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地震、津波、馬鹿でも起こる事が分っていた原発事故につけ込まれる日本。

Globalists Positioned to Exploit
Japan's Tragedy
グローバリスト達は日本の悲劇につけ込む事にした。

No Good Crisis Goes to Waste.
どの様な都合の良い危機的状況も無駄にしない。

by Tony Cartalucci
英原文: http://landdestroyer.blogspot.com/2011/04/gloalists-positioned-to-exploit-japans.html

 20011年4月11日、バンコック、タイランドより。----米合衆国の兵士達がイラクとアフガニスタンを占領し、軍事作戦をパキスタン、リビア、ソマリア、そして密かにイラン内部で遂行し、部隊は少なくとも135カ国の820箇所の施設で釘付け状態で、アメリカは若し日本が若し支援を望んだとしても殆どそれに応える事ができないだろう。
 米合衆国は約3万8千人の兵士を日本に駐屯させているが彼等は日本の史上類を見ない災害を処理する設備も又訓練も与えられていない。米合衆国軍は被害の評価や災害の犠牲者に対して必要な物資の供給の様な基本的な対応の様な数え切れない予想出来る又予想出来ない障害に対して苦悩していると ウォールストリート誌は報告している。
 66年の間日本を占領しているにも拘らず“言葉の障壁”は米合衆国の対応に対する疎の様な障害の一つだとウォールストリート誌は挙げている。北朝鮮の核、生物、化学兵器攻撃への対応と日本領内でのアメリカの引き続く存在に対するセールス ポイントとして長年売り込まれてきた其れ(北朝鮮の上記の攻撃)に対するアメリカが提供する筈の防衛にも拘らず放射能汚染も又(一つの障害として)挙げられている。
 恐らく兵士達の殆どは彼等に与えられた範囲内で彼等にとって出来る事を完璧で最高に遂行中であり此の屈辱的なアメリカの対応について非難される存在ではない。政治家と企業の追求する利益がアメリカを同盟国を脅かす又自国内での危機に対応不能するほどギリギリの状態まで追いやる様に彼等を操っている。失敗したハリケーン“カタリナ”への対応は此の現象の現実での他の良い例である。
Adding Insult to Injury
傷に対して侮辱を加える。

 利益の為に世界を支配し様としている輩達(globocrats)が怪しげなリビア危機から利益を搾り取る事に取り付かれて近視眼的になっている間に、散漫な興味は進行中の福島での災害をどの様に緩和するかではなく企業によって設立されたシンクタンクの報告書のページで表現されている日本はどの様に復興するべきかについて向かっている。 ブルーキング インスティチュートのロバート ポーゼンによる“日本は新しい経済基礎を再興出来る”と題された疎の様な報告書の一つは、日本は国境を開放し日本の高齢化問題を解決する為に移民を許可し、日本の地域社会への投資を妨害する為に政治機構の改革をし、コンピューター テクノロジーの進歩、薬品開発、そして“金融的発明”によって経済発展を刺激等を要求する事を含んでいる。勿論、金融的発明とは新しい形態の有価証券の創造の事である。(別名デリヴァティヴズ)
 コンシル オン フォーリン リレイションCFR(外交関係評議会と言う名前の団体)のフォーリン アフェア誌の記事“東京の折り返し点”は災害を日本が保護主義を捨てトランス パシフィック パートナーシップ(TPP)と言う“自由貿易”茶番を受け入れる機会だと見ている。TPPは国々を壊滅的な相互依存と言う泥沼化する又別の形の企てで、其れは国際的銀行屋達によってもたらされ米からヨーロッパの国々の経済を投機的負債のブラック ホールに引きずり込む。
 此の記事は続けて3月11日(地震と津波災害)の結果として自衛隊交戦規則の“時代錯誤の規制”を取り除き、米軍との軍事活動への共同参加、国際的防衛業界への強力を含む将来の軍事改革を示唆している。又、原子力に対する信頼が揺るがされ日本の海外からの石油に対する依存度は高まり、日本から中近東に及ぶ海路の安全を確保するアメリカの委任統治への新しい命を吹き込む事も示唆されている。
 企業によって資金援助されているセンター フォー ア ニュー アメリカン セキュリティー(国家安全保障専門のシンクタンク)のパトリック クローニンは彼の“日本のニュー ディールの機会”と言う記事で逐一比較して同意している。彼は又恐らく人道的支援と災害時の救援活動で始まる幅広い軍事活動でのNATOスタイルの軍事的相互運用性への日本軍の完全な統合を求めている。日本が立ち直ると同時にクローニン氏が展望している日本が参加する疎の様な相互運用性と各種の任務は疑い無く彼の所属するCNASシンク タンクに資金を供給している軍事産業複合体にとって非常に有益だろう。
 CNASの幾つかの企業、財団そして政府の支持団体にはAT&T、BAEシステム(英国)、ベクテル、BGR、チャートフ グループ、シェヴロン、ダインコー、ジェネラル ダイナミックス、ジェネラル エレクトロニック エイヴィエーション、グーグル、ハニーウエル インターナショナル、KBR、ロッキード マーティン、ノースロップ グラマン、ライセオン、ロックフェラー ブラザース ファンド、ブラック ストーン グループ、ボーイング、ロックフェラー財団、タイド財団、米空軍、米陸軍、米海兵隊、米国防総省、そして米海軍が含まれている。
 選挙では選ばれていない法律の外に居る西側の政策の運営委員会によって出される合意は金融業界と軍事覇権による世界支配政権への追及に対する特異な執着を反映している。其れは日本で起こっている史上類を見ない悲劇を含めて全ての事物が見られるレンズである。疎の様な近視眼的誇大妄想的執着は文字通り人の命を奪い、何が重要であるかが特定の価値観で決定され其の企てを操る輩達は如何なる危機状態に於いても事態を利用した恥知らずな利益追求の為に現実の指導者を押し退けるのである。
 日本が危機レヴェルをチェルノブイリ事故時に見られたと同様の緊急レヴェルに高める間、膨大な技術的そして科学的能力の動員、又同様に何百万人もの人々を日本の東海岸の複数の破壊された原子炉から吐き出されている致死的な放射能が覆う地域から非難させ始める必要がある様に見える。疎の様な動員は史上類が無く、そして不幸にも世界と其の当事者国家双方にに欠けている統率力を要求するのである。

