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病んでいるアメリカ?

Survey: 1 in 5 U.S. Adults Face
Mental Illness
調査:5人中1人のアメリカ人は精神病(問題)を抱えている。


http://www.cbsnews.com/stories/2010/11/18/health/main7066675.shtml

Government Research Finds 45M Americans Experienced Some Form of Mental Illness in 2009; Most Didn't Get Treatment
2009年、4千5百万人のアメリカ人は何かの種類の精神病を経験していたが殆どは治療を受けなかった事が政府によって判明した。

(AP) The government says 1 in 5 American adults suffered from mental illness during the past year. Most didn't receive treatment.
(AP)昨年の1年間にアメリカの5人中1人の成人が精神病を患っていたと政府は発表した。其の殆どは治療を受けなかった。

A survey being released Thursday by the Substance Abuse and Mental Health Services Administration found that 45 million experienced some form of mental illness in 2009, from major depression to more serious problems such as suicide attempts. Fewer than 4 in 10 received treatment for their mental health condition.
4千5百万人が強度の鬱病から自殺未遂の様なより深刻な問題に至る何かかの形の精神病を経験していたと事を政府は発見した。

The survey found a strong link between mental health problems and alcoholism and drug abuse. Mental illness was also more likely among the unemployed, young adults and women. Overall, more than 8 million had serious thoughts of suicide, and 1 million tried to carry them out.
精神的健康問題(障害、病)とアルコール中毒、薬物乱用の間に強い関係が存在する事を此の調査は調べ出し、又、精神病は失業者、若い成人層、女性の間に広がっている可能性が高く、8百万人以上が強く自殺を考え百万人が自殺を試みた。



ejnews:と言う話ですが-------どの様にしてこの様な数字が出たかは分らないのですがアメリカと言う国は全てが資本主義に乗っ取って行われる国ですので精神科医も商売の為に精神病ではない人を精神病にしてしまった結果この様な数字が出たのではないかと疑いたくなるほどの数字だと思いませんか?唯、アメリカと言う国は確かに病んでいて極一部の人口に富が極端に集中し社会的弱者が最も大きな犠牲を払うと言う、我々20世紀中期に“弱者を救う事によって人類は誕生した”と言う事を聞かされて育った世代が想像していた21世紀の人間社会からは全くかけ離れた社会になってしまっている事も確かです。疎の様な状態ですから此の記事にある数字は確かに信憑性があります。
兎に角、この様にアメリカは相変らず散々なものでして、例えば此の記事-------------


http://ecolocalizer.com/2010/04/12/plutocracy-reborn-wealth-inequality-gap-largest-since-1928/

The greater the disparity in wealth between the very rich and everyone else, the more unstable an economy becomes. Our nation has now created a larger gap in the distribution of wealth than the massive chasm that helped fuel the Great Depression. In 1928, one year before the global economic collapse, the wealthiest .001% of the U.S. population owned 892 times more than 90% of the nation’s citizens. Today, the top .001% of the U.S. population owns 976 times more than the entire bottom 90%. This is not sustainable, and makes for a very volatile economy. It would appear that the American empire is about to crash.
超富豪と他の庶民との間の富の格差が大きければ大きいほど経済はより不安定になる。大恐慌を引き起こす事に寄与した巨大な深い裂け目よりも大きな富の配分の格差を我が国は今作り出してしまった。世界的経済崩壊の1年前の1928年、アメリカ人口の0.001%である最も富裕な人口はアメリカ人口の90%の国民の892倍もを所有していた。今日アメリカのトップ0.001%の人口は90%の米国民の976倍以上を所有している。此れは全く維持出来ない状態であるり極端に不安定な経済を作り出す。米帝国はもう少しで崩壊してしまいそうに見える。

Food Stamp Usage Soars
フードスタンプの使用拡大。(フードスタンプとは低所得家庭に配布される食料と交換できる引換券)

This dire economic situation just didn’t happen by accident either. The wealthiest 1% reaped 2/3 of the economic benefits from Bush’s tax cuts. Cheney’s war-profiteering stock options continue to skyrocket, while many of us are now unemployed, just struggling to eat and pay rent. States across the country are reporting staggering increases in food stamp usage. According to the U.S. Department of Agriculture, last year the national increase was 18%; California’s food stamp usage has risen 30% since 2007.
又、此の切迫した経済的状態は偶然の事故でも起こらない。ジョージブッシュによる減税で最も裕福な1%の人口が(全体の)3分の2の経済的恩恵を得たのである。(元副大統領)チェイニーの戦争からボロ儲けをする自社株購入権は引き続きロケットが打ち上げられる様に規模が拡大し、その間我々の多くは失業し、全く食うにも家賃にも事欠いている。全国的に各州がフードスタンプ使用率の驚くべき増加を報告している。米農務省によると全国的増加率は18%でカリフォルニア州のフードスタンプ使用率は2007年から30%増加した。

Half of all kids will be dependent upon food stamps at some point during their childhood.
全児童の半数は子供時代の或る時点でフードスタンプに頼る事になるだろう。

UC Berkeley Professor of Economics, Emanuel Saez, has been researching the growing disparity in income inequality in the United States for years. His work was published in the Quarterly Journal of Economics; it provides in-depth analysis and useful insight into just how extremely economically polarized and desperate our country has become.
カリフォルニア州立大学バークリー校経済学部のエマニュエルサエス氏は所得不平等についての拡大している格差を長年に亘って研究している。彼の研究報告は経済季刊誌(クォータリージャーナルオブエコノミックス)で発表され我々の国がどの様に経済的に分裂し絶望的になってしまったかについての綿密な分析と利用価値のある洞察を提供している。

-----------等もアメリカ社会の現状が理解していただける記事だと思います。

処で最近音楽紹介をしていませんでしたので、今日は(Pablo Milanes)パブロ ミラネスです。(Silvio Rodriguez)シルビオ ロドリゲスと並び(Nueva Trova)ヌエバ トロバと呼ばれる新しいキューバンミュージックのジャンルを70年代に始めた有名なキューバのミュージッシャンです。



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トンでもねー話はメキシコ湾だけじゃねーんだぜ!

Gasland: Dick Cheney poisons your drinking
water too
ガスランド:ディックチェイニーは貴方の飲料水も汚染する

記事の載っているサイト:http://www.politicususa.com/en/cheney-poison-water
Posted By Sarah Jones On 21 Jun 2010.

 若しディックチェイニーの環境破壊への責任が海洋石油掘削とメキシコ湾の原油流出に限られていると思っていたとしたら此処に第2のウオーターゲートを紹介しておくよ。然し今回に限っては文字通り水についてで、特にディックチェイニーとハリバートンがどの様に我々の飲料水を汚染したかと言う事なんだ。
 “ガスランド”ハリバートンの開発した天然ガス採掘技術“フラッキング”若しくは“水圧破砕”の隠れた危険性についてのドキュメンタリーフィルムは今夜HBO(映画を放送しているケーブルテレビ局)でデビューする。http://www.hbo.com/#/documentaries/gaslandフラッキングについて一寸詳しく見てみると規制排除(撤廃)が手が付けられない状態に陥った恐るべき又違った話を見る事になる。そして此の話の裏に誰が居るか分るかい?そうだよ、大当たり!ディックチェイニー、ジョージWブッシュ、そしてアメリカが大嫌いなハリバートン、皆此の話に登場するんだよ。
劇作家で今(此のフィルムで)ドキュメンタリー製作者となっちゃったジョシフォックスと彼の家族はデラウエアー河上流の盆地のニューヨークとペンシルヴァニアの境界にある彼等の土地で天然ガスを採掘する権利と引き換えの10万ドルに加え鉱山使用料の提供の申し入れを受けた。ガス会社(の説明)によると見かけでは何の問題もない様に見えたんだがフォックスは家族が19.5エーカーの土地の(ガス会社に)賃貸に同意する前に一寸リサーチをしたくなったんだ。
 フォックス氏はカメラを取り出し(彼等の住む)郡の天然ガス採掘に土地を貸し出した他の人々にインタヴューを始めたんだが、ジョシが理解した事は彼の躊躇いを充分に正当化する以上の物だったんだ。そして彼のインタヴューの結果がサンダンスフィルムフェスティヴァルで審査員賞を受賞し今夜9時HBOケーブルテレビ局で初演される“ガスランド”と言うドキュメンタリーなんだ。
 ガス会社はハリバートンの開発した莫大な量の------2百万ガロンから7百万ガロンの-------水を或る特定の岩盤層の亀裂に注入すると言う手段の水圧破砕技術を使いたかったんだ。ガス会社がフォックスにした説明によると充分安全の様に感じられたんだが-----------然し、フォックスは知らなかったんだがペンシルヴァニアと西バージニア地域で既に今月だけでもフラッキングに関係していて其の1件はかなり大規模な爆発を含む2件の大事故が起きていたんだ。
 誰もフォックスに言わなかった事は米環境保護局(EPA)は飲料水安全条令の下で破砕に使う溶剤の注入を法的に規制していないと言う事だった。石油とガス業界はEPAによって既知の危険物質-------検査されていない--------を直接若しくは地下の飲料水の源泉の近くに注入する事を許可されているアメリカで唯一の業界なんだ。一体如何してこんな事が可能なんだ?其れは2005年の連邦エネルギーポリシー条令は水圧破砕を飲料水安全条令から適用除外にしていたからなんだ。

