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チェルノブイリよりも何倍も悪い。

Multiples Worse Than Chernobyl
チェルノブイリよりも何倍も悪い。


原文のあるサイト:
http://www.opednews.com/articles/1/Multiples-Worse-than-Chern-by-Stephen-Lendman-110319-352.html
Multiples Worse than Chernobyl - by Stephen Lendman

 隠蔽と現実直視の否定は続いている。3月18日記者会見で東電(TEPCO)のスポークスマンは放水は放射線レヴェルを毎時312マイクロシーヴァートから289に減少させたと宣言した。然しながら、48時間前内閣官房長官枝野幸男は『放射線レヴェルはミリシーべルトの代りにマイロシーべルトと間違って報告されていた。』と語っていた。1,000倍強力なのだ。

 他の報告とは反対に東電のスポークスマンはユニット4の冷却プールには未だ水が残っているとも言ったのだが、実は水は全く無かった。東電の言う事で信じられる事は一つも無いのだ。

 此れとは反対に原子力の専門家へレンコルディコット女史は福島は史上例を見ない“全く完璧な大災害”でチェルノブイリの何倍も悪いと言っている。情況は大変厳しく其れは単に日本人に対してだけではない。若し両方の原子炉が爆発すれば北半球全体が汚染される可能性がある。チェルノブイリでは唯一基の原子炉が爆発しそして比較的に少量の放射能(核物質?)が存在し稼動し始めて3ヵ月後の事だった。福島第一原発は40年目でチェルノブイリの30倍の放射能(核物質?)を含んでいる!
Helen Caldicottへレンコルディコット:世界的に有名なオーストラリア生まれの反原発/反核活動家

 ニューヨークアカデミーオブサイエンス(NYAS)によるとチェルノブイリは殆ど百万人を殺し未だ死者の数は増えている。然し国際原子力機関(IAEA)の公式の死者数は4千人だったとニューヨークアカデミーオブサイエンス(NYAS)の報告は示している:
 此れ等は改訂され或る物は更新されたロシア語から翻訳された種々の書類である。東欧の権威者によって書かれたチェルノビル大災害後の健康と環境のその後について概説している書類である。著者によると国際原子力機関と其れに関する国際連合の機関(例えばチェルノブイリ報告)からの公式な討論(報告)は既に東欧での多くの発見が報告されている科学雑誌や論文は過小評価されるか若しくは無視されていて結果としてこの様な評価を含めない事によって間違った討論(報告)となっていた。

 実際、国際原子力機関と国連の機関は福島で何が現在起こっているかを環境、人間社会の現在まで最も大きな大惨事を隠蔽する事で嘘をついていた。其れを“悪魔的なカタストロフィー”とコルディット女史は呼び、実はチェルノブイリの30倍よりももっともっと悪い可能性があると信じている。『北半球で何百万もの人々が癌になる可能性がある。』日本の広大な地域が居住するには危険なほど永久に汚染される可能性がある。

 希望的な調子を加え彼女は又『原子力発電業界は世界的に息の根を止められた。以前私が言った様に、不幸にも、此の不道徳な業界を排除する能力の有るものは唯一つ大規模なカタストロフィーであり現在の福島が其れの様だ。』
 3月16日“世界の破壊者”と言う声明で彼女は下記の様に付け加えた:
 『世界は今犠牲を払っている-------そして福島がどれだけ凄い物だとしても世界は犠牲を払うだろう------ゾットする様な原子力業界の彼等に次から次へと原子炉を建設させた高慢、傲慢、貧欲の付けである。其の外に、御人好しで信じ易い政治家、メディア、殆どの大衆を“クリーン&グリーン(無公害で環境を保護する)”地球温暖化の解決策だと信じさせて騙し、原子力発電業界は安全規制を殆ど無視するか完全に無視する事によって設備を不適切に操業し、多くの場合彼等は政府の権威者達の黙認によって此れ等の行為を為したのだある。』
実際、原子力は“クリーン&グリーン(無公害で環境を保護する)”ではなく又安全でも再生可能でもない。『其れは反対に“世界の破壊者”なのだ。国際的に其れを拒否する時が来た------未来の世代の為に他に選択の余地は無い。』そして地球の為に。人類は選択する事が出来る--------原子力か若しくは命其の物のどちらかと言う事だ。
3月17日ニューヨークタイムズの記者大西哲光、デイヴィッドサンガー、マシューワルフは『燃料棒を冷却し様と言う努力の躓きで米国は何週間もの格闘を予期する。』と言う大見出しで下記の事を言っている:
米国の原子力関係のトップクラスの役員は(前日の)福島第一原発の酷い状況の希望の無い評価を説明して(警告的に)事態を改善するには或る程度の時間----恐らく数週間の-----が掛かるだろう。と言っている。
3月17日タイムズの記者ディヴィッドサンガーとウィリアムブロードは『放射能の拡散が見られ死に物狂いの修理が行われている。』で下記の様に言っている:
 『---------米政府役員によると問題の起こっている原子炉の燃料と使用済み燃料を保管しているプールを冷却する死に物狂いの努力は少ししか成果が上がらないか全く成果が上がっていない。』
 役員は事態を改善する可能性のある電力を復旧する成功する保証の無い努力をしている。爆発、火災、そして極端な高温が原発の設備の殆どか若しくは全てを破壊し其れは恐らく送水ポンプも含めている。
 匿名の情報源は『あなた方が今見ている事は絶望的な努力で------成功する事を期待して無闇に何でもかんでも試している。現在の情況はプラン(計画)と言うよりはプレイヤー(祈り)だ。』
 其れはどちらかと言えば、如何見ても、実際には手遅れでありながらどんな事があっても大丈夫だと公衆の意見を納得させる様に務める誤魔化しである。

 3月18日、タイムズの記者ディヴィッドサンガーとウィリアムブロードは『死に物狂いの修理が原発で行われ、燃料の冷却作業は殆ど前進しない。』と言う見出しの記事で下記の様に書いている:
 原子力発電所の別の部分で放射能に汚染された蒸気が上がっている。今回は火曜日に爆発した第2原子炉からである。爆発の原因の説明は発表されていない。
 ヘリコプターからの放水は失敗した。金曜日に自衛隊の幹部はヘリコプターからの放水を少なくとも1日中断した。原子力の専門家はヘリコプターからの放水は意味が無いと考えている。(ヘリコプターからの放水を写した)ビデオは殆どの水が目標を見逃すか目標に達する前に蒸発しているのを示している。大阪大学の山口明教授は下記の様に語っている:
 『7.5トンの水が投下された。我々はプールの大きさを知らないが他の例から判断して恐らく其のプールの内容量は2.000トンだろう。プールが完全に満たされなければならないと言う事は無いがタンクの3分の1の容量までは必要だろう。』
 東電は常に危険性を過小評価し被害を食い止める活動を始めるのが遅過ぎるとアメリカは強く感じている。
3月18日、アルジャジラは『日本は放射能警報のレベルを上げる。』と言う見出しで下記の様に書いている:
日本の原子力安全・保安院は福島原発での放射能の危険性を表す危険度の指数を上げた。
 然しながらアルジャジラの引用してるスリーマイルアイランド若しくはチェルノブイリの重大さは意識的な偽りである。福島は前例の無い未知の領域で若しかすると解決不可能かもしれない。EUエネルギー主任のギュンターオッティンガーは福島原発の事故現場を“事実上制御不能”でアポカリプス(世界の終末)に向かっていると言い表している。
 一般的に優勢な風向きが汚染された煙若しくは蒸気を人口の多い東京地域から太平洋に向けて運び消散させるとアルジャジラは主張している。
 間違い!東京付近の放射能レベルは危険なほど高く又上昇している。其れに加えて放射能は週末にカリフォルニアに到達する可能性があり、其の後放射能は北米の殆どの地域に広がる。災害の重大さを過少評価する事はスキャンダルな行為であり又犯罪である。死の地域と恒久的な環境汚染の他に、正確な情報が得られるには何年もの年月が経つものの何百万人もの病人と死者が出る可能性がある。
 日本政府と原子力発電業界と言う陰謀団体が此の史上最大の環境/人間社会の大災害で議論の余地の無い犯罪の全ての責任を負っている事は間違いない。アメリカと他の国々の政府と地獄からの此のテクノロジーを増殖させた“世界の破壊者”の当局者達がそうである様に日本政府と原子力発電業界の陰謀団体に所属する連中の手は犠牲者に血に染まっている。原子力発電禁止以外は受け入れる事が出来ない。   

ejnews: 福島第一原発事故の其の後はどうなっていますか?
  此の記事で表されている事が原発に対する正気の人間の心情だと思うのです------がブログ界を覗いて見ると『将来のエネルギー事情を考慮に入れると世界的に原発を増やす事は避けられない!!! ---------』と言う様な狂気の沙汰としか思えない様な事を書いているブログもあり唖然としております。世界各国で原発運転の中断、将来の原発建設計画の見直し、現在稼動している原発の廃炉等が検討若しくは発表されているようですから『原発の増加は避けられない』等は世界的にも全く異常な極少数意見なんでしょうねえ。
 然し此処でも書かれている様に日本政府(長年の自民党政権の原発拡大路線を引き継いだ民主党なので現在の政府だけを責めるのは問題がありますが)と東電は事実隠蔽行為が目立ちやはり福島県と其の近隣地域はかなり放射能で汚染されているのだろうね。チェルノブイリの様に恒久的に立ち入り禁止になるんだろうね。そう言えば佐藤栄佐久前福島県知事も原発に反対していたから逮捕されたと言う話ですがアメリカでも似た様な事件があったんですよ(原発には関係ないんですけど)2008年当時ニューヨーク州知事だった
エリオットスピッツァー氏が連邦警察に逮捕されたんですが彼は当時銀行等の米金融業界の調査を進めていて全米の各州知事と連携した調査を進め様としていたと言う-----此処まで言うともう御分かりでしょうスピツァー知事は2008年に始まった経済危機の原因である金融機関の調査をしていたのでブッシュ政権に狙われてしまったのでス。彼の逮捕に使われた法律は常に政治的動機で使われて来た“白人奴隷密貿易条令”なのです!
話が逸脱し始めたので今日は此処まで!では皆さん御元気で御過ごし下さい。




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日本の原子力発電、ウィキリークス、etc,

ejnews:
 今回の東北関東大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。


 処で、地震は天災で仕方ないとしても現在起こっている原子力発電事故は人災なので回避出来た悲劇なのです。日本と殆ど面積が同じであるカリフォルニア州には僅か2箇所の商業用原発と一箇所の研究用原子炉が運転されているだけなのです。日本に50基以上の原子力発電所が存在する事実は全く狂気以外の何物でもないのではないでしょうか?
 日本のブログを読んでいると政府と電力業界は原発事故や其の危険性、経済効率についての事実を隠しているとの記事も多く、又疎の様な出版物も多いと思いますが、今日のインターネットでも河野洋平の息子、河野太郎が米大使との夕食会か何かで喋っていた事を記録した米大使館のケーブルのリークを伝えているウィキリークスのドキュメントが目に付きました。唯、内容は既に知られている事ばかりですが日本の政治家自身が電力業界と経済産業省の癒着を説明している事実は欧米のメディアでは興味深く捉えられているようです。

 此れは英国のガーディアンからです。


http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/175295
ケーブルは2008年10月27日、となっていて此のウィキリークスの米大使館のケーブルのリーク(の簡訳です。時間が無いので内容をかいつまんでいます。)-----------

 (前文省略)--------------10月21日、此の夕食会で河野太郎は『日本の電力会社は原発に関する費用と安全性の真実を隠していて“リサイクリングウラニウム”として(核燃料の)再処理を日本のパブリックに宣伝し売り込む事に成功した。此の再処理プログラムはファーストブリーダーリアクターFBRと呼ばれる原子炉の為に考え出されたものであるが日本のFBRのプロトタイプである“もんじゅ”は運転に成功せず1995年の事故以来エネルギー生産ラインから外されている。
 もんじゅの事故の後此の計画をキャンセルする代わりに電力会社はMixed Oxide (MOX) fuel programミックスツオキサイドフュ―ルプログラム(MOX)を開始したが此の技術は高価過ぎてオースラリア等からウラニウムを輸入する方が遥かに安価である。高価な再処理過程に費用は電気料金に隠されて日本の消費者に要求されている。そして日本人は外国と比較してどれだけ電気代に払わさせられているのか気がついていない。電力会社の影響力の強さを説明する為に、原子力発電について或るテレビ局でのインタヴュー番組が計画されたが第一回目の番組の後電力会社がスポンサーを降りると脅した為残りの番組はキャンセルされた。』と語っている。

 河野は日本の原子量く発電に関し経済産業省を非難している。『原子力に関する政策は代々受け継がれていて新任の役員が就任しても何も変化しない。例えば輸入食品の放射能汚染許容量はチェルノビル事故の時に設定されたまま変えられていない。外国は其の後数値を下げている。 
 経済産業省は代替エネルギー源の開発を提唱しながらも原子力発電を支持し代替エネルギー開発には殆ど何もしていない。通商産業省は代替エネルギー開発の為の法制化を組織的にサボタージュし代りに再生可能エネルギー供給義務化基準の法制化を可能にした。再生可能エネルギー供給義務化基準は電力会社にホンの僅かの電力を代替エネルギーから得る義務しか与えていない。政府の代替エネルギーに対する助成金は期間が非常に限られている為危険すぎて投資家が見つからない。北海道には風力発電に充分な環境がそろっているにも拘らず電力会社が送電網の不備を理由に北海道での風力発電は開発が遅れている。然し北海道と本州の間には利用されていない海底ケーブルが存在している。河野は如何して此の海底ケーブルを利用して北海道の風力発電を開発しないのだろうか?』と疑問を発している。

 彼は『経済産業省が原発事故を隠蔽し原子力発電にかかる本当の費用を曖昧にしている。米国からの原子力発電に対しての情報の中から経済産業省が好みの物だけ選んでいるので国会議員には本当の情報が伝わっていない。国会対策委員会は官僚によって構成され多くの場合経済産業省のメンバーによって率いられている。彼には国会対策委員家のメンバーの解雇選択権が無く調査や取調べ等については情報が経済産業省に直ぐに漏れてしまう。』と非難している

 『日本の地震や地下水の多さを理由に日本には高濃度の放射線廃棄物の恒久的保管場所が無く保管場所の問題については解決策が無いのではないかと懐疑的であり、六ヶ所は飽く迄も高濃度放射線廃棄物の一時的保管所である。』河野太郎は米国は放射線廃棄物の保管に関しては幸運である。何故ならユカ山の放射性廃棄物貯蔵所が有るからだと言っていたが、ユカ山の放射線廃棄物貯蔵所は未だ廃棄物の貯蔵を始めていないと聞いて驚いている様だった。
 河野は『本当のエネルギー政策を考えねばならず日本は最終的に100%再生可能なエネルギーに転換しなければならいと述べ、その間原発を廃止し其の廃止された原発によって生産された電力は液体天然ガスによる発電によって代替される。』等々---------(省略)

 此処での河野太郎の説明でも電力業界と経済産業省は事故や効率、経済性についてカヴァーアップ(隠蔽行為)ばかりしているとの証言ですから、現在の福島第一原発での放射能漏れの値も当然電力会社や政府発表は信じられないと言う事なのでしょう。

下記の翻訳記事は原子力発電が如何に馬鹿馬鹿しく危険な技術であるかを説明している記事です。


原子力発電の神話。

誰が原子力発電の為に払うのか?

