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露、南オセテシア、グルジア、米、NATO、オクトーバーサプライズ。

Russia: NATO interference means war
NATOのチョッカイは戦争を意味する。

presstv
Wed, 27 Aug 2008 22:09:45 GMT

http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=67757§ionid=351020602

Russia's ambassador to NATO has warned that any military interference in the Caucasus conflict will be considered as declaration of war.

NATOへのロシア大使は、どんな形のコーカサス紛争への軍事的介入は宣戦布告と受け止められるだろうと警告した。

In an interview with the Russian newspaper Vremya Novostei, Dmitry Rogozin, warned that any NATO attack on the Moscow-backed regions would "mean a declaration of war on Russia."

ロシアの新聞のインタヴューで、Vremya Novostei, Dmitry Rogozin,両氏はロシアが後押ししている地域でのNATOの攻撃は“ロシアへの宣戦布告”を意味するだろう。と警告した。

This is while the Russian President Dmitry Medvedev held talks with the Chinese President Hu Jintao in Tajikistan ahead of the summit of the Shanghai Cooperation Organization (SCO) which is taking place on Thursday.

此れは、木曜日に開かれる予定の上海協力機構(SCO)サミットに先立って、タジキスタンで開かれたロシア大統領Dmitry Medvedevドミトリメドベージェフと中国大統領Hu Jintaoフージンタオの会談の際での事である。

Medvedev, "informed his Chinese colleague about the situation in South Ossetia and Abkhazia," AFP reported. The two men also discussed regional and international issues.

Medvedevメドベージェフは“中国の同僚に南オセティアとアブカジアの状況に付いて報告した。”とAFPは伝えている。この2人の男は(両首脳は)地域的そして国際的な課題に付いて会談した。

The SCO is an intergovernmental organization which was founded in 2001 by the leaders of China, Russia, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Tajikistan and Uzbekistan. Iran holds an observer status in the SCO. This year's summit will also be attended by the presidents of the above mentioned nations on August 28.

SCOは数カ国間の機構で、中国、ロシア、カザクスタン、キルギスタン、タジキスタン、そして、ウズベキスタンの指導者によって2001年に開設された。イランはSCOのオブザーヴァーの地位にある。今年のサミットも、8月28日に上記の国々の大統領の参加によって開催される。

SM/RE

と言うニュースの次に

US and Russian warships line up in dispute over Georgia
米露軍事艦艇グルジア紛争で配置に付く。


http://www.guardian.co.uk/world/2008/aug/27/georgia.russia1
· Ian Traynor in Brussels
· guardian.co.uk,
· Wednesday August 27 2008 19:19 BST
· Article history

US and Russian warships took up positions in the Black Sea today in a risky war of nerves on opposing sides of the Georgia conflict.

危険な神経戦が続く中で、アメリカとロシアの軍艦がグルジア紛争の対応する側の其々のポジションについた。

With the Russians effectively controlling Georgia's main naval base of Poti, Moscow also dispatched the Moskva missile cruiser and two smaller craft on "peacekeeping" duties at the port of Sukhumi on the coast of Abkhazia, the breakaway region that the Kremlin recognised as independent yesterday.

ロシアがグルジアの主要な海軍基地ポティを事実上コントロールしている中で、モスクワはミサイル巡洋艦“モスクワ”と他の小型の2隻の船舶を“平和維持”の為にアブカジア沿岸のスクーミ港に派遣した。
The Americans, wary of escalating an already fraught situation, cancelled the scheduled docking in Poti of the US Coast Guard vessel, the Dallas, and instead sent it to the southern Georgian-controlled port of Batumi, 200km (124 miles) from the Russian ships, where it delivered humanitarian aid.

アメリカ側は、既に危機の充満した状況が拡大する事を恐れ、予定されていた米沿岸警備隊船舶“ダラス”のポティ港への寄港予定をキャンセルし、変わってロシア艦船から200Km(124miles)離れた、グルジアがコントロールする南部のバツミ港に派遣し人道的救援物資を届けた。
以下省略

と言うニュースがあって

Russian analyst points to link between Georgian attack and Iran
ロシアの解説者はグルジアの攻撃とイランの関係を指摘する。


15:49 |
27/ 08/ 2008
Russian news & information agency Novosti
http://en.rian.ru/russia/20080827/116318584.html

MOSCOW, August 27 (RIA Novosti) - A senior Russian military analyst said on Wednesday that the U.S. and NATO by arming Tbilisi used the conflict in Georgia as a dress rehearsal for a future military operation in Iran.

モスクワ、8月27日(RIA Novosti)ロシアのシニアー軍事解説者は水曜日にアメリカとNATOはトビリシに軍事援助をする事でグルジア紛争を将来のイラン軍事作戦の本稽古の為に利用したと述べた。

Col. Gen Leonid Ivashov, president of the Academy of Geopolitical Studies, told a news conference at RIA Novosti, "We are close to a serious conflict - U.S. and NATO preparations on a strategic scale are ongoing. In the operation the West conducted on Georgian soil against Russia - South Ossetians were the victims or hostages of it - we can see a rehearsal for an attack on Iran. There is a great deal of "new features" that today are being fine tuned in the theater of military operations."

将軍レオニードイワショフ、地政学アカデミー学長、はRIA Novostiとのニュースコンファレンスで“我々は深刻な紛争に近づいている ----西側がロシアに対してグルジアで展開した作戦での、アメリカとNATOの準備は戦略的規模で続いている。-----南オセティアは其の被害者か人質である。----我々はイランに対する攻撃のリハーサルだと見ている。軍事的作戦行動で細部が調整されている、かなりの新しい特徴が発生している。”と述べている。

He said the likelihood of a war against Iran was growing with each passing day, "As a result, the situation in the region will become destabilized," and added "causing chaos and instability" was becoming Washington's official policy line.

彼は、対イラン戦争の可能性は日が過ぎる事に大きくなっている。“結果として、この地域の状況が不安定になる”そして“混乱と不安定の原因となる”事は、ワシントンの正式なポリシーとなって来ていた。と付け加えた。

Ivashov said it was difficult to predict how other countries would react to a conflict with Iran, but according to him, "old Europe" would be reluctant for events to develop and to some degree would become Russia's allies.

イワショフは、他の国がイラン紛争に如何対応するのか予想する事は難しいと述べたが、然し、彼によると、“古いヨーロッパ”はこの事件が進展する事に乗り気じゃないので、ある程度はロシア側の見方に付く可能性があるとの事である。

With regard to the Georgia-South Ossetian conflict, he said that one of the principal goals of NATO's "geopolitical operation" was to neutralize Russia as a global player.

グルジアと南オセティア紛争に付いて、NATOの“地政学的作戦行動”の重要な目的の1つはロシアの国際的主役の立場を中和させる事であると彼は述べている。

South Ossetia was attacked by Georgian forces on August 8. Hundreds of people died in the assault, and Russia subsequently launched an operation to expel Georgian forces from the republic. Moscow concluded its operation to "force Georgia to peace" on August 12.

南オセティアは8月8日にグルジア軍からの攻撃を受けた。攻撃により何百人もの死亡者が出て、其の事によってロシアは(南オセティア)共和国からグルジア勢力を排除する作戦を開始した。モスクワは8月12日に“グルジアに平和を強制する事”で作戦行動を終結させた。

President Dmitry Medvedev signed decrees on Tuesday recognizing Georgia's breakaway republics of South Ossetia and Abkhazia as independent states.

Dmitry Medvedev大統領は火曜日に、グルジアからの分離共和国、南オセティアとアブカジアを独立国家と認識する法令に署名した。

Western political leaders have condemned Russia's decision leading to fears of a renewed Cold War. U.S. President George Bush said in a statement on Tuesday: "Russia's action only exacerbates tensions and complicates diplomatic negotiations."

西側の政治的指導者達は、ロシアの冷戦に繋がるかもしれない恐れのある決定を非難した。アメリカ大統領ジョージブッシュは火曜日に声明で“ロシアの行動は外交交渉を唯緊張を悪化させ複雑にさせるだけだ。”と述べた。

となって、終にプーチンは

Putin accuses U.S. of orchestrating Georgian war
プーチンはアメリカがグルジア紛争を指揮していると非難する。


http://edition.cnn.com/2008/WORLD/europe/08/28/russia.georgia.cold.war/?imw=Y&iref=mpstoryemail
From CNN's Matthew Chance CNN マシューチャンス

同じニュースがタイムズでは

Vladimir Putin accuses Bush of provoking Georgia conflict to help John McCain
ウラジミア プーチンはジョン マケインを助ける為グルジア紛争を引き起こしているとブッシュを非難。


From Times Online タイムズオンラインより

と言う見出しになっていて
ejnews:やっぱりプーチンもグルジア軍の南オセティア侵略はアメリカ共和党の企んだオクトーバーサプライズだと考えているみたいです。
 所変わって、アメリカでは共和党マケイン陣営は副大統領候補に未だ20ヶ月位しか州知事を勤めていないSarah Palinと言う女性を選びました。ヒラリークリントンの支持層を味方につける計画だと言われていますが、彼女は知事になる前は人口9千人?位の市の市長をしていたそうで、若しマケインが病気になると彼女が大統領を勤めるわけです!!!!其の他にも、彼女は御主人の意向で州地方行政官を違法に首にした件で権力乱用の疑いで調べられているだとか、御主人がアラスカである会社の石油パイプラインの事業で何か怪しい役を演じたのではないかと言う疑惑もあり、最悪の場合は副大統領候補辞退と言う可能性もあると早くも心配の声も上がっています。
 面白い話は、マケインが彼女の副大統領候補発表する24時間前、Wikipediaの彼女の記事が突然何者かによって書き換えられ始めたそうです。勿論、良い方向に書き換えようとした訳ですが、逸早く気づいたWikipediaは彼女の記事を書き換えられないようにロックダウンしたそうですが、彼女の子供のニックネームで書き換えは行われ様としていたそうです。当然、其の時点でWikipediaは彼女が副大統領候補になると気づいたと言う事です。
 と言う事で、今日はこの辺で! Hasta Pronto!

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彼女達の事が記事として8月29日の読売朝刊、医療ルネサンスに出ました!

モスカルのCS日記 
http://rararabit.blog5.fc2.com/



今彼女達は署名運動をしています。内容は下記です。
1、「患者のための避難所設置」
  2、「過敏症の難病認定」
  3、「リフォームの規制」
  4、「宅地における野焼き、農薬散布の禁止」
宜しく御願いします。


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Santa Monica Farmers' Market サンタモニカ ファーマーズ マーケット

Santa Monica Farmers' Market.
サンタモニカの農家の市場。


corn.jpg

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sunflowerresized

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ejnews:サンタモニカ市はロスの海岸よりに広がっている市です。此処の海岸は観光地で有名ですが、水は汚染が酷くサンタモニカビーチで取れた魚は食べれません。私は子供を水泳にこの海岸に連れて行ったことはありません。それだけ汚染されているのです。此処では毎週ファーマーズマーケットが開かれていて、オリーブ、デイツ、ブレッド、クッキー、花、果物、ジャム、野菜等なんでも買う事が出来ます。
 処で、今日デンヴァーでの民主党全国大会でビル クリントン元大統領のスピーチがあり、参加者は大喝采でした。彼は現在の経済問題の原因を作った人でもあるのですが、人々はあんまり気にしてないようです。民主党で数少ない進歩的左派デニス クセネッジも昨日スピーチを行いWake up America !と現在のアメリカが置かれている危機的状態に人々の注意を向ける様な熱弁を振るっていました。
 其れと、昨日のブログでオバマ暗殺犯が逮捕されたと言う記事を紹介しましたが、やはり本当だった様です。警察は不法薬物中毒の馬鹿者の話で実際に実行は出来なかっただろうと言う様に扱っていますが、人種差別主義者のネオナチとの繋がりがある様です。
 では今日はこの辺で!Hasta Pronto!