ejnews:  Center for a New American Security (CNAS) センター フォー ア ニュー アメリカン セキュリティーとは2007年に開設されたオバマ政権に深く関係のある国家安全保障と防衛に関するシンク タンク。オバマ政権の種々のポジションにCNAS の関係者が就き又ブッシュ政権時代にネオコンのリチャード パールが議長を務めていたペンタゴンの諮問機関であるDefense Policy Board (ディフェンス ポリシー ボード:防衛政策協議会)にもCNAS のメンバーが移動している。一様超党派シンク タンクと言う事になっているが関係者の名前を調べると殆どがネオコン関係かクリントン政権、ブッシュ政権に関連のあった人物、超保守ビジネス関係者によって占められている。
参考:http://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_a_New_American_Security
http://www.rightweb.irc-online.org/profile/center_for_a_new_american_security#_edn2
 こんなシンクタンクがオバマのシンク タンクと呼ばれているのですから当然オバマ政権はブッシュ政権と殆ど何も変らないと言う事が理解出来る良い例なのでしょう。
 今日の翻訳記事に書かれている日本がグローバリストによって経済的支配の危機下にあると言う内容は全くナオミクラインの著書“Shock Doctrineショック ドクトリン”で説明されているネオリベラル自由市場経済主義による危機を利用した経済支配と言う筋書きを追う物ですから原発事故に気を取られている間にグローバリストと此処で呼ばれている吸血鬼の集団に日本が乗っ取られない様に気をつけましょう。


ショック ドクトリンとは:


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トヨタ問題についての一寸面白い意見。

How Prime Minister Hatoyama can
stop the "Japan Bashing"
鳩山首相は“ジャパンバッシング”をどの様に止められるか?


http://www.smirkingchimp.com/thread/26998
by Mike Whitney

Japan should not allow itself to be publicly humiliated by the world's biggest human rights abuser. It has many tools at its disposal which can be used to persuade sanctimonious senators and flannel-mouth congressmen that they need to stop their belligerent grandstanding for the cameras. The new Japanese government--particularly Prime Minister Yukio Hatoyama--should be proactive in defending the reputation of its premier car manufacturer and national icon, Toyota. This is more than just a matter of saving face. It's way to change the fundamental relationship between the United States and Japan by demanding that each partner be treated with respect and dignity. To achieve this goal, the prime minister should convene an emergency meeting of his administration and top members of the business community. They should outline steps that will be taken pell mell if there is not a manifest improvement in the rhetoric and an end to the Japan bashing.
日本は世界で最も人権を侵害している国家によって公衆の面前で屈辱を与えられてはならない。カメラの前で敵意を込めて格好を付ける事を止める必要があると、聖人ぶった上院議員や口先の上手い下院議員を説得する為の手段を日本は多く保持している。新しい日本の政府は---------特に、鳩山由紀夫首相----------日本で一番の自動車製造会社で日本のアイコンであるトヨタをより積極的に援護しなければならない。此れは単なる面子を保つとかの問題ではない。此れは御互いが尊敬と威厳をもって待遇されなければならないと要求する事によって日米関係を根本的に変革する手段である。此の目的の達成のために鳩山首相は彼の政権と日本ビジネス界のトップメンバーとの緊急会合を召集しなければならない。彼等は若し(米政治家達の)言葉遣いにハッキリした改善と日本叩きが改善されない場合に採られる緊急撤退の段階の大まかな計画を立てるべきである。