原子力発電所の近くに住んでいる子供達の発癌率は高い。

2万4千年+2万4千年=5万8千年


 アメリカでは“誰が原子力発電の為に払うのか?”で説明されている様にプリンス-アンダーソン条令で原子力発電所を経営する電力会社は事故の際の賠償金の支払いから保護されているのです。日本は何時もアメリカの真似をしていますから当然日本の法律もアメリカと同じ様に作られていると思って間違いなく 今回の福島第一原発事故でどの様な人的環境的経済的被害が起こっても電力会社と経済産業省の御偉方は損害賠償をする義務から保護されていると言う事だろうね。
 
 安価な電力が大切か?其れとも安心して健康に暮せる日本が大切なのか?馬鹿馬鹿しい選択の様に聞こえますが経済産業省と電力業界は我々日本国民にこの様な選択を迫っているのです。

 皆さん、原子力発電所の無い安全に暮せる日本を築きましょう!




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BPのトニーヘイワードをテロリズム容疑者として逮捕しろ!

Arrest Terror Suspect Tony Hayward - No Miranda Rights
テロリズム容疑者トニー ヘイワードを逮捕しろ------ミランダ権利は与えられるべきでない。

http://www.legitgov.org/Arrest-Terror-Suspect-Tony-Hayward-No-Miranda-Rights


Arrest Terror Suspect Tony Hayward - No Miranda Rights By Lori Price, http://www.legitgov.org/ 26 May 2010
テロリズム容疑者トニー ヘイワードを逮捕しろ------ミランダ権利は与えられるべきでない。ローリー プライス著http://www.legitgov.org/26 May 2010
BP Chief Executive Officer Tony Hayward is the lead suspect in eleven homicides and the suspected architect of the largest act of terrorism on US land and sea. Since Republicans and the Obama Administration want to deny Miranda rights to terror suspects captured on US soil, Hayward should not have Miranda rights read to him. After his arrest, the US needs to invoke the 'public safety' exception. Therefore, Hayward will not be allowed access to an attorney and his arraignment will be delayed, until he details his full complicity with al-CITIduh (2000 - 2003) and the Bilderberg Group.

ブリティッシュペトロリウムのCEOトニー ヘイワードは11人の殺人罪と米国の陸と海域で最大規模のテロリズムを企てた中心人物としての容疑者である。共和党とオバマ政権が米国内で逮捕されたテロリズム容疑者に対してミランダ権利を与える事を拒否している事からヘイワードにはミランダ権利を読んでやる必要は無い。彼の逮捕後合衆国は“公共安全”の為の例外を適用すべきである。此れによってヘイワードは弁護士と接触する事が許可されず、2000年~2003年間のアル-シティーダal-CITIduh (2000 - 2003)とビルダーバーグとの関係を詳細に白状するまで彼の罪状認否手続は遅延される。

Miranda rightsミランダ権利とは警察が容疑者を逮捕した時に逮捕されている容疑者に与えられている権利(黙秘権、弁護士が付けられる権利、等)警察官はこれ等の権利を逮捕時に容疑者に伝えなければならない。

'public safety' exception“公共安全”の為の例外。容疑者が多くの一般市民を巻き込む犯罪の鍵を握っている時等は此のミランダ権利が適応されない時がある。

al-CITIduhアル-シティーダ 金融危機の原因となったアメリカの銀行の一つシティーグループをビンラデンのテログループ“アルカイダ”にモジッテ言ったもの。


Tony Hayward has long-term ties to the most dangerous terrorist groups in the US. Hayward served as member of the Advisory Board of Citibank from 2000 to 2003. According to Wikipedia,'Tony Hayward is an active member of the Bilderberg Group.'
トニーヘイワードは合衆国で最も危険なテロリストグループと長期に亘って関係を持っている。ヘイワードは2000年~2003年にシティーバンクの顧問理事委員として務めていた。ウィキペディアによるとヘイワードはビルダーバーグの活動しているメンバーである(名簿に載っているだけでなく実際に活動している)。

BP Used Riskier Method to Seal Oil Well Before Blast 26 May 2010
Several days before the explosion on the Deepwater Horizon oil rig, BP officials chose, partly for financial reasons, to use a type of casing for the well that the company knew was the riskier of two options, according to a BP document. The concern with the method BP chose, the document said, was that if the cement around the casing pipe did not seal properly, gases could leak all the way to the wellhead, where only a single seal would serve as a barrier... Workers from the rig and company officials have said that hours before the explosion, gases were leaking through the cement, which had been set in place by the oil services contractor, Halliburton. Investigators have said these leaks were the likely cause of the explosion.
爆発事故の前にブリティッシュペトロリウムは原油の流出を防ぐ為危険な手段を利用した。2010年5月26日
http://www.nytimes.com/2010/05/27/us/27rig.html
ブリティッシュペトロリウムの記録によると、ディープウオーターホライゾン海底油田リグの爆発の数日前ブリティッシュペトロリウムの重役達は部分的に経済的理由で会社は2つの選択の内で危険であると承知していながら油田に蓋いをかぶせる為或るタイプのケイシングを使用した。ブリティッシュペトロリウムの選んだ手段についての不安は若しケイシングの周りのセメントが確実に密閉する事が出来なければ唯一つのシールがバリヤーとして機能しているガスが油井(リグ)の天辺まで漏れ出すことであるとBPの記録は説明している。海底油田採掘リグの作業員達と会社の役員達はオイル サーヴィス コントラクター“ハリバートン”によって設置されたセメントを通して爆発の何時間も前からガス漏れがしていたと語っている。捜査官達は此のガス漏れが恐らく爆発の原因だったのだろうと語っている。

440 birds, 393 of them dead --Oil spill's BP's animal victims struggle as experts fear a mounting toll 27 May 2010
In the Louisiana marsh, oil-coated pelicans flap their wings in a futile attempt to dry them. A shorebird repeatedly dunks its face in a puddle, unable to wash off. Lines of dead jellyfish float in the gulf, traces of oil visible in their clear "bells." Now that oil from the Gulf of Mexico's vast spill has come ashore -- in some places, as thick as soft fudge -- it is causing serious damage in one of the country's great natural nurseries. In nature, oil is a versatile killer. It smothers the tiny animals that make up a coral reef. It suffocates blades of marsh grass, cutting them off from air and sunlight. It clumps up a bird's feathers, leaving it unable to fly; then, trying to remove the oil, birds swallow it.
440羽中393羽が死ぬ。原油流出のBPの被害にあった動物の犠牲者が苦しんでいる中で専門家達は犠牲者の数が増加する事を恐れている。2010年5月27日
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/26/AR2010052602509.html
ルイジアナの湿地帯原油に塗れたペリカンは羽を羽ばたき乾燥させる無駄な努力をしている。岸辺の鳥達は顔を何回も続けて水溜りに潜らせるが(原油を)洗い流す事は出来ない。心だクラゲが列になってメキシコ湾に浮かんでいる。原油の痕跡がクラゲの胴体の中に見える。そして今メキシコ湾の大規模な流出した原油は岸辺に到達した。或る地域では(漂流している原油は)柔らかいファッジ(お菓子)の様に分厚く、其れは国内の素晴らしい自然の命の温床(nursery園芸店、保育園の事)の一つに大打撃を及ぼしている。自然界では原油は多彩な能力を持つ殺し屋である。其れはサンゴ礁を形成する小さな生き物を多い窒息させる。其れは湿地帯の草の葉から空気と太陽光線を遮って窒息状態にする。其れは鳥の羽毛を塊りにし飛べない状態にする。鳥は原油を取り除こうとして其れを飲み込んでしまう。

Toxic Oil Spill Rains Warned Could Destroy North America 24 May 2010
A dire report prepared for President Medvedev by Russia’s Ministry of Natural Resources is warning today that the British Petroleum (BP) oil and gas leak in the Gulf of Mexico is about to become the worst environmental catastrophe in all of human history threatening the entire eastern half of the North American continent with "total destruction". Russian scientists are basing their apocalyptic destruction assessment due to BP’s use of millions of gallons of the chemical dispersal agent known as Corexit 9500 which is being pumped directly into the leak of this wellhead over a mile under the Gulf of Mexico waters and designed, this report says, to keep hidden from the American public the full, and tragic, extent of this leak that is now estimated to be over 2.9 million gallons a day.
雨あられと降る様な毒性の原油漏れは北アメリカを破壊するかもしれないと警告する。(?此の部分の原文は英文になっていません?)2010年5月24日
http://www.eutimes.net/2010/05/toxic-oil-spill-rains-warned-could-destroy-north-america/
天然資源省によってメドヴェージェフ大統領の為に準備された報告書はメキシコ湾でのBPの原油とガスの流出は人類の歴史上最悪の環境カタストロフィーになりつつあり北アメリカ大陸の東半分を完璧な破壊の危機で脅かしていると今日警告している。ロシアの科学者達は彼らの黙示録的破滅の評価をメキシコ湾の海面下1マイルの油井の最上部で原油漏れに直接吹き込まれているBPの何百万ガロンに及ぶCorexit9500として知られている原油を拡散させる化学物質である媒介の使用を基にしている。此れは現在原油流出の見積量は毎日2百90万ガロン以上と見積もられている悲劇的な其のハッキリした規模をアメリカ公衆から秘密にされる様に計画されたと此の報告が述べている。


'Insurgents' at BP's HQ 24 May 2010
BP-Halliburton has executed a large-scale act of terror on US land and sea. Where are the 'insurgents' when you need them? They obviously should be at BP's HQ until there is no more BP HQ. (Facebook group)
BPの本部での反乱者達2010年5月24日
BPとハリバートンは大規模のテロリズム活動を合衆国内と海域で実行した。反乱者達は貴方が見つけたい時には何処に居る?彼等は勿論BPとハリバートンが存在しなくなる時までBPの本部に居る。

ejnews:  今日の記事の冒頭にある様にBPのメキシコ湾での原油漏れ事故は事故と言うよりも利益の為に安全を犠牲にした為に起こった事件で、自己の利益の為に環境や多くの人間の命や健康を奪うと言う大量破壊殺戮行為なので当然BPのCEOのトニー ヘイワードはテロリストとして逮捕状が出されるべきだと考えているアメリカ人も多いようです。アメリカには市民による犯罪者の逮捕と言う習慣があり、此れは連邦政府や州政府が犯罪者として追及しない市民の敵である悪人を地域住民が逮捕すると発表する象徴的な行為です。数年前ディックチェイニー元副大統領に対しても何処かの地方都市が市民による逮捕状を発表していました。其れとメキシコ湾岸の原油除去作業をしている作業員達が原油の揮発物によって次々と病気になっているそうですが、BPのCEOトニー ヘイワードは作業員の食べている食事が原因の食中毒の可能性があるといっておるのです!1989年のタンカー“エクソンヴァルデス号”事故での原油除去の為に働いていた人々が原油が原因で癌を含めた病気になった事実があるのですが(あの事故での清掃義務はBPに義務があったのです!)此のトニー ヘイワードと言う人は本当にpsychopath サイコパス(精神異常者)だ~!

 今日のミュージックは昔懐かしい(私の紹介する曲は何時も昔懐かしいのですが)ザ フィフス ディメンションの“アクエリアス/レッツ ザ サンシャイン イン”です。此の曲を懐かしいと思う人はかなりの歳だぞー!1969年だからね!
然し”ザ フィフス ディメンション”と言えばおいちゃんの若かった頃はオメ~!スゲー人気だったんだぞ!

The 5th Dimension - Aquarius/Let the Sunshine In


THE 5TH DIMENSION
ザ フィフス ディメンション


Aquarius / Let The Sun Shine In
アクエリアス/レッツ ザ サン シャイン イン


When the moon is in the Seventh House
And Jupiter aligns with Mars
Then peace will guide the planets
And love will steer the stars
This is the dawning of the age of Aquarius
Age of Aquarius
Aquarius!
Aquarius!
月が第7室に入った時
そして木星(ジュピター)が火星(マース)と一直線に一致する時
平和が地球を導く
そして愛が星を操る
此れは水瓶座(アクエリアス)の時代の夜明け
水瓶座の時代
アクエリアス
アクエリアス

Harmony and understanding
Sympathy and trust abounding
No more falsehoods or derisions
Golden living dreams of visions
Mystic crystal revelation
And the mind's true liberation
Aquarius!
Aquarius!
調和と理解
共感と信頼が溢れ
偽りと嘲りはもう存在しない
黄金の社会、夢の様に素晴らしい展望
神秘的クリスタルの黙示
そして心の本当の解放
アクエリアス
アクエリアス
When the moon is in the Seventh House
And Jupiter aligns with Mars
Then peace will guide the planets
And love will steer the stars
This is the dawning of the age of Aquarius
Age of Aquarius
Aquarius!
Aquarius!
Aquarius!
Aquarius!
月が第7室に入った時
そして木星(ジュピター)が火星(マース)と一直線に一致する時
平和が地球を導く
そして愛が星を操る
此れは水瓶座(アクエリアス)の時代の夜明け
水瓶座の時代
アクエリアス
アクエリアス
アクエリアス

Let the sunshine, let the sunshine in, the sunshine in
Let the sunshine, let the sunshine in, the sunshine in
Let the sunshine, let the sunshine in, the sunshine in
レッツ ザ サンシャイン、レッツ ザ サンシャイン イン、レッツ ザ サンシャイン イン

Oh, let it shine, c'mon
オー、太陽を輝かせよう、カムオン
Now everybody just sing along
さあ一緒に皆歌って!
Let the sun shine in
太陽の光を内に入れ
Open up your heart and let it shine on in
貴方の心を開き太陽の光を当てよう
When you are lonely, let it shine on
貴方が独りぼっちの時、太陽を輝かせよう
Got to open up your heart and let it shine on in
貴方の心を開かなければならない、そして太陽の光を当てよう
And when you feel like you've been mistreated
そして貴方が不公平に取り扱われていると感じた時
And your friends turn away
そして貴方の友達が貴方に背を向けた時
Just open your heart, and shine it on in
貴方の心を開き、太陽の光を当てよう。

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環境汚染は地球を滅ぼす。

Trash Found Belly of Beached Whale
海岸に打ち上げられた鯨のお腹の中に塵が見つかる。




It is a disturbing discovery on this Earth Day. Scientists examining a whale that died near Seattle found its stomach was filled with trash. The 33-foot long gray whale died a week ago in the Puget Sound, cause of death unknown. But in its stomach, scientists found towels, sweat pants, plastic bags, surgical gloves, even a golf ball.
今回のアースデイにはギョッとさせる発見です。シアトルの近くで死んだ鯨を調べていた科学者が其の鯨の胃は塵でいっぱいになっているのを発見したのです。此の33フィートのコク鯨は1週間前ピュージット湾(入り江)で死んだのですが死因は不明です。然し其の(鯨の)胃の中にはタオル、スエットパンツ、ビニール袋、手術用手袋、そしてゴルフボールまでも科学者達は見つけたのです。

ejnews: 此の前は海水に存在するビニールやプラスチック塵の小動物への影響のビデオを紹介しましたが今日は鯨です。

BP's CEO Tony Hayward: 'We had too many people that were working to save the world'
BPのCEOトニーヘイワード:我々の会社には世界を救う為に働いていた人々が多すぎた“



ejnews: 彼は『BPには地球を救う為に働いている人が多過ぎた。重要な目的は株主の為に利益を出す事で、其の為には世界の面倒を見なければならないが重要な目的は地球を救う事ではない。』と言っています。そうですね。本当に利益の為には地球を救う気持ちはない様です。それどころか歴史を振り返ると地球を破壊してまで利益を追求する企業がBPのようです。
 日本でもニュースになったと思いますがオバマ政権がBPの犯罪捜査をする事に決めたそうで其の為BPの株値が暴落したと言う話です。其れと、トニーヘイワードはマタマタ失言?本音?をラジオのインタヴューで言ってしまい被害を受け居ている地域のアメリカ人はもうカンカンに怒っています。彼は『私以上に此れが終わって欲しいと望んでいる人間は居ない。私は(私の平常な)生活を取り戻したいよ!』等とホザイタのです。メキシコ湾岸の漁師達は彼等の生活の基盤を完全に失い、清掃活動に従事している漁師達は原油からの揮発性毒物の為病気になり、多くの生物が絶滅の危機に追い込まれ、湾岸の環境は破壊されているにも拘らず此のトニーヘイワードは“自分の平和な生活を取り戻したい”等と本当に利己的な性格丸出しの発言を平気でしているのです。

 人類が化学物質や石油から作られるプラスチックやビニールの完全なリサイクルを達成しない限り地球には人間の住める環境が無くなってしまうのではないでしょうか?