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 海外情報

Everyday life 日々の生活

Everyday life
日々の生活



此れは玄関のポーチ。西日がきついので鉢植えの植物で陰を作っています。
porch

車庫と我々のユニットの間には災害時の避難用のスペースがあり本当は何も置いてはいけないのですが、日中物凄く照り返しがきつく鉢植えの植物で此処も陰を作っています。全ての鉢植えは食べた後の種から育った物や、公園、街路樹などから種を集めて育てた鉢植えです。左側の大きな鉢植えは柘榴です。frugal lifeフルーガルライフ倹約生活。
plants

鉢植えのオレガノの花にはミツバチ、蝶、蛾等が良く蜜を吸いに来ます。
butterfly

heirloom tomatoes エアルーム トメトス
An heirloom plant, heirloom variety, or (especially in the UK) heirloom vegetable
エアルームプラウツ、ヴァライティ、ヴェジタブルと呼ばれる農作物があります。これ等の品種は簡単に説明すれば、昔栽培されていたが、今は大規模に栽培されてない品種と言う事です。此処10年位ですか............マーケットでも良く見るようになりました。
tomato1.jpg
tomato2.jpg


ベンジガーワイン。バイオダイナミック農法で作られたカリフォルニアワイン。美味しい!安い!残留農薬の心配が無い!値段が見えるように写しました。
wine

ejnews:アメリカでは民主党の集会がコロラド州デンヴァーで始まりました。詳しい情報はエイミーグッドマンのデモクラシーナウ!日本版で知る事が出来ます。http://democracynow.jp/警察が非常に強圧的な方法でデモ参加者を威嚇コントロールしているようです。其れとパシフィカラジオネットワークでデンヴァーで3人の男達がオバマ暗殺計画容疑で逮捕された。と言うニュースがあったのでインターネットで調べてみると、下記のサイトに行き着きました。

Wouldbe Obama Assassins Arrested In Denver
デンヴァーでオバマの暗殺者になったのかもしれない奴等が逮捕される。

http://www.queerty.com/wouldbe-obama-assassins-arrested-in-denver-20080826/

These two lovely fellows were arrested in Denver yesterday and then told police they were planning to assassinate Barack Obama during his acceptance speech Thursday at the Democratic National Convention.
この愛くるしい同胞は昨日デンヴァーで逮捕され、木曜日の民主党全国大会で、オバマが正式な大統領候補として引き受けるスピーチで暗殺する計画だったと告白した。
And yes, there were wigs and walkie talkies involved.
其れから、はい!そうです!鬘とワーキートーキー(携帯用無線電話)もありました。
以下省略。
 アメリカでは此れがあるのです。そうです私が心配していた暗殺なのです。この暗殺計画が本当にあったとすると、此れは、今の政権がホームランドセキュリティー法を強化する為に、低脳な白人優越主義者を雇い計画的に逮捕させた可能性が1つ、其れと、もう1つは、この低脳の白人優越主義者達は本当に暗殺を計画していた。どちらにしても良くない話です。
 其れから、ポーランドがアメリカのミサイルをポーランド国内に設置を許可する条約にサインしたのに対して、ロシアが断固対抗する姿勢を見せていると言うニュースが目に付きました。米政府は本当に我が儘な政府でケネディー大統領の時、ソ連がキューバにミサイルを設置し様とした時に、核戦争の危険を冒してでもソ連にキューバから撤退させた事件がありましたが、(キューバミサイル危機)ロシアにとってはポーランドのミサイルは、アメリカにとってのキューバのソ連ミサイルと同じ存在だと言う事を理解するだけの人類同胞愛と言うキリスト教的考え方が出来ないのです。アレ!この前マケインとオバマの間でFaithフェイス(宗教上の観念。神を疑い無く受け入れる心と言う意味。因みにejnewsは持っていない概念です。)と言う非常にキリスト教の臭いのする主題で、両者の間のインタヴュー討論の様な物がテレビで放送されたいましたが。
 話は逸れてしまいましたが、グルジ-アロシア紛争は其れだけではなく、イラン、ポーランド、チェック共和国を含めて、一寸間違えると豚でもない事になる危険な米露欧国際関係に発展する可能性があります。第一次世界大戦もセルビアの一青年がオーストラロハンガリアン帝国の王子を暗殺したと言う犯人逮捕で解決出来た可能性のある事から始まったと言う歴史がありますから、一寸気になる状況です。
 では今日はこの辺で。Hasta Pronto!


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インターネットの民主主義を護れ!

Save the Internet.com
インターネットを護れ!ドットコム。

http://www.savetheinternet.com/=faq?gclid=COmK9LDn_pQCFRwvagodSnwFqg

What is this about?
此れは何に付いて話しているのか?


When we log onto the Internet, we take a lot for granted. We assume we'll be able to access any Web site we want, whenever we want, at the fastest speed, whether it's a corporate or mom-and-pop site. We assume that we can use any service we like -- watching online video, listening to podcasts, sending instant messages -- anytime we choose.
What makes all these assumptions possible is Network Neutrality.

インターネットにログオンする時、私達は本当に多くの事を当然の事として享受しています。私達は見てみたいウエッブサイトは何時でも、どのサイトでも、其れが、企業のサイトでも、母ちゃん父ちゃんサイトでも一瞬にアクセス出来ると疑わずにいます。私達が使いたいどんなサーヴィスでも------------------オンラインヴィデオを見たり、ポッドカストを聞いたり、インスタントメッセージを送ったり-----------------何時でもしたい時に出来る事に疑いを持っていません。
この全ての仮定(当然だと思っている事)を可能にしている物はNetwork Neutralityネットワークニュートラリティーなのです。

What is Network Neutrality?
ネットワークニュートラリティーとは何か?


Network Neutrality -- or "Net Neutrality" for short -- is the guiding principle that preserves the free and open Internet.

ネットワーク ニュートラリティー若しくは“ネット ニュートラリティー”は自由で開放されたインターネットを保持する為の指針となる重要な(規則)物なのです。

Put simply, Net Neutrality means no discrimination. Net Neutrality prevents Internet providers from blocking, speeding up or slowing down Web content based on its source, ownership or destination.

簡単に言うとネット ニュートラリティーとは差別をしないと言う事なのです。ネット ニュートラリティーは、プロヴァイダーがウエッブサイトの内容、種類、所有者、若しくは誰が利用しているか等を基準に、利用者のサイト利用を妨害したり、アクセスをスピードアップしたりスローダウンしたりする事を防いでいるのです。

Net Neutrality is the reason why the Internet has driven economic innovation, democratic participation, and free speech online. It protects the consumer's right to use any equipment, content, application or service on a non-discriminatory basis without interference from the network provider. With Net Neutrality, the network's only job is to move data -- not choose which data to privilege with higher quality service.

ネット ニュートラリティーが理由でインターネットが経済的革新、民主的参加、そしてオンラインでの言論の自由、を推し進める事が出来ているのです。どんな装備、内容、アプリケーション、サーヴィスをネットワーク プロヴァイダーの干渉無しに無差別に使えるかと言う消費者の権利をネット ニュートラリティーは擁護しているのです。ネット ニュートラリティーの下では、ネットワークの仕事は単にデータを移動させるだけで、どのデータが質の良いサーヴィスの特権を受けるかを決める事ではありません。

Who wants to get rid of Net Neutrality?
誰がネットニュートラリティーを葬り去りたいのか?


The nation's largest telephone and cable companies -- including AT&T, Verizon, Comcast and Time Warner -- want to be Internet gatekeepers, deciding which Web sites go fast or slow and which won't load at all.

AT&T,ヴァライゾン、コムカスト、タイムヲァーナー、含めた国内で一番大きい電話、ケーブル会社が誰のウエッブサイトが速く、若しくは遅く、そして全くダウンロードされないか決めるインターネットの門番に成りたいのです。

They want to tax content providers to guarantee speedy delivery of their data. They want to discriminate in favor of their own search engines, Internet phone services, and streaming video -- while slowing down or blocking their competitors.

彼等はコンテントプロヴァイダーに迅速なデータの発信を約束するのに税金を課したいのです。競争相手のサーヴィスをスローダウン、若しくはブロッキングし、同時にインターネット電話サーヴィス、ストリーミングヴィデオの様な、彼等自身のサーチエンジンに有益なように差別したいのです。

These companies have a new vision for the Internet. Instead of an even playing field, they want to reserve express lanes for their own content and services -- or those from big corporations that can afford the steep tolls -- and leave the rest of us on a winding dirt road.

これ等の企業はインターネットの将来に新しい展望を持っているのです。全てを平等に扱う替わりに、急行レーンを自らのコンテンツやサーヴィスの為に確保し他の利用者である我々を曲りくねった泥道に置いてきぼりにしたいのです。

The big phone and cable companies are spending hundreds of millions of dollars lobbying Congress and the Federal Communications Commission to gut Net Neutrality, putting the future of the Internet at risk.

巨大電話会社、ケーブル会社はネットニュートラリティーを排除しインターネットの将来を危機に落とし入れる為、何億ドルもを議会や連邦放送評議会に働きかける為のロビーに使っています。

Isn't this just a battle between giant corporations?
此れは大企業間だけの戦いじゃない?


No. Our opponents would like to paint this debate as a clash of corporate titans. But the real story is the millions of everday people fighting for their Internet freedom.

いいえ!我々の敵はこの議論はタイタンの様な巨大企業の衝突様に見せかけたいようです。然し、本当の話は何百万の庶民がインターネットの自由の為に戦っているのです。

Small business owners benefit from an Internet that allows them to compete directly -- not one where they can't afford the price of entry. Net Neutrality ensures that innovators can start small and dream big about being the next EBay or Google without facing insurmountable hurdles. Without Net Neutrality, startups and entrepreneurs will be muscled out of the marketplace by big corporations that pay for a top spot on the Web.

小さな会社の経営者は料金を払えないとエントリーの出来ないインターネットではなく、直接競争を許しているインターネットから恩恵を受けているのです。ネットニュートラリティーは次のEBay、グーグルになれる小さな存在から出発し大きな夢を見る革新的な人々の存在を保証するのです。ネットニュートラリティー無しには、始めたばかりの会社や企業家は、ウエッブに高額な使用料を払える大企業によって市場から押し出されてしまうのです。

If Congress turns the Internet over to the telephone and cable giants, everyone who uses the Internet will be affected. Connecting to your office could take longer if you don't purchase your carrier's preferred applications. Sending family photos and videos could slow to a crawl. Web pages you always use for online banking, access to health care information, planning a trip, or communicating with friends and family could fall victim to pay-for-speed schemes.
若し、議会がインターネットを電話会社やケーブル会社に渡してしまうとインターネットを使う全ての人々が影響を受けるのです。若し貴方の契約しているキャリアーの勧めるアプリケーションを使わないと、貴方のオフィスとインターネットでコンタクトするのに今まで以上時間がかかるのです。貴方の家族の写真やヴィデオを送る事などは蝸牛が這う様なスピードになる可能性があるのです。貴方が何時も使う銀行のウエッブページ、健康医療についての情報、旅行の計画、そして貴方の友達や家族とのコミュニケーションが、より多く料金を払う人がスピーディーなサーヴィスを受けると言う企みの犠牲になる可能性があるのです。

Independent voices and political groups are especially vulnerable. Costs will skyrocket to post and share video and audio clips, silencing bloggers and amplifying the big media companies. Political organizing could be slowed by the handful of dominant Internet providers who ask advocacy groups or candidates to pay a fee to join the "fast lane."