アースワークの報告:
http://www.earthworksaction.org/halliburton.cfm

 此の飲料水安全条令の適用除外は“ハリバートンの抜け穴”として知られる様になった。何故なら其れは副大統領ディックチェイニーのエネルギーポリシー特別対策委員会による努力によって実現したと広く一般に捉えられているからなんだ。副大統領になる前チェイニーは1940年代に水圧破砕の特許権を得、未だに水圧破砕溶剤の3大製造会社の1社のハリバートンのCEOだった。ハリバートンの社員は2004年の米環境保護局による水圧破砕報告書の再検討に深く関わっていたんだ。
水圧破砕についての規制の歴史をアースワークは此処に示す:
 1997年、連邦巡回第11控訴裁判所アトランタは米環境保護局に水圧破砕を飲料水安全条令の元に取り締るように命じた。此の決定は1989年の土地所有者達が住宅地域の井戸水を汚染したと訴えたアラバマのCBM水圧破砕採掘事業事件を追っての物だった。
 2000年には1997年の裁判所の決定に応えて米環境保護局は石炭採掘における水圧破砕が原因のメタンガス発生の可能性による水源への脅威についての研究を開始した。此の研究の主要目的は水圧破砕技術による地下飲料用水源への汚染の可能性を評価するものだった。
 その間、2001年、水圧破砕技術を飲料水安全条令から適用除外する様に勧めたディックチェイニー副大統領によるエネルギーポリシー特別対策委員会が開催された。
オー!又ディック!?http://www.politicususa.com/en/deregulation-blame-cheneyブッシュ政権の2005年エネルギーポリシー条令の一部として明らかに答えはイエスだった!
 2009年、上院議員ケイシー(ペンシルヴァニア民主党)、シューマー(ニューヨーク民主党)、下院議員デガッティ(コロラド民主党)、ポリス(コロラド民主党)ハインチェイ(ニューヨーク民主党)は所謂“ハリバートンの抜け穴”を閉じる為のフラッキングについての責任と化学物質に対する認識条令(FRAC)議案を上下院議会に提出したが未だに討議中である。3月、米環境保護局はハインチェイ(ニューヨーク民主党)によって提案された水圧破砕の飲料水に対する影響についての研究開始を発表した。現在石油とガス業界だけが飲料水安全条令の適応除外をされている業界である。
 昨年、http://casey.senate.gov/newsroom/press/release/?id=3d78271c-e412-4b63-95b8-419e75ce2bb6エネルギーと商業委員会副委員長の下院議員デゲッティ議員は『我々の法案は非良心的な“ブッシュとチェイニーの抜け穴”を皆が守っている同じ法律を石油ガス企業にも単に義務付ける事によって閉じる事が出来る。』と述べた。『ディックチェイニーが我が国のエネルギーポリシーにこっそり付け加えた業界への条令適応除外によって無関係な市民が苦しんでいるのを傍観している事は無責任である。』とポリス議員は述べ『ブッシュ政権のエネルギーポリシーの不運な時代を修正し、エネルギー業界が膨大な量のベンゼン、トルエンの様な毒物を土中に注入し飲料水の質を危険に曝す事を可能にした“ハリバートンの抜け穴”を閉じる時がやって来た。』とハインチェイ議員は付け足した。
 米公共ラジオ放送のテリーグロスhttp://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=127593937とのインタヴューでガス会社はフォックスと彼の家族に採掘作業は彼等の土地にホンの僅かな影響しか及ぼさないと言い、ガス会社は『我々はガスが此処に存在するかどうかも知らない。採掘場所の中には消火栓が設置される----------------貴方の土地にはホンの僅かな影響しかない。貴方は我々が此処に居る事に殆ど気が付かないだろう。』と説明したとフォックスは伝えた。
然し、フォックスは彼のインタヴューを通し水が汚染された人々に会った。其の汚染された水には採掘に関係する天然ガスや重金属が混じり、病気になった人々やトラックの激しい交通量に伴い天然ガス井装置が点在する風景等--------------。

米公共ラジオ放送の報告の続き:
フォックス氏は新しく開発された天然ガス掘削技術について説明する--------------天然ガスを得る為に鉱山会社によって使われている技術----------------そしてフォックス氏が引き続き不安の種だと考えている理由。
例えば、フォックス氏がインタヴューした或る住宅所有者達は水道の水の色が変わったとか水がソーダ水の様に泡立ち始めた事に気がついた。そして或る地域では------天然ガス掘削で使われる化学物質が水道水に混じり始めたと言う理由で------水道から流れ出す水に火をつける事が出来る等である。
 『僕は自分自身で試してみたんだよ!』とフォックス氏は語った。『其れは(僕のドキュメンタリーフィルムの中で)最も劇的でアッと言う様な光景の一つなんだよ。水道の蛇口を開けてタバコのライターを蛇口の下に持って行くと炎が爆発させるなんて全く天地が引っ繰り返る様な事なんだ。』



ロイターはガス業界の反論を報道している:
http://in.reuters.com/article/idINIndia-49395920100617?feedType=RSS&feedName=everything&virtualBrandChannel=11709
 『ガス業界はフォックス氏がドキュメンタリーフィルム制作で発見した事について、例えばメタンガスが水道水に混じり込み火がつく事は自然に起こる事である等と言って反論している。此のフィルム製作者(フォックス氏の事)は正義心から此のドキュメンタリーを制作し注目の的になってはいるのだが彼は此の件に関しての権威の資格を満たしているとは言いがたい。』とニューヨークのガス業界のインデペンデント石油&ガス連盟のスポークスマンであるジムスミス氏は語っている。
 フォックス氏は専門家ではなく彼の発見は科学的でもないのだが此処で疑問の余地の無い事実は石油とガス業界は現在クリーンウオーター規制から免除されていると言う事だ。我々が問う事の出来る最も論理的な疑問は若しガス業界が水に何もしていないのなら如何して業界は規制から免除されているのかと言う事だ。又してもアメリカ市民を健康と我々の天然資源を危機に曝す原因となっている引き続く規制排除の背景にディックチェイニーとハリバートンが潜んでいる新たな例を見つけたのだ。
 正確に一体何が無責任な規制撤廃と言うディックチェイニーの遺産から此の国を護る事が出来るのだろか?何処を見てみても、未だに唯一つの動機は元副大統領チェイニーの個人的経済的利益であると見受けられる巨大で無責任な特定の利権の為の規制撤廃と言う津波の結果的に大惨事になる様な問題を我々は背負い込んでいる。
Gasland: Dick Cheney poisons your drinking
water too

Just in case you thought Dick Cheney’s culpability for environmental destruction was limited to offshore drilling and the Gulf oil spill, here is Watergate II. Only this time, it’s literally about water, specifically how Dick Cheney and Halliburton poisoned our drinking water.
Gasland, a documentary about the hidden dangers of the Halliburton-developed drilling technology of “fracking” or hydraulic fracturing for natural gas, debuts tonight on HBO. Taking a deeper look into fracking, we see another terrifying story of deregulation gone wrong. And guess who is behind it? Yeah, you guessed it. Dick Cheney, George W Bush, and America-hating Halliburton all make an appearance in this story.
Playwright and now documentarian Josh Fox and his family were offered 100,000 dollars plus royalties in exchange for the right to mine for natural gas on their land on the border of New York and Pennsylvania, on the Upper Delaware River Basin. It seemed harmless enough, according to the gas company, but Fox wanted to do some research before the family agreed to leasing their 19.5 acres.
Fox took his camera and started interviewing other people around the country who had leased their land for natural gas drilling, and the things he learned more than justified his reticence. The result is Gasland, a documentary film that won the jury prize at Sundance this year and premieres on HBO tonight at 9PM.
The gas company wanted to use the Halliburton–developed technology of hydraulic fracturing, which is a process of injecting a huge volume of water — they use between 2 and 7 million gallons of water per frack to fracture the rock formation. It seemed safe enough, as the gas company told Fox he wouldn’t even know they were there…. However, there’ve been two major accidents in the Pennsylvania-West Virginia region this month alone involving “fracking”, one of which involved a well explosion.
What no one told Fox is that the U.S. Environmental Protection Agency (EPA) does not regulate the injection of fracturing fluids under the Safe Drinking Water Act. The oil and gas industry is the only industry in America that is allowed by EPA to inject known hazardous materials — unchecked — directly into or adjacent to underground drinking water supplies. How is this possible? The federal Energy Policy Act of 2005 exempted hydraulic fracturing from regulation under the Safe Drinking Water Act.
Earthworks reports:
“This exemption from the SDWA has become known as the “Halliburton loophole” because it is widely perceived to have come about as a result of the efforts of Vice President Dick Cheney’s Energy Task Force. Before taking office, Cheney was CEO of Halliburton — which patented hydraulic fracturing in the 1940s, and remains one of the three largest manufacturers of fracturing fluids. Halliburton staff were actively involved in review of the 2004 EPA report on hydraulic fracturing.”
Earthworks lays out the regulation history of hydraulic fracturing:
“In 1997, the U.S. Court of Appeals for the 11th Circuit (Atlanta) ordered the EPA to regulate hydraulic fracturing under the Safe Drinking Water Act. This decision followed a 1989 CBM fracturing operation in Alabama that landowners say contaminated a residential water well.
In 2000, in response to the 1997 court decision, the EPA initiated a study of the threats to water supplies associated with the fracturing of coal seams for methane production. The primary goal of the study was to assess the potential for fracturing to contaminate underground drinking water supplies.
Meanwhile, in 2001, a special task force on energy policy convened by Vice President Dick Cheney recommended that Congress exempt hydraulic fracturing from the Safe Drinking Water Act.”
Oh, Dick. Again? Apparently, yes, as it passed as part of the Bush Administration’s Energy Policy Act of 2005.
In 2009, Senators Casey (D-PA) and Schumer (D-NY), and Representatives DeGette (D-CO), Polis (D-CO) and Hinchey (D-NY) introduced bills in the Senate and House to close the so-called “Halliburton Loophole”, the Fracking Responsibility and Awareness of Chemicals (FRAC) Act which is STILL pending. In March, the U.S. Environmental Protection Agency (EPA) announced the commencement of the Hinchey Study, an investigation into the impact of hydraulic fracturing on drinking water. Currently, the oil and gas industry is the only industry exempt from the Safe Drinking Water Act.
Last year, U.S. Rep. DeGette, Vice Chair of the Committee on Energy and Commerce said, “Our bill simply closes an unconscionable Bush-Cheney loophole by requiring the oil and gas industry to follow the same rules as everyone else.” Rep. Polis said, “It is irresponsible to stand by while innocent people are getting sick because of an industry exemption that Dick Cheney snuck in to our nation’s energy policy.” Rep. Hinchey added, “It’s time to fix an unfortunate chapter in the Bush administration’s energy policy and close the ‘Halliburton loophole’ that has enabled energy companies to pump enormous amounts of toxins, such as benzene and toluene, into the ground that then jeopardize the quality of our drinking water.”
In an interview with NPR’s Terry Gross, Fox relates that the gas company told Fox and his family that the drilling would have very little impact on their land, “’We don’t even know if there’s gas here. It’s going to be a fire hydrant in the middle of a field — very little impact to your land. You won’t hardly know we’re here.”
However, in his interviewing process, Fox met with people whose water was poisoned — water with natural gas and heavy metals in water (associated with drilling), sick people, and landscape dotted with gas well pads, along with heavy truck traffic.
NPR further reports:
“Fox explains the process of unconventional gas drilling — the technique used by mining companies to obtain natural gas — as well as why he believes there is continued cause for concern.
For example, some homeowners he spoke to noticed that their water had been discolored or was starting to bubble. And in some communities, people were able to light the water coming out of their faucets on fire — because chemicals from the natural gas drilling process had seeped into the water.
“I did it myself,” he says. “That’s one of the most dramatic and spectacular things in the film. It just turns your whole world upside down when you can turn the faucet on and stick a cigarette lighter under it and you get this explosion of flame.””