The Japanese central bank (BOJ) presently holds more than $1 trillion US Treasurys and dollar-backed assets. PM Hatoyama should announce that USTs will be liquidated incrementally at 5 percent per week until the balance is zero.
日本中央銀行(BOJ)は現在1兆ドル以上の米国債とドル建ての資産を保持している。鳩山首相は米国債は毎週5%の率でバランスがゼロになるまで徐々に清算すると発表するべきである。

The government should warn that it will temporarily close Toyota plants now operating in the United States at a pace of one per month.
日本政府は現在米国内で操業しているトヨタの工場を毎月一つのペースで一時操業中止すると警告するべきである。

There should be a thorough review of import tariff policy, with the prospect of raising tariffs on US imports by 30 to 50 percent.
米国からの輸入品に対する関税を30%から50%に引き上げる計画の可能性を含む関税政策の完全な見直しがされるべきである。

US nationals working in Japan should be required to update their Visas on a monthly basis pending resolution of the Toyota controversy.
日本国内で働いている米国籍を持つ人はトヨタ問題の解決と照らし合わせてヴィザの毎月更新が要求されるべきである。

New regulations ands should be targeted at US industries and financial institutions operating in Japan.
新しい規制と課税は日本国内で操業している米企業と米金融企業を狙った物であるべきだ。

Hatoyama should appoint a blue ribbon commission to determine whether US military bases in Japan should be terminated or mothballed.
鳩山首相は在日米軍基地の存在終了若しくは使用中止のどちらかを決定する為の最高委員会を指名するべきである。

Toyota should make every effort to repair its vehicles and make sure that the people who were injured or killed are fairly compensated. That said, it's mistake for the government to sit back and allow Toyota (and Japan) to be dragged through the mud in front of the entire world. The assault on Toyota has far exceeded any response by congress to the many US corporations who pollute the air, poison the water, or destroy the environment with impunity.
トヨタは車の修繕の為全ての努力をし、亡くなった人や怪我をした人が公平に補償される事を保証しなければならない。此れは日本政府がトヨタと日本が世界の注目の中で泥の中を引きずられているのを座って傍観する事は間違いであると言う事である。トヨタへの攻撃は責任を問われる事無く大気汚染、水質汚染、環境破壊を為す多くの米企業への米連邦議会の反応を遥かに超えた物である。

The US congress--which supported a war that killed over one million Iraqis--is in no position to pass judgment on others. It is a thoroughly corrupt institution.
百万人以上のイラク人を殺害した戦争を支持した米連邦議会は他人を批判するどの様な立場にも立てないのである。其れ(連邦議会)は完全に腐敗した機関である。

Japan needs to defend its national honor. It's up to Prime Minister Hatoyama, to let Washington know--in no uncertain terms-- that the attacks on Toyota will stop immediately or there will be a heavy price to pay.
日本は自身の名誉を守るべきである。トヨタへの攻撃は即座に中止されるべきであり、さもなければ(米国は)大きな代償を支払う事になるであろうと---明確に---ワシントンに伝える事は鳩山首相次第である。

ejnews:-----------そして此の記事の著者マイクホイットニー氏の別の記事によると---------------

Targeting Toyota: US Economic War Directed Against Japan
トヨタを狙い撃ちにしている:米国の経済戦争は日本を狙っている。


http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17804

Does anyone really believe that Toyota is being pilloried in the media for a few highway fatalities?
ハイウエーでの数件の事故が原因でトヨタがメディアで槍玉に上がっていると皆本当にそう思っているのだろうか?

Nonsense. If Congress is so worried about innocent people getting killed, then why haven't they indicted US commander Stanley McChrystal for blowing up another 27 Afghan civilians on Sunday?
ナンセンス!若し無実の人が殺害される事を米連邦議会が本当に心配しているのなら日曜日に又27人のアフガニスタン市民を爆死させた事で米軍司令官スタンリーマッククリスタルを起訴しなかったのだろうか?

But this isn't about bloodshed and it's certainly not "safety regulations". It's about politics--bare-knuckle Machiavellian politics. An attack on Toyota is an attack on Japan's leading export. It is an act of war. Here's a excerpt from the New York Times which explains what is really going on:
然し此れは流血や、特に“安全についての規制”についての問題ではない。此れは政治問題で、なり振り構わぬマキャヴェリ型の政治政策なのだ。トヨタへの攻撃は日本の主要輸出産業への攻撃なのである。其れは戦争行為なのである。下記は実は何が起こっているのかを説明したニューヨークタイムズの記事の一部である。

"The Japanese economy has emerged from its worst recession since World War II, but is still reeling. Japan must do more to lift its economy out of deflation and boost long-term growth", S.&P. said.