 今日のミュージックはホセ フェリシアーノのウステ(貴方)です。フェリシアーノはListen To The Falling Rain(“降っている雨に耳を傾ける”日本では単に“雨Rain”と言う名前で紹介されていたと思いますが?)と言うヒット曲が私の中学時代の頃日本でも有名になりましたが今日は“ウステ(貴方)”です。


Jose Feliciano - Usted
ホセ フェリシアーノ----貴女


Jose Feliciano - Usted
スペイン語
Usted es la culpable
De todas mis angustias, y todos mis quebrantos
Usted lleno mi vida
De dulces inquietudes, y amargos desencantos

Su amor es como un grito
Que llevo aquí en mi alma y aquí en mi corazón
Y soy aunque no quiera
Esclavo de sus ojos, juguete de su amor

No juegue con mis penas, ni con mis sentimientos
Que es lo único que tengo
Usted es mi esperanza, mi ultima esperanza
Comprenda de una vez

Usted me desespera
Me mata, me enloquece
Y hasta la vida diera por vencer el miedo
De besarla a usted

Su amor es como un grito
Que llevo aquí en mi alma y aquí en mi corazón
Y soy aunque no quiera
Esclavo de sus ojos, juguete de su amor

No juegue con mis penas, ni con mis sentimientos
Que es lo único que tengo
Usted es mi esperanza, mi ultima esperanza
Comprenda de una vez

Usted me desespera
Me mata, me enloquece
Y hasta la vida diera por vencer el miedo
De besarla a usted

Usted me desespera
Me mata, me enloquece
Y hasta la vida diera por vencer el miedo
De besarla a usted

英語訳
You are the guilty one
Of all my anguishes, and all my damages
You filled my life
with sweet anxieties, and bitter disenchantments(disappointment)
貴方のせいだ
私の全ての不安と全ての傷
貴方は私の人生を
甘い不安と苦い失望で満たした

Your love is like a cry
That I carry here in my soul and here in my heart
And although I do not want
I am a slave to your eyes, a toy of your love
貴方の愛は叫びの様だ
そして貴方の愛は私の魂と心の中に今も在る
そして私の意志に拘らず
私は貴方の瞳の奴隷で貴方の愛の玩具なのです

Don't play with my pain, or my feelings, which is the only things I have
You are my hope, my last hope
Please understand
私の心の苦痛や感傷を弄ばないで下さい。其れだけが私の物なのですから。
貴方は私の希望、最後の希望
どうぞ分かって下さい。

you make me despair, kill me, make me crazy
and until giving life to overcome fear
to kiss you
貴方は私を失望させる。私を徹底的にガッカリさせる。私を狂人の様に苦しめる。
そして貴方へ口づけをする為に恐れを克服する勇気が得られるまで。

your love is like a cry
That I carry here in my soul and here in my heart
and although I do not want
I am a slave to your eyes, a toy of your love
貴方の愛は叫びの様だ
そして貴方の愛は私の魂と心の中に今も在る
そして私の意志に拘らず
私は貴方の瞳の奴隷で貴方の愛の玩具なのです

Do not play with my sorrows, nor with my feelings
That is all I have
You are my hope, my last hope
Please understand
私の心の苦痛や感傷を弄ばないで下さい。其れだけが私の物なのですから。
貴方は私の希望、最後の希望
どうぞ分かって下さい。

you make me despair, kill me, make me crazy
and until giving life to overcome fear
to kiss you
貴方は私を失望させる。私を徹底的にガッカリさせる。私を狂人の様に苦しめる。
そして貴方へ口づけをする為に恐れを克服する勇気が得られるまで。

you make me despair, kill me, make me crazy
and until giving life to overcome fear
to kiss you
貴方は私を失望させる。私を徹底的にガッカリさせる。私を狂人の様に苦しめる。
そして貴方へ口づけをする為に恐れを克服する勇気が得られるまで。

スペイン語から英語に訳して日本語に訳しているので意味が合っているのかどうか自信がありませんがスペイン語が堪能な方のコメント期待しています。

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環境汚染についての11の事実。

11 Facts about Pollution
環境汚染についての11の事実。


http://www.dosomething.org/tipsandtools/11-facts-about-pollution

40% of America’s rivers and 46% of America’s lakes are too polluted for fishing, swimming, or aquatic life.
40%の河川と46%の湖は釣り、水泳そして水生生態系にとっては汚染され過ぎている。

The Mississippi River – which drains the lands of nearly 40% of the continental United Sates – carries an estimated 1.5 million metric tons of nitrogen pollution into the Gulf of Mexico each year. The resulting dead zone in the Gulf each summer is about the size of Massachusetts.
アメリカ大陸の殆ど40%の排水を受け入れるミシシッピ河は約150万トンと見積もられているナイトロジン(窒素)汚染を毎年メキシコ湾に注ぎ込んでいる。其れは毎夏マサチューセッツ州と同じ広さの死の海域をメキシコ湾に作り出している。

1.2 trillion gallons of untreated sewage, storm water, and industrial waste are discharged into US waters annually.
1兆2千万ガロンの処理されていない下水、洪水用排水溝からの排水、工業排水が米国の河川、湖沼、海に排出されている。

Polluted drinking waters are a problem for about half of the world’s population. Each year there are about 250 million cases of water-based diseases, resulting in roughly 5 to 10 million deaths.
汚染された飲料水は世界の半分の人口の問題である。毎年結果として約5百万~1千万人が死亡する(汚染された)水が原因による2千5百万件の病気が発生している。

Vehicle exhaust contributes roughly 60% of all carbon monoxide emissions nationwide, and up to 95% in cities.
自動車の排気ガスは約60%の一酸化炭素総排出量に加担していて、其れは都市では95%にまでなる。

Large hog farms emit hydrogen sulfide, a gas that most often causes flu-like symptoms in humans, but at high concentrations can lead to brain damage.
大規模養豚場は人間にインフルエンザの様な症状を起こさせる硫化水素を発散させている。然し、高濃度の硫化水素は脳障害を起こす可能性がある。

Each year, U.S. factories spew 3 million tons of toxic chemicals into the air, land, and water.
毎年米国の工場は3百万トンの毒性化学物質を大気中に、土壌に、そして河川、湖沼、海に吐き出している。

In the U.S. 41% of all insecticides are used on corn. Of these, 80% are used to treat a pest that could be controlled simply by rotating a different crop for just one year.
米国では全ての殺虫剤の41%は玉蜀黍に使われている。其の中の80%は1年だけ(玉蜀黍ではない)別の農作物を栽培する事によって解決される害虫に使用されている。

Every year, one American produces over 3,285 pounds of hazardous waste.
毎年アメリカ人は一人当たり3285ポンドの危険な塵を作り出している。

Over 80% of items in landfills can be recycled, but they’re not.
全ての土中に埋められる塵の80%はリサイクリングが可能だがリサイクリングされていない。

Americans generate 30 billion foam cups, 220 million tires, and 1.8 billion disposable diapers every year.
アメリカ人は300億カップの発泡スチロールカップ、1億2千万のタイヤ、18億の使い捨てダイパー(オムツ)を毎年製造している。

ejnews: メキシコ湾のブリティッシュペトロリウム(BP)の海底油田からのオイルの流出は環境に大きな被害を及ぼし4月30日から現在までの期間に18匹の海豚、183匹の海亀の死体が発見されているとのことですが-----------海底油田の掘削装置をBPにリースしているTransocean Ltd(トランスオーシャンLtd) http://blog.al.com/live/2010/05/oil_spill_rig_owner_transocean.html は株主に10億ドルの配当金を支払うと言う事です。此の会社もドゥバイに本部を移したHalliburton(ハリバートン)の様に本部をアメリカから海外に移転した会社の一つでなのですが、如何して本部を海外に移転するのかと言う理由は米政府に税金を払う必要がないとか犯罪捜査等で米国での証言の義務がなくなるとか色々企業にとっては都合の良い事が多いからだそうです。
兎に角、此のBPの海底油田事故は大西洋まで原油が流れ込む恐れもあるそうで将来種々の魚が絶滅状態になるのでは無いかとも心配されています。
海の環境破壊は海底油田だけが原因ではなく
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-36.html での記事にもある様に使い捨てにされるプラスチックやビニール等も海洋環境破壊の大きな原因の一つです。
Charles Moore - the Great Pacific plastic trash island

此処では使い捨て文明による環境破壊と人間だけが有機的に分解出来ない塵を作り出しプラスチックやビーニールは其の典型でアメリカでは2百万本のプラスチックボトルが毎分間に製造されボトルはリサイクル可能だがボトルのキャップはプラスチックの成分の違いによりリサイクルされない。日本から流れ出したプラスチックの塵はミッドウエー島に20年後に流れ着きアホウドリが食べ物と間違えて飲み込み雛に与えミッドウエーではビデオにある様にプラスチックを食べた雛の死骸が至る所に見られる。特にボトルキャップは鳥の食物と間違えられる。アルミ缶を一纏めにしているプラスチックも問題で此処に見られる亀等の犠牲者が多い。カリフォルニアのロングビーチ市の或る海岸清掃の日にヴォランティアの子供達によって集められたボトルキャップが此のビデオで紹介されている。トロール網によって集められた海中の浮遊物の中にはプランクトンよりもプラスチックの破片が多くハワイの偽大統領である可能性の高いジョージブッシュの訪れた海岸もプラスチックだらけである。多くの魚はプラスチックの破片を食べ物と勘違いして飲み込み、3分の1以上の魚の胃にプラスチックの塵が見つかり、プラスチック塵が消化器官内で見つかった最高記録は2,5インチの魚の消化器官内に84個の細切れのプラスチック塵が飲み込まれていた。オルガニック野菜や食肉は買えるかもしれないがオルガニックの魚はもう存在しない。使い捨て文明を止めない以外我々の健康な地球環境は取り戻せない。

World biggest garbage dump - plastic in the Ocean

海豚は魚を食べ魚はプランクトンを食べて育つ。然し環境中で自然に分解しないプラスチックはビニールは単に粉砕されサイズが小さくなるだけで海中ではプランクトンと間違えられて魚や鳥に食べられてしまう。太平洋の海域でトロール網で集めたサンプルには1ポンドのプランクトンに対して6ポンドのプラスチックの微細な塵が含まれていた。どの海域の調査結果にも微細プラスチック塵が含まれている。今のところプラスチックが人工ホルモンとして海鳥や魚に与える影響を研究している科学者は居ない。此処ではプラスチックボトルの蓋を餌として間違えて飲み込み雛に与えた例が紹介されている。カリフォルリニアのサンゲイブリアル地域の大雨の後海水を調べるとやはりプラスチック塵の破片が大量に見つかるが褐色のプラスチック塵は非常に少ない。理由は褐色の微細プラスチック塵はオキアミとして勘違いされ鳥や魚等の海生動物に捕食されるからだ。又楕円形のプラスチック微細塵は魚等の卵と間違われて捕食される。又海中のプラスチック塵はPCBやDDE等の毒物を吸収し易くプラスチック塵の表面は海水と比較して100万倍の疎の様な人工的化学物質が濃縮されている。海は人工的な塵が毎日凝縮され続けている。

そして今日のミュージックはあの懐かしいルイ プリマ“ジャスト ア ジゴロ”



ルイ プリマと言っても馴染みの無い方には此れ
I wanna be like you - The Jungle Book


そして暇のある方は http://www.youtube.com/watch?v=rV8HrpOu1FA此れもどうぞ。

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人間は環境を破壊して滅びる。

Peruvian Nazca Civilization Was 
Destroyed by Deforestation
ペルーのナスカ文明はは森林破壊によって崩壊した。


http://www.naturalnews.com/028358_deforestation_human_civilization.html

Saturday, March 13, 2010 by: David Gutierrez, staff writer
2010年、3月13日、土曜日。デイヴィッドグチエレス著

(NaturalNews) The collapse of the ancient Nazca civilization, long attributed to the El Nino weather phenomenon, may have actually been caused by deforestation, according to research conducted by scientists from Cambridge University and the French Institute of Andean Studies, and published in the journal Latin American Antiquity.
(ナチュラルニュース)ケンブリッジ大学とフランスのアンデス研究機関の研究と古代ラテンアメリカ誌の記事によると、長い間エルニーニョ現象が原因と考えられていた古代ナスカ文明の崩壊は森林破壊が原因で在る可能性があると言う事だ。

"The landscape only became exposed to the catastrophic effects of that El Nino flood once people had inadvertently crossed an ecological threshold," researcher David Beresford-Jones said.
『人々が気がつかないで生態系のバランスを崩す一線を越えた事によって地理的環境がエルニーニョの破壊的な影響に曝されてしまった。』と研究員、デイヴィッドベアースフォード-ジョーンズ氏は語った。

The Nazca, who inhabited coastal desert areas in what is today Peru, are best known for constructing massive patterns in the desert sand that can only be seen from the air. Their civilization entered an abrupt decline roughly 1,500 years ago.
現在のペルーにある海岸線に近い砂漠に居住したナスカ族は空からしか見えない模様を砂漠に構築した事で最もよく知られている。此の文明は約1500年前に突然勢いを失ってしまった。

Researchers have now discovered that much of the Nazca environment was originally covered by a leguminous hardwood tree known as the huarango.
そして今、研究者達は広い部分のナスカ地域環境はウアランゴとして知られているマメ科の硬質の木で元々覆われていた事を発見した。

"It is the ecological keystone species in the desert zone, enhancing soil fertility and moisture and underpinning the floodplain with one of the deepest root systems of any tree known," Beresford-Jones says. "This remarkable nitrogen-fixing tree was an important source of food, forage timber and fuel for the local people."
『其れは土壌の生産性と湿度を高め、知られている木の内でも最も土中深く伸びる根で河川流域を支えている砂漠地域で環境の鍵を握る植物種である。』とベアーズフォードジョーンズ氏は述べている。『此の驚くべき窒素を土壌に加える木は重要な食料源、家畜の食料、そしてこの地域の人々の燃料であった。』

By examining plant and pollen remains 1.5 meters (4.9 feet) down into the soil, the researchers were able to uncover how huarango forests gave way first to agricultural land and then to desert.
1,5メートル(4,9フィート)の地下の此の植物と花粉の残骸を調べる事によってどの様にウアランゴの森が最初に農地に変わりそして砂漠になってしまったか明らかにする事が出来た。