Reuters reported the industry’s rebuttal:
“The gas industry disputes the film’s findings, saying for example that methane migration that allows water to catch fire can occur naturally. This filmmaker, while well-intentioned, is getting a lot of attention but he’s not qualified at all to be an authority on this issue,” said Jim Smith, a spokesman for the Independent Oil and Gas Association in New York, an industry group.”
While Fox is not an expert, and his findings are not scientific, what is not up for debate is the fact that the oil and gas industry is currently exempt from clean water regulations. The most logical question one can pose is if they aren’t doing anything to the water, why are they exempt from regulations? Once again, we find another example of Dick Cheney and Halliburton lurking behind more deregulation that poses a health risk to the American people and endangers our natural resources.
What exactly will it take to protect this nation from the legacy of Dick Cheney’s irresponsible deregulation? Everywhere we turn, we’re saddled with the potentially disastrous consequences of Cheney’s tsunami of massive and reckless special interest deregulation, whose sole motivation still appears to be the enrichment of the former vice president’s personal financial interests.


若しBPのメキシコ湾での原油流出事故のニュースを見たければ此処で。
最初にコマーシャルがあります。其の後で原油流出のニュースヴィデオが始まります。
Countdown with Keith Olbermann

此のブログは上記のキースオルバーマンのニュース番組に出演していたジョンワーセン氏の関係しているブログです。
BP Slick


ejnews: 日本でもブッシュ政権時代にディックチェイニーがエネルギーポリシー特別委員会を設立し業界の主要人物や代表者達を密かに招き政権下でのエネルギー政策を討議した話は伝わっていると思うのじゃが、結果としてメキシコ湾の原油流出や種々の環境破壊が起こっているのです。問題は環境破壊だけではないのでありまする。大量破壊兵器をサダムフセインが隠し持っていると言う口実で始められたブッシュチェイニー政権のイラク侵略戦争の動機は当然石油だと高名なアラングリーンスパンも言っておるのです。オーッ!其れとヴェトナム侵略戦争よりも長期化してしもうたアフガン侵略もアフガニスタンを横切る可能性の或る石油パイプライン原因じゃったとか----------。
 我々は日本に居てもアメリカに居ても資本家によって操られている政治家に良い様にされている訳ですから我々自身の生活を守る為に企業と政治家には常に監視の目を弛めない様にしないとトンでもない災難が起こった後ではメキシコ湾やアメリカの地下水の様に後の祭りと言う事に絶対なるのでありまする。
 日本での一番良い例は非科学的に推進されている原子力発電所問題なのでありまする。例えば面積が殆ど日本と同じそして地震が日本と同様に多いカリフォルニア州でも僅か2箇所の原子力発電所しか運転していないのでございますよ!若しカリフォルニアで原子力発電所を増やすと言う話になると州民は黙って見過ごす事は幾らなんでもしないと思いますよ。原爆を落とした国の一州が此れだけ核アレルギーなのに日本人は原爆の被害者でありながら意外と放射能汚染問題には鈍感だと思いませんか?????日本では大地震が起きた時に原子力発電所は全く無傷で放射能や放射線物質が外部に漏れ出さんさ無いと確信している様にカリフォルニアからは見受けれれるのですが、一体何基の原子力発電所を建設すれば充分なのでしょうかね?
 話は一寸違った方向に進んだのですが、兎に角、資本家と政治家は或る意味で精神に問題があり自己の利益しか考えられない様な行動を取る人々が多いようですから我々庶民は好い加減に眼を覚まし真剣に我々自身の生活を守るあらゆる手段を講じませう!
処でアメリカを飛行機で横断するとアメリカの至る所で特にロッキー山脈周辺や乾燥地帯に網の目の様に規則正しい道とガス井が上空から見る事が出来るのですゾットしますよ。

http://coloradoindependent.com/24667/oil-giants-have-cornered-the-market-on-western-slope-water-rights-study-says
アメリカのガス採掘地図とジョシフォックス氏のインタヴューが此の記事で見る事が出来ます。
http://www.examiner.com/x-2903-Energy-Examiner~y2010m3d28-Must-See-TV-PBS-highlights-hydraulic-fracturing


其れで今日のミュージックはGreen Eyes (Aquellos Ojos Verdes)“其の緑の瞳”でござります。マタマタ年配の人しか知らない曲でありまする。

Aquellos Ojos Verdes - Green Eyes (1930) Adolfo Utrera, Nilo Menendez, Ernesto Lecuona
アドルフォ ウトレナ・ニロ メネンデス・エルネスト レクオナ



Los Panchos "Aquellos Ojos Verdes"
トリオ ロス パンチョス



Nat King Cole - Aquellos Ojos Verdes
ナット キング コール



Green Eyes (Aquellos Ojos Verdes)
スペイン語歌詞
Aquellos ojos verdes
de mirada serena,
dejaron en mi alma
eterna sed de amar.
Anhelos de caricias,
de besos y ternuras.
De todas las dulzuras
que sabían brindar.
Aquellos ojos verdes,
serenos como un lago,
en cuyas quietas aguas
un día me miré.
No saben las tristezas
que en mi alma han dejado
Aquellos ojos verdes,
que yo nunca besaré.
No saben las tristezas
que en mi alma han dejado
Aquellos ojos verdes,
que yo nunca olvidaré.
Aquellos ojos verdes,
que yo nunca olvidaré.
Aquellos ojos verdes
serenos como un lago
en cuyas quietas aguas
un día me miré,
no saben las tristezas
que a mi alma le dejaron
aquellos ojos verdes
que ya nunca besaré


English Translation 英訳
Those green eyes
其の緑の瞳
with their serene gaze,
其の穏やかな眼差しで
they left in my soul
其の瞳は私の心に
eternal thirst to love.
愛への永遠の渇きを残していった。
yearning for caresses,
愛撫への切なる思い
for kisses and tenderness.
くちづけと優しさ(への切なる思い)
for all the sweetness
全ての愛らしさを与える事を
that they knew how to offer.
其の瞳は知っていた。
Those green eyes,
其の緑色の瞳
serene like a lake,
湖の様に穏やかで
in whose calm waters
其の穏やかな水の中に
one day i saw myself
ある日私は自分自身を見た
They do not know the sadness
其の緑の瞳は悲しさを知らない
that in my soul they have left
その事をその緑色の瞳は私の心に残していった
Those green eyes,
其の緑色の瞳
that I never will kiss.
私は其の瞳に口づけが二度と出来ない
They do not know the sadness
其の緑の瞳は悲しさを知らない
that in my soul they have left
其の事をその緑の瞳は私の心に残していった
Those green eyes,
其の緑色の瞳
that I never will forget.
其れを私は二度と忘れない
Those green eyes,
其の緑色の瞳
that I never will forget.
私は二度と忘れない
Those green eyes,
其の緑色の瞳
serene like a lake,
湖の様に穏やかで
in whose calm waters
其の穏やかな水の中に
one day i saw myself
ある日私は私自身を見つけた
They do not know the sadness
其の緑色の瞳は悲しさを知らない
that in my soul they have left
其の事を其の緑色の瞳は私の心に残していった
those green eyes
其の緑色の瞳
that I never will kiss
私は二度とくちづけする事が無いだろう

此の歌詞はウキペディアより。

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BPのニュースやヘレントーマスの事件等

Spill Workers Get Sick, Chemicals
Get a Pass

原油流出の清掃作業をしている作業員が病気になる一方、(新しい)多くの化学物質は合法化される。

— By Emily Loftis
Wed Jun. 2, 2010 2:53 PM PDT
http://motherjones.com/blue-marble/2010/06/chemical-regulation-gulf-workers-sickness

Last week, seven oil-spill clean-up workers were hospitalized after reporting nausea, headaches, dizziness, and chest pains. Doctors said the symptoms could have been caused by airborne chemical exposure while cleaning up oil slicks. The workers' families have blamed chemicals in the dispersants being used to break up the oil. However, BP has said that air quality tests done at the clean-up sites before the workers fell ill found nothing unusual; it first blamed the workers' condition on fatigue and sun exposure. BP CEO Tony Hayward has since chalked up the workers’ conditions to food poisoning: "I am sure they were genuinely ill, but whether it was anything to do with dispersants and oil, whether it was food poisoning or some other reason for them being ill, you know, there's a—food poisoning is surely a big issue when you've got a concentration of this number of people in temporary camps, temporary accommodations."
先週7人の原油流出事故清掃作業員が嘔吐感、頭痛、眩暈、胸部の痛みを報告した後入院した。此の症状は原油スリックの清掃中に空気中に漂っている化学物質へ曝された事が原因している可能性があると医師達は述べている。作業員の家族は原油を分解するために使用されたディスパーサントに含まれている化学物質を非難している。然しながら、作業員が病気になる前の清掃作業地域でのテストされた空気の質は普通と変わっていなかったとBPは述べ、BPは最初に作業員の疲労や太陽光線(の長時間の)照射等の状況が原因であるとしていた。BPのCEOトニー ヘイワードは其の後『確かに作業員達は本当に病気だろう。然し其れは(漏れ出した原油に使っている)分散剤や原油とは何の関係もない事なのだ。其れは食中毒か若しくは他の理由が病気の原因となっている。仮設キャンプや仮設宿泊所に過密の人口が集まった時食中毒は大きな問題になるのは良く知っているだろう。』 と食中毒を作業員の状態のせいにした。