“The outlook change reflects our view that the Japanese government’s diminishing economic policy flexibility may lead to a downgrade unless measures can be taken to stem and deflationary pressures,” S.&P. said. “The policies of the new Democratic Party of Japan government point to a slower pace of fiscal consolidation than we had previously expected.”
『日本経済は第二次大戦後最悪のリセッションから復帰して来たが未だ確りした足取りにはなっていない。日本はディフレーションから経済を引き上げる努力と長期成長を触発する努力をより以上行わなければならない。』S&Pは述べている。
『日本政府の経済政策柔軟性の低下は財政的又ディフレーションの圧力を無くす政策が採られなければ評価の低下を起こすと言う将来の展望の変化は我々の見解を反映している。』S&Pは述べている。『日本の民主党新政権の政策は我々が過去に期待していたよりもペースの遅い財政統合を示している。』

President Barack Obama is expected to address similar worries in the Untied States on Wednesday, with a call for a freeze in spending on many domestic programs, a move he hopes will quell perceptions that government spending is out of control. Fiscal problems in Greece and Ireland have also helped put the spotlight on the issue of national debt." ("Japan’s High Debt Prompts Credit Rating Warning", HIROKO TABUCHI AND BETTINA WASSENER, NY Times)
バラックオバマ大統領は米国で水曜日に同様の不安について語る事が予想されている。其れは国内のプログラムへの支出凍結への呼びかけが含まれていて政府の支出がコントロール出来ないでいると言う認識を鎮める事を期待した動きである。ギリシャとアイルランドの財政問題も国家負債問題へスポットライトを当てる事に貢献している。(“日本の高負債はクレディットレイティングへの警戒を促した。” HIROKO TABUCHI AND BETTINA WASSENER, NY Times)

Japan's new liberal government is fighting deflation using the traditional methodology, by lowering interest rates and increasing fiscal stimulus. But that's not what Washington wants. Neoliberal policymakers and their buddies in the right-wing think tanks want "fiscal consolidation" which means harsh austerity measures that will deepen the recession, increase unemployment, and trigger a wave of defaults and bankruptcies. This is how western corporatists and bank tycoons keep their thumb on the developing world and thrust their economies into perennial crisis. It's the "shock doctrine" and it's been the IMF's modus operandi for over 20 years. Japan is being stuffed into a fiscal straight-jacket by supporters of the Washington consensus whose goal is to weaken government and accelerate the privatization of and services.
日本の新しいリベラル(庶民の為の)な政権はディフレイションに対して金利引き下げと財政刺激策と言う伝統的手段で戦っている。然し其れはワシントンが日本政府に欲している事ではない。(オバマ政権の)ネオリベラル経済主義者の政策担当者達と彼等の友達である右翼シンクタンクは“財政統合”を欲していて、其れはリセッションを深刻化する厳しい金融引き締め最策と言う意味で、失業率を拡大し、波のように襲ってくる焦げ付きや破産の引き金となる。この方法で欧米の企業家達や銀行富豪達は発展途上国諸国を支配し彼等の経済を毎年起こる危機に突き落としている。其れは“ショックドクトリン”で、此れはIMFの20年以上に亘る犯罪の手口である。日本は政府を弱体化させ公有資産とサーヴィスの民営化を加速すると言う目的のワシントン内での合意で財政的ストレイトジャケットを無理強いされる事になる。

straight-jacketストレイトジャケット:精神病院等で患者が自分自身を傷付けない為に着せる手が動かせなくなる服。

The ratings agencies are being used in the same way as the media; to wage an economic/guerrilla war on Japan and force the administration to rethink their economic policies. (Note: There is no chance that Japan will default on its debt because it pays its debts in its own currency and has large foreign exchange reserves of over $1 trillion) The attacks on Toyota are a way of showing Tokyo what happens to countries that fail to obey Washington's orders.
格付け評価機関はメディアと同様に日本政府が経済政策を再考する様に日本に対する経済ゲリラ戦遂行の為に利用される。(注目:日本は自身の通貨で負債の支払いをしていて、そして巨大な1兆ドル以上の外貨準備高を保持している為日本が負債の責務不履行に陥る可能性は全く無い。)トヨタへの攻撃はトヨタに対してワシントンの命令に従わない国家にはどの様な事が起こるかを見せる手段である。

Here's a clip from the New York Times which sums up the problem in a nutshell:
下記はニューヨークタイムズの一部で問題を要約している。