独立した個性的なオピニオン、政治的活動をしているグループなどは特に被害者になり易いのです。ヴィデオやオーディオクリップをポスティングする費用がロケットが発射される様に高額になり(私達の様な)ブロッガーの声は掻き消され、巨大企業メディアのインターネットでの存在が強調されるのです。政治的な組織活動は、スピーディーなサービスの為、を唱道者や選挙の候補者に要求する少数のインターネットプロヴァイダーによって遅延される可能性があるのです。

上記はSave the Internet.comの一部の翻訳です。英語の理解出来る方は訪問して下さい。日本の将来も同じ様な問題に直面するかも知れません。

ejnews: 朝日の感じとか、夕刻の日差し等で、少しずつ秋の到来を予告している事が感じられる様になって来ましたが、ロスでは暑さに関しては通常10月中旬まで続きます。日本では未だ残暑が厳しいのでしょうか?
今日はアメリカで此処数年議論されている、未来を左右するネットニュートラリティーに付いての話です。日本の状態は全く無知ですが、カナダでは既にこのネットニュートラリティーの法律は企業によって破壊されたそうです。 若し我々がネットニュートラリティーの規則を失うと大企業に有利な市場がインターネット上に提供されるだけでなく、友達とのコミュニケーション、ブログ活動、資金力のない政府に異論を唱える少数者の意見が掻き消されてしまうのです。アメリカでも政治的に敏感な人々、団体が果敢に大企業、保守的政治勢力対して抵抗を続けています。メインストリームメディアが信用できない現在、若しインターネットニュートラリティーを我々が失うと本当の情報源を我々は失うのです。真実の情報が庶民に提供される事無しに民主主義が正常に機能する可能性はないのです。
日本でのインターネットに関しての法律はどうなっているのでしょうか?私の翻訳している海外のニュースもインターネットニュートラリティーが無ければ不可能な事なのです。
 其れと、又新しいブロガーが英語日本語ニュースのリンクに参加してくれました。“花日記”と言うブログのハコさんです。高知からの発信です。時々花の種を分けてくれるそうです。
 では今日はこの辺で!Hasta Pronto!


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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 海外情報

健康保険と遺伝子組み換え砂糖大根。

79 Million Americans Struggle to Pay Medical Bills

7千9百万人のアメリカ人が医療費の支払いと格闘している。

Published on 20-08-2008

http://www.blacklistednews.com/news-1179-0-6-6--.html

Source: Yahoo News ヤフーニュースより。

Working-age Americans are facing mounting problems when it comes to affording health care, a result of what analysts are calling a "perfect storm" of economic woes.

就業年齢のアメリカ人は批評家の“パーフェクトストーム”と呼ぶ経済的災いの結果として、山積している医療費支払い能力の問題に直面している。

In 2007, 41 percent of working-age Americans -- 72 million people -- reported having medical bill problems or trouble paying off medical debts, up from 34 percent in 2005

.2007年、41%の就業年齢のアメリカ人-----7千2百万人 -----が医療費の問題を抱えているか、若しくは、医療費の負債支払いに問題を抱えていると報告されている。2005年から34%上昇。

Another 7 million adults over 65 had similar problems, bringing the total to 79 million adults struggling to pay health-care bills, according to a new study from The Commonwealth Fund, Losing Ground: How the Loss of Adequate Health Insurance Is Burdening Working Families.

コモンウエルス ファンドの、充分な健康保険を失う事がどの様に労働者の家庭に負担をかけているのかと言う“ルージング グラウンド”と言う新しい研究によれば、他の65歳以上の7百万人の成人が同様の問題を抱えていて、合計で7千9百万人の成人が医療費支払いと格闘している。


上記は記事の一部の翻訳です。記事は著作権があり、営利目的での使用は禁じられています。
下記の翻訳はOrganic Consumers Associationのサイトの一部の翻訳です。

Organic Consumers Association
オルガニック消費者協会


http://www.organicconsumers.org/kelloggs.cfm

Organic Consumers Association and allies sent a letter to Kellogg's on June 12, requesting that Kellogg's not use sugar from genetically engineered sugar beets in its products or face a consumer boycott.

オルガニック消費者協会と同胞6月12日、ケッログに遺伝子組み換え砂糖大根からの砂糖を使用しない様に、さもないとケッログは消費者のボイコットに遭うだろうと(の内容の要請)の手紙を出した。


Kellogg's has responded, claiming that US consumers do not care if their food contains Genetically Engineered (GE) food or not.

ケロッグはこの手紙に対し『アメリカの消費者は、彼等の食品に遺伝子操作された食品が含まれているか如何か気にしていない。』と返答した。

However, poll after poll have demonstrated that Americans want GE foods labeled and restricted.

然しながら、どの世論調査でもアメリカ人はGE食品の表示と規制を望んでいる事が提示されている。

Monsanto Corporation's RoundUp Ready Genetically Engineered Sugar Beet is designed to withstand massive doses of toxic weed killers. Roughly half of all processed foods contain sugar from sugar beets. Monsanto's GE sugar beets will expose millions of consumers to untested and unlabeled "Franken Foods" that threaten human heath, the environment and farmers' rights

モンサントの“ラウンドアップ レディー砂糖大根”は毒性のある除草剤を膨大な量散布されても枯れないで育つように作られている。約半分の加工食品は砂糖大根からの砂糖を含んでいる。モンサントのGE砂糖大根は何百万人もの消費者を、無試験で表示も無い,人間の健康と環境、そして農民の権利を害する“フランケンフード”の危険に曝すだろう。

ejnews: アメリカの大統領選挙のキャンペーンで共和党候補のマケインはグルジアロシア紛争を利用し『軍人である私がこの様な危機には大統領に向いている』と言い始めています。予想通りです。その他には、シリアのアサドがインタヴューに答えて『若し、ロシアがミサイルの設置を打診してくるような事があればシリアはミサイル配備に同意する。』と答えたそうです。ポーランドが合衆国のミサイル配備に同意した直後にこのインタヴューです。数隻の空母を含んだ米英仏の海軍機動部隊がペルシャ湾に終結しているとのニュースも含めて、ヨーロッパ、中近東、きな臭い臭いが強くなってきています。
 良い話では、パラグアイの62年間の保守政権支配に終止符を打った元カソリックビショップ、進歩的なFernando Lugo,フェルナンド ルゴ大統領の政権に元原住民奴隷Margarita Mbywangiが閣僚となって参加と言うニュースがあります。今、中南米は次々と進歩的な指導者が社会主義的政治を推し進めようとしています。Fernando Lugo,フェルナンド ルゴ大統領は元カソリックのビショップですが、Liberation theologyリバレーション シオロジーと言う、唯物史観からキリスト教の教えを解釈したと言われているグループのお坊さんのグループの一員だった人で、今まで以上の活躍が期待されています。

では!今日は此れで!Hasta Luego!


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消費者の勝利!民主主義の勝利!

Consumer and Farmer Victory!
消費者と農家の勝利!
Monsanto Finally Forced to Dump rBGH
モンサント終にrBGHの放棄に追い込まれる。


此れは Organic Consumers Associationのウエッブサイトの記事の翻訳です。
http://organicconsumers.org/bytes/ob141.cfm

Monsanto announced on August 6 it will "divest" or sell off its controversial genetically engineered animal drug, recombinant Bovine Growth Hormone (rBGH).    

モンサントは、論議の的の遺伝子組み換えによって作られた動物用薬品“遺伝子組み換え牛科動物成長ホルモン(rBGH)を放棄若しくは売り払うと8月6日に発表した。

Monsanto's divestment of rBGH is a direct result of 14 years of determined opposition by organic consumer, public interest, and family farmer groups. Since its founding, the Organic Consumers Association has campaigned against this cruel and dangerous drug, pointing out to organic and health-minded consumers that rBGH-tainted dairy products pose unacceptable dangers to humans from increased antibiotic residues and elevated levels of a potent cancer tumor promoter called IGF-1. OCA's "Millions Against Monsanto" campaign has generated over a quarter million emails and petition signatures on the topic of rBGH, helping make rBGH one of the most controversial food products in the world.

モンサントのrBGHの放棄は14年に及ぶ断固とした、オルガニック食品消費者、公共の利益の代表、そして家族経営農家のグループ等による反対が直接の原因である。オルガニック消費者協会は、オルガニック、健康志向の消費者にrBGHに汚染されている製品は、増加した残留抗生物質、高い濃度の発癌物質の可能性のあるIGF-1と呼ばれる物質等により、受け入れがたい危険性を人間に突きつける事を示しながら、設立時よりこの残虐で危険な薬に反対するキャンペーンを続けてきた。オルガニック消費者協会の“モンサントに反対する百万人”と言うキャンペーンは25万者E-メイル、rBGHに付いてサインを集めた請願書、を生み出し、rBGHを世界で一番論議の的となる食製品の1つにする事に助力しました。

ejnews: アメリカではこのホルモンが乳製品に残留しているので、ミルク、チーズ、アイスクリーム等の食品はオルガニックでなくては危険で食べれなかったのですが、此れからは少し安心出来るようになるのかな?このモンサントと言う会社は遺伝子組み換え作物の世界で最大の会社だと思いますがGMOだけでなく、人口甘味料の、サッカリン、ニュートラスイート、PCB、ヴェトナム戦争当時の悪名の高い枯葉剤“エイジェントオレンジ”最近では又問題になっている除草剤“ラウンドアップ”等を製造している企業です。其れだけでは飽き足らず、植物の種を販売している会社を買収し国際的に農業用植物品種を支配しているそうです。此処で私は思うのですが『一体誰がこの会社の株主なんだろう?』と。日本にも“日本モンサント”が存在しているはずですが。
 今日は其の外に下記のニュースもオマケに一寸付け足しです。
 Reutersの記事です。

NEW YORK (Reuters Health) - Children whose mothers used cell phones frequently during pregnancy and who are themselves cell phone users are more likely to have behavior problems, new research shows.

ニューヨーク(ロイターズ 健康)--妊娠中に頻繁に携帯電話を使っていた母親から生まれた子供で自身も携帯電話を使う子供は、行動上の問題を持つ可能性が高いと新しい研究は示している。

http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSTON97595120080729?sp=true

と言う事でした。今日は。

このブログで翻訳している記事には全て著作権がありますので、営利目的の使用は法律で禁じられています。


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ビッグフット(サスクァッチ)発見!此れもオクトーバーサプライズの陰謀の一部?

Fur Real? Pair Say They Have Bigfoot
Body Reportedly Found in Georgia
毛皮は本物?2人はジョージアで死体が発見されたと報告されているビッグフットを手に入れたと言っている。

By Ashley Surdin
Washington Post Staff Writer
Saturday, August 16, 2008; Page A02
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/08/15/AR2008081503205.html

LOS ANGELES, Aug. 15 -- Bigfoot has been found in the Georgia woods and is being held in a cooler at an undisclosed location.

ロサンジェルス、8月15日。ジョージアの森林でビッグフットが発見されある場所にクーラーに入れられて保管されている。

So say two self-proclaimed Bigfoot trackers, Matthew Whitton and Rick Dyer, who held a news conference in Palo Alto on Friday to publicize their claim of having found the elusive Sasquatch, or at least the body of one, in the northern part of the Peach State. The exact location is being kept secret, they said, to protect other Bigfoots still wandering there.

