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警察国家、市民蜂起、etc,

TSA, DHS plan massive rollout of mobile
surveillance vans with long-distance X-ray
capability, eye movement tracking and more
TSA( 米運輸保安局)DHS(米国土安全保障省)は遠距離照射X線の機能、視線の動きを探知できる機能等を備えた移動監視ヴァンを大量に配備する計画だ。

記事の原文のあるサイト:
http://www.naturalnews.com/031603_surveillance_police_state.html

 エレクトロニック プライヴァシー インフォメーション センター(EPIC)によって入手され新しく発表されたドキュメントは米国土安全保障省が駅、スタジアム、街で新しい種類の移動監視技術を配備する計画について長期間時間を費やしていた事実を明らかにした。此れ等の新しい技術は目の動きを追い、顔を認識するプロセッシングの為顔の特徴を写し記録し、服の下を探る為貴方にX線を照射し、海岸で人々のヌードが写せる事が理由で一般のヴィデオカメラから使用が禁止された赤外線を使い貴方の身体全体の裸体を写す事が出来る。

 最も大切な事は此れ等の多くの技術は政府が移動する目標を隠密に監視する事を可能にする為に完全に隠される様にデザインされている。貴方はスポーツスタジアムの通路を歩いているかも知れない---------他の言い方をすれば---------武器を持っているかどうか隠密に貴方の服の下を探る米国土安全保障省の操作者によってX線を照射されている事を全く知らずに貴方はいるのかも知れないと言う事だ。

路上を走行するバンから“目の動きを追跡する”

 フォーブス.comの記事によると米国土安全保障省によって追及されているプロジェクトはシーメンズの技術で歩行者の集団が何を持っているか調査し、又彼等の目の動きを追跡する様な事までビルや電柱等に備え付けた別のカメラと共に走行するバンから後方散乱X線スキャナーとヴィデオカメラを用いて行うと言う事だ。

 他のプロジェクトは特定の個人が彼若しくは彼女の身体にどんな金属性の物体を持ているのか判断出来る30フィートまでの遠距離X線スキャニングシステムを開発する事を含んでいる。
 米政府は既に隠密に街の人々を監視する為に後方散乱技術を利用した500台のバンを購入している。それらは“Zバックスカッターバン(Z-後方散乱照射バン)”若しくは“ZBVs”と呼ばれている。

 此れは全て何も犯罪を犯した事の無い無実の市民を追跡し放射線を照射する米合衆国の警察国家の監視の新しい波である。新しいジャネットナポリターノの体制下では全てのアメリカ人はテロリストの可能性があり、全ての人は彼等が気付かずに又彼等の承認無しに政府の認可した放射線スキャニングの対象に何時でもなる可能性がある。

 そして此れ等の努力は単に後方散乱技術に限られていると思わない方が良い。米運輸保安局は現在飲み込まれたかも知れない爆弾を見つけ出す為に体内深く貫通する最大出力X線装置をテストしている。そうなのだ!ジャネットナポリターノは貴方の大腸の中を覗き込みたいのだ!そうする為に彼等は人々の同意無しに全ての人にX線を照射したいのである。

御自身でドキュメントを読んでみて下さい。

 若し米合衆国政府が新しい手段で警察国家的隠密透視バンをアメリカの街で大量に配備すると言う事を信じる事が難しい場合、このドキュメント173ページ全てを貴方自身で読む事が出来ます。此のドキュメントはEPICのウエッブサイトで読む事ができます。

 EPICは此れ等のバンが連邦政府に許可や同意を得ないで貴方の服の下を見る技術を与えると言う理由で此れ等のバンを“人を裸にして調べる移動式の装置”と呼んでる。そして此の手段は(法で定められている)捜査するに充分な理由無しに行われるので権利章典で全ての米市民に保障されている米合衆国憲法修正第4条による保護に違反しているのである。

 『此の新しい監視手段は米合衆国憲法修正第4条違反は明らかであり、プライヴァシーを駆逐困難な手段で侵害し、効果的とは必ずしも言えず、空港の透視スキャン装置と同じ放射線の危険性を人々に与える。』

