発する試みの為ワシントンから政権変更の的にされている北朝鮮に軽水炉型原子力発電リアクターを売った会社の役員であった。

Mr Rumsfeld was a non-executive director of ABB, a European engineering giant based in Zurich, when it won a $200m (£125m) contract to provide the design and key components for the reactors. The current defence secretary sat on the board from 1990 to 2001, earning $190,000 a year. He left to join the Bush administration.
当時ラムズフェルドは1990年~2001年の間年俸19万ドルのABBと言うチューリッヒに拠点のある会社の役員で、ブッシュ政権に参加する為に此の会社を辞任。

The reactor deal was part of President Bill Clinton's policy of persuading the North Korean regime to positively engage with the west.
此の軽水炉の契約は北朝鮮政権を良い方向で西側と関係を持たせる為のビル クリントン大統領の政策の一環で

The sale of the nuclear technology was a high-profile contract. ABB's then chief executive, Goran Lindahl, visited North Korea in November 1999 to announce ABB's "wide-ranging, long-term cooperation agreement" with the communist government.
此の軽水炉の販売は非常に重要な契約でABB社の中心幹部ゴーラン リンダル氏が1999年11月に北朝鮮を訪問し此の共産主義政権との広い範囲の長期間協力関係の合意を発表した。

The company also opened an office in the country's capital, Pyongyang, and the deal was signed a year later in 2000. Despite this, Mr Rumsfeld's office said that the de fence secretary did not "recall it being brought before the board at any time".
ABB社はピョンヤンに事務所を開き2000年に此の契約の署名がされた。ラムズフェルド国防省長官は役員会議に此の契約についての議題は上がったと記憶に無いと言っている。

In a statement to the American magazine Newsweek, his spokeswoman Victoria Clarke said that there "was no vote on this". A spokesman for ABB told the Guardian yesterday that "board members were informed about the project which would deliver systems and equipment for light water reactors".
ラムズフェルドのスポークスマン、ヴィクトリア クラークは此の件についての(役員会での)投票は無かったと言っているが、ABB社のスポークスマンは昨日“役員会の委員達は軽水炉の部品とシステムを北朝鮮に送る事について報告を受けていた。”とガーディアンに言っている。

Just months after Mr Rumsfeld took office, President George Bush ended the policy of engagement and negotiation pursued by Mr Clinton, saying he did not trust North Korea, and pulled the plug on diplomacy. Pyongyang warned that it would respond by building nuclear missiles. A review of American policy was announced and the bilateral confidence building steps, key to Mr Clinton's policy of detente, halted.
ラムズフェルドが国防省長官になった一ヵ月後ジョージ ブッシュ大統領は北朝鮮は信じられないと言ってクリントンの交渉政策を打ち切った。北朝鮮は核ミサイルを開発する事によって対抗すると警告した…………………………………………….

By January 2002, the Bush administration had placed North Korea in the "axis of evil" alongside Iraq and Iran. If there was any doubt about how the White House felt about North Korea this was dispelled by Mr Bush, who told the Washington Post last year: "I loathe [North Korea's leader] Kim Jong-il."
2002年ブッシュ政権は北朝鮮をイラとイランと共にク悪の枢軸国だと発表し、若しホワイトハウスがどの様に北朝鮮を考えているかについて疑いが少しでもあるのならブッシュがワシントン ポストに語った『私は北朝鮮の指導者キム ジョン イルを嫌悪している。』と言う発言が全てをハッキリさせている。

The success of campaigns in Afghanistan and Iraq have enhanced the status of Mr Rumsfeld in Washington. Two years after leaving ABB, Mr Rumsfeld now considers North Korea a "terrorist regime _ teetering on the verge of collapse" and which is on the verge of becoming a proliferator of nuclear weapons. During a bout of diplomatic activity over Christmas he warned that the US could fight two wars at once - a reference to the forthcoming conflict with Iraq. After Baghdad fell, Mr Rumsfeld said Pyongyang should draw the "appropriate lesson".
アフガニスタンとイラクでのキャンペーンの成功がラムズフェルドのワシントンでのステイタスを増強し。ABBを離れた2年後、ラムズフェルドは北朝鮮をテロリスト政権、又、崩壊寸前で核兵器の拡散を始める寸前であると認識している。クリスマス中の外交交渉でラムズフェルドは始められるであろう対イラク紛争を意味し、米国は2の違った戦争を同時に出来ると警告している。バグダッドの陥落後ラムズフェルドはピョンヤンは“適切な教育”を受け取るべきだと述べている。(“北朝鮮はバグダッドの陥落で米国の軍事力を認識し米国に反抗しないことだ!”と言う意味。)