と存在がハッキリしないサスカッチ発見の主張、少なくとも一体の死体を桃の州北部に確保している事を宣伝する為、新しいニュースコンファレンスを金曜日にパロアルトで開いた、自称ビッグフット追跡者マシューフィットンとリックダイアーは述べた。正確な場所は未だ付近でうろついている他のビッグフットを保護する為秘密にされている。

the Peach State 桃の州、ジョージア州のニックネーム


The public was excluded from the conference, but a picture of the supposed 500-plus-pound dead biped was posted online at on http://www.searchingforbigfoot.com, looking like a mangy mound of fur, entrails and the pinched face of a close cousin to "Star Wars' " Chewbacca -- all crammed into a water-filled icebox. A second photo showed the proud captors, and Tom Biscardi, a fellow Bigfoot hunter and owner of the Web site, posed next to the wet heap of fuzz.

一般人はこのコンファレンスに入場は許可されなかったが、酷い状態の毛皮の塊、内臓と、スターワーズのチューバッカの近親の様な抓まれた様な顔をした500ポンド以上の2足歩行動物の死体が全て、水を張ったアイスボックスの中に押し込められているの写真はオンラインhttp://www.searchingforbigfoot.com,にポスティングされている。2番目の写真は自慢の捕獲者トムビスカルディ、と猟師仲間、とウエッブサイトの所有者が濡れた毛の塊の隣でポーズしている。

Some Bigfoot enthusiasts were less than convinced.

あるビッグフットに熱心な人々は納得してない様だ。

"It looks like a costume, a waterlogged costume that's been stuffed into a freezer," said Jeff Meldrum, an associate professor of anatomy and anthropology at Idaho State University, and one of the few PhDs conducting Bigfoot field work. "It just doesn't have the hallmark of a real corpse."

“コスチュームみたいだ、びしょ濡れのコスチュームが冷凍庫に詰め込まれているみたいだ。”と数少ないビッグフットの実地研究者で、アイダホ州の解剖学、人類学助教授のジェフメルドラムは述べている。“本物の死体の特徴が全くない!”

Ejnews: 上記はワシントンポストドットコムの記事の1部の翻訳です。最近は難しい記事ばかりの翻訳が続きましたので、一寸気分転換です。
 処で、グルジアロシア間の軍事衝突の話ですが、グローバルリサーチの8月14日の記事Global Research, August 14, 2008には、アメリカが国民の目を内政の大失敗から逸らせ海外の問題に注目させる為に企んだ可能性もあるとの見解を述べていて、同じサイトでは、イランに対する海上閉鎖の作戦が進んでいるのではとの憶測も紹介されています。米海軍の機動部隊がペルシャ湾、紅海付近に向かっている事が其の憶測の根拠の1部様です。ジョージアにロシア軍を引き止めておくとイランとの軍事紛争に発展した場合ロシアはイランに軍事支援をする事が難しくなると言う説明です。又、イラン、ロシア、中国の間には防衛協定の様な物が存在しているそうです。この記事ではアメリカによる核兵器での先制攻撃の可能性も米政府は仮定している可能性があるとの事です。テロリズムに対する戦いが其の理由になるとの事ですが、今日のCNNニュースでは、イランがイラク政府要人、米軍将校等の暗殺が目的の、暗殺者部隊をイラン革命衛兵やヘズボラの指導下でイラン国内で訓練している。と米政府の関係者が発表したと報道していました。イラク侵攻の前にも大量殺戮兵器をサダムフセインが隠し持っているだとか、イエローケークと言われる濃縮核物質をニジェールから買おうとしている、サダムとアルケイダが協力している等と偽りの情報を元にイラク侵攻を無理矢理実行した政権ですから、この殺人部隊のニュースもイランと軍事衝突を始める言い訳の始まりかな?と疑いたくなります。どちらにしてもこの様な情勢不安な状態が続くと共和党のマケイン候補が有利になるのです。彼の外交政策担当のマネージャーがグルジアと契約しているロビーイストで、其の会社の社長としての立場からは身を引いた物の未だ会社の所有者であるとのニュースがワォールストリートジャーナルで報道されています。詰まりマケイン候補とグルジア政府の間にはグルジ-アロシア軍事衝突の前から深い関係があると理解しても良いと思います。若しマケイン陣営がグルジアの大統領と南オセティア侵攻を条件に選挙後の何かの約束をしていたなら、此れは如何見てもオクトーバーサプライズのシナリオです。歴史的にもイランのホメイニ革命の初期アメリカの大使館を舞台にアメリカ人が人質に取られた時、運悪くカーター大統領が再選を賭けてレーガン共和党候補と選挙戦を戦かわなければならない状況に陥ったのです。レーガン陣営はイランのホメイニ側と人質解放に付いて選挙後まで開放を待つと言う秘密交渉をし、カーター大統領を無能な大統領と国民に思わせる戦略で大統領選挙に勝利した史実があり、此れは典型的なオクトーバーサプライズの例でした。他にも色々な理由が憶測されていますが、ブッシュ共和党政権は、ロシアはソヴィエト時代のアフガン侵略失敗後、欧米の利権の拘る地域での軍事的反撃には出ないとの状況の読み違いで、グルジア政府に南オセティア侵攻に対しOK!を出したのではと見る向きが多いようです。然しこの紛争の結果、ポーランドが米ミサイルの設置にOKを出し、其れに対してロシア軍の将軍が脅しをかける様な険悪な雰囲気も広がりつつあります。今日はこの辺で。


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エボ モラレスとWTO

Bolivian President Evo Morales on the WTO’s Round of Negotiations
ボリビア大統領エボモラレス、WTOのラウンド協議に付いて語る。


Upside Down World
アップサイド ダウン ワールド
http://upsidedownworld.org/


Written by Evo Morales Ayma
Tuesday, 22 July 2008
ボリビア大統領エボ モラレス アイマ著。
2008年、7月22日

International trade can play a major role in the promotion of economic development and the alleviation of poverty. We recognize the need for all our peoples to benefit from the increased opportunities and welfare gains that the multilateral trading system generates. The majority of WTO members are developing countries. We seek to place their needs and interests at the heart of the Work Programme adopted in this Declaration. Doha World Trade Organization Ministerial Declaration, November 14, 2001

国際貿易は経済発展と貧困の緩和の為に大きな役割を果す。多国籍間の貿易システムが生み出す増加する機会、福祉が我々市民によって享受される必要性を我々は認識しています。大多数の世界貿易機構(WTO)のメンバーは発展途上国です。我々は宣言により取り入れられた任務計画の中心に発展途上国の要求と利益を入れる事を要求します。ドーハWTO行政宣言2001年11月14日。

With these words began the WTO round of negotiations seven years ago. In reality, are economic development, the alleviation of poverty, the needs of all our peoples, the increased opportunities for developing countries at the center of the current negotiations at the WTO?
この様な言葉でWTOの継続する協議は7年前に始まりました。現実には最近のWTOでの協議の中心で発展途上国の経済発展、貧困の緩和、市民の要求、機快の増大はどうなっているのでしょうか?

First I must say that if it was so, all 153 member countries and in particular, the wide majority of developing countries should be the main actors in the WTO negotiations. But what we are seeing is that a handful of 35 countries are invited by the Director-General to informal meetings so that they advance significantly in the negotiations and prepare the agreements of this WTO "Development Round".

先ず最初に若し(宣言の言う通りなら)そうなら、すべての153カ国のメンバーと特に幅広い大多数の発展途上国がWTO協議の主役であるべきだと私は言は無ければなりません。然し、我々が目撃している事実はホンの一握りの35カ国がWTO理事長の非公式の会談に招待され彼等は協議の上で少なからず有利な立場に立つ事が出来、又WTOの発展に付いての段階での合意の準備にも有利な立場に立っているのです。

The WTO negotiations have turned into a fight by developed countries to open markets in developing countries to favor their big companies.

WTOの協議は先進国が巨大企業の為に発展途上国を市場として開放する為の戦いの場に変わってしまいました。

The agricultural subsidies in the North, which mainly go to agricultural and food companies in the US and Europe, will not only continue but will actually increase, as demonstrated by the 2008 Farm Bill[1] in the United States. The developing countries will lower tariffs on their agricultural products while the real subsidies[2] applied by the US or the EU to their agricultural products will not decline.

北半球の米国と欧州の主に農業関連企業、食品企業に与えられる農業補助金は持続されるだけでなく2008年の合衆国の農業法案で明らかにされた様に増加されるのです。発展途上国は農産物の関税引げをしなければならない傍ら、米国とEUが国内農産品に与える実質的な農業補助金額は減らないのです。

As for industrial products in the WTO negotiations, developing countries are being asked to cut their tariffs by 40% to 60% while developed countries will, on average, cut their tariffs by 25% to 33%.

WTOの工業製品の協議に関しては、発展途上国は関税の40%~60%引き下げを要求され其の傍ら先進国は彼等の関税を平均25%~33%引き下げると言う事なのです。

For countries like Bolivia the erosion of trade preferences due to the overall lowering of tariffs will have negative effects on the competitiveness of our exports.

ボリビアの様な国にとって全般に関税を下げる事による貿易特恵の侵食は、我々の輸出競争力にとって悪影響を及ぼすのです。

The recognition of asymmetries, and the real and effective special and differential treatment in favor of developing countries is limited and obstructed when implemented by developed countries.

発展途上国のための、 不均整の認識、そして現実的で効果的、特別待遇措置は限られていて、そして、先進国によって実施された時は妨害されるのです。

In the negotiations, there is a push towards the liberalization of new services sectors by countries when we should be definitely excluding basic services in education, health, water, energy and telecommunications from the text of the WTO’s General Agreement on Trade in Services. These services are human rights that cannot be objects of private commercial relations and of liberalization rules that lead to privatization.

協議で、我々が断固としてWTOのサーヴィス部門の貿易の一般的合意の条文から、教育の基本的サーヴィス、医療、上水道、発電、そして電信電話除外しなければならない時、新しいサーヴィスセクターの自由化に向かっての押し上げがある国々からありました。これ等のサーヴィスは人間の権利であり、民営化に導く自由化のルールを当てはめる、民間の商業関係の対象として扱われるべきではないのです。

The deregulation and privatization of financial services, among others, are the cause of the current global financial crisis. Further liberalization of services will not bring about more development, but greater probabilities for a crisis and speculation on vital matters such as food.

金融サーヴィスの規制緩和と民営化は他の原因と共に、現在の世界的経済危機の原因なのです。サーヴィスのこれ以上の自由化はより多くの発展を作り出すのではなく、食料の様な重要な問題により多くの危機と投機の可能性を招くのです。

The intellectual property regime established by the WTO has most of all benefited transnational corporations that monopolize patents, thus making medicines and other vital products more expensive, promoting the privatization and commercialization of life itself, as evidenced by the various patents on plants, animals and even human genes.

WTOによって確立された知的所有権制度は特に著作権を独占している多国籍企業に恩恵を与え、民営化と植物、動物、到っては人間の遺伝子まで著作権化した証拠でも解かるように、人間の生活自体の商業化を推し進め、それによって薬などの重要な製品をもっと高価な物にしました。

The poorest countries will be the main losers. The economic projections of a potential WTO agreement, carried out even by the World Bank,[3] indicate that the cumulative costs of the loss in employment, the restrictions to national policymaking and the loss in tariff revenues will be greater than the "gains" from the "Development Round".

最も貧困な国々が主な被害者になります。ワールドバンクでさえも同様に行っている研究、WTOの期待されている合意による経済的見通しによると、職を失う事による累積的な損失、国家政策の規制、そして関税からの利益の損失等は“デベロップメントラウンド”からの利益よりも大きいのです。

After seven years, the WTO round is anchored in the past and out of date with the most important phenomena we are currently living: the food crisis, the energy crisis, climate change and the elimination of cultural diversity. The world is being led to believe that an agreement is needed to resolve the global agenda and this agreement does not correspond to that reality. Its bases are not appropriate to resist this new global agenda.