The possibility that the clean-up workers’ were suffering from chemical exposure is a reminder of just how weak our chemical regulations are. Last month, the President’s Cancer Panel reported that more than 80,000 industrial chemicals are used in the United States and about 700 new ones are introduced annually—yet very few are tested for potential health or environmental impacts before they hit the market. The panel found that those most vulnerable to chemical exposure are migrant workers, children, and blue collar workers—like those cleaning up BP’s mess in the Gulf.
化学物質に曝される事によって清掃作業員達が苦しんでいると言う可能性は化学物質に対する規制が如何に脆弱であるかと言う事実を呼び起こさせるヒントである。『米合衆国では8万種類以上の個別の化学物質が使用されていて毎年700種類の新しい化学物質が市場に導入されているにも拘らず少数の化学物質しか市場に導入される前に健康と環境への影響について検査されていない。』と先月、大統領の癌委員会は報告している。化学物質に曝される事で最も影響を受ける人々は、移民労働者、子供達、BPのメキシコ湾での惨事を清掃している作業員の様な肉体労働者である事実を委員会は発見した。

The panel suggested that the US adopt a precautionary approach similar to the one employed by the European Union, which tries to screen out dangerous chemicals before they hit the market. Under our current system, chemicals are considered innocent until proven guilty. Laws protecting trade secrets prevent access to important information that might determine if a chemical is harmful. And if a chemical does appear to pose a risk, the burden of proof is on the EPA, which often has its hands tied. In April, Senator Frank Lautenberg (D-N.J.) introduced a bill that would amend the archaic Toxic Substance Control Act of 1976 to be more precautionary than reactionary. "America's system for regulating industrial chemicals is broken," he said. The bill is hanging out in the Committee on Environment and Public Works, awaiting further action.
大統領癌委員会は危険な化学物質が市場に導入される前に見つけ出す努力をすると言うEUによって使われている手段と同じ予防手段を採用する事を推薦している。現在のシステムでは化学物質は有罪であると立証されない以上は無害であると捉えられている。法律が企業秘密を守る事によって化学物質が有毒の可能性があると言う重要な情報へのアクセスを妨害している。そして若し化学物質が危険である様な状況になった時、立証責任は手枷足枷で自由に捜査の出来ない米環境保護局にある。4月、ニュージャージー民主党上院議員フランク ローテンバーグは1978年発効の有毒物質規制条例を保守的よりももっと予防的にする改正案を提出した。『アメリカの工業化学物質を規制するシステムは機能していない。』と彼は語っている。彼の提出した条例改正案は現在改正案を討議する活動を待って環境と公共活動委員会で宙ぶらりんになっている。

ejnews : 『8万種類の化学物質が使用され毎年700種類の新しい化学物質が何のテストもされず市場に導入されている!』狂気の沙汰だと思いませんか!?こんな状態ですから癌や子供の注意欠陥・多動性障害(ADHD)等も含めた病気が増えるのも不思議ではないと思いませんか!? 
 そして
BP paying out $2.63B in dividends on June 21『BPは6月21日に20億6千3百万ドルの配当金を払うだろう』http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iqqAzEvHDc6gKKeKx5CpKMblXX4wD9G7AFH80
と言うニュースがありました。メキシコ湾岸を環境テロリズムで汚染しているブリティッシュ ペトロリウムが経済的理由で一度掘り当てた油田を石油が値上がりするまで再密閉し様とした事から始まった此の事故の後で図々しくも株主達に配当金を支払うと言うトンでもねーニュースでした。株主に配当金を支払う余裕があるのなら此の事故で職や経済基盤を失った漁師や観光業界を経済的に補償すべきだと普通の人間は考えませんか?
現在、米下院議長ナンシー ペローシ等が“株主に配当金を払う前に漁師や環境汚染への賠償をするべきだ”と発言していますが、BPはこれ等の批判については沈黙しているようです。
 此の事実でも理解して頂ける様に若し企業が犯罪を犯すと株主にも何らかの法的経済的罰則が与えられない限り犯罪企業は何時まで経っても存在し続け、其の巨大な資金力により政治家を買収し国家や国際社会をコントロールし続けるのです。
そして

Thomas tells Jews to go back to Germany
ユダヤ人にドイツに帰る様にトーマスは言った。


此のビデオはユダヤ教の或るラビ(ラバイ)によってホワイトハウスのユダヤ文化を記念したパーティーで録られたものです。

此のビデオに録られているヘレン トーマス女史が述べている事はイスラエルのユダヤ人は元々ヨーロッパから移民しパレスチナを占領している人々だからパレスチナの平和の為にヨーロッパに戻るべきだと言っているのです。特に最近のイスラエルの行為を考えると彼女の発言の裏にある感情は誰にでも理解出来るものだとは思いますが、この様な意見は右翼や保守派でないアメリカ人が発言してしまうと命取りになる発言なのです。右翼や保守派はFox news等ではトーマス女史の発言なんて子供騙しの様な事が頻繁に喋られているのです。此れはメディアは大企業と言う資本に所有されていて資本層は基本的に保守派や右翼思想を持つ人間集団によって構成され、彼等の意向に背く発言をしたものは干されてしまうと言う事なのです。
ヘレントーマスは1960年にUPIの為に大統領選挙に当選したジョンFケネディーの報道を始め、其の後57年間ホワイトハウスの報道陣として活躍し、女性記者の代表者として活躍し、ジョージ ブッシュ以外の(ブッシュ政権当時ホワイトハウスでの記者会見でホワイトハウス報道官やブッシュとの激しいやり取りの結果トーマスは殆ど質問が許されなかった)全ての大統領から政治思想の相違を超えて一目置かれていた名物小母さんだったのですが、ホワイトハウスでのユダヤ文化を記念するパーティーで或るラビ(ユダヤ教の坊さん)にイスラエルの事を問われ此のビデオに録られている様な発言をしてしまったのです。彼女はメイン ストリームメディアで働き続ける為にはイスラレルとユダヤ人についての批判をする事は自殺行為だと当然理解していたと思うのですが、トーマス女史ももう90歳ですから好い加減にイスラエルの犯罪行為について沈黙している事に嫌気がさしたのだろうと私は想像しています。
 兎に角、此のビデオが原因でアメリカの保守派や右翼ユダヤ人団体からのトーマス女史への非難が巻き起こり終に彼女はサッサと新聞社(Hearst Newspapersハースト ニュースペーパーズ------彼女はUPIの記者だったのですが2000年に世界基督教統一心霊教会のニュー ワールド コミュニケーションによって買収された時にUPIを辞任しハースト ニュースペーパーズに移っていたのです。)を辞職してしまいました。彼女をコラムニストとして雇用している新聞社も彼女の弁護はしなかったと言う話で如何にアメリカのメディアでイスラエルと特定のユダヤ人と呼ばれている人々についての発言がタブーなのか、そしてアメリカのメディアにどの団体や集団が影響力を持っているのか良く分かる事件でした。

 そして、今日のミュージックは昔懐かしいトリオ ロス パンチョスの“セ テ オルビダ”(貴方は忘れている)ですが----------------若い人の為にルイス ミゲルの“セ テ オルビダ”もオマケに付けておきます。私はパンチョスの歌い方の方が好きですけど--------------。



LOS PANCHOS se te olvida


Luis Miguel - Se te olvida



se te olvida セ テ オルビダ

Se te olvida(上がスペイン語)
You forget(下が英語)
貴方は忘れている
que me quieres a pesar de lo que dices
that you love me IN spite what you say
貴方が何を言ったとしても貴方は私を愛していると言う事を
pues llevamos en el alma cicatrices
as we carry scars in our souls
私達が心に傷を持つ様に
imposibles de borrar
Impossible to erase
其れは消す事が出来ない
Se te olvida
You forget
貴方は忘れている
que hasta puedo hacerte mal si me decido
that I even can hurt you if I decide to
私でも若しそう決めたなら貴方を傷付ける事が出来る事を
pues tu amor lo tengo muy comprometido
as I have your love very committed (I am sure that you love me)
私が貴方の事を真剣に愛している様に(勿論貴方も私を愛していると思う)
pero a fuerza no será
But it wont be by force (I wont force you to love me)
然し其れは強いられた訳ではない(私を愛する様に強いはしない)
Y hoy resulta
And today it turns out
そして今日
que no soy de la estatura de tu vida
that I am not of the height of your life that (I am not good enough for your life)
私は貴方の人生で重要ではない(私は貴方の為に充分ではない)と言う事が解かった
y que al dejarme casi, casi, se te olvida
and when leaving me you almost, almost forget
そして私から別れた時に貴方はもう少しで、もう少しで忘れてしまった
que hay un pacto entre los dos
that there is a pact between the both of us
私達二人の間に絆のある事を
Por mi parte
On my side
私にとっては
te devuelvo tu promesa de adorarme,
I give you back your promise to adore me
貴方が私を愛すると言う約束を貴方に返します
ni si quiera sientas pena por dejarme
do not even feel sorry for laving me
私から別れてしまう事について貴方は気遣う必要は全く無い
que ese pacto no es con Dios
that this pact is not with God
其れは神様との絆ではないのだから

Spain, Spanish, Songs, Lyrics translated into English
http://learningbysingingspanish.blogspot.com/search/label/*MEXICO
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福音主義キリスト教