米市民の健康に対する大きな危険性。

 勿論、此の問題について危険であると信号を送っているのはプライヴァシーの侵害に関する問題だけではない。:放射線を照射している装置の対象になっている米市民の健康について米連邦政府は全く何の尊敬の念も持ち合わせてはいない。TSAがTSA自身の裸体透視装置のテスト結果発表を拒否している間にもDHSは旅行者を今迄以上の放射線(そしてより強力な装置の)対象にする多くの装置を買い続けている。

 NaturalNews.com,で我々が既に報告した様にTSAの後方散乱放射線照射“裸体透視スキャナー”は乳癌、精子の遺伝子異常、他の種々の健康問題を引き起こす可能性があると多くの科学者達が既に公然と(メディアや書面で)警告している。

 然し連邦政府は貴方の健康に何が起こっても気にしていない様に見える。連邦政府の態度は、貴方が服の下に若しくは体内に隠して何を運んでいるのかを“知る権利”の方が貴方のプライヴァシーの権利や個人的健康よりも勝ると言う事なのである。連邦政府がしなければならない単純な事は幾つかのデッチ上げられたテロリズムの脅威のニュースを毎数ヶ月間にマスコミに流し、そしてデッチ上げられたそれらの“脅威”を転換期に立っている合衆国市民の憲法的権利を蹂躙する行為を正当化する理由として使うだけである。

 これ等全ての事で本当の疑問は、勿論、連邦政府は何処までやるのだろうか?と言う事だ。TSAは既に貴方の下着にまで手を出し安全保障対策の一環だとして人々の性器を探っている。DHSは、例えばフットボールスタジアムで監視を始める前に安全保障必要条件を満たす為に必要な事だとして人々を体腔捜査の対象にし始めるのだろうか?米市民は単に街を歩いていたり列車に乗るだけで発癌性のあるイオン化放射線によって投射されるのであろうか?

 そんな事になりそうだ。此れ等のことからもう既に明らかになっている様に、急速に減少している現実を拒否するグループが米合衆国が未だ警察国家になっていないと宣言する事は益難しくなって来ている。米合衆国はハイテックな型の全人類史上で目撃された最も悪質な専制的警察国家に急速になりつつある。単なる相違は現在彼等は貴方の権利を侵害し高解像度画像とデジタル保管機能と共に百種類もの違った方法で貴方の身体に放射線を照射する最もクールな新しいテクノロジーを味方につけている事である。

 若し此れ等の事が本当に国際的テロリズムを止める為に行われると想像するのなら其れは又違った話なのかも知れない。然し、此の領域の連邦政府の行動を見ていて益々明らかになってきている事は、米連邦政府は米市民が敵であると考えている-------特に憲法で守られている権利を守る事を目的にしている人々、若しくはワシントンで現在起こっている正当化されない権力の集中に対する疑問を持つ人々を連邦政府は敵と見なしていると言う事である。

 DHSは米合衆国の新しい秘密警察である。そして彼等のカメラは国際的テロリストの様な国外の敵に向かってはいず、普通の庶民の生活の様な国内に向かっている。

 安全保障に払う代償が貴方の自由の剥奪になる時、恐怖の原因はもう既にテロリストではなく既に貴方自身の政府なのである。此の教訓は既に歴史が我々に良く教えている事ではないのだろうか?


上記の記事の内容を全て説明しているナオミ ウルフの講演を見て下さい。

Talk - Naomi Wolf - The End of America
講演-ナオミ ウルフ-アメリカの終焉



ejnews: 今回の北日本の地震其れに伴う津波の被害に遭われた方々の一刻も早い日常生活に戻る救援救助活動の成功を望むばかりです。

処で此の記事にもある様に最近のアメリカは連邦警察やホームランド セキュリティーの様な政府組織による市民のプライヴァシーの権利だけでなく他の民主主義にとって非常に重要な権利への侵害が益々多くなり、此の儘ではアメリカは本当にオーゥエルの“1984”のビッグブラザーによって支配される国家やドイツ第三帝国、大日本帝国の様に成ってしまうのではないのかと本当に心配しております。イヤイヤ待てよ!もうなっていると言う勇敢で悲観的なジャーナリストや知識人達もおりますな。
 然しアメリカで空港に行くと9/11以前と比較すると信じられない位面倒で、もう好い加減に止めて下さいよと言いたくなりますがガンタナモの様な所に幽閉されても困るので黙っておりまする。