7年後、WTOラウンドは過去に錨を降ろし、食糧危機、エネルギー危機、気候変動そして文化の多様性が失われている状況等の、我々が生きている最も重要な現象から時代遅れになっている。世界は世界的な重要な課題を解決する為には合意が必要だと思う様に導かれているが、この合意は現実とは一致しないのです。其の基礎は世界的な重要課題に対抗するのには適当ではないのです。

Studies by the FAO point out that with the current forces of agricultural production it is possible to feed 12 billion human beings, in other words, almost more than double the current world population. However, there is a food crisis because production is not geared towards the well-being of humans but towards the market, speculation and profitability of the big producers and marketers of food. To deal with the food crisis, it is necessary to strengthen family, peasant and community agriculture. Developing countries have to recover the right to regulate[4] our imports and exports to guarantee our populations’ food supply. We have to end consumerism, waste and luxuries. In the poorest part of the planet, millions of human beings die of hunger every year. In the richest part of the planet, millions of dollars are spent to combat obesity. We consume in excess, waste natural resources and we produce the waste that pollutes Mother Earth.

FAOの研究は現在の農業生産力で120億人を養う事が可能だと指摘しています。と言う事は現在の世界人口の2倍以上だと言う事です。然しながら食糧危機が存在しています。何故なら(食料)生産は人間のより良い生存の為ではなく市場投機や大製造業者や食品販売業者の利益の為に調整されているからです。この食糧危機に対処する為には個人農園、小規模農家、地域農業を支援する事が必要です。発展途上各国は我々市民の食料供給を確保する為輸出入規制の権利を取り戻さなければなりません。我々は消費主義、無駄、そして贅沢に終止符を打たなければなりません。この地球の最も貧困な地域では、毎年何百万人もの人々が飢餓の為に死んでいます。そして、この地球の最も豊かな地域では何百万ドルもが肥満と戦う為に費やされています。我々は過度に消費し、自然の資源を無駄遣いし、そして無駄に生産し、母なる大地を汚染しているのです。

Countries should prioritize the consumption of what we produce locally. A product that travels half around the world to reach its destiny can be cheaper than other that is produced domestically, but, if we take into account the environmental costs of transporting that merchandise, the energy consumption and the quantity of carbon emissions that it generates, then we can reach the conclusion that it is healthier for the planet and for humanity to prioritize the consumption of what is produced locally.

各国は地域的に生産された物を消費する事を重要視しなければなりません。地球を半周して目的地に着いた製品は地域的に国内で生産された物より安価かもしれません、然しながら、商品を運ぶ事によって起こる燃料の消費、炭素排気量等の環境に対する影響を計算に入れると、我々は地域的に生産された物の消費を重要視する事が地球の為には健康だと言う結論に達する事が出来るのです。

Foreign trade must be a complement to local production. In no way can we favor foreign markets at the expense of national production.

輸出入は地域生産によって補わなければなりません。国内生産を犠牲にし、海外市場支持する事は絶対出来ません。

Capitalism wants to make us all uniform so that we turn into mere consumers. For the North there is only one development model, theirs. The uniform models of economic development are accompanied by processes of generalized acculturation to impose on us one single culture, one single fashion, one single way of thinking and of seeing things. To destroy a culture, to threaten the identity of a people, is the greatest damage that can be done to humanity.

資本主義は我々を均一にし、それにより我々を単なる消費者に変える事を望んでいます。北半球にとっては唯一つの開発モデルしかありません。其れは彼等の開発モデルです。均一な経済的発展のモデルは、我々に単一の文化、単一のファッション、単一の思考、そして単一の物の見方を強要する一般化された文化受容と言う過程と共にやって来ます。文化の破壊、民族の独自性への脅威等は人間性に対する最も大きな損失を与える行為です。

The respect and the peaceful and harmonic complementarities of the various cultures and economies is essential to save the planet, humanity and life.

お互いを尊重し平和的で、種々の文化、経済間での調和的な相互補助は地球、人類、生命を救う上で不可欠の物なのです。

For this to be in fact, a round of negotiations about development and anchored in the present and future of humanity and the planet it should:

これ等が事実になるには、開発に付いて一巡する協議、現在にしっかりと錨を降ろしと未来の人類と地球があるべき姿として

-Guarantee the participation of developing countries in all WTO meetings, thus ending exclusive meetings in the "green room".[5]

発展途上国を全てのWTO会議に参加させる事を確約しなければなりません。詰まり排他的なグリーンルームでの会議を中止しなければならない。

-Implement true asymmetric negotiations in favor of developing countries in which the developed countries make effective concessions.

先進国が効果的な譲歩をする発展途上国に有益な交渉の実施。

-Respect the interests of developing countries without limiting their capacity to define and implement national policies in agriculture, industry and services.

発展途上国の農業、工業サーヴィスに付いて国家政策の決定、遂行能力を制限せず、発展途上国の利益を尊重する事。

-Effectively reduce the protectionist measures and subsidies of developed countries.[6]

先進国の保護主義的条令や補助金を効果的に縮小する事。

-Insure that the right of developing countries to protect their infant industries, for as long as necessary, in the same manner that industrialized countries did in the past.

先進国が過去にしたと同じ様に、発展途上国の未熟な工業を必要な期間保護する権利の保障。

-Guarantee the right of developing countries to regulate and define their policies in the services sector, explicitly excluding basic services from the General Agreement on Trade in Services of the WTO.

発展途上国のサーヴィスセクターに付いての規制や政策の決定の権利の保障と、WTOのサーヴィス産業についての一般的合意から明確に基礎的サービスを除外する。

-Limit the monopolies of large corporations on intellectual property, foster the transfer of technology and prohibit the patenting of all forms of life.

知的所有物に付いて大企業の独占を制限し、技術の移譲の育成と生物全てに付いての特許権の禁止。

-Guarantee the countries’ food sovereignty, eliminating any limitation to the ability of the States to regulate food exports and imports.

国家の食料輸出入の規制の権限に対する限界を全て取り除き、国家の食料に対する主権の保障をする。

-Adopt measures that contribute to limit consumerism, the wasting of natural resources, the elimination of greenhouse gases and the creation of waste that harms Mother Earth.

天然資源を浪費し、グリーンハウスガスを排出し、塵を作り出し、母なる大地を傷つける消費主義の制限に寄与する条令を採用する事。

In the 21st century, a "Development round" can no longer be about "free trade", but it rather has to promote a kind of trade that contributes to the equilibrium between countries, regions and mother nature, establishing indicators that allow for an evaluation and correction of trade rules in terms of sustainable development.

21世紀における“デヴェロップラウンド”もはや“自由貿易”に付いて語るべきでなく、維持継続可能な開発と言う見地からの規則の修正と評価を可能にする表示機能の設立し、国家、地域と母なる自然の間の均衡を助成す様な貿易を奨励する物でなくてはならない。

We, the governments, have an enormous responsibility with our peoples. Agreements such as the ones in the WTO have to be widely known and debated by all citizens and not only by ministers, businessmen and "experts". We, the peoples of the world, have to stop being passive victims of these negotiations and turn into main actors of our present and future.

私達、政府には市民と共に非常に大きな責任があります。WTO等での合意は一般に知られるべきで、そして大臣、企業家、や“専門家”だけでなく一般の市民によっても議論されなくてはなりません。我々世界市民はそれらの協議の受身の犠牲者である事を止め我々の現在と将来の主役になるべきです。

Evo Morales Ayma
Presidente of Bolivia
エボ モラレス アユマ
ボリビア大統領

ejnews: 上記の翻訳は“アップサイドダウンワールド”と言うウエッブサイトに載っているエボ モラレス大統領の著した記事です。最近の中南米の国々ではやっと彼等自身の政治がアメリカ中央情報局のクーデターに妨害される事無く出来る様になったようです。アメリカの中南米支配は1823年のモンロー宣言Monroe Doctrine で、簡単に言うと“ヨーロッパは中南米の政治には介入するな、中南米はアメリカの支配下にある。”から本格的になり1950年代からはガテマラのハコボ アルベンツ大統領を軍事クーデターで失脚させ、其の後の“オペレーション コンドル”の時代軍人ピノチェを使ったチリ大統領アイェンデに対するクーデターそして自殺と報じられている暗殺、レーガン時代のイランコントラ事件で頂点に達しました。現在でも中央情報局が色々な隠密行動で特にボリビアとヴェネズエラの内政混乱、暗殺、スパイ行為をしているようですが。昔ほどの成果は収められないようです。今年の春にも中央情報局がアメリカのピース コー(平和部隊)のメンバーにスパイ行為を要請したとのニュースがありました。有名な事件は2002年のヴェネズエラのウーゴチャべス大統領に対するクーデター未遂です。反チャヴェスデモに始まったチャヴェス誘拐、辞任の強要、などが連続して起こる中で、テレビ局を通して、クーデターのニュースを保守派のプロパガンダ手段に使うと言う事件が起こりましたが、偶然ドキュメンタリー映画の製作をしていたアイルランドのフィルムグループがクーデターの真実を全て記録し『THE REVOLUTION WILL NOT BE TELEVISED 』“革命はテレビ放映されない”と言うドキュメンタリーフィルムになりました。このドキュメンタリーの一部には、ライフルを持った暗殺者が、ウーゴチャヴェス支持派のデモグループが、反チャべス派のグループに向かって発砲した様にテレビで放映していた虚構は、反チャべス派の見せ掛けであると明確に撮影しています。当然このドキュメンタリーはアメリカで一度ケーブルのチャンネルで放送された以外は発表のチャンスがないようです。勿論アメリカ政府は全ての関係を否定しています。が2004年のデモクラシーナウ!によると、『少なくとも米政府はクーデターの計画を察知していた。100万ドルを反チャべス派に手渡していた。』とあります。
 ボリビアのエボモラレスも最近の中南米のキューバ、ヴェネズエラ、ニカラグア、チリ、ブラジル、アルゼンチン等の国々の政治傾向である、社会主義を導入した社会改革を進めようとするリーダーの一人で、ボリビア史上初めての原住民の大統領です。彼は貧しいコカ栽培をしている農家の生まれで、コカ栽培組合の代表者から始まりコチャバンバでの水資源の民営化に反対する運動の後、大統領になった人物です。日本訪問もしましたので彼の事に付いては日本でも良く知られていると想像します。

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オリンピック、ロシア-グルジア武力紛争、イラン核問題、米空母ペルシャ湾に移動、偶然?

'2 US aircraft carriers headed for Gulf'
2隻の空母ペルシャ湾に向かう。


The Jerusalem Post
ザ ジェルサレム ポストより。


http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1218104233164&pagename=JPArticle%2FShowFull

By ADAM GONN, THE MEDIA LINE NEWS AGENCY
Aug 7, 2008 14:57 | Updated Aug 7, 2008 20:16

Two additional United States naval aircraft carriers are heading to the Gulf and the Red Sea, according to the Kuwaiti newspaper Kuwait Times.

追加された2隻の米海軍航空母艦がペルシャ湾と紅海方面に向かっている、とクエートのクエート タイムスは伝えている。

Kuwait began finalizing its "emergency war plan" on being told the vessels were bound for the region.

この船舶がこの地域に向かっているとの報告を受けてクエートは“緊急軍事行動計画”の完成を急いでいる。

The US Navy would neither confirm nor deny that carriers were en route. US Fifth Fleet Combined Maritime Command located in Bahrain said it could not comment due to what a spokesman termed "force-protection policy."