The government of Prime Minister Yukio Hatoyama has "bolstered spending on social programs aimed at helping households......The powerful lower house of parliament approved a supplementary budget for the fiscal year that ends in March worth \7.2 trillion, or $80.3 billion, to help shore up the economy...And next year, government spending will grow further with a record trillion-dollar budget including ambitious welfare outlays. (New York Times)
鳩山由紀夫首相の政権は“家計補助の為の社会保障制度への支出強化をしていて民主党によって支配されている衆議院は経済にテコ入れする為3月に終わる7兆2千億円又は803億ドル財政年度の追加予算を承認した。そして翌年民主党政府の支出は野心的な福祉支出を含め更に記録的な1兆ドルの予算に増大する。(ニューヨークタイムズ)

Western elites will not tolerate economic policies which raise the standard of living for the average working slob. "Social programs" or "welfare outlays" are anathema to their trickle down, Voodoo capitalist orthodoxy. What they want is upward redistribution and class warfare. Regrettably, Prime Minister Yukio Hatoyama has put himself at odds with US powerbrokers and is feeling the full measure of their wrath. His public approval ratings have plummeted to 37 percent and are headed downward still. The message is simple: Cross Washington and you're a goner.
欧米のエリート達は怠け者の労働階級の生活基準を引き上げる様な経済政策を容赦しては置かない。“社会保障政策”や“福祉支出”はポチポチ滴り落ちるブードゥー正統派資本主義者にとっては許しがたい物である。(ネオリベラル経済資本家)彼等が欲している物は上層階級への富の再分配と言う階級闘争である。気の毒な事に鳩山由紀夫首相は米国の陰の実力者達に敵対する事になり彼等の最大限の怒りを一身に感じている。彼の支持率は37%に急落し未だ下降している。此のメッセージは単純で『ワシントンに逆らう奴は消されてしまう。』と言う事だ。

Mike Whitney is a frequent contributor to Global Research. Global Research Articles by Mike Whitney

ejnews: と言う御話しでした。此の2つの記事を書いたMike Whitney氏はどの様な人か余り知らないので此の記事がどれだけ現実を反映しているのか不明ですが、日本の自民党等は米中央情報局からの資金援助を受けていた歴史もあり、1990年代の日本で“失われた10年”と呼ばれている時期もレーガン大統領と中曽根首相時代のPlaza Accordプラザ合意の後に起こり、当時の中曽根は此の言葉を聴くと“ネオリベラル自由市場経済主義”と直ぐ解かる民営化で3公社民営化等を実施、其の後に小泉等という人も米金融Oligarchyオリガーキーの利益になる様な民営化で有名になった等を思い出すと何と無く日本の歴代政権はアメリカの意向通りに仕えて来たのでは?と言う批判も強ち間違った想像ではないかも知れませんねえ。
 唯、2003年に書かれたUCLAロサンジェルス、カリフォルニア州立大学の経済学教授Deepak Lalディーパックラル氏の或る記事の一部によると『プラザ合意以降ドル安円高政策が採られ結果的に1980~90年代の日本人の海外投資の利益は帳消しとなり、しかもアメリカの負債を米国債を買い続けると言う行為で援助し続けたた日本人には現在何も残っていない。』と言う様な記事もありますから日本はアメリカに上手くこき使われていると言う見方をしている経済の専門家も実際アメリカにはいるようです。貴方は如何思いますか?


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気をつけないと北朝鮮“窮鼠猫を噛む”なんて事も..................?

Ejnews: 未だ引越しの最中ですので記事の翻訳を完全にする時間が無いのですが、北朝鮮については余りに一方的なニュースが多いので、御存知の方も多いと思うですが念の為に過去の記事を御紹介してみます。下記の記事は北朝鮮の核兵器開発について誰が基本的に協力したかが理解出来る昔の記事の一部の訳です。
(完全な訳ではありません。大切な言葉だけ訳して此処で余り意味の無い部分は省略しています)


The two faces of Rumsfeld
ラムズフェルドの2つの顔


http://www.guardian.co.uk/world/2003/may/09/nuclear.northkorea

ガーディアン.co.ukより。
英国のガーディアン紙のインターネット版で、2003年の5月9日の記事です。

2000: director of a company which wins $200m contract to sell nuclear reactors to North Korea
2000年:北朝鮮に原子力発電機を売る2億ドルの契約を勝ち取ったある会社のダイレクター


2002: declares North Korea a terrorist state, part of the axis of evil and a target for regime change
2002年:北朝鮮をテロリスト国家と宣言し、悪の枢軸国の一国として政権変更の的とした。