ejnews: もう直ぐクリスマスと言う事ではないのですが、今日はイヴァンジェリカルと言うキリスト教徒の話です。20世紀米合衆国ではキリスト教原理教、福音主義キリスト教、若しくはイヴァンジャリカル(此の3つの呼び名はイヴァンジェリカルキリスト教運動に参加している宗派の別名で実際には同一の宗教理念を持つグループを指す)と呼ばれるキリスト教徒達がレーガン政権、ジョージブッシュ政権等の共和党政権に強い影響力を持ち、宗教を政治に介入させていると言う事をニュースや種々の著作で日本でもご存知の方も多いと思います。
 此処で問題なのは出版物は売らなくてはならないので宣伝(出版物の内容ではない!)には誇張も含まれている可能性もあり、日本で疎の様なセンセーショナルな情報を聞くと『アメリカ人の半分はイヴァンジェリカル宗派を信じ科学的ではない!そんな奴らとは論理的な相互理解は出来ないー!!!』となってしまう可能性もあると思います。中にはキリスト教はアジアのヒンドゥーや儒教、老荘思想等と比較して一神教と言う人工的イデオロギーであり非常に排他的であると決めてかかっている人々も居るかもしれません。
 忘れてはいけない事は宗教も人間の活動の一つであって、良い人が使うと人間社会にとってポジティヴな影響を及ぼし、又、其の逆もあり、悪人に利用されると言う事もあるのです。
 例えば、南米のパラグアイの大統領Fernando Armindo Lugo Méndezフェルナンド アルミンド ルゴ メンデス氏はカトリックの司教だった人ですが、彼はLiberation theologyリバレーション シオロジーと言うキリストの教えをマルキシズムを通して解釈したカトリックグループのメンバーでもあります。南米で発展した此のリバレーションシオロジーを信奉するグループに属するカトリックの御坊さん達は貧しい人々の為に彼等の一生を捧げる事で尊敬されていますが、半面、米合衆国の極右翼キリスト教原理主義宗派のPat Robertsonパット ロバートソン、Jerry Falwellジェリー フォールウェル(此の二人は特に貪欲で偽善的な事で有名で、又何時か機会があれば彼等のことについて説明したいとも思っています)に代表される排他的で権力と富の追及の為に宗教を利用する人々も存在するのです。
アメリカの福音主義キリスト教でも右翼、左翼、中道と当然分裂していて共和党と深い関係のある福音主義キリスト教(原理教)は極右翼の宗派なのです。
イヴェンジェリカルの人口は宗教人口の統計によると約4分の1となっているようですが、其の中で此処で問題にしている極右翼のグループは全米人口で見ると少数派と言う事になると思います。其の他に、誰が統計を取ったか、どの様なメソッドで統計を取ったかが問題になるのです。下記に述べられている様に宗教が個人的な行為である事で統計調査に素直に協力しない人口も多い事も宗教統計により数字の幅がある原因になっているようです。そして此の翻訳文にもあるように世界中には3万4千種類のキリスト教宗派が存在しているとの事で、キリスト教の中でも一部の極右翼福音派教会の行動を福音派の典型と考えるのは大きな誤解だと言う事になると思います。
 では如何して一部の保守福音派が政治的に何時も注目を集めるのでしょう?其れは彼等が政治的に利用されていて保守資本家からの資金援助もあり組織力が強いことが1つの理由で、其れに加えて彼等は宗派を広げる事にも熱心なのです。英語でこの様なアグレッシヴな少数派をVocal Minorityヴォーカルマイノリティーと言います。発言力の強い若しくは大声で怒鳴る少数派と言う様な意味です。普通のキリスト教徒は“信仰はプライヴェートな行為”と捉え政治的に組織化する傾向が無い事も、より一層右翼イヴァンジェリカル宗派が実際よりも大きな存在に見える一因でもあるのです。
下記の記事に出て来るThe Barna Group:バルナ グループとは福音派キリスト教団体で特に宗教関係の統計を取るグループだそうです。グループの代表者ジョージ バルナ氏自身も福音派キリスト教徒だと言う事です。


下記の翻訳文は  http://www.religioustolerance.org/chr_prac2.htm よりの抜粋です。

religious toleranceは“宗教的寛大さ”と言う意味です。

Quotations:引用

"The proportion of the [American] population that can be classified as Christian has declined from 86% in 1990 to 77% in 2001." ARIS Study.
米人口でキリスト教徒と分類された人口は1990年の86%から2001年の77%に減少している。ARISの調査による。

George Barna of The Barna Group: バルナグループのジョージバルナによると
"There does not seem to be revival taking place in America. Whether that is measured by church attendance, born again status, or theological purity, the statistics simply do not reflect a surge of any noticeable proportions." George Barna.
“アメリカでリヴァイヴァル(キリスト教復興)が起こっている様には感じられない。教会への出席率、ボーンアゲイン(宗教的に生まれ変わった)と言う社会的基準、若しくは神学的純粋さから測っても此の統計は探知できるだけの大きさの(キリスト教の)突然の復興を反映しているとは全く言えない。”ジョージバルナによる。

"...evangelicals remain just 7% of the adult population. That number has not changed since the Barna Group began measuring the size of the evangelical public in 1994....less than one out of five born again adults (18%) meet the evangelical criteria." (N = 1003; margin of error = ±3.2%)
福音主義キリスト教徒は成人人口では7%に留まっている。其の数字は1994年にバルナグループが一般社会での福音主義キリスト教の規模を調べ始めてから変化していない----------5人中1人以下の宗教的に生まれ変わった(ボーンアゲン)成人しか(18%)福音主義キリスト教の基準に合っていない。(彼等は福音主義キリスト教徒と認められない)

"...the number of Protestants soon will slip below 50 percent of the nation's population." National Opinion Research Center's General Social Survey, 2004.
“プロテスタント宗派の人口は直ぐに全米人口の50%以下になってしまうだろう。”2004年の国内オピニオンリサーチセンターの一般的社会調査による。

The shift away from Christianity and other organized religions:
キリスト教と他の組織化された宗教からの離脱:


The United States appears to be going through an unprecedented change in religious practices. Large numbers of American adults are disaffiliating themselves from Christianity and from other organized religions. Since World War II, this process had been observed in other countries, like the U.K., other European countries, Australia, Canada, and New Zealand. But, until recently, affiliation with Christianity had been at a high level -- about 87% -- and stable in the U.S.
米合衆国は信仰活動に置いて前例の無い変化を経験しているように見受けられる。大勢の米成人がキリスト教と他の組織化された宗教から脱退している。第二次大戦以降此の変化は(過程)は英国、他の欧州諸国、オーストラリア、カナダ、そしてニュージーランドの様な他の国々でも探知されている。然しキリスト教徒である事は最近まで比率が高く----約87%で------そして米合衆国では安定していた。

Polling data from the 2001 ARIS study, described below, indicate that:
下記に表示されている統計調査のデータは2001年のARIS調査による。

81% of American adults identify themselves with a specific religion:
81%アメリカの成人は自身を特定の宗教に関係付けている。

76.5% (159 million) of Americans identify themselves as Christian. This is a major slide from 86.2% in 1990. Identification with Christianity has suffered a loss of 9.7 percentage points in 11 years -- about 0.9 percentage points per year. This decline is identical to that observed in Canada between 1981 and 2001. If this trend has continued, then:
76,5%(1億5千9百万人)のアメリカ人はキリスト教徒だと称している。此れは1990年の86,2%から非常に大きな減少である。11年間にキリスト教徒であると言う認識は9,7%減------------年間0,9%----------と言う減少を被っている。此の減少はカナダで探知された1981年から2001年の現象を同一である。若し此の状態が続くとしたら---------------

at the present time (2007-MAY), only 71% of American adults consider themselves Christians
2007年現在唯の71%の米国成人が彼等自身をキリスト教徒だと間がている事になる。

The percentage will dip below 70% in 2008
パーセンテージは2008年に70%に減少する。

By about the year 2042, non-Christians will outnumber the Christians in the U.S.
2042年頃までには合衆国ではキリスト教以外の宗教がキリスト教徒を圧倒する事になる。

52% of Americans identified themselves as Protestant.
52%の米国人が自身をプロテスタントと自認している。

24.5% are Roman Catholic.
24,5%がローマカトリックキリスト教徒。

1.3% are Jewish.
1,3%がユダヤ教徒。

0.5% are Muslim, followers of Islam.
0,5%がモスラム等のイスラム教徒。

The fastest growing religion (in terms of percentage) is Wicca -- a Neopagan religion that is sometimes referred to as Witchcraft. Numbers of adherents went from 8,000 in 1990 to 134,000 in 2001. Their numbers of adherents are doubling about every 30 months. 4,5 Wiccans in Australia have a very similar growth pattern, from fewer than 2,000 in 1996 to 9,000 in 2001. 10 In Canada, Wiccans and other Neopagans showed the greatest percentage growth of any faith group.
They totaled 21,080 members in 1991, an increase of 281% from 1990.
(パーセンテージで言うと)最も急速に発展している宗教はウイカ(Wicca)“魔術信仰”である。其れはネオペイガン(新しい異教、新しい多神教と言う意味)信仰で時々魔術と呼ばれている。信奉者人口は1990年の8,000人から2001年の134,000人に上昇し、信奉者の人口は毎30ヶ月間に2倍に増えている。オーストラリアのウイカン達は1996年の2,000人から2001年の9,000人と言う同様の増加パターンを見せていてる。カナダではウイカンと他の多神異教は他の信仰と比較して最大の増加率を見せていて、彼等は1991年に21,080人と言う総メンバー人口で、1990年から281%の増加であった。14,1%はどの様な組織化された宗教を信じず

14.1% do not follow any organized religion. This is an unusually rapid increase -- almost a doubling -- from only 8% in 1990. There are more Americans who say they are not affiliated with any organized religion than there are Episcopalians, Methodists, and Lutherans taken together.
14,1%はどの様な組織化された宗教を信じず、此れは異常な急激な増加で1990年の8%から殆ど2倍になっている。米国聖公会保守派、メソジスト派、ルター派キリスト教を合わせた人口よりも多い米国人がどの組織化された宗教も信奉していないと言っている。

The unaffiliated vary from a low of 3% in North Dakota to 25% in Washington State. "The six states with the highest percentage of people saying they have no religion are all Western states, with the exception of Vermont at 22%."
特定の組織化された宗教を信奉していない人口は北ダコタ州の3%からワシントン州の25%と幅が広い。“高いパーセンテージの人々が無信仰だと言っている6州はヴァーモント州の22%以外全て米西部の州である。”

A USA Today/Gallup Poll in 2002-JAN showed that almost half of American adults appear to be alienated from organized religion. If current trends continue, most adults will not call themselves religious within a few years. Results include:
USAツディ/ギャロップの2002年1月の統計によると殆ど半数の米国成人が組織化された宗教から疎遠になっている事を示している。若し現在の状態が継続するなら数年の内に殆どの成人が信仰的でないと自身を表現し始める事になる。結果は下記を含む。

About 50% consider themselves religious (down from 54% in 1999-DEC)
約50%が彼等自身を宗教的だとしている。(1999-DECより54%減少

About 33% consider themselves "spiritual but not religious" (up from 30%)
約33%が霊的(スピリチュアル)だが宗教的ではないと自身を表現している。

About 10% regard themselves as neither spiritual or religious. 6
約10%がスピリチュアルでも宗教的でもないとしている。

The U.S. losing its Protestant majority?:
合衆国はプロテスタント多数派を失っているのか?