米海軍は空母がこの地域に向かっている事に付いて肯定も否定もしていない。バーレインに本部の在る合衆国第五艦隊統合司令部は、スポークスマンの言葉によれば“部隊保護ポリシー”により言及出来ないと述べている。

While the Kuwaiti daily did not name the ships it believed were heading for the Middle East, The Media Line's defense analyst said they could be the USS Theodore Roosevelt and the USS Ronald Reagan.

クエイト デイリーは中近東に向かっていると思われている船舶の名前は挙げなかったが、ニュースメディア関係の国防評論家はUSSシオドア ルーズヴェルトとUSSロナルド レーガン(の2隻の空母)の可能性があると言っている。

Within the last month, the Roosevelt completed an exercise along the US east coast focusing on communication among navies of different countries. It has since been declared ready for operational duties. The Reagan, currently with the Seventh Fleet, had just set sail from Japan.

先月内に、ルーズヴェルトは米東海岸での他国海軍との情報交換を主題にした演習を修了させている。其の後、実戦での作戦義務遂行の準備が完了したと宣言している。現在第七艦隊に所属しているレーガンは日本を出港したばかりである。

The Seventh Fleet area of operation stretches from the East Coast of Africa to the International Date Line.

第七艦隊の作戦行動範囲はアフリカ東海岸から国際日付変更線までを含んでいる。

Meanwhile, the Arabic news agency Moheet reported at the end of July that an unnamed American destroyer, accompanied by two Israeli naval vessels traveled through the Suez Canal from the Mediterranean. A week earlier, a US nuclear submarine accompanied by a destroyer and a supply ship moved into the Mediterranean, according to Moheet.

アラビア ニュース エイジェンシー “モヒート”は、7月下旬に米海軍の艦名不明の駆逐艦がイスラエル海軍船舶を伴い地中海方面からスエズ運河を通過したと報告している。其の1週間前には“モヒート”によると、米原子力潜水艦が駆逐艦と補給艦を伴い地中海に移動したとの報告である。

Currently there are two US naval battle groups operating in the Gulf: one is an aircraft carrier group, led by the USS Abraham Lincoln, which carries some 65 fighter aircraft. The other group is headed by the USS Peleliu which maintains a variety of planes and strike helicopters.

ペルシャ湾では現在2つの米海軍戦闘艦隊が作戦行動をしていて、1つは65機の戦闘機搭載のUSSエイブラハム リンカーンに率いられた空母艦隊、他の艦隊は、種々の飛行機と攻撃ヘリコプターを保有しているUSSペレリウに率いられている。

The ship movements coincide with the latest downturn in relations between Washington and Teheran. The US and Iran are at odds over Iran's nuclear program, which the Bush administration claims is aimed at producing material for nuclear weapons; however, Teheran argues it is only for power generation.

これ等の船舶の行動は最近のワシントンとテヘラン間の関係悪化に符合している。テヘランは電力目的の為だけだと議論しているが、ブッシュ政権は核兵器の材料を製造を目的としていると断言し、合衆国とイランはイランの核プログラムを巡り対立している。

Kuwait, like other Arab countries in the Gulf, fears it will be caught in the middle should the US decide to launch an air strike against Iran if negotiations fail. The Kuwaitis are finalizing details of their security, humanitarian and vital services, the newspaper reported.

他の湾岸アラブ諸国と同じくクエートも、若し交渉が失敗しアメリカがイランに対して空軍を使って攻撃した場合、其の間に挟まれる事を恐れている。クエートは防衛、人道的そして重要なサーヴィスの詳細に付いて最終的決定をしていると新聞は伝えている。

The six members of the Gulf Cooperation Council (GCC) - Kuwait, Saudi Arabia, Bahrain, Qatar, the UAE and Oman - lie just across the Gulf from Iran. Generals in the Iranian military have repeatedly warned that American interests in the region would be targeted if Iran is subjected to any military strike by the US or its Western allies.

湾岸協力委員会(GCC)の6カ国、クエート、サウディアラビア、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、そしてオーマン、は湾を挟んで直ぐ対岸に位置している。イラン軍の将軍達は、若しイランが合衆国か其の西欧同盟国からの、どんな形であろうとも、軍事的攻撃の対象になるとしたら地域のアメリカにとって重要な場所は標的になるだろうと繰り返し警告している。

Bahrain hosts the US Fifth Fleet, while there is a sizeable American base in Qatar. It is assumed the US also has military personnel in the other Gulf states, The Media Line's defense analyst said.

バハレーンは合衆国第五艦隊を受け入れている、かたや、カタールにはかなり大きな米軍基地が存在する。合衆国は他の湾岸諸国にも軍関係者を派遣していると創造されている。とメディア ラインの防衛アナリストは述べている。

Iran is thought to have intelligence operatives working in the GCC states, according to Dubai-based military analysts.

ドゥバイに本拠を持つ軍事評論家によると、イランは情報局員をGCCに属する国々で活動をさせることと言うことである

The standoff between the US and Iran has left the Arab nations' political leaders in something of a bind, as they were being used as pawns by Washington and Teheran, according to The Media Line analyst.

メディアラインのアナリストによると、ワシントンとテヘランの手先として使われたアラブ諸国のリーダー達は、合衆国とイランの睨み合いによって手を繋ぐような感じになっている。

Iran has offered them economic and industrial sweeteners, while the US is boosting their defense capabilities. US President George W. Bush and Iranian President Mahmoud Ahmadinejad have paid visits to the GCC states in a bid to win their support.

イランは彼等に経済的、工業的甘味料(援助)を提供し、合衆国は彼等の防衛能力を押し上げている。合衆国のジョージ W ブッシュ大統領とイラン大統領マハムッド アマディネジャドは支持を勝ち取る努力としてGCC諸国を訪問した。

このブログで翻訳されている記事は著作権がありますので記事の営利目的での使用は禁じられています


Ejnews: オリンピックに気を取られている間に欧米、イスラエルの支援するジョージア(グルジア)とロシアの軍事衝突。核開発を巡るアメリカを中心としたイランに対する新たな経済制裁の可能性。其れに加えてこの米海軍のニュース。何だか厭な雰囲気になって来ました。アメリカの大統領選挙前は何が起こっても変ではないのですOctober Surpriseオクトーバー サプライズと言う言葉がアメリカにはありますが、此れは大統領選挙が11月に実施される為10月に、相手候補にダメージを与える為に御互いの陣営が色々と陰謀を巡らし私生活、汚職、過去の犯罪の暴露や海外での武力紛争まで利用される可能性が在ると言う事を表している表現です。だから10月に米イラン間で米大統領選挙の投票を左右する様な、何等かの危機が起こる可能性が未だ残っているのです。共和党は近年、何時も軍事的にはアグレッシヴAggressiveな上、マケイン大統領候補はヴェトナム戦争時代に捕虜になり、英雄として多くの市民に考えられているので、若し軍事危機が起こるのなら選挙はマケインが有利になるでしょう。
 処で、上記の記事はイスラエルのザ ジェルサレム ポストからの翻訳です。Jerusalemは日本ではエルサレム、又はィエルサレムですが、英語ではジェルサレムと言います。

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ロシア軍、南オセティアでジョージア軍に大規模反撃!

Georgia: Russia enters into 'war' in South Ossetia
ジョージア:ロシア南オセティアで戦争に突入!


Telegraph.co.uk 英国のテレグラフより

Over 1,300 people are reported dead after Russian forces responded to a Georgian attack on rebels in the breakaway province of South Ossetia by mounting a full scale invasion.

ジョージアの分離した地域、南オセティアの反乱軍に対する攻撃に対しての大規模の侵入を伴うロシア軍の反撃で1,300人以上の死者が出たと報告されている。

Columns of Russian tanks plunged the two neighbours into war as they filed into South Ossetia, marking the Kremlin's first military assault on foreign soil since the Soviet Union's Afghanistan intevention, which ended in 1989.

ロシア戦車の縦隊が南オセティアに侵入すると共に2つの近隣地域を戦火に落とし入れた。此れは1989年に終結した、ソヴィエトユニオンのアフガニスタン侵略以来、クレムリンの外国への始めての軍事的攻撃である。

上記の翻訳はテレグラフの記事の一部です。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/georgia/2525400/Georgia-Russia-enters-into-war-in-South-Ossetia.html

ejnews:処で古代ギリシャではオリンピックの時は其れまで戦争をしていても武器を置きスポーツを競うと言う話じゃなかった?ロシアとジョージアはオリンピックに参加を取りやめるべきではないのかなあ?戦争しながらオリンピックは、一寸オリンピックの精神に反すると思うのだけれども、其れに、露鵬、白露山、阿覧と黒海、栃ノ心の間に気まずい空気が漂いだすじゃないか!相撲が殺気立ち楽しめないじゃないか!露鵬なんか普段でも『ナンダ文句あんのかよ~!』っと言う顔と態度しているのに!開催国の中国のチベット問題、其の他にも中国は人権問題も多く、何だかナチスドイツのベルリンオリンピックの様な様相を呈して来たと思いませんか?
兎に角、アレックス ジョーンズのサイトによると、ロシアとジョージアの紛争は如何やら石油、ガスパイプラインを巡る紛争のようです。BBCのニュースによると、アメリカ政府は2002年に既に軍事顧問をジョージアに送っているので、チェコ共和国への米軍のミサイル配備問題を含めて随分前から何等かの計画があったと見るのが普通でしょう。(陰謀論かな?)ジョージア軍は先月1000人を下らない米軍との合同軍事訓練を行いロシアとの緊張を高めていたとのニュースでした。イスラエルの軍事顧問も付いているようです。イスラエルもこのカスピ海の石油、天然ガスパイプラインには一枚噛んでいてアゼルバイジャンの石油、タルクメニスタンの天然ガスはロシアのパイプラインを経由させない様にし、ジョージアを経由してトルコのCeyhanに到り、イスラエルのオイルターミナルAshkelonを経て紅海のEilatに到り、其処からタンカーでインド洋を横断し極東へと言う計画だそうです。
この紛争は、共和党ネオコン派のチェイニーに指示され、オリンピックの開催と同時に紛争を起こし、余アメリカ人の注意が注がれない様に仕組んだ可能性があり、しかもブッシュはオリンピックに行って不在と言う事も計画的。と元レーガン政権の高官の話としてアレックス ジョーンズは伝えています。民主党のジョンエドワードの浮気ゴシップニュースも同じ日にニュースになり、アメリカのテレビニュースはCNNに代表される様にエドワードのゴシップばかり放送しています。何だかアメリカのメインストリームメディアMainstream Mediaはこの紛争のニュースを避けているみたいです。(又陰謀論者の匂い!smells like a conspiracy theorist)
 ジョージア側には欧米、イスラエルが支持し、南オセティア側にはロシアがつくと言う構図のようです。本当に人間は何時までたっても戦争を止めないねえ!

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イタリア、治安維持の為陸軍出動!ムッソリーニ再来?

Italian Army Deploys to Cities; Mayor Bans Public Gatherings of Three or More People
イタリアの陸軍各都市に配置。市長は公共での3人以上の集会を禁止。

Published on 04-08-2008

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/2494053/Italian-mayor-bans-gatherings-of-three-or-more-people-as-soldiers-hit-streets.html
Source: Telegraph ニュースソースはテレグラフ

The anti-gathering laws were enacted as thousands of soldiers were due to take to the streets of Italian cities for the first time on Monday under a controversial move by Prime Minister Silvio Berlusconi to fight crime.