Randeep Ramesh

The Guardian, Friday 9 May 2003 08.48 BST
Article history

Donald Rumsfeld, the US defence secretary, sat on the board of a company which three years ago sold two light water nuclear reactors to North Korea - a country he now regards as part of the "axis of evil" and which has been targeted for regime change by Washington because of its efforts to build nuclear weapons.
国防省長官ドナルド ラムズフェルドは3年前に彼が現在“悪の枢軸国”の一国として、そして核兵器を開発する試みの為ワシントンから政権変更の的にされている北朝鮮に軽水炉型原子力発電リアクターを売った会社の役員であった。

Mr Rumsfeld was a non-executive director of ABB, a European engineering giant based in Zurich, when it won a $200m (£125m) contract to provide the design and key components for the reactors. The current defence secretary sat on the board from 1990 to 2001, earning $190,000 a year. He left to join the Bush administration.
当時ラムズフェルドは1990年~2001年の間年俸19万ドルのABBと言うチューリッヒに拠点のある会社の役員で、ブッシュ政権に参加する為に此の会社を辞任。

The reactor deal was part of President Bill Clinton's policy of persuading the North Korean regime to positively engage with the west.
此の軽水炉の契約は北朝鮮政権を良い方向で西側と関係を持たせる為のビル クリントン大統領の政策の一環で

The sale of the nuclear technology was a high-profile contract. ABB's then chief executive, Goran Lindahl, visited North Korea in November 1999 to announce ABB's "wide-ranging, long-term cooperation agreement" with the communist government.
此の軽水炉の販売は非常に重要な契約でABB社の中心幹部ゴーラン リンダル氏が1999年11月に北朝鮮を訪問し此の共産主義政権との広い範囲の長期間協力関係の合意を発表した。

The company also opened an office in the country's capital, Pyongyang, and the deal was signed a year later in 2000. Despite this, Mr Rumsfeld's office said that the de fence secretary did not "recall it being brought before the board at any time".
ABB社はピョンヤンに事務所を開き2000年に此の契約の署名がされた。ラムズフェルド国防省長官は役員会議に此の契約についての議題は上がったと記憶に無いと言っている。

In a statement to the American magazine Newsweek, his spokeswoman Victoria Clarke said that there "was no vote on this". A spokesman for ABB told the Guardian yesterday that "board members were informed about the project which would deliver systems and equipment for light water reactors".
ラムズフェルドのスポークスマン、ヴィクトリア クラークは此の件についての(役員会での)投票は無かったと言っているが、ABB社のスポークスマンは昨日“役員会の委員達は軽水炉の部品とシステムを北朝鮮に送る事について報告を受けていた。”とガーディアンに言っている。

Just months after Mr Rumsfeld took office, President George Bush ended the policy of engagement and negotiation pursued by Mr Clinton, saying he did not trust North Korea, and pulled the plug on diplomacy. Pyongyang warned that it would respond by building nuclear missiles. A review of American policy was announced and the bilateral confidence building steps, key to Mr Clinton's policy of detente, halted.
ラムズフェルドが国防省長官になった一ヵ月後ジョージ ブッシュ大統領は北朝鮮は信じられないと言ってクリントンの交渉政策を打ち切った。北朝鮮は核ミサイルを開発する事によって対抗すると警告した…………………………………………….

By January 2002, the Bush administration had placed North Korea in the "axis of evil" alongside Iraq and Iran. If there was any doubt about how the White House felt about North Korea this was dispelled by Mr Bush, who told the Washington Post last year: "I loathe [North Korea's leader] Kim Jong-il."
2002年ブッシュ政権は北朝鮮をイラとイランと共にク悪の枢軸国だと発表し、若しホワイトハウスがどの様に北朝鮮を考えているかについて疑いが少しでもあるのならブッシュがワシントン ポストに語った『私は北朝鮮の指導者キム ジョン イルを嫌悪している。』と言う発言が全てをハッキリさせている。

The success of campaigns in Afghanistan and Iraq have enhanced the status of Mr Rumsfeld in Washington. Two years after leaving ABB, Mr Rumsfeld now considers North Korea a "terrorist regime _ teetering on the verge of collapse" and which is on the verge of becoming a proliferator of nuclear weapons. During a bout of diplomatic activity over Christmas he warned that the US could fight two wars at once - a reference to the forthcoming conflict with Iraq. After Baghdad fell, Mr Rumsfeld said Pyongyang should draw the "appropriate lesson".
アフガニスタンとイラクでのキャンペーンの成功がラムズフェルドのワシントンでのステイタスを増強し。ABBを離れた2年後、ラムズフェルドは北朝鮮をテロリスト政権、又、崩壊寸前で核兵器の拡散を始める寸前であると認識している。クリスマス中の外交交渉でラムズフェルドは始められるであろう対イラク紛争を意味し、米国は2の違った戦争を同時に出来ると警告している。バグダッドの陥落後ラムズフェルドはピョンヤンは“適切な教育”を受け取るべきだと述べている。(“北朝鮮はバグダッドの陥落で米国の軍事力を認識し米国に反抗しないことだ!”と言う意味。)