Critics of the administration's bellicose language on North Korea say that the problem was not that Mr Rumsfeld supported the Clinton-inspired diplomacy and the ABB deal but that he did not "speak up against it". "One could draw the conclusion that economic and personal interests took precedent over non-proliferation," said Steve LaMontagne, an analyst with the Centre for Arms Control and Non-Proliferation in Washington.
ブッシュ政権の北朝鮮に対する好戦的な言葉使いに批判的な人々は問題はラムズフェルドがクリントンが引き起こした外交政策やABBの契約を支持した事ではなく、彼がそれらに対して“反対の意見を表明しなかった”事であると言っている。『核拡散について特定の誰かが経済的で私的な利益を得たと言う事実が過去に存在したと結論を出す事が出来る。』とワシントンの武器と核拡散についてのアナリスト、スティーヴ ラモンターニュは述べている。

Many members of the Bush administration are on record as opposing Mr Clinton's plans, saying that weapons-grade nuclear material could be extracted from the type of light water reactors that ABB sold. Mr Rumsfeld's deputy, Paul Wolfowitz, and the state department's number two diplomat, Richard Armitage, both opposed the deal as did the Republican presidential candidate, Bob Dole, whose campaign Mr Rumsfeld ran and where he also acted as defence adviser.
(此の部分はポール ワォルフォイッツやリチャード アーミテッジ等のブッシュ政権のメンバーも当時此の契約に反対意見を表明していた。と言う部分。)

One unnamed ABB board director told Fortune magazine that Mr Rumsfeld was involved in lobbying his hawkish friends on behalf of ABB.
ABBのある役員はフォーチュン マガジンに対して、ラムズフェルド氏は彼の鷹派の友人達とABBの為のロビー活動に関わっていたと話している。

The Clinton package sought to defuse tensions on the Ko rean peninsula by offering supplies of oil and new light water nuclear reactors in return for access by inspectors to Pyongyang's atomic facilities and a dismantling of its heavy water reactors which produce weapons grade plutonium. Light water reactors are known as "proliferation-resistant" but, in the words of one expert, they are not "proliferation-proof".
クリントンの対北朝鮮外交政策全体は石油と軽水炉原子力発電基と交換にピョンヤンに原子力関係施設にインスペクターを送り核兵器に使われるプルトニウムを製造できる北朝鮮の重水炉型原子力発電基を取り壊し朝鮮半島の緊張を解消する事にあった。軽水炉は核拡散について心配する必要がないと認識されているが、ある専門家は其れに反対の意見を持っている。

The type of reactors involved in the ABB deal produce plutonium which needs refining before it can be weaponised. One US congressman and critic of the North Korean regime described the reactors as "nuclear bomb factories".
ABBが北朝鮮に売った此のタイプの軽水炉は濃縮すると核兵器に使えるプルトニウムを製造出来る。米議員や北朝鮮政府に反対する評論家達は此の軽水炉を“核爆弾工場”だと説明している。

North Korea expelled the inspectors last year and withdrew from the nuclear non-proliferation treaty in January at about the same time that the Bush administration authorised $3.5m to keep ABB's reactor project going.
North Korea is thought to have offered to scrap its nuclear facilities and missile pro gramme and to allow international nuclear inspectors into the country. But Pyongyang demanded that security guarantees and aid from the US must come first.
Mr Bush now insists that he will only negotiate a new deal with Pyongyang after the nuclear programme is scrapped. Washington believes that offering inducements would reward Pyongyang's "blackmail" and encourage other "rogue" states to develop weapons of mass destruction.


………………………と言う記事です。当時国防省長官だったラムズフェルドは後にアフガン、イラク紛争が泥沼化した責任を取り辞任しましたが(ある情報ではラムズフェルドはアフガン、イラク紛争や拷問問題に対して疑問を持ち始めた為、つまり一寸人間らしい考え方をし始めたため辞任に追い込まれたと言う話もあります)ラムズフェルドは人工甘味料ニュートラスイート、アスパータム(aspartame)を彼の人脈を使い政府に製造販売の認可を出させた事でも有名で、又、イランイラク戦争当時にはご存知の様にレーガン大統領の特使として後に米軍により捉えられ死刑になったイラク大統領サダム フセインにレーガンの手紙を届けた事でも有名です。(レーガン時代にはガス兵器をクルドやイラン軍に対して使っているにも拘らずフセイン大統領はアメリカから種々の支援を受けていたのは皆さんも記憶されていると思います。)
話をもっと進めると、クリントンやレーガン、ラムズフェルドも誰かの意向を受けてこの様な事をしていたとも考えられるのですが(其の話は又別の機会に、)兎に角、事情が変わる度に友好国となったり敵対国としてのレッテルを貼られる様では長期間の友好関係を築くのは誰が考えても不可能で、北朝鮮ばかりを非難する事は余りにも非論理的ではないかと思うのです。日本も北朝鮮が米国に翻弄されている様に、米国の太鼓持ちばかりしていると何時か米国の事情が変わると使い捨てにされる事も予想されるのではないでしょうか?そう言えば、パナマの独裁者マヌエル ノリエガも米中央情報局との関係もあり米国との関係の強い事で知られていましたが、最終的にはジョージHWブッシュ大統領時代に米軍の侵略を受け捕虜になり、麻薬密輸罪で有罪になり投獄され現在も獄中生活をしているそうです。