Prior to 1492, the entire population of what was to become the United States of America and Canada followed about 500 forms of Native American Spirituality. With the influx of immigrants from Europe and the genocide of the native population, the U.S. became predominately Protestant Christian by the time of the Revolutionary War. The percentage of Protestants in the U.S. has been diluted because of:
1492年以前には後に米合衆国とカナダになる全人口は約500種類の原住民の心霊的信仰を信奉していた。欧州からの移民と原住民虐殺によって独立戦争時には米合衆国は基本的にプロテスタントキリスト教になってしまった。合衆国のプロテスタントのパーセンテージは下記の理由で希薄化された。

Immigration from Roman Catholic countries,
ローマカトリック教国からの移民

More recent immigration from the Middle East and Asia, and
其れより後の中近東とアジアからの移民、そして

The rise in numbers of Agnostics, Atheists, Humanists and other non-theists.
不可知論主義者(神は知る事が出来ないと言う理論)、無神論主義者、人道論主義者そして他の非有神論主義者の人口の増加。

From 1972 to 1993, the General Social Survey of the National Opinion Research Center found that Protestants constituted about 63% of the population. This declined to 52% in 2002. Protestants are believed to have slipped to a minority position sometime between 2004 and 2006 for the first time since the year 1776.
1972年から1993年間ナショナルオピニオンリサーチセンターの一般的社会統計はプロテスタントは人口の約63%を構成している事を見出し、此れは2002年には52%に減少している。1776年以来、プロテスタントは2004年から2006年の間に初めて少数派に陥った事になる。

About religious data:
宗教統計について


Reliable religious information is hard to come by.
信頼出来る宗教的情報の入手は困難である。

Some religions count every person that has been baptized into the denomination as a member. Many individuals change their religion later in life and thus may be double or triple-counted.
ある特定の宗教は洗礼された全ての人々を宗派のメンバーとして計算に入れている。多くの個人は後に宗教を変更するので、この様な事から(宗教人口は)2倍、3倍になっている可能性もある。

Other religions have no accurate accounting system. For example, Wiccans and other Neopagans are almost completely decentralized; probably half are solitary practitioners who do not belong to a coven. Estimates of their total number in the U.S. vary over a 20:1 ratio.
他の宗教は正確な統計方法を持ち合わせていない。例えばウイカンと多神異教は殆ど中心を持たない、恐らく半数は個人的信者で集会や集団に所属していない。米国内での見積もられた彼等の総人口は比較すると20対1と言う幅の広い結果となっている。(つまり統計の最大数は最少数の20倍と言う数)

Some religions, like Christian Science and the Church of Satan have a policy of not releasing membership statistics to the public.
クリスチャンサイエンスやチャーチオブサタンの様な宗派は信者数の統計を外部に漏らさないポリシーを持っている。

Church of Satanチャーチ オヴ サタン(悪魔の教会):如何にも恐ろしそうな名前ですがキリスト教の聖書にあるサタンと言う言葉は“挑戦者”とか“反対する者”と言う意味だとチャーチ オヴ サタンの信者は考えている様で悪魔崇拝ではありません。彼等の信仰の中で9つの大罪は--------------
1. Stupidity 馬鹿である事
2. Pretentiousness もったいぶる事、気取る事、
3. Solipsism 自己中心主義
4. Self-deceit 自分を騙す事
5. Herd Conformity 盲目的に既存の習慣に従う事(herd動物の群れ)
6. Lack of Perspective 自己の視点を持たない事
7. Forgetfulness of Past Orthodoxies 過去の正統的伝統を忘れる事
8. Counterproductive Pride 非生産的プライド
9. Lack of Aesthetics 美学の欠如
----------------面白いでしょう!



Some faith groups count only confirmed, baptized or initiated members; others count total adherents. Some count only adults; others include children.
ある信仰グループは確認され、洗礼若しくは入会儀式を受けた信者だけを計算し、他は信奉者の総人口を計算し、他は成人だけ、他は子供達も計算に入れる。

There is an enormous range of estimates of the number of Muslims in the U.S. The ARIS study in 2001, described below, estimates "a national total population, including children, of up to 2.8 million." However, the Council on American-Islamic
Relations states that "There are an estimated 7 million Muslims in America."

見積もられた人口は統計によって大きな差がありハッキリしないがかなり多くのイスラム教徒が合衆国に存在する。下記に表されている2001年のARISの調査では児童も含めて全国人口2百80万人となっている。然し、米イスラムリレーション(と言う団体)は“7百万人と見積もられたイスラム人口が合衆国に存在する。”と述べている。

Many U.S. sources of religious information include the major religions -- Christianity, Islam, Judaism -- and many of their denominations or sub-divisions. But they often ignore what might be called "underground" religions. These are religions that often keep a very low profile to avoid conflict attacks from an uninformed public -- religions like Santeria, Vodun, and Wicca.
多くの合衆国の宗教情報はキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、そしてそれらの宗教の宗派や分派を含めている。然し、合衆国の宗教情報は時折り“アンダーグラウンド(社会の表面には現れない)”と呼ばれるかも知らない宗教を無視している。サンテリア、ブードゥー、ウイッカの様なこれ等の宗教は多くの場合無知な一般社会からの攻撃的摩擦を避ける為目立たない様にしている。

Santeriaサンテリア:キューバで主に起こったとされるアフリカ人奴隷の信仰とキューバ現地人や周辺の現地人の信仰の混合した宗教。

Vodunブードゥーの事。


Many sources also ignore an amorphous group who may variously describe themselves as Agnostics, Atheists, Ethical Culturalists, Freethinkers, Humanists, or Secularists. In addition, there are also the "none of the aboves" -- individuals who may believe in God and may follow the Golden Rule, but regard themselves as not being part of any organized religious group.
そして又多くの情報源は不可知論主義者、無神論主義者、倫理的文化主義者、自由思想主義者、人道主義者、若しくは世俗主義者等と彼ら自身を呼ぶ的確に捉えられないグループを無視している。加えて“どの種類にも入れられない”と言う神の存在を信じゴールデンルール(全ての宗教に共通する人類愛、平等、倫理、等)を守っているかもているかもしれないが彼等自身を組織化された宗教団体の一部と捉えていない個人達が存在する。

The accuracy of data for "underground" religious groups is suspect. Many followers of Wicca, Druidism, other Neopagan traditions, Santeria, Vodun and similar faith groups are reluctant to reveal their religious faith to a stranger over the telephone. Many of the public fear them because of the high levels of misinformation spread about their religions. They in turn fear attacks, loss of job or loss of accommodation if they are open about their religion.
“アンダーグラウンド”と言う宗教グループのデータの正確性は疑わしい。ウイッカ、ドゥルーイズム、や他の異教伝統、サンテリア、ブードゥー、そして其の様な似通った信仰グループは電話で赤の他人に彼等の信仰を公表する事には消極的である。多くの一般人は彼等の事を恐れている何故なら彼等の宗教についての誇張され間違った情報が広がっているからである。同様に彼等は若し彼等の宗教を公表した場合(世間からの)攻撃や仕事を失う事や(日常生活で)宿泊施設、銀行等の利用の拒否を恐れている。

Druidismドゥルーイズム:古代ケルト人の信仰。特にイギリス、アイルランドのケルトの信仰。

A large number of persons declined to reveal their religion. This rose from 2.3% in 1990 to 5.4% in 2001.
多くの人々が彼等の宗教を公表する事を拒否した。此の現象は1990年の2,3%から2001年の5,4%に増加した。

Many subjects gave their religion simply as "Christian," "Protestant," "Evangelical," or "Born-again." This lowers the accuracy of data for individual Christian denominations.
多くの統計調査に回答した人々は彼等の宗教を単に“キリスト教”“プロテスタント”“福音主義”若しくは“ボーンアゲン(宗教的に生まれ変わった)”と表現している。此れは個々のキリスト教宗派のデータの正確性を低くしている。

Born-againボーンアゲン生まれ変わる事、つまり宗教的に生まれ変わった事を意味し、彼等が極右翼福音派の中核なのですが、だからと言って“ボーンアゲン”と言われる信者全てが極右翼ネオコン共和党を支持している訳ではありません。元大統領ジョージ ブッシュは此の“ボーンアゲン”だと言っていますが政治的に利用しているだけでブッシュの何処にもキリスト教的性質は見られません。例えば酔っ払ってドイツ首相アンゲラ メルケル女史の肩を公衆の面前でマッサージしたりする事は福音派キリスト教の教義の何処かに書いてあるのでしょうか?彼等の教義と言えば聖書の筈ですが------------?????

Classifications of Christians:キリスト教の分類:

One source estimates that there are 34,000 separate faith groups in the world that consider themselves to be Christian. 14 In fact, many consider themselves alone to be the only "true" Christian church. Within North America, there are in excess of 2,000 faith groups that regard themselves as Christian.
或る情報源によると全世界では彼等自身をキリスト教と呼ぶ34,000種類の違った信仰グループが存在している。そして実情は彼等は御互いに彼等自身が単一の本当のキリスト教会だと認識している。北米には彼等自身をキリスト教と認識している2,000種類以上の信仰グループが存在している。

There are lots of different ways in which individual Christians and faith groups can be sortied them into identifiable groups. A few examples are on the basis of:
個々のキリスト教宗派を識別し易い独立したグループに分類する多くの方法がある。一寸した例は下記を基準としている:

History: There are four to seven meta-groups: (Roman Catholicism, Eastern Orthodoxy, Protestantism......)
歴史:4種類若しくは7種類の似通ったグループが存在する(ローマカトリック、東欧正教会、プロテスタント等々)

Theological and social views: There are three main wings: (conservative, mainline and liberal); some refer to them as two (conservative and mainline) or (early and emerging Christian paradigm)
神学的そして社会的視点:3種類の主要な組織が存在し(保守、本流、そして進歩派)或る人々は2種類に分類している(保守と本流)若しくは(前期と新しく現れているキリスト教パラダイム)


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役員報酬は社員の死によって増加する!