Critics of the administration's bellicose language on North Korea say that the problem was not that Mr Rumsfeld supported the Clinton-inspired diplomacy and the ABB deal but that he did not "speak up against it". "One could draw the conclusion that economic and personal interests took precedent over non-proliferation," said Steve LaMontagne, an analyst with the Centre for Arms Control and Non-Proliferation in Washington.
ブッシュ政権の北朝鮮に対する好戦的な言葉使いに批判的な人々は問題はラムズフェルドがクリントンが引き起こした外交政策やABBの契約を支持した事ではなく、彼がそれらに対して“反対の意見を表明しなかった”事であると言っている。『核拡散について特定の誰かが経済的で私的な利益を得たと言う事実が過去に存在したと結論を出す事が出来る。』とワシントンの武器と核拡散についてのアナリスト、スティーヴ ラモンターニュは述べている。

Many members of the Bush administration are on record as opposing Mr Clinton's plans, saying that weapons-grade nuclear material could be extracted from the type of light water reactors that ABB sold. Mr Rumsfeld's deputy, Paul Wolfowitz, and the state department's number two diplomat, Richard Armitage, both opposed the deal as did the Republican presidential candidate, Bob Dole, whose campaign Mr Rumsfeld ran and where he also acted as defence adviser.
(此の部分はポール ワォルフォイッツやリチャード アーミテッジ等のブッシュ政権のメンバーも当時此の契約に反対意見を表明していた。と言う部分。)

One unnamed ABB board director told Fortune magazine that Mr Rumsfeld was involved in lobbying his hawkish friends on behalf of ABB.
ABBのある役員はフォーチュン マガジンに対して、ラムズフェルド氏は彼の鷹派の友人達とABBの為のロビー活動に関わっていたと話している。

The Clinton package sought to defuse tensions on the Ko rean peninsula by offering supplies of oil and new light water nuclear reactors in return for access by inspectors to Pyongyang's atomic facilities and a dismantling of its heavy water reactors which produce weapons grade plutonium. Light water reactors are known as "proliferation-resistant" but, in the words of one expert, they are not "proliferation-proof".
クリントンの対北朝鮮外交政策全体は石油と軽水炉原子力発電基と交換にピョンヤンに原子力関係施設にインスペクターを送り核兵器に使われるプルトニウムを製造できる北朝鮮の重水炉型原子力発電基を取り壊し朝鮮半島の緊張を解消する事にあった。軽水炉は核拡散について心配する必要がないと認識されているが、ある専門家は其れに反対の意見を持っている。

The type of reactors involved in the ABB deal produce plutonium which needs refining before it can be weaponised. One US congressman and critic of the North Korean regime described the reactors as "nuclear bomb factories".
ABBが北朝鮮に売った此のタイプの軽水炉は濃縮すると核兵器に使えるプルトニウムを製造出来る。米議員や北朝鮮政府に反対する評論家達は此の軽水炉を“核爆弾工場”だと説明している。

North Korea expelled the inspectors last year and withdrew from the nuclear non-proliferation treaty in January at about the same time that the Bush administration authorised $3.5m to keep ABB's reactor project going.
North Korea is thought to have offered to scrap its nuclear facilities and missile pro gramme and to allow international nuclear inspectors into the country. But Pyongyang demanded that security guarantees and aid from the US must come first.
Mr Bush now insists that he will only negotiate a new deal with Pyongyang after the nuclear programme is scrapped. Washington believes that offering inducements would reward Pyongyang's "blackmail" and encourage other "rogue" states to develop weapons of mass destruction.


………………………と言う記事です。当時国防省長官だったラムズフェルドは後にアフガン、イラク紛争が泥沼化した責任を取り辞任しましたが(ある情報ではラムズフェルドはアフガン、イラク紛争や拷問問題に対して疑問を持ち始めた為、つまり一寸人間らしい考え方をし始めたため辞任に追い込まれたと言う話もあります)ラムズフェルドは人工甘味料ニュートラスイート、アスパータム(aspartame)を彼の人脈を使い政府に製造販売の認可を出させた事でも有名で、又、イランイラク戦争当時にはご存知の様にレーガン大統領の特使として後に米軍により捉えられ死刑になったイラク大統領サダム フセインにレーガンの手紙を届けた事でも有名です。(レーガン時代にはガス兵器をクルドやイラン軍に対して使っているにも拘らずフセイン大統領はアメリカから種々の支援を受けていたのは皆さんも記憶されていると思います。)
話をもっと進めると、クリントンやレーガン、ラムズフェルドも誰かの意向を受けてこの様な事をしていたとも考えられるのですが(其の話は又別の機会に、)兎に角、事情が変わる度に友好国となったり敵対国としてのレッテルを貼られる様では長期間の友好関係を築くのは誰が考えても不可能で、北朝鮮ばかりを非難する事は余りにも非論理的ではないかと思うのです。日本も北朝鮮が米国に翻弄されている様に、米国の太鼓持ちばかりしていると何時か米国の事情が変わると使い捨てにされる事も予想されるのではないでしょうか?そう言えば、パナマの独裁者マヌエル ノリエガも米中央情報局との関係もあり米国との関係の強い事で知られていましたが、最終的にはジョージHWブッシュ大統領時代に米軍の侵略を受け捕虜になり、麻薬密輸罪で有罪になり投獄され現在も獄中生活をしているそうです。