"At the bottom of the profile there is a lot of huarango pollen and little evidence of human impact," researcher Alex Chepstow-Lusty said. "Then, at 80 cm deep, maize pollen becomes common [and huarango pollen declines]. Then suddenly corresponding with the El Nino event at AD500 or shortly afterwards ... this landscape is now the desert seen today."
『一番底の様子は其処には多くのウアランゴの花粉があり人間の活動の証拠は殆ど無い。』と研究者アレックスチェップストーラスティーは語った。『然し80センチの深さになると玉蜀黍の花粉が良く見られるようになり(そしてウアランゴの花粉は少なくなった)、次の層では突然AD500年のエルニーニョ現象と対応しているか若しくは其の直後の様子が見られる。--------此の地域は今砂漠の風景が広がっている。』

The researchers believe that with the huarango forests in place, El Nino floods were actually beneficial, aquifer-replenishing events. Once the trees were gone, the floods washed away topsoil and destroyed agricultural land.
ウアランゴの森が健全である事は地下水を補給する現象であるエルニーニョの洪水は実は良い事なのだと研究者達は信じている。一度森がなくなってしまうと洪水が地表の腐葉土を洗い流し農業用地を破壊してしまうのである。

"Human induced gradual change is just as important to the full story of Nazca collapse as the major climatic impacts that eventually precipitated them," Beresford-Jones said.
『人間が原因の緩やかな変化はナスカの崩壊の全ての説明にとって、最終的に起こった大きな気象による衝撃と同様に重要である。』とベアースフォードジョーンズ氏は語った。

ejnews: 有名なイースター島の話や、世界中で過去に栄えた文化や文明の話、そして此の記事にも見られる様に、昔から人間社会は自分達人間自身の自然破壊が原因で衰退したり崩壊して来たと言う事を疑う人はもう居ないと思いますが-------------------------処が、御存知の様に未だに人間の活動は地球の環境を脅かさないと言い張っている人々が世界中に居るのです。


Organized Campaigns to
Cyber-Bully Climate Scientists?
組織的なキャンペーンによる気象学者へのネット虐め。


http://www.prwatch.org/node/8918

Source: The Daily Climate, March 1, 2010
ソース:ザデイリークライメット。2010年3月1日。

http://wwwp.dailyclimate.org/tdc-newsroom/2010/03/cyber-bullying-rises-as-climate-data-are

Climate scientists increasingly report that they have become targets of cyber-bullying, saying threats and hatred pour into their email inboxes whenever they appear in the press or media. The emailers call the scientists cheaters, frauds, scumbags and worse. Australian academic Clive Hamilton speculated in a news column that purpose of this cyber-bullying is to upset and intimidate the targets, making them reluctant to participate further in the climate change debate. Most of the e-mails seem to be the work of frustrated individuals who simply want to rant, but some appears to be coming from coordinated campaigns. Scientists say people appear to be taking cues from influential anti-climate change advocates like Rush Limbaugh, Glenn Beck and the Web site ClimateDepot.com. Kevin Trenberth, head of the Climate Analysis Section of the National Center for Atmospheric Research -- who has received 19 pages of hate email just since November -- says that the most dispiriting aspect of the e-mails is that facts seem to no longer hold any weight in the public debate. He observes that the nature of public discourse, be it climate change or health care, has changed; information that does not fit peoples' worldview is now discounted or rejected. Richard Littlemore of DeSmogBlog says the cyberbullying starts with paid campaigners like Marc Morano, Executive Director at ClimateDepot.com, and Steven J. Milloy of JunkScience.com. "They're the PR guys and they're in the game and taking money for what they do," he said.

彼等が新聞やメディアに登場する時は常に脅しと憎しみのメイルがE-メイルインボックスに雪崩れ込んでくると言って気象学者達はネット虐めのターゲットになってると報告する事が急増している。これ等のE-メイルを送った人々は科学者達を詐欺師、ペテン師、卑劣な奴、そしてそれらよりもっと酷い名前で呼んでいる。此のネット虐めの目的はターゲットになった科学者を動揺させ脅し、其れ以上の気象変化議論への参加に二の足を踏む様にする為だとオーストラリアの学者クライヴハミルトン氏は紙面で憶測している。殆どのE-メイルは単に大声で不満をぶちまけたい欲求不満に陥っている人々の仕業なのだが、然し少数のメイルは組織的キャンペーンから来ている様に見受けられる。(その様な)人々はラッシ リンボー、グレン ベックそしてClimateDepot.com.の様なウエッブサイト等の影響力のある反気象変化提唱者達からヒントを得ている様に見える。昨年の11月からの短期間に19通の嫌がらせのヘイトメイルを受け取った米大気圏研究センターの気象分析部門の主任であるケヴントレンバース氏は、これ等のメイルの最も気のめいる側面は、公の論議で“事実”は最早何ら重要性を持っていない様に見受けられると言う事だ。公の論議の性質が------其れが気象変化にしても医療にしても------変ってしまい、人々の世界観に上手く当てはまらない情報は現在では無視されるか拒否される様になってしまったと彼は観察している。
ネット虐めはClimateDepot.comの常任理事のマーク モラノやJunkScience.com.(ジャンクサイエンスコム“塵科学”)のスティーヴンJ.ミルロイの様な金の為に働くプロの雇われ活動家達から始まっているとDeSmogBlog(ディスモッグブログ)のリチャード リトルモア氏は述べている。『彼等はPR(パブリック リレイション)の専門家で彼等の専門分野のPRをしているのだ。彼等の働いた仕事と交換で金を受け取っているのだ。』とリトルモア氏は語っている。

Rush Limbaughラッシ リンボー:アメリカで最も高額の契約をしている右翼ラジオトークショー番組のホスト。人種差別的発言や事実の歪曲、偽善的な言動で悪名が高いが、保守、右翼に人気が高い。

Glenn Beckグレン ベック:御馴染みのフォックスニュースのグレン ベック ショーのホスト。英国の女王が買い物をするスーパーマーケットがベックが原因でフォックスニュースでコマーシャルを流す事を中止したほど国際的に悪名が高い。

ClimateDepot.comクライメットディポ.コム:は、学生達の活動から支援を受ける環境問題の為に活動する進歩派の団体に対抗する為、環境問題に対する自由市場経済資本主義による解決策を提唱する為に開設されたエクソンモービル、やAndrew W. Mellonアンドリューメロンの家系のRichard Mellon Scaifeリチャード メロン スカイフから資金が出されているとされているThe Committee for a Constructive Tomorrow (CFACT)“建設的な明日の為の評議会”と言う財団の為に働いている保守派気象変化否定論者マーク モラノによって運営されているウエッブサイト。

Richard Mellon Scaifeリチャード メロン スカイフ:はメロン家の金融、石油、アルミニウムによって築き上げられた富の後継者である大富豪で、Arkansas Projectアーカンソー プロジェクトと言うクリントン大統領弾劾問題まで発展した、ビルクリントンのモニカ ルインスキーセックス スキャンダル追及の為に資金を出した事で有名。数多くの右翼、保守、リバタリアン財団、シンクタンクに資金援助をしている影響力の非常に強い右翼。

JunkScience.com.(ジャンクサイエンスコム)のスティーヴンJ.ミルロイ:はCato Institute(カトー インスティチュートと言うリバタリアン派シンクタンク)やThe Competitive Enterprise Institute (CEI)“競争事業インスティチュート”(the Scaife Foundations, スカイフ財団Exxon Mobil,エクソンモービル the Ford Motor Company Fund, フォードモーター社財団Pfizer, ファイザー the Earhart Foundationエアハルト財団等が資金寄付団体のリバタリアンシンクタンク)の元付属研究員。タバコ会社フィリップ モーリスやエクソン モービルのロビーイスト、フォックス ニュースのコラムニストでもある。

ejnews:  此のブログの( http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/ )で御紹介させて頂いた様に右翼、保守と呼ばれる人々の反対意見を持つ人々に対する攻撃はアグレッシヴで醜い場合が多々あり、3月20日、医療改革反対抗議の為ワシントンに集まっていたティーパーティー参加者達は黒人の議員達を“ニガー(黒ン坊)”だとか“トットと首都から出て行きやがれ!”だとかホモセクシュアルの議員には“おかま野郎”と罵った挙句中には議員達に唾を吐くティーパティー参加者も出る始末で、『60年代の公民権運動の南カロライナ以来この様な仕打ちを見た事が無い。』と黒人の議員の中には言っていた人も居るようです。
此の記事にも表現されている様に、彼等にとってはもう“事実は重要ではなく”彼等の意見に反対する人間はどの様な手段を取ってでも排除すると言う手段を採っているようで、アラスカ元州知事のサラ ペイレン女史は彼女の信奉者達にツイッターで"Don't Retreat, Instead - RELOAD!"『退却するな!その代りに弾丸を再び込めろ!』と言うメッセージを送っているのでス!!!幾等(metaphoricallyメタフォリカリー)暗喩的な表現でもティーパーティー参加者を見て理解出来る様に、右翼や保守の中には普通の人間の基準が当て嵌められない人々が多いのでどうなるのでしょうねえ?一寸ゾットしませんか?こんな人々が政権に就くと日米関係は一体どうなるのでしょうね?!!!?


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2万4千年+2万4千年=5万8千年

France's Nuclear Waste Heads to
Russia
フランスの原発の放射性廃棄物はロシアへ向かう。


By Julio Godoy*

http://ipsnews.net/news.asp?idnews=31466

PARIS, Dec 17 (Tierramérica) - France sends thousands of tonnes of nuclear waste to Russia each year, but the details are shielded by a decree of "national security" in order to block debate on the issue, says the environmental watchdog group Greenpeace.
パリ12月17日(Tierramérica) - フランスは何千トンもの原子力発電所の放射性廃棄物を毎年ロシアに送っている。然し詳細は此の問題についての議論を避ける為“国家保障”と言う法令によって隠されていると環境問題監視グループ“グリーンピース”は述べている。


watchdog“見張りの為の犬”つまり何かを監視している人や団体を指す。アメリカでは民主主義を愛する人々が保守右翼団体や企業の犯罪行為を監視する団体の事を意味する。-------のですが右翼は言葉を上手く使いますので要注意!

"This kind of traffic of nuclear waste between Western Europe and Russia has gone on for more than three decades already, and allows the big nuclear energy companies, like Electricité de France, to store their radioactive waste at extremely contaminated sites in Siberia," Greenpeace-France spokesman Grégory Gendre told Tierramérica.
“この様な西欧とロシア間の放射性廃棄物の取引は既に30年以上続いている。そしてElectricité de Franceの様な大規模な原子力発電会社に放射性廃棄物を非常に汚染されたシベリアの保管所に保管する事を許している。”とグリーンピースフランスのスポークスマンのグレゴリージェンドレはTierraméricaに語った。

On Dec. 1, some 20 activists from the environmental group tried unsuccessfully to block a 450-tonne shipment of depleted uranium from the port of Le Havre, 360 km northwest of Paris, on the Atlantic coast, to a radioactive material enrichment plant in Russia.
12月1日此の環境保護団体(グリーンピース)からの20人程の活動家がパリの北方360キロにある大西洋岸のLe Havreと言う港からロシアの放射性物質の凝縮加工工場へ向けての450トンの劣化ウランの輸送を阻止しよう企てたが失敗に終わった。

According to the study "La France nucléaire", published in 2002 by the World Information Service on Energy (WISE), each year the French nuclear station Eurodif, situated on the banks of the Rhone River, 700 km south of the French capital, produces 15,000 tonnes of depleted uranium.
2002年にWorld Information Service on Energy (WISE)“エネルギーについての国際情報サーヴィス(WISE)”によって発行された“La France nucléaire”と言う調査によればフランスの首都の南700キロ、ローヌ河河畔に存在するEurodifウーロディフと言うフランスの原子力発電所は毎年1万5千トンの劣化ウラニウムを(使用済み核燃料として)生産する。

Most of that waste is of no further use, and is simply stored at the nuclear plant. Today there are an estimated 200,000 tonnes of this nuclear material being warehoused there.
殆どの廃棄物は其れ以降の利用法がなく此の原子力発電所で保管される。今日20万トンと見積もられた核物質が其処(原子力発電所)で保管されている。

But 30 to 40 percent of Eurodif's depleted uranium - 4,500 to 6,000 tonnes annually - is sent to Russia, where it undergoes "enrichment" to turn it back into fuel for nuclear power plants. Just one-tenth of that uranium returns to France, and the rest remains in Russia, stored in inadequate conditions, say the environmental activists.
然し30%~40%のEurodifウーロディフの劣化ウラン------年間4千5百~6千トン------はロシアに送られ其処で凝縮され原子力発電所の燃料として送り返される。ホンの10分の1の其のウランがフランスに舞戻り残りのウランは安全性が不十分な状態でロシアで保管されると此の環境保護活動家達は語っている。

Greenpeace also warns that the uranium shipments are made using conventional Russian transportation, without appropriate safety and security measures, along a route that passes through major cities like St. Petersburg and Tomsk, and along the coasts of Belgium, Netherlands, Denmark, Germany, Sweden, Norway and Finland.
ウラン輸送はセイントぺテルスブルグやトムスクの様な大都市を通過しベルギー、オランダ、デンマーク、ドイツ、スエーデン、ノルェー、やフィンランドの海岸線に沿って安全や事故に対する防御、予防手段の無い普通のロシア交通手段で行われているとグリーンピースは警告している。

An accident or a terrorist attack could be devastating, says the group, which filed a complaint with a Moscow court against the state-run Russian company Tecksnabexport, entrusted with overseeing the uranium imports.
ウラン輸入を管理しているロシア国営企業テクスナベックスポートに対しての苦情をモスクワの裁判所に提出した此の団体(グリーンピース)は事故若しくはテロ攻撃等は大災害になる可能性が有ると述べている。

The promoters of nuclear energy consider this source as an alternative for generating power in a cleaner way than is possible with fossil fuels (petroleum, natural gas and coal) - seen as the main culprits behind climate change.
気候変化の一大原因であると見られている化石燃料(石油、天然ガス、石炭)で可能なよりもクリーンな方法でエネルギーを生産できる代替手段だと原子力発電を推進している人々は考えている。

According to Charles Hufnagel, spokesman for Arevan, the French government agency that manages the production and treatment of nuclear fuels, the transport of depleted uranium to Russia is "a routine task."
原子力燃料の生産と処理を管理しているフランスの政府機関アレヴァ(Areva)のスポークスマン、チャールスハフナゲル氏によると劣化ウラニウムのロシアへの輸送は頻繁に行われている任務だとの事だ。

"Depleted uranium has very low radioactivity, and its shipment does not pose safety problems," said Hufnagel.
『劣化ウラニウムの放射性活動は非常に低く、此の輸送は安全問題を発生させない。』とハフナゲル氏は語っている。

But Stephan Lhomme, of the Sortir du Nucleaire (stop nuclear energy) federation, says that minimising the health risks of radioactive waste only demonstrates the irresponsible attitudes of Areva and the French government.
然し、放射性廃棄物の健康に対する危険性を過小評価する事はアレヴァと仏政府の無責任さを示しているとSortir du Nucleaire (stop nuclear energy) “原子力発電禁止連盟”のステファンローム氏は語っている。

"While it is true that depleted uranium is low in radioactivity, it constitutes a carcinogenic element, highly dangerous to human health," Lhomme told Tierramérica. "If that weren't the case, the world's armies wouldn't use it as material to manufacture lethal weapons."
『劣化ウラニウムの放射線活性は低いものの発癌物質で構成されていて人間の健康には非常に危険なものである。』とローム氏はティエラメリカの語った。『若しそうで無かったら(若し人間に対して危険物質でなかっら)世界中の軍隊は其れ(核物質)を危険な武器製造の為に使いはしないだろう。』