Dead Peasant Insurance - You're
worth more to your company dead
死んだ貧農(小作人)生命保険-----貴方を雇用している会社にとって貴方が生きているよりも死んだ方が価値がある。


http://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=132x8677479

At least once a week I buy my lunch from Au Bon Pain. It never occurred to me that its employees are subject to what I consider a screaming unethical conduct.
少なくとも週に一回は私は昼食をAu Bon Pain(オー ボン パン)で買う。然しAu Bon Painの従業員が途轍もない非倫理的な待遇を受けているとは一度も思わなかった。

In the year that just ended, the company that owns these food outlets, Panera, made $3 million by pocketing the death benefits after several of its employees died --- without giving their families a red penny.
つい昨年の話だがAu Bon Pain(オー ボン パン)チェーン レストランの親会社パネラは数人の従業員の死の後彼等の家族には1セントも渡さず死亡保障金を受け取り3百万ドルの利益を得た。

And Panera is hardly the only American corporation that fattens its bottom line in this ghoulish manner. Take CM Holdings Inc. When one of its employees, Felipe M. Tillman, died, the company received life insurance benefits amounting to $339,302; his family received a big, fat nothing.
そして、パネラは此の残忍な手段で利益を増やしているただ一つのアメリカ企業と言う事からは程遠い。例えばCM Holdings IncCMホールディングインコーポレイテドは従業員Felipe M. TillmanフェリペMティルマンが亡くなった時会社は$339,302に及ぶ生命保険補償を受け取り彼の家族は一銭も受け取らなかった。

The Wall Street Journal, which reported Tillman's fate, found that numerous corporations purchase corporate-owned life insurance (COLI) policies on millions of employees, typically without their knowledge.
ティルマンの運命を報じたワォールストリートジャーナルは多くの企業が何百万人もの従業員に企業によって契約されている生命保険(COLI)を掛けている事を調べ出した。そして通常従業員に知らされないで行われる。

corporate-owned life insurance (COLI)
企業が所有している生命保険


Among the corporations that have bought such insurance, nicknamed "janitors' " or "dead peasants' " insurance, are AT&T, Dow Chemical, Nestle USA, Procter & Gamble, Walt Disney and Wal-Mart.
この様な“清掃作業員(用務員)ジェニター”若しくは“死んだ小作人”と言うニックネームのある保健を買った企業の中にはAT&T、ダウケミカル、ネッスルUSA、プロクター&ギャンブル、ウォルトディズニーそしてワォールマート等が含まれている。

janitors 日本では“掃除夫、用務員”にあたると思います。
peasants 小作人、貧農

この様に或る特定の職業を軽んじて軽蔑用語として使う習慣を見るとアメリカの社会が如何に精神的に病んだ社会か良く理解して頂けると思います。


Corporations gain not merely from the tax-free life insurance benefits they receive when current or former employees die but also can borrow money against these policies. Many companies even deducted the interest on these loans from their taxes.
企業は現在雇用されている従業員、若しくは過去に雇用されていた従業員が死亡した時課税されない保険金で利益を得るばかりでなく企業は此の保健を担保にして融資を受ける事が出来るのである。多くの企業は此の融資の利子を税金から控除する事までするのである。

In 1996 Congress moved to limit such deductions, and the IRS has sued some 80 corporations, including Winn-Dixie and American Electric Power, to collect back taxes on such loans.
1996年議会はその様な控除の規制に動き米税務局はその様な融資に対しての未払いの税を取り立てる為ウインディキシー スーパー マーケット チェーン店とアメリカン エレクトリック パワーを含む80社程の企業を起訴した。

Still, companies benefit. They are not taxed on gains within a life insurance policy; in effect, these policies amount to tax-free investments for businesses.
其れでも企業は利益を得る。企業は生命保険からの利益に課税されていない。実際にはこの様な保険はビジネスにとって課税されない投資と言う事になるのである。

Critics have compared these life insurance policies to those purchased by some American slaveholders on the lives of their slaves, who also were unaware of such policies held by their owners.
批評家はこの様な生命保険契約とアメリカの奴隷所有者が同様に彼等(奴隷達自身)の命に保険が掛かっている事を知らなかった奴隷達の命に掛けた保険を比較してみた。

The business of selling COLI policies is thriving, with premiums growing from $1.5 billion in 2000 to $2.8 billion in 2001. Insurance executives maintain that such policies are "perfectly legal."
COLI保険販売のビジネスは掛け金総額が2000年から2001年間に15億ドルから28億ドルと拡大し繁栄している。保険会社の経営者達はこの様な保険は“全く合法”であると主張している。

Facing congressional curbs, the insurance lobby has placed ads in Capitol Hill newspapers extolling the importance of COLI, calling it "business life insurance" on the grounds that such coverage is essential for the well-being of the corporations involved.
議会による規制に直面し保険ロビーはキャピタルヒル(ワシントン、首都)の新聞にCOLI保険の重要性を褒め称える広告を掲載した。此の広告はこの様な保険の補償は保険を掛けている企業の経営的健全性にとって必須の物であると言う事を理由にCOLIを“ビジネス生命保険”と呼んでいる。

Herb Perone of the American Council of Life Insurers told the San Francisco Chronicle: "Nobody gets upset when a company insures its plant or its fleet of cars or land or any other business asset. To think that your labor force is not a business asset is extremely shortsighted."
アメリカ生命保険評議会のハーブ ペロンはサンフランシスコ クロニクルに『会社が工場や土地や所有自動車や他の資産に保険を掛けても誰も憤慨しない。其れを思うと従業員が資産でないと考える事は非常に近視眼的である。』と語っている。

Mark Elam, the acting president of the American Council of Life Insurers, wrote to The Wall Street Journal that corporations use the benefits they gain from the employee's death to help finance health care for retirees. He cited no evidence to this effect.
アメリカ生命保険評議会の会長代行マーク エルマンはワォールストリートに企業は従業員の死による利益を元従業員の医療の為に使っていると書いているが、彼は此の事についての証拠は引用していない。

In fact, in the case of Felipe Tillman, as well as many others, The Wall Street Journal reports that death benefits were used to fatten executive compensation.
実際には、フィリップ ティルマンや他の多くの場合と同様に保険の死亡補償金は会社の役員報酬を増やす為に使われているとワォール ストリート ジャヤーナルは報告している。

In response, U.S. Rep. Gene Green (D-Texas) introduced a bill that merely called for notifying employees when companies purchase COLI policies on them, and not for changing this obnoxious practice. But he was not even able to get a hearing on his bill in the House.
此れに対して米下院議員ジェン グリーン(民主党-テキサス)は此の不愉快な習慣を変えるのではなく企業がCOLI生命保険を契約した場合単に其の従業員に連絡する事だけを要求した法案を議会に提出した。然し彼は下院で公聴会も開けなかった。

Whether you call it dead peasants' insurance or use the less stigmatizing term COLI, the ghoulish practice would make a fine case study for the budding ethics programs that are being rushed into the curriculum of business schools since Enron.
“死んだ小作人保険”と呼ぶか若しくは社会的に不名誉でない“COLI”と呼ぶかに関係なく、此の残忍な習慣はエンロン以後始まったばかりの倫理プログラムの良い事例研究としてビジネススクールのカリキュラムに急遽取り入れられている。

Enronエンロン基本的に会計詐欺で2001年に破産したテキサスに本拠地を置いていた電力会社。22,000人の社員の殆どがエンロンの株を年金として所有させられていて、エンロン破産時に彼等は年金の殆ど全てを失うと言う悲劇を味わう事になったのです。会長のケンレイKenneth Layはブッシュの友人として当時知られていて、ブッシュ政権の財務長官になるのかも?とも囁かれておりました。ブッシュの御友達には人格者が多いのであります。

Even Scrooge would have second thoughts about fattening corporate coffers and executives' benefits while widows and orphans are left to fend without a dime, even for funeral costs.
企業の重役達と役員報酬を太らせて未亡人と孤児達は文無しさせ葬儀費用も渡さない様な事はあのスクルージでも二の足を踏んでしまうだろう。

Scroogeスクルージ あの有名なチャールズ ディケンズのお話し“クリスマス キャロル”のけちん坊な主人公。

Amitai Etzioni is a professor at George Washington University and author of "The Moral Dimension: Toward a New Economics.
http://www.gwu.edu/~ccps/etzioni/B413.html

ejnews:  如何でござりしたか?ギョッとする様な話だと思いませんか?まさか日本の企業は社員の命を利益獲得の手段にはしていないでしょうね????この様な生命保険は過去にはkey person life Insurance(キーパーソン生命保険)といって企業の重要な役職についている人に何か災いが起きたとき企業の損失を補償する為の物でしたが、然し、この様な生命保険を全ての従業員に掛け補償金は全て企業が受け取ると言う事は誰が如何見ても倫理観を疑われると思うのでありまするが!?資本主義の目的は利益ですから法を犯さなければどんな事をしても利益さえ出れば良いと言う事なのでしょう、恐らく--------。或る石油会社(シェヴロンCheveronの話)は例えばエクアドルの広大なジャングルの環境破壊をし、その地に住む原住民が種々の癌や他の病気で苦しみ死んでいても法的に罰せらないので悪事を働いているとは考えられていない。-----とか—米議員ジョンマーサによるとアフガニスタンのアメリカ軍は1ガロン400ドル!!!!でガソリンを買っているのでありまするが(其れは米国民の税金で当然支払われている、例えば米陸軍のジープに替わって登場したHamveeハンヴィーの25ガロンのガソリンタンクを満タンにするには1万ドルが必要!!!!)未だ誰も訴えられていないので犯罪ではない。-----とか-----重役や自社の弁護士を政府の要員として送り込み危険な自社の製品を合法化する(遺伝子組み換え農作物、人口甘味料、牛がミルクを多量に生産する為の人口ホルモン等、Monsantoモンサントの話)-------とか------この様な圧倒的な資金力と影響力で利益だけを追求する企業の行動を見ていると、民主主義は資本主義から守られなければならず、其の上御互いに相容れない物ではないのかと考えるようになってきました。軍隊と企業は上からの命令に従わなければならないカスト社会で、民主主義は社会の構成員が全て平等でなければ民主主義とは呼ぶことが出来ないのですから当然の事かもしれないのですが------------。
 兎に角、今アメリカではジョージ ブッシュ政権で代表されるネオコン共和党が余りに評判が悪いので“リバタリアン”と言う“ソシアル ダーウイニズム”に影響された政党が若者の間で人気が出ている様でありますが(ノム チョムスキー等で代表されるリバタリアン ソシャリズムではない。リバタリアンと言う言葉は元々19世紀後期フランスのコミュニスト左派のJoseph Déjacqueジョセフ デジャックによって使われ始めた言葉ですが、アメリカではネオコンと同じフリーマーケット経済主義free market economyを主張する資本家グループによって操られている右翼思想運動。)リバタリアンの馬鹿馬鹿しい主張の一つは“政府は企業の活動に対しての規制を最小限にするべきだ”なのです。ya-ya-ya-ヤーヤーヤー。規制を無くすと企業は公害の垂れ流しを止め、医薬品の安全性を時間と資金を使って確認し、加工食品には危険な添加物使用を止め、金融機関は非倫理的な利益の追求を止めるのでありますよねえ!?クリントン大統領政権下でinvestment bank投資銀行commercial bankビジネスバンク(我々庶民が口座を持っているタイプの銀行) insurance company保険会社、此の3つのタイプの金融企業を同時に兼ね備える事を禁じていたGlass-Steagall Actグラス-スティーガル条例が廃止され、其の事が現在の金融危機が原因の世界的なリセッションの原因になった事等はキャピタリズムは規制が必要と言う良い例だと言われているのではありまするが、然し、ロン ポールRon Paulと言うリバタリアン主義で有名な共和党議員の主張を日本に紹介している日本人も居るようです。彼等は富める者の社会地位の現状維持(preserving the status quo)か企業、資本家の権力拡大にしか興味が無いので御注意、御注意!
其れから、此の翻訳した記事には“死んだ小作人生命保険”で利益を上げている企業の名前が挙げられています。興味の有る方は  http://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=132x8677479  です。