 そして、ウイスコンシンでの一寸した消防隊員と市民のファシスト資本に対抗する愉快な手段-------------日本でも悪徳銀行にはこの様な手段が使えますよね!

Awesome: Wisconsin Firefighters Shut Down
Bank That Funded Walker
凄い!ウイスコンシンの消防員達はスコット ウォーカー(独裁者)州知事に資金援助をした銀行を閉鎖する。

記事の原文のあるサイト:
http://www.alternet.org/newsandviews/article/515607/awesome%3A_wisconsin_firefighters_shut_down_bank_that_funded_walker/

By Julianne Escobedo Shepherd

 共和党の最大の弱点は金である事は誰でも知っている。だから彼等の弱点を攻撃しては如何だろうか?其れが信じられない様に素晴らしいウイスコンシンの消防隊員達が集団で、重役達と取締役員達がスコット ウォーカー知事の選挙キャンペーンの最大の資金提供者達の仲間であるマディソンのM&Iバンクから預金を引き出し始めた時に昨日した事である。

 311地区の消防隊隊長ジョー コンウエイの“君達の金を移動させろ!”と言う呼びかけに応じて労働組合員達は10万ドルの-------ある報告では此の数字は19万2千ドルにまで上る預金をM&Iバンクから引き出した。どちらの金額しても其れはM&Iバンクを午後3時にドアを閉め閉店する程の大きな金額の小銭の集まりだった。
此れはとても単純な事で、ある重大な被害を金の亡者に与える非常に平和的な手段である。偉大な栄誉を此れ等の消防員達に!

 ついでながら--------M&Iバンクは17億ドルの救済資金をジョージW.ブッシュの不良資産救済プログラムから受け取っていた。2010年12月にM&Iバンクは41億ドルので株値でモントリオール銀行によって買収された。

 此のサイトの記事ではM&Iバンクがスコット ウォーカーの知事選挙に資金援助をしたと聞いた600人程の市民がウイスコンシンの州都の近くのM&Iバンクに押しかけ、其の中の2人の消防隊員は預金の60万ドルを銀行振出小切手として其の場で要求したとか言う事が書いてあります。市民の押しかける写真もあり興味のある方はどうぞ。



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個人VS企業

新しいニュースをウディー ガスリーの歌の下に付け加えておきます。
The Left Right Paradigm is Over: Its You vs.
Corporations
左翼右翼と言うパラダイムはもう古い!これからは君(個人)VS企業だ!

By Barry Ritholtz - September 27th, 2010,
http://www.ritholtz.com/blog/2010/09/you-vs-corporations/

Every generation or so, a major secular shift takes place that shakes up the existing paradigm. It happens in industry, finance, literature, sports, manufacturing, technology, entertainment, travel, communication, etc.
全ての、若しくは殆ど全ての世代で其れまでのパラダイムを揺り動かす大規模な世俗社会的転換が起こる。其れは産業界、金融業界、文学界、スポーツ、製造業、技術、娯楽、旅行、通信、etc,で起こる。

I would like to discuss the paradigm shift that is occurring in politics.
政治で起こっているパラダイムシフトについて私は議論してみたい。