Routine or not, Areva has obtained "national security" classification for the issue, making the transportation of nuclear waste a confidential matter, and has reportedly used government intelligence services to intimidate anti-nuclear activists.
頻繁で日常的に行われているかどうかは別にしてアレヴァは“国家安全保障”の法的保護を取得し核廃棄物質の輸送を秘密事項にしてしまった。そして反核活動家達を脅す為に国家情報機関を使ったと報道されている。

Last week three Greenpeace activists were called in by the DST, the French secret service for domestic security, to be questioned in relation to a plutonium shipment made in February 2003.
先週グリーンピースの活動家達はDST,フランス政府の情報機関の国内問題を取り扱う部門によって2003年のプルトニウム輸送に関連した事情聴取の為に出頭を命令された。

On that occasion, the Greenpeace activists blocked a truck carrying 150 kg of plutonium. According to the organisation, DST's intervention "proves that the French state and Areva want to stop any transparent debate on the environmental safety issues related to atomic energy."
(2003年のプルトニウム輸送時)此の時、グリーンピースは150キログラムのプルトニウムを輸送しているトラックの交通妨害をした。此の団体(グリーンピース)によると『フランス政府とアレヴァは原子力発電に関する環境安全問題と言う観点での如何なる輸送運搬議論を中止する意向を此のDST(フランス情報機関)による介入は証明している。』

An August 2003 government decree states that all nuclear matters are "confidential" and "national security" issues.
2003年8月の政府の法令は原子力に関する事は“国家機密”で“国家安全保障”の問題であると述べている。

Measures like this do not mean that France - like the rest of Europe that has utilised atomic energy in the past - is off the hook for dealing with the problem of nuclear waste storage, including plutonium, which takes 24,000 years to lose just half of its radioactivity.
この様な対策は----------過去に原子力を利用した他のヨーロッパ諸国の様に------フランスが核放射性がは半減するのに2万4千年必要とするプルトニウムを含めた放射性廃棄物の保管所について問題が無くなった訳ではない。

A 1990 law established that in 2006 at the latest, France has to identify a geological site appropriate for building a radioactive waste deposit. Despite hundreds of tests on numerous sites throughout the country, the National Assembly is expected in January to extend the search deadline to 2016.
1990年の法律が規定している様に遅くとも2006年までにフランス政府は核廃棄物貯蔵所を建設する為に適切な地学的場所を指定しなければならない。フランス国中何百もの場所をテストしたにも拘らず議会は1月に核廃棄物保管所建設場所の探査期限を2016年まで延長する事が予想されている。

Meanwhile, according to the national radioactive waste agency, there are more than a thousand sites in France being used for temporary nuclear waste storage, and some lack any type of protection. The volume of all types of radioactive waste in France grows by 1,200 tonnes a year.
同時に政府の放射性廃棄物エージェンシーによるとフランスの千箇所以上の場所が仮の放射性廃棄物保管所として利用されていて其の中の幾つかは何の安全処置もされていない。フランスの全ての種類の放射性廃棄物の量は毎年1200トン増えている。

(* Julio Godoy is an IPS correspondent. Originally published Dec. 10 by Latin American newspapers that are part of the Tierramérica network. Tierramérica is a specialised news service produced by IPS with the backingof the United Nations Development Programme and the United Nations Environment Programme.)



ejnews: 最近私のブログでは民主主義についての記事が続きましたので今回は原子力発電所の廃棄物のニュースでした。私のブログで翻訳してきた記事を読んで頂けると理解して頂けると思いますが、原子力発電は其の使用済み燃料は核兵器の原料になり、二酸化炭素排出量低下にも寄与せず、気候変化にも弱く、テロのターゲットになると何が起こるかわからず、由ってアメリカでは保険会社が保険を原子力発電所にかける事を拒否し、何か大規模な事故が起これば事故が原因の補償には国民の税金が使われると言う企業社会主義Corporate Socialismになっています。アメリカや日本で金融機関が経営破綻すると国民の税金を使って経営を続けるばかりでなくボーナスまで税金から搾り出すと言う事実を考えると企業社会主義Corporate Socialismは世界的な政治形態のようですね。話は逸れましたが原子力への地震の影響は日本人ならもう説明する必要はありませんね。
 原子力発電所で発生する放射性廃棄物は世界的に安全な保管所が決定されていず、アメリカでもアリゾナ州のヤカ山にトンネルが掘られ貯蔵所に予定されていたのですが地震断層の上にあることが判明しアリゾナ州の共和党議員も地元のヤカ山に放射線廃棄物の保管所を将来殆ど永遠に保持する事に反対しているようです。ヤカ山放射線廃棄物保管所には1983年から約130億ドルの費用が注ぎ込まれたのですが、2009年時点では此のプロジェクトを断念すると言う連邦議会の判断が出されたと言う事です。問題は共和党は原子力発電には積極的なのですが放射線廃棄物の保管所は自分の選挙区には建設して欲しくないと言う態度の様で彼等の話を聞いていると放射線廃棄物の保管所は進歩派の多いニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ等の大都市以外無い様に聞こえてしまいます。
 兎に角、右翼とか保守派と自負している人々は本当に想像力に欠け論理的思考力にも劣る様で、彼等の子孫が核廃棄物や放射線廃棄物の被害を被る事は心配していない様で全く困った物です。
 日本も大規模原子力発電国家なのですが、これ以上原子力発電所を増やさず出来れば一基づつ廃棄処分にしましょう。勿論、廃棄処分した後も運転されなくなった原子力発電所の放射線が環境に広がらない様にマネージしなければならず、恐らく其れには国民の税金が使われると思いますが、これ以上原子力発電所を増やし将来地震が原因の日本全国規模の放射線被害は防止しなければなりません。

他の原子力発電関係の過去記事は下記で


http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-15.html
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-4.html
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-195.html
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-183.html

企業社会主義Corporate Socialism:普通ソシャリズム(社会主義)と言うと一般庶民の為の最低限の基本的生活を保証する為国民の税金を使い国家経営をリーズナブルreasonableな状態で行う思想ですが、コーポレイトソシャリズムは国民の税金を企業救済に使う政府の主義を意味しています。

では、今日は此れで。
Good Night and Good Luck!Cheerio! Ciao! そしてbuenas noches!


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気候変化とハッキング

ejnews: 最近ハッキングされたthe Climatic Research Unit (CRU) of the University of East Anglia (UEA)東アングリア大学のE-Mailや2千件を超えるドキュメント(実際に全てを読んだ人は居るのでしょうか?)が地球温暖化デナイアリスト達を世界中で喜ばしているようですが、此処で忘れてはいけない事は12年間に及ぶ記録ですから全ての記録が簡単に1+1=2の様に単純ではない事と、マイクロクライメット(個々の限られた範囲での気象観測は地球全体の気候変化と合致しない事が多い)の記録を見て気候変化が起こっていないと言う議論は成り立た無い事です。そして若し気候変化が二酸化炭素やメタンが原因で無いとしても気候温暖化スケプティックス達が意識的か無意識にか沈黙している事実は、世界中で問題になっている化石燃料を燃焼させる事で起こっている酸性雨による森林破壊、土壌の酸化による農業生産性の低下、酸化による湖沼、河川での生物のエクスティンクション、そして空気中の過剰の二酸化炭素や其の他の化石燃料燃焼排気ガスによる海水の酸化で起こる生態系のアンバランス化が原因の海の非生産化などです。これ等の事実は地球温暖化スケプティックス達によって余り議論されていないと思いますが、彼等は寿司なんか食べないので海の生物が全滅しても一向に気にしていないと言う事なのでしょうか?

Global warming skeptics地球温暖化スケプティックス:地球温暖化を否定している人々若しくは其の原因を人為的な物ではないと考えている人々。地球温暖化デナイアリスト global warming denialistとも言う。

マイクロクライメット microclimate

化石燃料(石油、石炭、メサン ハイドレイト“メタンガス”天然ガス)Fossil fuels

エクスティンクション(絶滅)extinction


 処で、東アングリア大学のE-Mailや2千件を超えるドキュメントをハッキングした犯人はロシアの元ソ連KGBの後継団体のFSB security servicesと言う団体だそうで、若し事実だとすればアマチュアではなくプロフェッショナル ハッカーによる犯罪であると言う事です。11月17日のハッキングは先ずトルコの或るIPアドレスが何者かによって乗っ取られ其のIPアドレスを使ってUniversity of East Anglia (UEA)東アングリア大学のClimatic Research Unit (CRU)のサイトがハッキングされ、其の後ハッキングされた情報がClimate Audit blogにロシアのIPアドレスを使ってポスティングされ、11月19日此のファイルはシベリアの都市トムスクのサーヴァーにアップロードされ其の後インターネット上で世界中でコピーされ、そしてclimate-sceptic blog (ザエアーと言う温暖化に疑問を持つブログ)The AirにサウジアラビアのIPアドレスを使ってハッキングを擁護するポスティングがあったと言う経過だそうです。日本でも此処までは取り上げられていると思いますが、アメリカでいち早く此のニュースを伝えたのはUPIとウォール ストリート ジャーナルなのですが(UPIと言えばSun Myung Moonによって始められた統一教会のメディア企業News World Communicationsニュース ワールド コミュニケーションズによって買収されニュース ソースとしての中立性を疑われているのですが-------------勿論、ウォール ストリート ジャーナルはフォックス ニュース チャンネルで皆さん御存知Rupert Murdoch ルーパート マードックのNews Corporationニュース コーポレーション一部です。)--------------此処まで来ると何やら勘繰りたくなると思いませんか-----------?コペンハーゲン気候会議に狙いを定めた様で一体誰がハッカーに御金を払ったのだろうか?ロシア政府?其れとも化石燃料で御金儲けをしている国家、企業、団体、個人?????そう疑いたくなりませんか?
 そしてハッキングはアメリカでは重大犯罪なのですがその事について語っているニュースは殆ど見当たらないと思いませんか?????殺人が起こり犯人は誰かよりも犠牲者の私生活についてニュースが騒ぎ立てている様な状態で、此れも何と無く怪しいと思いませんか?

ではGlobal warming skepticsとかglobal warming denialists等と言われる地球温暖化を疑問視する団体や人々はどの様な人々でしょうか----------?

http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Global_warming_skepticsに由れば-------


Organizational skeptics
気候変化否定若しくは疑う団体

時間が無いので団体や個人の解説は徐々に付け加えていきます。

• Australian APEC Study Centre
• Competitive Enterprise Institute (US)
リバタリアン シンクタンク。此のCETに経済援助をしている組織は、Scaife Foundations, スケイフ財団(メロンの子孫)Exxon Mobil エクソンモービルthe Ford Motor Company Fund, フォードモーターカンパニー財団Pfizer,ファイザー(製薬会社) そして Earhart Foundationエアハルト財団。( 右翼保守的研究者やシンクタンクに財政援助をする財団 Friedrich von Hayek等も資金援助を受けた。)其の他の保守企業、財団等。
• Doctors for Disaster Preparedness
• Exxon-Funded Skeptics
• Friends of Science (Canada)
• George C. Marshall Institute (US)
• Global Warming Policy Foundation (UK)
• Heartland Institute (US)
自由市場経済資本主義(ネオリベラリズム資本主義)のシンクタンク。京都議定書に反対。GMOに賛成。公共事業の民営化、健康保険業界の規制緩和に賛成。ExxonMobil エクソンモービルに加えてCharles G. Koch Charitable Foundation、チャールズG.コーク慈善財団Walton Family Foundation、ワォルトン家財団(ワォールマート)Scaife Foundationsスケイフ財団(メロン)等の種々の右翼財団からの資金援助を受けている。
• Institute of Economic Affairs (UK)
ロンドンの右翼シンクタンク。ハイエク等の市場経済主義をプロモートする。
• Institute of Public Affairs (Australia)
• International Climate Science Coalition (NZ)
• International Policy Network (UK)
• Lavoisier Group (Australia)は
(Western Mining Corporation (WMC)ウエスタンマイニングコーポレーション(WMC)南オーストラリアのオリンピックダムウラニウム鉱山 等を経営。The Centre for Independent Studies (CIS)、Institute of Public Affairs (IPA)等の右翼シンクタンクに資金援助。)の重役Ray Evansによって設立されオーストラリアの鉱山業界と密接な関係がある。
• Natural Resources Stewardship Project (NSRP) (Canada)
• New Zealand Climate Science Coalition
• Scientific Alliance (UK)
• The United Kingdom House of Lords Select Committee on Economic Affairs
• NZ Center for Policy Research (NZ) [4]
• New Zealand Climate Change Coalition (NZ) [5]

Individual skeptics
気候変化を疑う若しくは否定する個人


• Don Aitkin
• Dennis Avery
Hudson Instituteハドソンインスティテュートと言う非常に保守派のシンクタンクの国際食糧問題部の部長。
• Sallie L. Baliunas
1998年~2001年Western Fuels Association (WFA),ウエスタン燃料協会と言う石炭を燃料とする電力会社団体によって設立されたGreening Earth Societyグリーン地球協会の科学アドヴァイザー(石炭の煙モクモクのグリーン地球です。)
• Tim Ball
Natural Resources Stewardship Project (NRSP),と言う電力業界のロビーに影響を受けているとされるカナダの団体の顧問会員。
• Robert C. Balling
1998年~2001年Western Fuels Association (WFA),ウエスタン燃料協会と言う石炭を燃料とする電力会社団体によって設立されたGreening Earth Societyグリーン地球協会の科学アドヴァイザー。エクソンモービルやブリティッシュ石炭会社等から$408,000の研究費を過去10年間に受け取っている大学教授。
• Glenn Beck, CNN TV
CNNからFOXに移った私のブログでも紹介した事の或るどうしようもない人。イギリスの有名なスーパーマーケットがグレンベックが原因でFoxNewsでのコマーシャルを拒否した。
• David Bellamy
• Robert (Bob) Carter
Institute of Public Affairs (IPA)と言う企業から経済支援を受けているオーストラリアの右翼シンクタンクのメンバー。ジェームスクック大学の研究員。
• Ian Castles
Institute of Public Affairs (IPA)と言う企業から経済支援を受けているオーストラリアの右翼シンクタンクとシドニーに本拠を置くネオリベラル経済主義で保守シンクタンクCentre for Independent Studies (CIS)のメンバー。
• John R. Christy
• Ian Clark
• Alexander Cockburn
• Martin Cohen, and philosophical objections to the global warming theorists
• Joseph D'Aleo
• Martin Durkin
• Paul Driessen
• David Evans
• Ray Evans
• George Fox
• Robert Giegengack
• Bill Gray
• Chris Horner, the author of "Politically Incorrect Guide to Global Warming
• Sherwood Idso
• Andrei Illarionov, chief economic adviser to Russian Federation President Vladimir Putin
• James M. Inhofe
• Aynsley Kellow
• William Kininmonth
• Czech president Vaclav Klaus
• Lord Lawson
• David Legates
• Marlo Lewis, from the Competitive Enterprise Institute;
• Richard S. Lindzen
• Bjorn Lomborg
• Stephen McIntyre
• Ross McKitrick
• Patrick J. Michaels
• Alan Moran
• Alan Oxley
• Garth Paltridge
• Tim Patterson

 少なくと上記の数だけ存在しているとの事です。其の中の1つ、Exxon-Funded Skeptics石油会社エクソンによって資金援助を受けている若しくは設立資金を受けた地球温暖化スケプティックスと呼ばれている団体は
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Exxon-Funded_Skepticsによれば---------