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アメリカの健康保険。

Americans struggle to pay for
healthcare: study
アメリカ人は医療費支払いに苦しんでいる。:調査。


Mon Jun 22, 2009 12:40am EDT
ロイターズより。
http://www.reuters.com/article/healthNews/idUSTRE55L0C120090622

By Maggie Fox, Health and Science Editor

WASHINGTON (Reuters) - Americans are struggling to pay for healthcare in the ongoing economic recession, with a quarter saying they have had trouble in the past 12 months, according to a survey released on Monday.
ワシントン(ロイターズ)-月曜日に発表された調査によると、経済的リセッションが継続している中、アメリカ人は医療費の支払いに苦しんでいる。(米人口の)4分の1が過去12ヶ月間に(医療費の支払いに)問題があったと言っている。

Baby boomers -- the generation born between 1946 and 1964 -- had the most trouble and were the most likely to put off medical treatments or services, said researchers at Center for Healthcare Improvement, part of the Healthcare business of Thomson Reuters.
ベイビー ブーマーズ---1946年と1964年の間に生まれた世代が最も問題が多く、そして治療や医療サーヴィスを先延ばしにする確率が最も高い、と医療ビジネスのトムソンロイターズの一部であるセンター フォー ヘルスケア インプルーヴメントの研究員達は述べている。

The study, available here, found that 17.4 percent of households reported postponing or delaying healthcare over the past year.
此処に見られる調査では昨年来17,4%の家庭が治療の先送りや治療を遅らせたと報告している。

The U.S. Congress is working on a way to cover more of the 46 million people who lack health insurance, lower costs and coordinate care better. President Barack Obama has made it one of his administration's top priorities.
米議会は医療費の低下や治療の連携の向上のなどの為4千6百万人以上の健康保険不所持者をカヴァー出来る様に努力を始めている。バラック オバマ大統領は其れを彼の政権の最も重要な事項としている。

Americans pay more per capita for healthcare than people in any other country, yet have high rates of infant mortality, diabetes, untreated heart disease and other conditions. Americans are often dissatisfied with their access to care.
Thomson Reuters -- the parent company of Reuters news agency -- used its annual Pulse survey that queries 100,000 households to get information about health behavior.
アメリカ人は一人当たり他のどの国民よりも医療費を多く支払っているにも拘らず、高い乳幼児死亡率、糖尿病、治療のされていない心臓病や他の病状に苦しんでいる。アメリカ人は多くの場合、彼等の医療へのアクセスに対して不満を抱いている。トムソン ロイターズ-----ロイターズ ニュース エイジェンシーの親会社-----は其の毎年行われる世情聞き取り調査を使い健康についての行動の情報を得る為10万の家庭に質問をした。

Gary Pickens, George Popa and colleagues at the Michigan-based center interviewed more than 6,000 people in March and April about job losses, what healthcare they had used and their plans for future treatment.
ミシガンが活動拠点のセンターのゲイリー ピケンズ、ジョージ ポパと同僚達は3月と4月に失業、どの健康保険を使用していたか、そして彼等の将来の治療プランについて6千人以上の人々にインタヴューした。

UNEMPLOYMENT FACTOR
失業ファクター(要因)


"April numbers showed a significant increase in the percentage of households in which a member had lost a job in the last three months (13.5 percent)," the researchers wrote. In March, 11 percent said they had lost jobs.
“4月の数字は最近の3ヶ月間(13.5%)に家族の誰かが失業した家族のパーセンテージがかなりの数増えている事を示している。”と研究者達は書いている。11%が失業したと述べている。

"The percentage of households that had difficulty in paying for care in the last year was statistically unchanged between March and April (about 25 percent)."
“医療費支払いの問題あった家庭のパーセンテージは去年の3月~4月間では統計的に変化は無かった。(約5%)”

They found 40 percent of all households planned to postpone care in the coming three months, with about 15 percent planning to put off routine doctor visits.
彼等は全体の40%の家庭が次の3ヶ月間治療を先送りにし、そして15%が日常的定期的検診を遅らせる事を計画していると言う事を発見した。

People born before 1946 were the least likely to delay care, probably because most can take part in Medicare, the federal health insurance plan for the elderly, the researchers found.
1946年以前に生まれた人々は治療を遅らせる事が最も少ない。其れは恐らく彼等の多くが連邦政府の老人用健康保険である“メディケア”を利用出来るからだろうと言う事を研究者達は見出した。
Medicare( メディケア)1965年に成立した米合衆国の65歳以上の老人用健康保険。ジョンソン大統領時代に成立し最初に適用を受けた人物は元大統領トルーマン。

Baby Boomers were four times more likely than seniors to have trouble paying for healthcare, according to the report.
報告書によるとベイビー ブーマーズ達は高齢者と比較して医療費支払いについて4倍多く問題があると言う事である。

People born after 1984 were also unlikely to put off care, probably because they are too young to need much medical attention, the researchers said.
1984年以降に生まれた人々は治療を遅らせる可能性が少ない。恐らく彼等は医療を必要とするには若過ぎる事が原因しているからだろうと研究者達は述べている。

Income was also a big factor -- homes where people made less than $50,000 a year were three times as likely to say they had trouble paying for medical bills as homes with combined incomes of $100,000 or more.
収入も大きな要因である------年間収入5万ドル以下の家庭は家族全体の収入が10万ドルかそれ以上の家庭と比べると3倍医療費の支払いに問題がある。
"It is important for healthcare providers, employers and policymakers to consider how the economy and healthcare policies affect demographic segments differently," Pickens said in a statement.
“健康保険提供者(保険会社)、雇用者、政治家達は経済と健康保険が種々の家庭環境に違った形で影響する事を考慮する事が重要であるとピケンズは声明で述べている。

ejnews: やっと引越しが終わりましたが此処は1~2年の短期滞在になりそです。
処で、日本でもイランの選挙問題が話題になっていると思います。米合衆国もオバマになり大統領がやっとイランのモハメッド モザデク政権を1953年に米中央情報局クーデターで倒した事を認めたのですが、其のクーデターの名前は“オペレーション エイジャックス”と言う名前でシオドア ルーズヴェルトの孫カーミット ルーズヴェルト ジュニアが指揮を取った事で有名です。殆ど同時期のガテマラのハコボ アルベンツ政権に対するクーデター、70年代のチリのサルヴァドール アイェンデ政権に対するピノチェットの軍事クーデターを画策し成功させたプロジェクト フューベルト(若しくはトラック ツー)等と同様、米中央情報局のクーデターの御手本で、又この様な米政府の都合で外国の政権をクーデターで替える最初の例だったのです。
 モザデク首相は民主主義者で有名だっ政治家ですが、イランの石油を英国のアングロ-イラニアン オイルから取り戻し国営化した事で英国が当時の米トルーマン大統領に対モザデククーデターを打診しトルーマンは拒否、アイゼンハウアー政権時にクーデターを実行。然しイランの石油は英国には戻らずモザデク失脚後支配の座に返り咲いたシャーパーレビ皇帝により石油は米国に流れ出し米国的生活の基準を石油がバックアップし米帝国の石油支配による繁栄が後のホメイニ イスラム革命まで続いたと言う事が歴史でありますが、其の米国も全ての帝国の運命である一部の帝国市民への富の集中の後の急速な国力の衰え、衰退と言う過程を追っている様です。上記の記事の様に大帝国の繁栄の陰には国家に取り残された多くの市民の苦しみが付き物の様で、この様な国家では経済的に衰退し始めて始めて市民の救済を政府が真剣に考えだすようです。大英帝国も極端な経済的衰退時の第二次世界大戦直後に社会主義的政策を多く実施し始め鉄道、水道、電力発電、石炭、等の公共的サーヴィスの国営化を図り、其の社会主義的政策をモザデク首相も民主主義国家の典型的政策として取り入れ石油の国営化政策を決定したのですが、英国や米合衆国にとっては石油がイラン人によってイラン人の為に使われる国営化は都合の悪い事だったようです……………………………。
 唯、此のモザデク政権に対するクーデターは当時民主主義が根付こうとしていた中近東の政治環境が全く違った方向に向かう原因となり、現在の世界平和に非常に大きな悪影響を与えた原因の一つであると多くの歴史家達は考えているようです。
 兎に角、現在アメリカは人口1人当たり一番高額の医療費を払っている国なのですが、国家の市民に提供する健康保険が存在しない為、不況になると民間の健康保険が高額すぎて持てない人口が増大し大きな社会問題になるのです。クリントン大統領時代にもヒラリークリントンがヨーロッパ諸国の様に政府の提供する健康保険の実施を(資本家達にとっては事実上の国営化)計画していましたが、共和党、資本家層の大反対を受けクリントン政権も政治的に大きな打撃を受けたと言う歴史もあります。
 機能する健康保険システムの無い国では病気になっても早期に治療を受けられないか、全く受けられない人口が多く、種々の病気が国全体の人口に伝染し易い環境を作っているわけなのですが、(特に結核等は気が付かないうちに蔓延し、然も経済的理由で治療を途中で打ち切る人が多く、その事により薬に抵抗力を持つ結核菌の発生を加速する原因にもなっているそうです)金銭的利益の追求が目的の資本主義社会では市民の幸福よりも金銭的利益の方が大切だと言う事だと思います............................................。日本の健康保険システムもヨーロッパの健康保険と比べると非常に不公平なシステムだそうです。
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