今日の他の話は.................................................................下記の様な世界経済についてのニュースもあります。


http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15402&size=A

06/01/2009 19:03
DUBAI

Signs of a new financial storm for September coming from Dubai and Saudi Arabia
ドゥバイとサウディアラビアから9月にやって来る新しい金融の嵐の予兆。


此の記事ではドゥバイの土地住宅価格は国際金融危機以前と比べて50%減となっていて

by Maurizio d'Orlando
Dubai calls on the Rothschild bank for help, perhaps out of desperation. In Saudi Arabia a Saad Group company defaults. US, European and Asian banks are struggling. The end of Ramadan in September might mark the start of an economic depression worse than that of the 1930s.
Milan (AsiaNews) – Rothschild’s Dubai office has been retained by Dubai’s Department of Finance for advice on the US$ 10 billion financial support fund (FSF) the emirate raised on the bond markets.
ドゥバイはロスチャイルドに助けを請っている。多分やけくそになっての事なのだろう。サウディアラビアではサアドグループカンパニーが破産している。アメリカ、欧州、アジアの銀行は苦闘している。9月のラマダンの終わりに1930年代よりも酷い経済恐慌が始まるかもしれない。ミラン(アジアニュース)---ロスチャイルドのドゥバイ事務所は首長国がボンド市場で得た利益100億ドルの経済支援ファンド(FSF)についてのアドヴァイスの為ドゥバイ財務省に組み込まれている。

As in the spring of 2008 when the first signs of the coming September financial storm were visible, today’s signs, albeit not front page news, might herald another major storm this fall.
2008年の春の段階での最初の9月にやって来る経済の嵐の最初の予兆は明らかであった。現在の予兆は新聞の一面記事ではないにも拘らず此の秋のもう一つの大きな嵐の到来を告げているかもしれない。

But this year’s crisis could be worse than last year’s because of the multiple points of origin. In addition to the weak situation of the US Federal Reserve, whose financial commitments in support of the US banking system are equal to the total US GDP, European banks could go in tilt because of their exposure to emerging markets whilst those of Asia (especially Japan’s and China’s) could suffer because of Asian economies’ heavy reliance on now declining exports.
然し、今年の危機は幾つかの違った場所が原因となっている為に去年の危機よりも酷いかもしれない。総額が米GDPに匹敵する米国銀行システムを支援すると言う義務を持つ米連邦準備銀行の弱体化した状況に加えて、経済が減少している輸出に大きく頼っていると言う理由で困難な状態になるかもしれない発展段階にあるアジア市場への関わりから欧州の銀行も傾くかもしれない。(特に日本と中国)

此の記事によるとロスチャイルドは米連邦準備銀行(FRBNY)にも強い影響力があるようです。兎に角、ロスチャイルド家の世界金融に関する話とかがあって……………………………

As for Dubai real estate values in the city-emirate have dropped by 50 per cent since before the crisis[i]; insolvencies here and across the Gulf region are rising.
ドゥバイ、都市首長国の不動産価格は金融危機以前より50%下がっている。此処と湾岸諸国では破産が増えている。

At the same time two contradictory trends appear to be coming together. On the one hand, we see that “creata ex nihilo”[ii] e-money might lead to hyper-inflation; on the other, collapsing prices in real goods could lead to deflation and an economic depression worse than that of the 1930s.
同時に2つの矛盾した傾向が現れている様に見える。一つは“無から価値を生み出す”e-マニー(貨幣)はハイパーインフレーションを引き起こす可能性があると言う事を我々は見、同時に現実の物価価格の崩壊はデフレーションを引き起こし、経済的減退(恐慌)は1930年代よりも酷くなる。
Indeed in Dubai many expect the next storm to hit at the end of Ramadan, 21 September.
確かにドゥバイの住人の多くはラマダンの終わり9月21日に次の嵐が襲ってくる事を予期している。

ejnews: と言う話です。アメリカも9月頃に金融機関への政府からの資金援助が必要だとされているらしいので此れは大変な話に発展する可能性も.....................ですね!

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