反集会法が制定され、シルヴィオ ベルルスコーニ首相による問題のある決断の下で、月曜日に始めて数千の兵士が犯罪と戦う為にイタリアの都市の街頭に配置されようとしています。

Massimo Giordano, a member of Italy's anti immigration Northern League party, defended the anti-gathering motion and claimed it would cut down on unruly behavior.

マッシモジョルダーノ、イタリアの反移民北方リーグの一員は反集会動議を擁護して無法行為を減少させると宣言している。

However opposition councilors said it was "reminiscent of Benito Mussolini's edict of the 1920's which banned groups of five or more people".

然し、反対派の議員は“1920年代、ベニートムッソリーニの5人以上のグループを禁止した勅令を連想させる物”だと言っている。

Around 3,000 troops are expected to begin patrolling streets of major cities - including Rome, Milan, Naples, Bari, Palermo and Venice - on Monday as part of a government clampdown on crime.

政府の犯罪排除の一部として、月曜日にローマ、ミラノ、ナポリ、バリ、パレルモ、ヴェニスを含めた大都市の街角を、約3千人の兵士がパトロールし始める事が予定されている。

ejnews: 今日はイタリアのニュース。上記はニュースの一部の訳ですが、賛成派はイタリアの犯罪を減少させる為の手段でファシズムと比較するのは一寸言い過ぎと言い、反対派はムッソリーニのファシズムみたいで気持ち悪いし必要無いと言う意見のようです。イタリアは国民性かもしれないのですが歴史的に軍隊を簡単に動員する様ですが、それにしても気持ち悪いねえ!でも観光地には軍隊は送らないそうです。ヤッパリあんまり良い評判にならないと分かっているんだ!日本で例えばブラジル人移民センターなんか閉鎖して陸上自衛隊を大阪、東京、名古屋、札幌、福岡なんかに配置すると大騒ぎになるんじゃない!?唯、シルビオ ベルルスコーニ首相はマフィアとの関係が疑われていたり、イタリアのメディアの90%を支配しているメディア実業家でニュースを殆ど支配していると言われ、私にはファシズムとそんなに違わない様に思えるのですが。フォックス チャンネルのルーパート マードックがアメリカの大統領になった様な感じですね。日本でも新聞、ラジオ、テレビ局が同じ企業の傘下に入ったり、統合されたりし始めると気をつけてください。絶対ファシズムの始まりです。
処で、一寸遅くなったけど、今年の夏の読書に御奨めは下記の本です。日米関係、アメリカの世界支配、等々が良く理解できると思います。
“コンフェッション オブ アン エコノミック ヒットマン”ジョン パーキンス著。日本では”エコノミック ヒットマン”と言う題名です。"Confessions of an Economic Hit Man "John Perkins
“オーヴァースロー”ステファン キンザー著。"Overthrow" Stephen Kinzer
“ブローバック”  “ソロウ オブ エンパイア(アメリカ帝国の悲劇)”  “ネメシス” チャーマーズ ジョンソン著。"Blowback" "The Sorrows of Empire" "Nemesis" Chalmers Johnson.
ジョン パーキンスはビジネスマンですがIMFやワールドバンクを利用した欧米の発展途上国への経済支配を彼の体験から書いています。ステファンキンザーの“ オーヴァースロー” は中央情報局が世界各国で独裁者を政権に即けるために行ったクーデターの歴史。チャーマーズジョンソンは日本史の教授で日米関係を研究 する研究機関を設立した人です。 時間があれば面白い読み物で日米関係、アメリカの真実の姿が見えてきます。 

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テーマ : 海外生活 - ジャンル : 海外情報

コンピューターを使う限りプライヴァシーは期待出来ない!

Google Says Privacy Doesn't Exist, Get Used To Everyone Knowing Everything About You
『プライヴァシーなんて存在しない。世間は君のすべてを知っていると言う事に慣れなきゃいけない。』とグーグルは言っている。


この記事はInformationWeek Blogからです。
http://www.informationweek.com/blog/main/archives/2008/07/google_says_pri.html;jsessionid=ZNB0J54X3WPVQQSNDLPSKHSCJUNN2JVN?queryText=google
Posted by Eric Zeman, Jul 31, 2008 09:28 AM


The headline practically says it all. Google (NSDQ: GOOG) is being sued by a Pittsburgh couple for posting images of its house on the Internet in Google's Street Views pages. Google responded, in court no less, that complete privacy simply doesn't exist in today's world and the couple should stop crying about it.

この見出しが実際全てを語っている。グーグル(NSDQ:GOOG)はピッツバーグのカップルに彼等の家のイメージをインターネットのグーグル ストリート ヴューズ ページにポスティングしたとして訴えられました。グーグルは法廷で『完全なプライヴァシーと言う物は今日の世界では存在しない、そしてカップルは文句を言うのを止めなければならない。』少なくともこう答えましました。

Google may be right, in theory. It said in papers filed with the court, "Today's satellite image technology means that even in today's desert, complete privacy does not exist." That's partially true. With satellites, cameras and other monitoring devices all being tied together by the Internet, it is becoming more and more difficult to completely isolate yourself from view.

グーグルは論理的には正しいかもしれない、『今日の衛星画像技術は今日の砂漠でも完全なプライヴァシーと言う物は存在しない。』と裁判所に提出された書類でグーグルは言っています。其れは特に真実です。衛星とカメラそして他のモニターの為の器具がインターンネットを通じて集合されているのです。そして貴方を画像から完全に切り離すと言う事は日増しに難しくなって来ています。

But does that mean our privacy should be violated by large corporations looking to provide better mapping software? Shouldn't there be some boundaries that aren't trampled in the name of a better product? Google said in the court papers that that doesn't matter, and implied the idea of privacy is somewhat faulted.

然し、其れは大企業のより優れたマッピングソフトウエアーを提供する努力の為にプライヴァシーは侵害されても良いと言う事なのでしょうか?何かのより良い製品と言う名の下に蹂躙されてはならない範囲の様な物が在るべきではないでしょうか?グーグルは裁判所の書類で『其れは如何でも良い事だ。プライヴァシーと言う含みの在るアイデアはある程度不完全な物である』と言っている。

The "Plaintiffs live in the 21st century United States, where every step upon private property is not deemed by law to be an actionable trespass. Unless there is a clear expression such as a gate, fence, or 'keep out' sign indicating that the public is not permitted to enter, anyone may approach a home by a walkway, driveway, or any other route commonly used by visitors, without liability for trespass." Google says the Pittsburgh couple in question had no such signs, and therefore should not have any expectation for privacy.

原告は個人の所有地に踏み入れる一歩一歩全てが、法的に起訴可能な不法侵入と見なされると言う訳ではない21世紀の合衆国に住んでいる。ゲート、フェンス、若しくは“立ち入り禁止”と言う様な明確に一般の人々は立ち入りが許されていないと言うサインが無い限り、小道、車の乗り入れる道、若しくは一般に訪問者が使う道を使って誰でも不法侵入の責任を取る心配なく家に近づく事が出来る。グーグルは『ピッツバーグの問題のカップルはその様なサインは張り出していない。だからプライヴァシー(が保てる)と言う期待を持つべきではない。』と言っている。

I can see Google's point here, but for Google to come out and say that privacy doesn't exist is not a great publicity move for the company.

私は此処でグーグルの言っている事も解かるけれど、グーグルがプライヴァシーは存在しないと言って名乗り出る事は会社のパブリシティー(評判)為の賢い行動じゃないよね!

注: このブログで翻訳されている全ての記事には著作権があります。営利目的での使用は法律で禁止されています。

Ejnews : このニュースには一寸頭に来たよね!と言うのはアメリカのダースベイダー副大統領デックチェイニーはグーグルに『俺の家は衛星マップに写して欲しくない』と文句を言い、グーグルは『はい!分かりました!』と言ってチェイニーの家を暈しているのです!私はグーグルで確認しました。此れは卑怯だよねえ!グーグルの卑怯者!チェイニーは怖いので言う事を聞くが一般市民には強圧的な態度を取る。卑怯者~!(少し冷静になって)今日、目に付いたニュースは、御存知サブプライム問題が世界の経済を掻き回している。とか、7年前のアンソラックス菌での生物兵器テロの自殺した容疑者は、政府によって何か他の事を隠す為に落とし入れられたれたのではないかと言う疑問が浮かび上がっている。とか、アメリカの民主党大統領候補が進歩的な姿勢を石油の海底採掘に付いて一寸保守派の圧力に屈した様な民衆の御機嫌取り発言をし始めた.とか、『ブラジルがアマゾンの熱帯雨林を保護する為に210億ドルの寄付を世界に要請している。』そうだよねえ。毎年小さな国位の面積のジャングルが灰になっているんだから。他に、世界メディアを独占し様としているFOXチャンネルのRupert Murdochルーパート マードックがインドで新しい6局のテレビ局の開設を計画している。中国のオリンピックで海外からの北京に滞在しているジャーナリストがインターネットが検閲されていると文句を言い出した為,中国政府も渋々BBCとかアムナスティーインターナショナルの検閲は解いたものの、ハフィントン ポストHuffington Postは未だインターネットアクセスが出来ない。如何してだろうね?私はそんなに重要だと思っているサイトじゃないんだけど。アーアッ!否になっちゃうよ!日本で何か良い話ない!


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アメリカ住宅価格時限爆弾

America's house price time bomb
アメリカの住宅価格時限爆弾。


Global Research, July 29, 2008

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9702

By Michael Robinson
BBC World Service

With the American housing market in its worst crisis since the Great Depression of the 1930s, President Bush is expected to sign into law a massive new government intervention designed to slow the slide.

米国不動産市場が1930年代以来最悪のクライシスの中にある中で、ブッシュ大統領は市場の地滑り的悪化を抑える為の大規模な政府介入法案に署名する事が期待されている。

The intervention would come as a little known quirk of US law threatens to drive down house prices even faster.

この介入は殆ど知られていない合衆国法の変調と共に実施される可能性があり、住宅の値段下がりを促進する恐れがある。

Faced with seemingly never-ending falls in the value of their properties, some American home-owners are taking radical action; they are choosing to walk away from homes and their mortgages.

彼等の資産価値の終わりの無いような下落に直面し、一部のアメリカの住宅保有者は過激な行動取ろうとしている。彼等は彼等の家と住宅ローンを放棄する事を選択しようとしているのだ。

In May 2006, at the height of the housing boom, Karen Trainer bought a $500,000 apartment in California - with money borrowed from her bank.

2006年、5月、住宅市場のブームが最も著しかった時、カレン トレイナーは----彼女の銀行からお金を借り50万ドルでアパートメントをカリフォルニアで買った。

イギリスのBBCからのニュースですからapartment を使っていますが、アメリカではCondominiumコンドミニアム(コンドー)と言い日本のマンションです。

By this year, Karen still owed $500,000 on her mortgage, but her apartment was worth $200,000 less.

今年まではカレンは未だ50万ドルの住宅ローンの借金がありましたが、然し彼女のアパートメントは20万ドル価値が下がっていました。

So she was deep in negative equity and, to make matters worse, the interest rate on her loan was about to increase.

と 言う事で彼女はアパートの純価値はマイナスで,状況を一層悪くする事には彼女のローンの利息は大きくなる直前でした。

"I thought 'this is crazy'," Ms Trainer says. "It just does not make financial sense."
『私は“滅茶苦茶だわ!”』と思ったの。『経済的感覚では本当に馬鹿げているわ。』と トレイナー嬢は言った。

Take the hit
打撃を受ける。

As a successful professional, Karen could comfortably have managed the higher mortgage payments her bank demanded.

専門職を持ち成功しているカレンは払おうと思うと、銀行が要求している高い住宅ローンを簡単に遣り繰りして払う事が出来た。

Instead, she decided to stop her mortgage payments altogether and let her bank repossess her apartment.