今日の他の話は.................................................................下記の様な世界経済についてのニュースもあります。


http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15402&size=A

06/01/2009 19:03
DUBAI

Signs of a new financial storm for September coming from Dubai and Saudi Arabia
ドゥバイとサウディアラビアから9月にやって来る新しい金融の嵐の予兆。


此の記事ではドゥバイの土地住宅価格は国際金融危機以前と比べて50%減となっていて

by Maurizio d'Orlando
Dubai calls on the Rothschild bank for help, perhaps out of desperation. In Saudi Arabia a Saad Group company defaults. US, European and Asian banks are struggling. The end of Ramadan in September might mark the start of an economic depression worse than that of the 1930s.
Milan (AsiaNews) – Rothschild’s Dubai office has been retained by Dubai’s Department of Finance for advice on the US$ 10 billion financial support fund (FSF) the emirate raised on the bond markets.
ドゥバイはロスチャイルドに助けを請っている。多分やけくそになっての事なのだろう。サウディアラビアではサアドグループカンパニーが破産している。アメリカ、欧州、アジアの銀行は苦闘している。9月のラマダンの終わりに1930年代よりも酷い経済恐慌が始まるかもしれない。ミラン(アジアニュース)---ロスチャイルドのドゥバイ事務所は首長国がボンド市場で得た利益100億ドルの経済支援ファンド(FSF)についてのアドヴァイスの為ドゥバイ財務省に組み込まれている。

As in the spring of 2008 when the first signs of the coming September financial storm were visible, today’s signs, albeit not front page news, might herald another major storm this fall.
2008年の春の段階での最初の9月にやって来る経済の嵐の最初の予兆は明らかであった。現在の予兆は新聞の一面記事ではないにも拘らず此の秋のもう一つの大きな嵐の到来を告げているかもしれない。

But this year’s crisis could be worse than last year’s because of the multiple points of origin. In addition to the weak situation of the US Federal Reserve, whose financial commitments in support of the US banking system are equal to the total US GDP, European banks could go in tilt because of their exposure to emerging markets whilst those of Asia (especially Japan’s and China’s) could suffer because of Asian economies’ heavy reliance on now declining exports.
然し、今年の危機は幾つかの違った場所が原因となっている為に去年の危機よりも酷いかもしれない。総額が米GDPに匹敵する米国銀行システムを支援すると言う義務を持つ米連邦準備銀行の弱体化した状況に加えて、経済が減少している輸出に大きく頼っていると言う理由で困難な状態になるかもしれない発展段階にあるアジア市場への関わりから欧州の銀行も傾くかもしれない。(特に日本と中国)

此の記事によるとロスチャイルドは米連邦準備銀行(FRBNY)にも強い影響力があるようです。兎に角、ロスチャイルド家の世界金融に関する話とかがあって……………………………

As for Dubai real estate values in the city-emirate have dropped by 50 per cent since before the crisis[i]; insolvencies here and across the Gulf region are rising.
ドゥバイ、都市首長国の不動産価格は金融危機以前より50%下がっている。此処と湾岸諸国では破産が増えている。

At the same time two contradictory trends appear to be coming together. On the one hand, we see that “creata ex nihilo”[ii] e-money might lead to hyper-inflation; on the other, collapsing prices in real goods could lead to deflation and an economic depression worse than that of the 1930s.
同時に2つの矛盾した傾向が現れている様に見える。一つは“無から価値を生み出す”e-マニー(貨幣)はハイパーインフレーションを引き起こす可能性があると言う事を我々は見、同時に現実の物価価格の崩壊はデフレーションを引き起こし、経済的減退(恐慌)は1930年代よりも酷くなる。
Indeed in Dubai many expect the next storm to hit at the end of Ramadan, 21 September.
確かにドゥバイの住人の多くはラマダンの終わり9月21日に次の嵐が襲ってくる事を予期している。

ejnews: と言う話です。アメリカも9月頃に金融機関への政府からの資金援助が必要だとされているらしいので此れは大変な話に発展する可能性も.....................ですね!

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