The Exxon corporation has long been involved in creating confusion regarding global warming and the creation and funding of Global warming skeptics.
エクソンコーポレーションは長期に亘り地球温暖化についての惑わされる様な状況を作り出す行為と地球温暖化を否定しているグループ創設と資金援助に関係していている。

A study by the US Union of Concerned Scientists reports that ExxonMobil funded 29 climate change denial groups in 2004 alone. Since 1990, the report says, the company has spent more than $19 million funding groups that promote their views through publications and Web sites that are not peer reviewed by the scientific community. [1]
米合衆国のUnion of Concerned Scientists(“懸念している科学者達の連盟”と言う名前の団体)によって為された調査ではエクソンモービルは2004年だけでも29団体の気候変化否定団体に資金援助していて、調査報告は1990年以降エクソンは科学者間の専門家による評価を受けていないこれ等の団体の視点を出版やウエッブサイトで広めている団体資金援助に1千9百万ドル以上を費やしている。

See exxonsecrets.org for fact-sheets on funding recipients.
資金援助を受けている団体の目録をexxonsecrets.orgと言うサイトで見て下さい。

During 2002, ExxonMobil donated $5.6 million to public policy organizations which share its agenda, either on climate change denial or general extreme free market advocacy. These included: [2]
2002年、エクソンモービルは560万ドルを気候変化を疑っている団体か若しくは一般的に極端な自由市場経済主義提唱団体等のエクソンモービルの目的を分かち合う社会政策を扱う団体に寄付している。これ等は下記を含んでいる。
• Acton Institute, ($30,000)
キリスト教の教義に沿った自由市場経済資本主義団体。環境保護に反対し京都議定書に強く反対している。
• American Enterprise Institute for Public Policy Research ($200,000)
共和党と繋がりの深い自由市場経済資本主義を提唱する保守シンクタンク。タバコ企業からの経済的支援を受けたり、水利権の民営化提唱や2007年の国連気候変化パネルの報告書に対する否定的記事を書く科学者に1万ドルの褒章を提案する等で有名。レーガン大統領は1988年当時最も影響力のある保守シンクタンクとして絶賛している。
• Atlas Economic Research Foundation ($50,000)
• Cato Institute ($30,000)
Kochコーク(コック)家によって資金援助され創設された最も影響力のあるリバタリアン主義のシンクタンク。ケイトーインスティテュートは其の他の数々の同様な保守組織に経済支援を行っている。自由市場経済資本主義やソシアルダーウイニズム的基本思想で有名。
• Center for Strategic and International Studies ($145,000)
• Committee for Economic Development ($75,000)
• Competitive Enterprise Institute ($405,000)
• Foundation for American Communications ($175,000)
• Frontiers of Freedom ($233,000)
• George C. Marshall Foundation (90,000)
• Reason Foundation ($50,000)
環境保護法に反対するリバタリアンシンクタンク

In October 2006, two US Senators, Olympia Snowe, (R-Maine), and Jay Rockefeller, (D-W.Va.) wrote to ExxonMobil's chairman and CEO Rex Tillerson, asking that it "end any further financial assistance" to groups "whose public advocacy has contributed to the small but unfortunately effective climate change denial myth." The Senators singled out the Competitive Enterprise Institute and TechCentralStation as such groups. They wrote that "we are convinced that ExxonMobil's long-standing support of a small cadre of global climate change skeptics, and those skeptics' access to and influence on government policymakers, have made it increasingly difficult for the United States to demonstrate the moral clarity it needs across all facets of its diplomacy".
2006年10月、2人の米合衆国上院議員オリンピアスノー議員(メイン州選出共和党)とジェイロックフェラー議員(ウエストヴァージニア選出民主党)はエクソンモービルの会長兼CEOレックスティラーソンに対し『少数派ではあるが残念ながら効果的な気候変化否定神話と言う社会政策提唱する団体に対するこれ以上の経済的支援を中止するべきだ。』と要求する書状を送った。此の2人の上院議員はCompetitive Enterprise Institute と TechCentralStationと言う団体をその様な例として槍玉に挙げている。『世界気候変化を疑問視する少数の中心的団体へのエクソンモービルの長期に亘る支援と、それらの気候変化を疑問視する勢力の政府政策決定機関への繋がりと影響力が米合衆国の外交の多様な側面に対して必要な米合衆国の倫理的に明確な立場の提示を益々困難にして来たと確信するに至った。』と彼等(此の二人の上院議員)は書いている。

---------と言う事だそうです。この様に地球温暖化否定団体は企業か資本家によって資金援助を受けていると言う事のようで、然も大企業や超富豪によって資金が出されている団体は他の多くの右翼シンクタンクの創設に資金援助や経営資金援助をしているので右翼シンクタンクやインスティテュートや財団等と呼ばれる団体は非常に数が多くメディアや政治に多大な影響力を持っています---------------然し如何してこの様な右翼団体が気候変化否定や気候変化に疑問を持つ社会運動に大資金をついやするのでしょうね-----------?
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思ったよりも危険な殺虫剤。

Pesticides More Dangerous Than
Thought

思ったよりも危険な殺虫剤。

• UPI, November 13, 2008
http://www.organicconsumers.org/articles/article_15608.cfm

PITTSBURGH, Nov. 13 (UPI) -- U.S. scientists studying 10 of the world's most popular approved pesticides say, when combined, the chemicals caused 99 percent mortality in tadpoles.

ピッツバーグ、11月13日、2008ねん。(UPI)世界中で最も人気のある10種類の殺虫剤を研究している米国の科学者によると(この10種類の殺虫剤の)これ等の化学物質は混合されるとオタマジャクシの99%を死亡させると言うことだ。

University of Pittsburgh researchers said the U.S. Environmental Protection Agency-approved pesticides, when mixed together, can decimate amphibian populations even if the concentration of the individual chemicals is within limits considered safe.

米環境保護局によって許可されている殺虫剤は,一緒に混ぜられると個々の化学物質の濃度が安全と認識されている許容内でも両生類の数を激減させるとピッツバーグ大学の研究者は述べた。

Decimate 殲滅する、大量に殺す,
decimal十進法の、少数 (decemラテン語で10)


Such "cocktails of contaminants" are frequently detected in nature, the scientists said, noting their findings offer the first illustration of how a large mixture of pesticides can adversely impact the environment.

大量の混合された殺虫剤がどの様に環境に衝撃を与えるかを描き出した初めての発見を示しながら、その様な汚染物のカクテルは頻繁に自然界で探知されると其の科学者は述べた。

Associate Professor Rick Relyea, the study's lead author, exposed gray tree frog and leopard frog tadpoles to small amounts of the 10 pesticides -- insecticides carbaryl, chlorpyrifos, diazinon, endosulfan, and malathion, as well as five herbicides: acetochlor, atrazine, glyphosate, metolachlor, and 2,4-D.

この研究の主要な著者であるリックレルヤ助教授はグレイツリーフロッグ(灰色木蛙)とレパードフロッグ(豹蛙)のオタマジャクシを少量の10種類の殺虫剤で汚染させた-----殺虫剤カーバーリル、クロピリフォス、ディアジノン、エンドソルファン、そしてマラサイオン、其れと、5種類の除草剤、アセトクロール、アトラジン、グリフォセット、メトラクロール、そして2,4-D。

He used each of the pesticides alone, the insecticides combined, a mix of the five herbicides, or all 10 of the poisons.

彼は個々の殺虫剤を単独、混合し、5種類の除草剤を混ぜ、そして10種類全ての毒物の混合物を使用した。

Relyea found a mixture of all 10 chemicals killed 99 percent of leopard frog tadpoles, as did the insecticide-only mixture.

10種類全ての化学物質を混合した場合、殺虫剤だけの混合物の場合と同様に99%のレパードフロッグのオタマジャクシを殺したと(言う事実を)レリェヤ助教授は発見した。

The study is detailed in the online edition of the journal Oecologia.

この研究はOecologia.ジャーナルのオンラインエディションで詳しく述べられている。

ejnews:此れじゃあ川や池、湖の生物が居なくなるのも当然ですね。オタマジャクシが99%死ぬんだったら人間もかなりヤバイですね!これ等の農薬は日本でも使用されているはずですから。

Cheney, Gonzales indicted
チェイニー、ゴンザレス起訴される。

RAW STORY
Published: Tuesday November 18, 2008
http://rawstory.com/news/2008/Cheney_Gonzales_indicted_1118.html

A Texas grand jury has indicted outgoing Vice President Dick Cheney and former Attorney General Alberto Gonzales on charges related to alleged abuse of prisoners in Willacy County federal detention facilities, CNN reported.

テキサスの大陪審は任期修了の迫っている副大統領ディックチェイニーと、前司法長官アルベルトゴンザレスをウィラシー郡連邦刑務所施設での囚人虐待の嫌疑で起訴された。CNNの発表。

"The vice president has not received an indictment," Cheney spokeswoman Megan Mitchell countered to CNN.

副大統領は起訴状は受け取ってはいない。とチェイニーのスポークスマンメイガンミッチェルはCNNに反論した。

Cheney's stake in the Vanguard Group, which holds interests in the private prison companies that run the detention centers, was cited in the indictment. Cheney is accused of a conflict of interest and "at least misdemeanor assaults" on detainees through his ownership interest.

チェイニーの、留置センターを経営する民営刑務所会社の株を保有しているヴァンガードグループと言う投資マネージメント会社への投資が、告訴状に言及されていた。チェイニーは利害の矛盾と株の保有を通して留置者に対する“少なくとも暴行と言う軽犯罪”で非難(告訴)されている。

conflict of interest コンフリクト オブ インタレスト、利害の抵触、利害の矛盾、利害の衝突、(例えば、兵器企業の社長とか、株主で大統領を兼ねると兵器を売る為に戦争をするかも知れない。この様な状態がconflict of interest です。)

Gonzales is accused of using his position during his time as Attorney General to block an investigation into abuses at the detention centers, located in south Texas.

ゴンザレスは司法長官当時、彼のポジションを利用し南テキサスに在る留置センターでの虐待の捜査を妨害した事で非難されている(告訴されている)。

ejnews:副大統領と前司法長官の告訴!どうなるのでしょう?有罪になっても、大統領が恩赦を与えるのが普通ですね!

記事には全く関係ないけどアメリカで食べている有機蕎麦。カナダ製と言うことです。

new17
オレガノとフレンチタイムの鉢植え。然し其の下を良く見ると............

oregano
黒いブツブツがいっぱい落ちています。此れは青虫の糞ですが見つからないのです。春になればモンシロ蝶になる筈です。
unko




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モスカルのCS日記 
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太平洋で我々が捨てた大量のプラスチック塵が渦巻いている!

3.5 Million Tons of Plastic Debris Now Floating in the Pacific
現在3百50万トンプのラスチックの塵が太平洋に浮いている。


by David Gutierrez  デイヴィッド グチアレスによる記事。

(NaturalNews) A mass of plastic debris twice the size of Texas is still growing in the Pacific Ocean, fueled primarily by plastic trash generated on the land. The Great Pacific Garbage Patch consists of 3.5 million tons of trash, 80 percent of it plastic, floating in a rarely-traveled portion of the Pacific Ocean between Hawaii and San Francisco.

元々陸地で発生した主にプラスチック塵が、テキサス州の2倍の広さのプラスチック塵の塊になって太平洋で未だに大きくなっている。80%がプラスチックの3百50万トンに及ぶ偉大なる太平洋のゴミ捨て場は、殆ど船の航行の無いハワイとサンフランシスコの間の太平洋に浮かんでいる。


"With the winds blowing in and the currents in the gyre going circular, it's the perfect environment for trapping," said Marcus Eriksen, director of research and education at the Algalita Marine Research Foundation in Long Beach, Calif. "There's nothing we can do about it now, except do no more harm."

“風が吹き込んでいて、還流する海流が渦巻いている。罠の為に完璧な条件だ”とカリフォルニア州、ロングビーチのアルガリタ海洋研究所、研究教育部のダイレクターのマーカスエリクセン氏は言う。“これ以上汚染を広げない様にする努力以外、今はもう改善の為の何の手段も無い。”と彼は続けた。

According to Chris Parry, public education program manager for the California Coastal Commission in San Francisco, the garbage patch has been growing tenfold every decade since the 1950s. This corresponds with an equivalent increase in worldwide ocean debris.

クリスパリーの報告では、サンフランシスコのカリフォルニア沿岸機構の公共教育プログラムマネージャーの情報によると、太平洋のゴミ捨て場は1950年代から、10年毎に10倍になっているとの事だ。この情報は世界規模で増え続ける海洋塵との情報と一致している。

The debris is highly dangerous to ocean life. Birds and marine animals may injure themselves by swallowing hard, indigestible shards of plastic. Animals like sea turtles, which mistake plastic bags for jellyfish, may also eat plastic that is less immediately harmful but just as fatal in the long term.

この塵は海洋生物にとって非常に危険である。鳥や海洋性哺乳動物は硬質の消化できないプラスチックの破片を呑み込んで彼等自身を傷つけるかもしれない。海亀の様な生物はプラスチックバッグ(ビニール袋)を水母と勘違いし食べてしまうかもしれない。此れは直ぐに害になる訳ではないが長期的には同じ様に致死的である。

"These animals die because the plastic eventually fills their stomachs," said Warner Chabot, vice president of the Ocean Conservancy. "It doesn't pass, and they literally starve to death."

“これ等の(ビニールを食べた)動物はビニールでお腹が一杯になって結局は死んでしまう。”と海洋保護機関の副主席であるワーナーチャボトは言う。“(プラスチックバッグは)消化器官を通り過ぎる事が出来ないので(動物達は)文字通り餓死するのです。”

Plastic, which is synthesized from petroleum, can persist for decades before beginning to degrade, making it nearly impossible to get rid of once it is produced.

プラスチック、其れは原油から人工的に製造され、劣化する前に何十年も環境に存在し浮遊する。一度製造されると(環境からの)除去は殆ど不可能である。

Parry and Chabot agree that the best way to keep the Great Pacific Garbage Patch from growing is to reduce production of plastic waste and use fewer plastic products at the consumer level as well.

パリーとチャボットは太平洋の塵畑が大きくなるのを防ぐには、プラスチックの製造を縮小し、消費者段階でプラスチックの消費を縮減する事だと同意している。

"What we can do is ban plastic fast food packaging," Chabot said, "or require the substitution of biodegradable materials, increase recycling programs and improve enforcement of litter laws."

チャボットは“我々の出来る事はファースト フードのプラスチックパックを禁止する事だ。”そして“若しくは、代替素材としてバイオディグレイタブルな素材使用を義務付ける事、リサイクリングプログラムの拡大、そして塵廃棄に付いての法律(街角、海岸などでのポイ捨ての事)の強化だ”と述べた。

litter laws ポイ捨て法律  アメリカでは至る所でこの法律があります。若し見つかると罰金刑です。でも罰金を払うのが嫌だからではなく、この地球と言う惑星で共同生活する他の仲間達の事を考えてポイ捨ては止めましょう!そして買い物に行く時は自分のショッピングバッグを持っていきましょう!私は何時もそうしています。レジスターで良く“有難う”と言われます。

NaturalNews.com  このサイトからの記事、英語が読める人はこのサイトを見て下さい。色々な環境、健康に付いてのニュースが読めます。

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誰が原子力発電の為に払うのか?