替わりに、彼女は住宅ローンの支払いを止め、彼女のアパートメントを銀行に再び所有させる事にした。

Her credit record will be badly damaged by the decision, but Ms Trainer expects this to recover soon.

彼女のクレディットの記録はこの決定でかなり傷つけられるが、然しトレイナー嬢は此れは直ぐに回復すると期待している。

"Generally speaking, within 5 years you are about back where you were, so my husband and I decided we'll take the hit and live with it."

『一般的に言って、(クレディットの評価に付いては)5年間で貴方は元いた状態に戻るのよ。だから私と主人は打撃を受ける覚悟で何とかやって行く事にしたの。』

Over to the bank  
銀行へ

In California and much of the rest of America, there is a powerful incentive for homeowners such as Ms Trainer to walk away from their mortgage obligations.

カリフォルニアと他の多くのアメリカの地域では、トレイナー嬢の様な住宅所有者にとって住宅ローンの支払い義務を放棄する強い動機が存在する。

Though banks can repossess and sell the homes of borrowers who stop paying their mortgages, under a legal quirk originating in the Great Depression of the 1930s, banks cannot easily pursue borrowers for any balance outstanding on the main mortgage on their homes.

銀行は住宅ローンの支払いを停止した借主から住宅を回収し販売する事が出来るのだが、1930年代の大恐慌に由来している法の変な不完全さで銀行は借主の家の元の未決済住宅ローン支払いを簡単に要求できない。

Consequently, by walking away from her apartment, Ms Trainer has also walked away from the $200,000 loss on her property.

したがって、彼女のアパートメントを放棄する事でトレイナー嬢は自身の資産の20万ドルの損失からも立ち去ったのである。

Her bank gets stuck with that.

彼女の銀行が其れを抱え込まないといけない羽目になったのである。

Unthinkable option
考えられない選択。


Traditionally in America there is a social stigma attached to those who default on their debts, which should be a deterrent to walking away from your home.

伝統的にアメリカには負債不履行をした者には社会的な汚名が付いて回り、其れは住宅を放棄することに対する抑止力であった。

But according to Susan Wachter, professor of real estate and finance at Wharton School of Business, in the depth of this crisis the social attitudes to such actions are changing.  

然し、ワートン スクール オブ ビジネスの不動産と金融の教授であるスーザン ワチターによると、このクライシスの真っ最中にその様な行動に対する社会的態度が変わりつつあると言うのだ。

"This is the kind of conversation that's going on at cocktail parties, at swimming pools," Professor Wachter says. "And suddenly this option which was truly unthinkable in the past becomes thinkable."

『この様な会話がプールサイドでのカクテルパーティーで交わされているのです。そして、突然この過去には考えられなかった選択が考えられる様になったのです。』とワチター教授は言う。

Worrying development 
厄介な発展


Ms Trainer says she feels no moral obligation to go on paying a loan on a property that is going to go on losing her money. She says her friends support her decision.

彼女のお金を失い続ける資産へのローンを払い続ける事に、道徳的な義務感は抱いていない。彼女の友人も彼女の決定を支持しているとミス トレイナーは言う。

"I think people are taking a more cold-hearted look at it," she says.

『人々はもっと冷淡にこの事を見ている』と彼女は言う。

"Is the bank going to pay for my retirement because I was a good girl and paid my mortgage, even though legally I didn't have to?"

『払う必要が無いにも拘らず、私が良い子ちゃんで住宅ローンを払ったら、銀行は私の退職後の面倒を見てくれるって言うの?』

Professor Wachter believes that, to date, most people have had their homes repossessed because they could not manage the repayments.

今までは、住宅を取り返された殆どの人はローンの返済を遣り繰り出来なかったとワチター教授は信じている。

The trend of people now positively choosing to walk away because it makes financial sense to do so is a worrying new development.

そうする事によって経済的に合理的だから、積極的に放棄する事を選択すると言う傾向のある最近の人々は厄介な新しい発展である。

"The dangers are extraordinary," Professor Wachter says.

『この危険性は普通じゃない』とワチター教授は言う。

"If all that is needed is that the house value is less than the mortgage value, there is a large number of homeowners in the United States who are in that situation".

住宅の価値が住宅ローンより低い。単に其れだけの理由でこうなるのなら(住宅ローンを放棄する)、同様の状況にある多くの住宅所有者が合衆国には居る。

No renegotiation
再交渉はしない。


In the city of Stockton - the foreclosure, or repossession, capital of the US for 2007 - estate agent Kevin Morgan sells repossessed houses on behalf of the banks that now own them.

2007年、ストックトン市は差し押さえ、住宅の銀行による取り戻し等のアメリカの中心地だった。不動産仲買業者ケヴンモーガンは取り戻された住宅を所有している銀行の為に販売している。


According to him, walking away has become commonplace.

彼によれば放棄する事は一般的になってしまった。

"I would say it's probably 70% of the volume of our foreclosures right now," he says.

『そうだねえ、今の所恐らく我々のフォークロージャーの70%だろう。』と彼は言っている。

Foreclosure フォークロージャー 住宅ローンの利用者がローンの支払いを停止すると、ローンの契約金融機関が住宅を取り戻す行為。


"It's a business decision for their family that the smartest thing they can do is walk away from their home."

『彼等の家族の為を考えてのビジネス決断だね!(其の為に)出来る事で一番頭の良い事は家を放棄する事だね。』

As a sign of the changing times, some 60% of borrowers do not even bother to contact their banks to attempt a renegotiation of their loan, Mr Moran explains.

時代が変わっている象徴として、60%位のローンの利用者は銀行に連絡してローンの契約変更を試みる事もしない。とモラン氏は言っている。

"They stop paying and they stop talking," he says. "They just plain walk away."

『彼等は支払いを止めそして話す事も止めた。彼等は単に放棄している。』と彼は言っている。

Total disaster
完全な大惨禍。


It is impossible to know for sure how many of the people who are now walking away from their homes could have gone on paying their mortgages.

今住宅を放棄している人々の中で、何人が彼等の住宅ローンを払い続ける事が出来たのか、正確に知る事は不可能だ。

But Professor Nouriel Roubini of New York University, one of the first economists to warn of the dangers of the American house price boom, believes the number of people positively choosing to walk away is growing rapidly.

然し、アメリカの住宅価格ブームに付いて警告をした最初の一人であるニューヨーク大学のノリエル ルビーニ教授は、積極的に家を放棄している人の数は急速に増えていると確信している。

"This is becoming a tsunami of voluntary defaults," Professor Roubini says.

『此れは意図的な債務不履行の津波になっている。』とルビーニ教授は言っている。

"The losses for the financial system from people walking away could be of the order of one trillion dollars when the entire capital of the US banking system is only $1.3 trillion.

合衆国の銀行システム全体の資産が1兆3千億ドルに対して、人々が放棄する事によって起こる金融システムの損失は少なくとも1兆ドル程になる可能性があるのです。』

"You could have most of the US banking system wiped out, so this is a total disaster."

『合衆国銀行システムの殆どを一掃するかも知れないのです。だから此れは完全な大惨禍なのです。』

Which is why it is not just US policymakers who are hoping America's new, multi-billion dollar initiative to stabilise the housing market will succeed in its aims and thus make walking away less attractive.
Because if it fails, the economic fallout could be felt far beyond America's shores.

こう言う訳で、其れはアメリカの新しい数十億ドルの住宅市場を安定化させるイニシアティヴが狙い通り成功し、それにより放棄する事が魅力的に感じられない様に願っているのはアメリカの政治家だけでは無いのです。
何故なら、若し失敗するとこの経済的副産物はアメリカの海岸線を超えて感じられるからです。


Story from BBC NEWS:
この記事はBBCニュースからです。
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/business/7529277.stm

Published: 2008/07/29 08:29:55 GMT

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Ejnews: 最近の2週間は色々な事が起こっています。クセネッジ民主党議員を中心に推し進められてきたブッシュ大統領のimpeachmentインピーチメント(弾劾)の努力の他に、歴史的な司法評議会の公聴会が開かれVincent Bugliosiヴィンセント ブグリオッシ氏のブッシュは殺人罪で逮捕されるべきだと言う証言が聞かれました。理由はサダム フセインが大量殺戮兵器を隠し持っていると言う理由で侵略をしたのだが現在では其の理由は全てでっち上げられた嘘だと明白になった以上は、ブッシュ政権の要人でこの陰謀に加わった人物は当然市民全体が遵わなければならない法によって裁かれなければならない。と言う当然な論理でした。
(Vincent Bugliosiヴィンセント ブグリオッシ氏は1969年Charles Mansonチャールスマンソンを起訴した検事として有名で、著書『へルター スケルターHelter Skelter』等で有名)

勿論、サブプライム問題は世界各地の金融機関、国家財政への影響が明らかにされています。
もう一つ目に付いたのは、生物兵器のアンソラックス菌が手紙で政治家、ジャーナリストに郵送され、5人の死者、18~20人の被害者を出した事件が7年前にありましたが、7年間、当局は1人の全く関係ない人を犯人扱いし結局は全くの出鱈目な捜査だったので彼に慰謝料を払うと言う失態を犯してしまったのですが、(私は失態ではなく市民の目を逸らす作戦だったのではないのかと疑っています。)其の後に、新しい容疑者とされる人が自殺(こんな事件の中心人物はアメリカでは良く自殺死体で発見されるのです????)したそうです。元々この犯罪に使われたアンソラックス菌は米生物兵器に使われている菌と遺伝子が似ているとの報告もありました。面白い事実はこの人、米国防生物兵器研究所で研究者として18年間働いていたそうです。アンソラックスが郵送される直前に議会では9/11テロ後に提案されていたパトリオット アクト(愛国条例)が法律にされるべきか如何かが議論されていました。民主党のトム ダッシェル議員とパトリック レイヒー議員は共和党からこのパトリオットアクトが法律として成立する為の障害だと思われていました。何故なら彼等はこのパトリオット アクトはプライヴァシーの侵害をするので、もっと議論をするべきだと言う立場をとっていたからです。もう解かるでしょう。そうです政治家でアンソラックス菌を郵送された政治家とはこの2人だったのです。其の後パトリオット アクトは当然法律となりましたが、話は其処では終らないのです。ブッシュ政権は生物兵器テロに備えて56億ドルの予算でアンソラックスに対するvaccineワクチンを備蓄するプロジェクト バイオ シールドと言う計画を発表しました。このワクチンを政府に納める為に2つの会社が死闘を繰り広げたのですが、副大統領の元アシスタントだった人物も含めて50人のLobbyistロビーィストを雇った会社がこの政府との契約を結んだのでした。この話はブッシュ政権が徐々に色々な方面で瓦解している中、もっと面白い話が近いうちにニュースを賑わす事だと思います。金と政治と権力。何処でも御馴染のお話ですが、アメリカは国が大きく現代の世界帝国なのでスケールも大きいのかな?日本では如何ですか? 

Lobbyistロビーィストは企業に雇われ政治家に企業の為に働きかける仕事をする人々。多くの元政治家はこのロビーィストになって議員時代のコネを使ってお金を儲けるのが政治家引退後の仕事。


この下記のブログは化学物質過敏症に付いてのブログです。是非訪問して下さい。


モスカルのCS日記 
http://rararabit.blog5.fc2.com/


今彼女達は署名運動をしています。内容は下記です。
1、「患者のための避難所設置」
  2、「過敏症の難病認定」
  3、「リフォームの規制」
  4、「宅地における野焼き、農薬散布の禁止」
宜しく御願いします。

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