For a long time, American politics has been defined by a Left/Right dynamic. It was Liberals versus Conservatives on a variety of issues. Pro-Life versus Pro-Choice, Tax Cuts vs. More Spending, Pro-War vs Peaceniks, Environmental Protections vs. Economic Growth, Pro-Union vs. Union-Free, Gay Marriage vs. Family Values, School Choice vs. Public Schools, Regulation vs. Free Markets.
長期間に亘ってアメリカの政治は左翼右翼の力関係で定義されて来た。種々の問題は進歩派と保守派の対立であった。(人工中絶問題では)胎児の命を重要視するグループVS女性の選択権を重視するグループ、減税VS政府による景気刺激政策、参戦派VS平和好きのヒッピー、環境保護VS経済発展、労働組合支持VS組合打倒、同性結婚支持VS家族の価値観、教育の選択の権利VS公立教育支持、経済活動についての法の強化VS自由市場経済。

The new dynamic, however, has moved past the old Left Right paradigm. We now live in an era defined by increasing Corporate influence and authority over the individual. These two “interest groups” – I can barely suppress snorting derisively over that phrase – have been on a headlong collision course for decades, which came to a head with the financial collapse and bailouts. Where there is massive concentrations of wealth and influence, there will be abuse of power. The Individual has been supplanted in the political process nearly entirely by corporate money, legislative influence, campaign contributions, even free speech rights.
然しながら新しい動向は古い左派右派的対立と言うパラダイムを通り越してしまった。現在我々は個人をコントロールする企業の影響力と権力(と言う現実)で定義される時代に生きている。此の2つの“利益グループ”--------此の2つのフレーズについて私は殆ど嘲笑を抑えられない------は何十年もの間正面衝突のコース上を進み其れは経済崩壊と政府による経済援助で衝突した。膨大な富と影響力の集中の存在する処には権力の悪用だ存在する。政治的過程で個人は殆ど全く企業の資金、企業の立法的影響力、企業の政治献金、其の上企業の言論の自由の権利によって取って代られた。

This may not be a brilliant insight, but it is surely an overlooked one. It is now an Individual vs. Corporate debate – and the Humans are losing.
此れは素晴らしい洞察とは言えないかも知れないが確かに見過ごされている事ではある。今、個人VS企業の議論では人間は敗北している。

Consider:
下記の事実を考慮してみよう。


• Many of the regulations that govern energy and banking sector were written by Corporations;
エネルギーと銀行セクターを規制する法律は企業によって書かれている。

• The biggest influence on legislative votes is often Corporate Lobbying;
議会での投票への最も大きな影響力は企業のロビーである。

• Corporate ability to extend copyright far beyond what original protections amounts to a taking of public works for private corporate usage;
著作権を拡大解釈する企業の能力は元来の保護力を著しく超越し公共の知的所有物を民間企業が使用するまでになっている。

• PAC and campaign finance by Corporations has supplanted individual donations to elections;
選挙への個人の献金は企業の政治活動委員会と選挙資金によって取って代わられた。

• The individuals’ right to seek redress in court has been under attack for decades, limiting their options.

裁判での賠償請求の個人の権利は(企業によって)何十年もの間攻撃を受け(手段や可能性が)限られる様になっている。

• DRM and content protection undercuts the individual’s ability to use purchased content as they see fit;
デジタル著作権管理と保護は購入された内容を自由に使う個人の自由意志を妨害している。

• Patent protections are continually weakened. Deep pocketed corporations can usurp inventions almost at will;
特許権保護は絶えず弱められている。膨大な資金を背景に企業は発明の特許権を殆ど自由に侵害出来る。

• The Supreme Court has ruled that Corporations have Free Speech rights equivalent to people; (So much for original intent!)
企業は個人と同様の言論の自由を保持すると判断した。(元来の意図は何処へやら!)


None of these are Democrat/Republican conflicts, but rather, are corporate vs. individual issues.
上記で民主党VS共和党の衝突である物は何も無く反対にそれらは企業VS個人の問題である。

For those of you who are stuck in the old Left/Right debate, you are missing the bigger picture. Consider this about the Bailouts: It was a right-winger who bailed out all of the big banks, Fannie Mae, and AIG in the first place; then his left winger successor continued to pour more money into the fire pit.
貴方達の中で古い左翼VS右翼の議論に囚われている人々は大局が見えていない。政府による企業への資金援助を例に考慮してみよう。全ての大銀行、ファニーメイ、AIGに政府資金援助を与えたのは元々右翼だったが後を継いだ左翼が支援を続行しより多くの資金を炉の中に注ぎ込んだ。