Who Pays for Nuclear Power?
誰が原子力発電の為に払うのか?

posted November 30, 2001 (web only) The Nation
2001年11月30日 ザ ネイション(ウエッブ オンリー)
Matt Bivens
ejnews: このザ ネイションのサイトの記事は随分古い記事ですが、日本の原子力発電が気になっているので日本の皆様にもアメリカの状態と比較して考えて頂きたいと思い記事を訳してみました。日本は地震が多く若し大規模の地震が起これば小さな国ですから放射能汚染が広がり、ロシアやアメリカの様に何処かに恒久的に避難と言うのもなかなか困難ではないかと心配しています。

If, God forbid, a nuclear power plant goes kaboom and you have to flee your home, then on top of all of the other problems you'll have, here are two more:
 若し原子力発電所が爆発して---本当に爆発しないで欲しいもんだけど---自宅から非難しなくてはいけないとすると、山積みの問題の上に今から説明する2つの問題に突き当たります。

Kaboom は爆発音を表します。ドカーン!ですね。
On top of ~の上に、~加えて、


1. Your homeowner's insurance will not reimburse you. This is because of the Price Anderson Act, which limits the liability of nuclear power plant operators to a tiny fraction of the potential costs of an accident--terrorist-sponsored or otherwise. The act prevents insurance companies from suing the nuclear power industry to recover damages--which is why they can't afford to include nuclear accidents in homeowner's coverage.

1 貴方の住宅総合保険は損害を保障しない。此れはプリンス-アンダーソン条令で原子力発電所経営者の支払う損害賠償の限度額が事故で起こると想定される被害額のほんの少しに定められているからです。其れは原因がテロリズムであろうと其れとも他の原因でもと言う事です。この条例は保険会社の損失の回収を目的とする原子力発電業界に対する訴訟を制限しているのです。この事が保険会社が住宅総合保険の補償内に原子力発電所の事故を入れられない理由です。

Reimburse  払い戻す、賠償する(保健などが費用を支払う事等)良く使われる単語です。
Operator ジャパングリッシュでオペレーターです。此処では経営者。
Power 電気   power generator.発電機
Afford ~の余裕がある、I can’t afford that kind of car.私はあんな車を持つ余裕がない。We can’t afford to lose this game.このゲームは落とせない。


2. You will, however, as a taxpayer be indirectly picking up the tab for the accident. Somebody has to--and the Price Anderson Act says it won't be the industry.

2. 然し、貴方は納税者として原発事故の付けを払っているのです。誰かが原発事故の後始末の費用を払わなければならないでしょう、然し、プライス-アンダーソン条令では後始末の費用を払うのは原発業界ではないと言う事です。

Tab 勘定書き、でpick up the tabは、皆の、誰かに代わって勘定を払うと言う意味。I ‘m gonna pick up the tab. Don’t worry.俺が払うよ、気にするな!となります。ところでI’m gonna はI am going toの日常会話形 です。

Price-Anderson, the nuclear power industry's 1950s-era insurance subsidy, is up for renewal, something that happens every fifteen years or so. And on a bleary, post-Thanksgiving Tuesday, November 27, the House Republicans sneaked it through. They did so under a format usually reserved for noncontroversial matters, like renaming post offices or court houses--"suspension of the rules"--which meant debates were limited to twenty minutes on each side, with no amendments and no record of the votes. Keith Ashdown, a spokesman for Taxpayers for Common Sense, called it "an abuse of the legislative process."

 プライス-アンダーソンこの1950年代の原子力業界への政府からの助成金制度は約50年毎にやって来る更新の時期に来ている。で、感謝祭の後の疲れ果て頭のボーットしている11月27日に下院共和党はこそ泥の様にこっそりとプライス-アンダーソン条令の無変更を決議してしまった。共和党は本来なら問題にならないと思われている議案の為に準備されている(例えば、郵便局、裁判所の名前の変更などの為の)簡略化された決議方法(suspension of the rulesルールを停止すると言う意味)を通して決議してしまった。議事は議論は対立する相互の議論時間を20分以内に限定する、条項の修正はない、投票の記録も取らない、と言う形で行われた。“常識を求めている納税者”Taxpayers for Common Senseと言う組織のスポークスマンのキース アッシダウン氏は『立法手続きの悪用だ!』と非難している。

Renewal 更新、期限の延長、日本では家の改装をする時にもリニューアルとジャパングリッシュにして使っている様ですが、この場合はremodelリモデル 型を直す、改装する、を使います。室内の飾り付けを変えるだけならredecorateリデコレイト。完全に建て直すならrebuild リビルド。

Considering that George W. Bush became President via the Supreme Court's equivalent of "suspension of the rules," it's unsurprising that the Administration was pleased. A White House statement praised the House vote, noting, "To assure the future of nuclear energy, liability coverage must continue for nuclear activities."

 ジョージ.W.ブッシュが最高裁判所のsuspension of the rules“ルールの停止”によって大統領に就任でできた事を考えると、ブッシュ政権がこの件に関して満足感を表明しているのは驚くに当たらない。ホワイトハウスは、下院の投票結果を賞賛し『原子力の将来を保障する為に損害補償適用条件の現状維持は堅持しなければならない』との声明を発表している。

So the White House--which launched the atomic "renaissance" now under way by talking up the virtues of nuclear power--makes the interesting admission that the nuclear industry could never survive in a free-market system.

 と言う事は、“原子力ルネッサンス”と言う政策とスローガンで原子力の価値宣伝しているホワイトハウスのプライス-アンダーソン条令を無理やりにでも堅持しなければならないと言う事実が、“原子力業界は自由市場では生存出来ない”と言う事を思いもよらない形で示した事になる。

For Price-Anderson to sail to the rescue of this poor widdle uncompetitive puddy-tat of an industry, the Democratic-controlled Senate also must agree. Majority leader Tom Daschle said on November 27 the topic might come up in January.

 プライス-アンダーソン条令が、この可愛そうな競争力の無い(原子力)業界の子猫ちゃんを救助出来る様に効果を発揮する為には、民主党主導の上院での賛成が不可欠である。多数派の議長トム ダッシェルは11月27日に『この事項は1月に議題の上って来るかも知れない。』と述べている。

Poor widdle puddy-tat 『可愛そうな子猫ちゃん』アメリカのワーナーブラザースアニメでツィーティーと言う名前の黄色いカナリアが言う台詞。
The little yellow canary bird that is the eternal target of Sylvester the Cat.
このちさい黄色のカナリアはシルヴェスターと言う猫の永遠のターゲットです。


Congress is pondering ways to shore up security and safety at the nation's nuclear power plants, from stockpiling medicines for radiation poisoning to expanding emergency evacuation plans. But the dark horse coming up fast is something else: an industry-favored piece of legislation that, in the unfortunate event of a nuclear catastrophe, makes damn sure that someone else foots the cost.

 議会は原子力発電所の安全保障について、放射線症薬の備蓄、緊急避難計画の拡大等の手段で強化する事を検討している。然し、それとは別に誰も予想していなかった何か悪い事が起ころうとしている。其れは原子力業界の大好きな立法懸案で、其れは“不幸にも原子力カタストロフィー(大規模事故)の起こった場合には絶対に業界では無い誰かが付けを払う”と言う条項です。
But the dark horse coming up fast is something else,のthe dark horse何か悪い事coming up fast気が付かないうちに。

When it comes to improving security, the industry's critics are active. Massachusetts Democrat Edward Markey has introduced a bill in the House to create potassium iodide stockpiles near nuclear power plants. Potassium iodide was administered in 1986 to Soviet children who were near the Chernobyl disaster, and is credited with preventing thousands of thyroid cancers among them. "Potassium iodide is to radiation exposure what Cipro is to anthrax," Markey said in a statement.

 安全保障の強化の話になると、業界の批判家達は活動的になりマサチューセッツの民主党エドワード マーケイはヨー化カリウムの原子力発電所周辺での備蓄の法案を上院に提出している。ヨー化カリウムはソ連時代の1986年チェルノビル事故で周辺の子供達に投与され数千の子供達を甲状腺癌から救った事が評価されている。『ヨー化カリウムの放射能症に対しての関係は、アンソラックスに対してシプロのと同じ様な物だ。』と声明は述べている。

Ciproシプロは生物兵器のアンソラックス菌に有効な抗生物質。

New York Senator Hillary Clinton also has called for potassium iodide stockpiles, along with a plan to evacuate New York City should anything--terrorist-sponsored or otherwise--go wrong at the Indian Point nuclear power plant, just 40 miles up the Hudson River from Manhattan. Clinton and her Democratic colleague from Nevada, Harry Reid, also favor legislation to federalize nuclear plant security, a la the airports.

 ニューヨークのヒラリー クリントン上院議員もマンハッタンからハドソン川の僅か40マイル上流のインディアン ポイント原子力発電所に、テロリズム若しくは他の原因で事故が起きた場合のニューヨークの避難計画と共にヨー化カリウムの備蓄を提唱している。クリントン議員と共にネヴァダ州の同僚ハリー リード民主党議員も原子力発電安全管理を空港の様に連邦政府の管轄下に置く事を立法化する事に賛成している。 
 
But talk is cheap, and the action will start Tuesday, November 27, on the House Floor. Louisiana Republican Billy Tauzin has scheduled a vote on HR 2983, a bill to renew the Price-Anderson Act, a 1950s-era insurance subsidy for the nuclear power industry that expires next summer. Tauzin's Commerce Committee tentatively approved the bill in a debate-free Halloween-day voice vote; on Tuesday, the bill will come before the full House for an up-down vote, under rules limiting debate and prohibiting amendments.

 然し、話すのは簡単、行動は議会で1月27日火曜日にはじまる。ルイジアナ共和党ビリー タウジンはこの夏に期限が切れる1950年代の原子力発電業界の保障為の補助金プライス-アンダーソン条令を更新するHR2983を投票かける様に予定している。タウジンの商業委員会はこの条例を議論なしでハローウィンの日にvoice voteで暫定的に承認した。この議案は議員全員の出席した議会で制限つきの討論と条例事項改正抜きで採決される。

Voice vote ヴォイス ヴォートとは議長が『この法案に反対の議員はイエスと言って下さい!』とかと言って票決する方法。誰が何に投票したか記録が残らない票決の方法でこの方法を取らなければいけない議会、委員会などの動機が怪しまれる方法だそうです。

Up-down vote アップ ダウン ヴォートとはclean voteクリーンヴォートとも呼ばれ議員は単にイエスかノーの投票をする。

"Well, now isn't this just like the nuclear industry and its allies, bringing us a real turkey for Thanksgiving?" complains a statement by Public Citizen, the consumer advocacy group. "Attaching a controversial piece of legislation to unrelated legislation, just after a major national holiday, without debate, about limiting industry liability on hundreds of nuclear reactors after the September 11th tragedy?"

 『う~ん!じゃあ、此れ、原子力業界とその仲間達が感謝祭に本物の七面鳥を俺達にプレゼントに持ってくるって事と同じ事?』と文句を言っているのはパブリック シティズン(公市民)消費者支持団体『9/11の悲劇の後に、数百に上る原子炉に付いての業界の義務を制限するこの問題のある法律を関係の無い法律にくっ付けて、議論なしに然も大きな祭日の直ぐ後に“こっそり議会を通過させようとしている。”』

パブリック シチズン(公?一般?市民)----消費者運動で有名なラルフネイダーの創始した団体。若しネイダーがいなかったらシートベルトを含めた自動車の安全性等をはじめ消費者の権利の確立などが非常に遅れることになったでしょう。彼は消費者保護運動だけでなく民主主義の偉大な支持、推進者です。

Insurers are pros at assessing risk; when the federal government started talking up civilian nuclear power plants in the 1950s, insurers assessed the risks and ran for cover. Enter the 1957 Price-Anderson act, which today limits the nuclear industry's collective liability for any mishaps to a ballpark of about $12 billion. For comparison, estimates of the costs of Chernobyl run to about thirty times that; while a 1982 study by the Sandia National Laboratories suggested the cost of a major US nuclear accident would run to more than forty times the industry's current liability cap (in today's dollars). That's to say nothing of the human costs in immediate deaths and long-term cancers.

 保険業者は危険性を査定する事につけてはプロである。1950年代、連邦政府が民間(企業の)原子力発電の事を熱心に話し始めた時、保険業者は危険性の査定をしそしてとっとと逃げ去ってしまった。1957年プライス-アンダーソン条令が定められ、其れによると現在如何なる事故に付いての業界の集団責務の上限を約120億ドルと定めている。比較すると、見積もりされたチェルノビルのコストはプライス-アンダーソンの業界の責務の訳30倍、1982年のサンディア国家研究所の研究では、合衆国での大きな原子力発電に関係した事故のコストは現在の業界の責務の上限の40倍以上になるとの事である。其れは事故直後の死傷者、長期的な癌患者の事など人間への被害を考慮しないでの見積もりである。

What happens if HR 2983 is voted down, and Price-Anderson not renewed? Most likely, no new nuclear power plants would be built. As even Vice President Dick Cheney has conceded, without Price-Anderson's security, "Nobody's going to invest in nuclear power." Voting down HR 2983 would in particular drive a stake through the heart of projects like the new-fangled Pebble Bed Modular Reactor--a most terrorist-friendly power plant, because its designs don't include a concrete containment building around the reactor.

 若しHR2983が否決されプライスアンダーソン条令が更新されないと何が起こるのだろう?恐らく新しい原子力発電所は一基も建設されないだろう。副大統領ディックチェイニーでさえプライスアンダーソンと言う保障なくしては誰も原子力発電に投資しないだろう”と認めている。HR2983の否決は、特に新しい今流行のぺブル.ベッド.モヂュラー.リアクターの様なテロリストに親切なプロジェクトの心臓に杭を打ち込む事になるだろう、なぜならこのデザイン(設計図)はリアクターを覆う拡散防止の為のコンクリートの建物が含まれてないからだ。

Pebble Bed Modular Reactor (PBMR)ドイツで開発されたTHTRと言うリアクターから発展した水を使わないリアクター。

But with or without HR 2983, existing nuclear plants keep their insurance breaks--and, no doubt, industry spokespeople will continue to boast that taxpayer-subsidized nuclear power is "cheap." Congress could, of course, revoke those protections, and force the industry to buy its own insurance--i.e., to pay its own way. But no one in Congress is seriously discussing such radical free-market shock therapy.

 しかしHR2983を考慮に入れなくても、今存在している原子力発電所は事故災害のための保険を軽減され続け、そして疑いなく業界を擁護している人達は納税者によって補助されている原子力発電は安いと言い自慢し続けるだろう。議会はもちろん補助を無効にし、そして業界に彼ら自身で保険を購入させる事も出来る。他の言い方をすると、自分のことは自分で払うと言う事。しかし議会の誰もその様な過激な自由市場ショック セラピーの事を真剣には議論していない。

ejnews:この記事は皮肉な書き方をしているので、原子力発電業界を国民からの税金を使って保護している政府は当然企業が従わなければならない自分の経営費用(この場合は損害賠償の費用)は自分で払うと言う資本主義自由市場ルールを原子力業界には当てはめない事に対して、普通の自由市場のルールも業界や政治家達には“過激な自由市場ショックセラピー”と受け止められていると皮肉な言い方で表現している。

The Price-Anderson Act from Wikipedia
ザ プライス-アンダーソン条令についてウィキペディアより。


The Price-Anderson Nuclear Industries Indemnity Act (commonly called the Price-Anderson Act) is a United States federal law, first passed in 1957 and since renewed several times, which governs liability-related issues for all non-military nuclear facilities constructed in the United States before 2026. The main purpose of the Act is to partially indemnify the nuclear industry against liability claims arising from nuclear incidents while still ensuring compensation coverage for the general public. The Act establishes a no fault insurance-type system in which the first $10 billion is industry-funded as described in the Act (any claims above the $10 billion would be covered by the federal government). At the time of the Act's passing, it was considered necessary as an incentive for the private production of nuclear power — this was because investors were unwilling to accept the then-unquantified risks of nuclear energy without some limitation on their liability.

 ザ プライス-アンダーソン原子力業界補償条令(一般にはザ プライス-アンダーソン条令と呼ばれている。)は米合衆国連邦法、2026年以前に合衆国内に建設された軍事関係以外の全ての原子力関係の設備に関する補償賠償問題を取り扱う。1957年に始めて条例となり、その後数回更新される。条令の主な目的は原子力業界を原子力事故から生ずる賠償責任を部分的に免除する事し、同時に一般国民に対する補償、賠償を保障する事である。条令は無過失損害賠償タイプのシステムで条令に示されている様に100億ドルは業界が支払い資金を供給し(100億ドルを越す賠償は連邦政府が供給する)。条令が議会で審議されていた当時は、民間の原子力発電の奨励策として必要だと考えられていた。-----その理由は、投資家は当時原子力発電に関する数字的、量的、予想が不可能だった危険度の賠償負担に何等かの制限無しに受け入れる事を拒んだ為である。

The Act has been criticized by a number of groups, including many consumer protection groups. In 1978, the Act survived a constitutional challenge in the Supreme Court case Duke Power Co. v. Carolina Environmental Study Group (see below). The Act was last renewed in 2005 for a 20-year period.

 この条令は消費者擁護団体を含めた数々のグループに批判されている。1978年、最高裁での憲法上の異議、無効議論(Duke Power Co. v. Carolina Environmental Study Group デューク パウアー コーポレーション対カロライナ環境研究グループ)を経て生き残り、2005年に20年間の更新が決まった。

ejnews: 

1:つまりアメリカでは原子力発電は事故が起こった時の賠償額が巨額すぎて保険会社が保証しないと言う事。

2:だから業界が賠償の為に資金を出ししかも当然100億ドルでは少な過ぎるので税金を賠償の為に使うと言う事。

3:原子力発電所の事故は住宅保険では補償対象になっていない!?と言う事。??????

 日本ではどうなっていますか?これれじゃなんだかアメリカでは企業の言い成りになっているみたいですね。それに私の読んだ記事時によると、若し石油、石炭が無くなって原子力発電に頼らなければならないとしても、ウラニウムなどは希少鉱物で世界中で争奪戦になり結局従来の発電方法に取って代わる事は出来ないと言う事だそうです。しかも原子力発電とは原子力の御鍋でお湯を沸かしその蒸気でタービンを回して発電しているのですから、唯の発電としてはリスクが異常に大きいと言うか、馬鹿馬鹿しいと言うか唖然とする様な発電方法なのです。しかも、ウラニウムなどを抽出精製するのに莫大なエネルギーを使うので効率と言う面、環境汚染と言う面からもからも馬鹿馬鹿しい方法だそうです。此れは数年前にラジオで聞いたニュースでしたが、アメリカでは原子力発電所で使われていた被爆汚染された金属を中国に屑鉄等として売っているそうです。中国ではそれでフォーク,スプーンを含めて色々な製品を製造しているとの事でした。勿論、他の材料に混ぜるので放射線放出量は少ないとの説明でした!?!?!?!?。其の他にも、使用後の核燃料の保管所に決められていたユカ山の地下保管所も予想されていたよりも不安定で、然も全国から使用済み燃料をトラックや列車で運んで来る訳ですから当然事故が考えられます。他にも、ネヴァダ州民は原子力発電の恩恵を余り受けてないのでアメリカ全体の犠牲にはなりたくないと言った事などでもめている様です。


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テフロン化学物質、発癌物質の可能性。

Teflon Chemical a Likely Carcinogen
テフロン化学物質、発癌物質の可能性。


Published on Tuesday, January 31,2006 by The Associated Press
ジィ アソシエイテド プレス
by Randall Chase   ランダル チェイス 著

A chemical used in the manufacture of Teflon and other nonstick and stain-resistant products should be considered a "likely" carcinogen, according to an independent scientific review panel advising the Environmental Protection Agency.

『テフロンや他のノンスティック製品の製造に使用されている化学物質は発癌物質の可能性があると考えるべきだ。』と米環境保護局にアドヴァイスを与えている科学審査委員会は述べている。

According to は~によると。と言う意味。
Independent scientific review panel, のindependent は他の団体、人から影響や圧力を受けないと言う意味。
Environmental Protection Agency は米合衆国政府の環境保護局or省?略してEPAと呼ばれている。

The recommendation included in the panel's final draft report is consistent with its preliminary finding, which went beyond the EPA's own determination that there was only "suggestive evidence" from animal studies that perfluorooctanoic acid and its salts are potential human carcinogens.

この勧告は委員の最終草案報告は委員会の予備調査の結果と一致している。それは環境保護局自身の決定である『動物実験ではPerfluorooctaoic酸とその塩(塩化物?salts)は人間に対して発癌物質の可能性があるとのほんの僅かな証拠が結果として出た。』を超えた解釈である。

Preliminary 予備、予めにfinding発見された物、結果。だからpreliminary finding は予備調査の結果と言う意味。

"The predominant panel view was that the descriptor 'likely to be carcinogenic' was more consistent with currently available data, while a few panel members reached the conclusion that the current evidence fails to exceed the descriptor 'suggestive,' of carcinogenicity," the panel said in a draft report released Monday.

 『審査委員での優勢な見解は“likely to be carcinogenic”(発癌物質である可能性がある)と言う表現は現時点で手に入るデータと照らし合わせて適当である。然し、少数の審査委員は最近の証拠から“suggestive of carcinogenicity”(発癌性の暗示。つまり可能性があるかも知れないし無いかも知れないと言う事。Likely to be carcinogenicと言う簡明な表現と比べて及び腰のsuggestive という言葉さえこの少数の委員には行き過ぎた言葉と言う事)と言う表現を超える事は適切ではないと言う結論に至った。』と月曜日に発表された報告書草案で述べられている。

Officials with Wilmington, Del.-based DuPont Co., the sole North American producer of PFOA, took issue with the panel's conclusions.

 北米の唯一のPFOAの製造元であるデラウエアー州ウエルミントンに本部を持つデュポン社は審査委員会の結論対し、

"We disagree with the panel's recommendation on the cancer classification, and we continue to support the EPA's draft risk assessment," said Robert Rickard, director of health and environmental sciences for DuPont.

 『我が社は委員会の癌に他する分類法についての勧告に対して異なる意見を持っており、我々は引き続きEPAの草案にある危険度についての評価方法に賛成する。』と、デュポン社の健康と環境科学部長ロバート リッカードを通し表明した。

"This reflects the recommended classification. What's more important is risk, and we are confident that PFOA does not pose a cancer risk to the general public," added Rickard, who said the carcinogenicity classification was based on animal data and does not reflect data from human studies.

『この事(発癌性について争われている事実)は提唱されている分類法が反映されていると言う事で、何がもっと重要と言うと其れは危険性という事だそして我々はPFOAが一般社会に何も危険を及ばせないと確信ている。』とリッカードは述べている。彼は『何が発癌物質かと言う分類は動物実験によって決定されており、このデータは人間に対する研究データの結果を反映していない。』とも述べている。
訳者:これは御存知の様に企業が何時も使う議論で『この研究結果は動物実験の結果で人間の身体が動物と同じ様な反応を見せると言う証拠は無い。だからこの物質が人間にとって危険か安全かと言う議論の答えは得られていないので、この物質を市場から販売禁止することは違法である。』そして政府は被害者の数が無視できない数になるまで何時も企業の議論を受け入れる。アメリカも日本も同じみたいですね。

PFOA is a processing aid used in the manufacturing of fluoropolymers, which have a wide variety of product applications, including nonstick cookware. The chemical also can be a byproduct in the manufacturing of fluorotelomers used in surface protection products for applications such as stain-resistant textiles and grease-resistant food wrapping.

 PFOAFはFluoropolymers製造過程で補助剤として使用され、ノンスティックフライパン等を含めた幅広い商品に使われている。
 又、この化学物質はFluorotelomersの製造過程で発生する副産物でもあり、染みの出来ない布、油を反発するラッピング(反油性のプラスティックラップ?)等に表面保護のために使われている。
 
Besides disagreeing with the EPA on the potential carcinogenicity of PFOA, also known as C-8, a majority of members on the review panel also recommended that the EPA's risk assessment include additional data on PFOA's potential to cause liver, testicular, pancreatic and breast cancers. A majority of panel members also recommended that the chemical's effects on hormones and on the nervous and immune systems be included in the risk assessment, and that studies should not be limited by age, gender or species in assessing human risk.

 EPAのPFOAの発癌性の可能性についての意見に反対するだけでなくC-8とも呼ばれている多数派調査委員会のメンバーはEPAに対しPFOAの肝臓癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、の危険性に対するデータの評価も勧告している。
メンバーの多くは問題の化学物質の、ホルモン、神経、免疫への影響を危険性の評価に含める事、そして、人間への影響の調査研究では年齢、性別、動物の種を限定しないよう勧告している。

The findings of the panel, which was established by the EPA's Science Advisory Board, will be reviewed by SAB officials in a Feb. 15 teleconference.

 EPAの科学顧問委員会(SAB)によって認定された審査委員会の決定(勧告)はSAB委員による2月15日のテレコンファレンスで再検討される。

"The real outcome of this is the panel going back and saying `You've got to include this extra stuff here; it wasn't really a rigorous analysis," said Tim Kropp, senior scientist for the Environmental Working Group, a Washington, D.C.-based nonprofit organization whose work has prompted increased government scrutiny of PFOA.

 政府のより厳格な検査を招く原因となった研究をしていたワシントンD.C.に本部を置くノンプロフィット オーガニゼイション“環境 ワーキング グループ”の首席科学者ティム クロップ氏は『実際の結論としては、委員会がEPAに対しての返答として言っているのは“もっと他の研究対象、結果も入れなきゃいけないよ!此れじゃあとっても十分になされた研究調査なんて言えた物じゃないよ!”』と述べている。

While the EPA is free to accept or reject the panel's recommendations, Kropp said it rare for the EPA to dismiss an advisory board's advice.

 『EPAは委員会の勧告を受け入れるかどうかは自由であるが顧問委員会の勧告を無視する事は稀である』とクロップ氏は述べている。

"They've asked them to do a more rigorous analysis, to do a more scientific method of determining risk, and you can't argue with that," he said. "That's just good science."

 『EPAはもっと科学的な方法で危険性を判断する厳格な研究調査を求められ、其れに対しては議論の余地は無いよね!』『真っ当な科学だからね。』と彼は述べている。

EPA officials declined to say how the agency might respond to the report.

 EPAの役員は報告に対してEPAがどの様に対応するかについては言及を避けている。

"It's sort of what we expected," said EPA deputy administrator Marcus Peacock, adding that he had not read the full report. "There's more we don't know here than what we do know."

『この様な結果は想像していたよ。』とEPA副局長マーカス ピーコック氏は述べ、報告は全部読んでいないとしながら『(PFOAについては)我々が知っている事よりも知らない事の方が多い。』と続けている。

Deputy 代理、副、と言う意味administrator行政官、組織を管理する人の類似語はadministrationは行政、管理、とか言う意味があって、Bush administrationと言うとブッシュ政権となる。と言う事でdeputy administratorはボスの代理、とかボスの副官とか言う事。

Susan Hazen, EPA's acting assistant administrator for the Office of Prevention, Pesticides and Toxic Substances, said much of the work aimed at better understanding PFOA already is underway.

 スーザン へイゼンEPAの予防と殺虫剤と毒性物質部門の臨時局長補佐官は『多くのPFOAをより良く理解する為の研究調査は既に進められている。』と述べている。
 
Hazen and Peacock also pointed to an EPA initiative announced last week asking DuPont and seven other companies that manufacture or use PFOA, its precursors, and similar compounds to reduce environmental releases and levels of those chemicals in products by 95 percent no later than 2010, using the year 2000 as a baseline.

 ヘイゼンとピーコックはPFOAの製造又は使用に関わるデュポンと他の7社に対してPFOA生成以前に発生する化学物質若しくは同種類の物質の環境への排出の削減、2000年を基準とした同物質の使用の95%の削減を2010年までに達成する事を指針とし先週発表されたEPAのイニシアティヴに言及した。

The EPA also wants the industry to work toward the elimination of PFOA and related chemicals from emissions and products by no later than 2015.

 EPAは業界に対しPFOAと同種類の物質の製造停止、廃棄物、製品からの除去の向けての努力を求めている。

Copyright © 2006 The Associated Press

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原子力発電所の近くに住んでいる子供達の発癌率は高い。

Child cancer risk higher near nuclear plants: study
原子力発電所の近くに住んでいる子供達の発癌率は高い。

studyは日本では専ら勉強と訳されていますが、研究、研究報告などの意味で使われる事も多々あります。

Reuters !2/8/2007 ロイターズ 
/top_stories/article/26830


BERLIN (Reuters) - A German study has found that young children living near nuclear power plants have a significantly higher risk of developing leukemia and other forms of cancer, a German newspaper reported on Saturday. 


 ベルリン(ロイターズ)ドイツの研究によると原子力発電所の近くに住んでいる子供達は白血病を含めた他の種類の癌を発病するかなり高い危険性があると土曜日にドイツの新聞は伝えている。


"Our study confirmed that in Germany a connection has been observed between the distance of a domicile to the nearest nuclear power plant .... and the risk of developing cancer, such as leukemia, before the fifth birthday," Suddeutsche Zeitung newspaper quoted the report as saying.


 『我々の研究では居住地と原子力発電所の距離と5歳の誕生日までに白血病などの癌を発病する危険性との関係性が確認された。』とSuddeutsche Zeitung 紙はこの研究結果をこの様に報告している。


The newspaper said the study was done by the University of Mainz for Germany's Federal Office for Radiation Protection (BFS). A copy of the report was not immediately available.


 同紙によると、研究はMainz大学のドイツ連邦放射線安全事務所によって行われ、研究結果のコピーは現時点で公表されていない。

The researchers found that 37 children within a 5-kilometer (3-mile) radius of nuclear power plants had developed leukemia between 1980 and 2003, while the statistical average during this time period was 17, the paper said.


 研究者の調査では1980年から2003年の間に、原子力発電所から5キロメーター以内に居住する37人の子供達が白血病を発病し、同時期の全体の統計では17人の子供達が白血病を発病している。と同紙は報告している。
 
The newspaper cited an unnamed radiation protection expert familiar with the study who said its conclusions understated the problem. He said the data showed there was an increased cancer risk for children living within 50 kilometers of a reactor.


 又 同紙は、この研究に詳しいある放射線安全の専門家が『この研究の結論は問題を過小評価している。何故なら、原子炉から50キロメーター以内に居住する子供達が癌を発病する危険性が高くなっているデータも出ている。』と述べている事にも言及している。


German Environment Minister Sigmar Gabriel said in a statement that he would examine the study. He said the BFS should also evaluate its findings.


 独逸環境大臣シグマー ガブリエル氏は『この研究結果を検討する、連邦放射線安全事務所も研究の結果を検討するべきだ。』との発表をしている。


Germany plans to prematurely shut down all of its nuclear power plants by the early 2020s.


 ドイツ政府は2020年代の前半までに国内の全ての原子力発電所を原子炉の稼動安全期限の来る前に稼動停止にする計画をしている。


(Reporting by Louis Charbonneau)

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テーマ : 英語 - ジャンル : 学問・文化・芸術

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