What difference did the Left/Right dynamic make? Almost none whatsoever.
左翼VS右翼の力関係はどんな違いを作ったのだろうか?殆ど全く無い。

How about government spending? The past two presidents are regarded as representative of the Left Right paradigm – yet they each spent excessively, sponsored unfunded tax cuts, plowed money into military adventures and ran enormous deficits. Does Left Right really make a difference when it comes to deficits and fiscal responsibility? (Apparently not).
政府の支出については如何なのだろう?最近の2人の大統領は左翼右翼パラダイムの代表の様に考えられているが然し両者とも過剰に政府支出を拡大し、財源を無視した減税の発案、軍事的冒険行為へ資金を注ぎ込み莫大な赤字を出した。左翼右翼は財政赤字と財政を取り扱う能力について違いがあるのだろうか?(無い様に見える。)

What does it mean when we can no longer distinguish between the actions of the left and the right? If that dynamic no longer accurately distinguishes what occurs, why are so many of our policy debates framed in Left/Right terms?
左翼と右翼の行動の間に違いが見出せないと言う事は如何言う意味なんだろう?若し其の関係が正確に識別出来なくなると何が起こるのだろうか?そして非常に多くの我々の政策議論が左翼右翼と言う基準の枠に嵌められているのだろうか?

In many ways, American society is increasingly less married to this dynamic: Party Affiliation continues to fall, approval of Congress is at record lows, and voter participation hovers at very low rates.
多くの局面でアメリカ社会は此の関係から益々離縁して来ている。特定の政党を支持する率は持続的に減少し、議会への支持率は記録的に低く、投票率は非常に低い状態に低迷している。

There is some pushback already taking place against the concentration of corporate power: Mainstream corporate media has been increasingly replaced with user created content – YouTube and Blogs are increasingly important to news consumers (especially younger users). Independent voters are an increasingly larger share of the US electorate. And I suspect that much of the pushback against the Elizabeth Warren’s concept of a Financial Consumer Protection Agency plays directly into this Corporate vs. Individual fight.
此の企業権力の集中に対し既に反抗が始まっている。一般的な企業メディアは益々利用者が寄与する内容によって取って代られている--------Youtubeとブログは益々ニュースの消費者(特に若者の利用者達)にとって重要になって来ている。支持政党を持たない投票者は益々米選挙民の内で大きな部分を占めて来ている。そしてエリザベスワーレンの金融消費者保護局の概念に対する反動の多くは此の企業VS個人の戦いに当てはまると私は想定している。

Elizabeth Warrenエリザベス ワーレン:彼女はドキュメンタリー、テレビ番組、ニュースに良く現われる庶民の味方をして人気のあるハーヴァード大学法学部の教授、作家。Financial Consumer Protection Agency金融消費者保護局は彼女の発案による。

But the battle lines between the two groups have barely been drawn. I expect this fight will define American politics over the next decade.
然し此の2つのグループの間の戦線は殆ど明確にはされていない。此の戦いはアメリカの政治を次の10年間に定義付けると私は想定している。

Keynes vs Hayek? Friedman vs Krugman? Those are the wrong intellectual debates. Its you vs. Tony Hayward, BP CEO, You vs. Lloyd Blankfein, Goldman Sachs CEO. And you are losing . . .
ケインズVSハイエク?フリードマンVSクルーグマン?其れ等は間違った知識的議論である。其れは君VSトニーヘイワード“BPのCEO”であり、君VSロイド ブランクファイン“ゴールドマン サックスCEO”であり、そして君は敗北している------------
~~~
This short commentary was conceived not to be an exhaustive research, but rather, to stimulate debate. There are many more examples and discussions we can have about this, and I hope readers do so in comments.
此の短いコメンタリーは徹底調査されて考え出された訳ではないが然し反対に議論を刺激する為に考えられた物である。此の事についてもっと多くの例や我々が出来る議論が存在する。そして私は此のブログの読者の皆さんがコメントで議論する事を期待している。 (此の記事はBarry Ritholtzのブログの記事)

But my bottom line is this: If you see the world in terms of Left & Right, you really aren’t seeing the world at all . . .
然し私の結論は以下である:若し君が世界を左翼&右翼と言う基準で見ているのなら君は本当に世界を全く見ていないと言う事である。

ejnews:今日の記事はThe Big Picture(ザビッグピクチャー)と言うブログにあった記事ですが、此の記事を読むと世界的に企業への富と権力の集中が極端化し個人の権利を著しく侵害しているとはどの国の国民でも感じているようです。アメリカでは民主党共和党の両党は同じ一つの保守政党で民主党と共和党に分かれているのは真剣に政治を行っていると見せかける“歌舞伎劇場”だと言う説明が随分前からされていますが、現実的に観察すると此の記事にもある様にどちらの政党が政権を担当しても誰が大統領になっても政府は資本家の為の政治をするだけと言う状態が特にレーガン政権以降から続いています。実際、現在の企業の横暴を許す原因となった重要な政策は民主党のクリントン政権下で始まっているのです。アメリカから日本を見ていると全く同じ様な事が起こっているように見えますが如何でしょうか?
 と言う事で今日のミュージックは前回と引き続きウディーガスリーの曲で『ジーザスクライスト(イエスキリスト)』です。余談ですが此の歌でも悪役にされているキリストを裏切ったとされていたユダの話は最近の研究ではどうもユダは後に悪役にされたと言う事のようです。


Jesus Christ
ジーザス クライスト(イエス キリスト)

Jesus Christ was a man that traveled through the land,
A hard working man and brave.
He said to the rich "Give your goods to the poor."
so they laid Jesus Christ in His grave.
ジーザス クライスト(イエス キリスト)は色々な所を旅した人だった
熱心に働き勇敢な人だった
『貴方の所有物を貧しい人々に与えなさい』と彼は金持ちに言った
だから彼等はジーザス クライストを墓穴に横たえさせた(殺した)

yes Jesus was a man, a carpenter by hand,
His followers true and brave,
One dirty coward called Judas Iscariot
Has laid poor Jesus Christ in His grave.
そうだ!ジーザスは大工を仕事にしている人だった
彼を信じている人々は正直で勇敢だった
一人のジュダス イスカリオット(ユダ)と言う名の臆病者が
ジーザス クライストを墓穴に横たえさせた(殺した)

He went to the preacher, He went to the sheriff,
He told them all the same,
"Sell all of your jewelry and give it to the poor,"
so they laid Jesus Christ in his grave.
彼は牧師を訪れ、彼は保安官も訪れた
彼は皆に同じ事を伝えた
『貴方の持つ全ての宝石を売り貧しい人々に与えなさい』と
だから彼等はジーザス クライストと墓場に横たえさせた(殺した)

When Jesus come to town, all the working folks around
Believed what He did say,
The bankers and the preachers they nailed Him on a cross.
and Then they laid Jesus Christ in His grave.
ジーザスが町にやって来ると労働者皆が彼を取り囲み
ジーザスの言葉を信じた
銀行屋や牧師達はジーザスを十字架に空高く釘付けにした
そして彼等はジーザスを墓穴に横たえさせた(殺した)

now the workin' people, they followed Him around,
They sung and they shouted gay,
The cops and the soldiers, they nailed Him in the air,
And they laid Jesus Christ in His grave.
其れで労働者達はジーザスの後を追い
彼等は歌い楽しそうな大声を上げた
警察と兵士達はジーザスを十字架に空高く釘付けにした
そして彼等はジーザスを墓に横たえさせた(殺した)

Well, the people held their breath when they heard about His death,
everybody wondered why,
It was the landlord and the soldiers that he hired,
To nail Jesus Christ in the sky.
そして、人々はジーザスの死を聞いた時固唾を呑んだ
皆如何してなのだろうと思った
地主と彼が雇っていた兵士達だった
彼等がジーザス クライストを十字架に空高く釘付けしたのだ

This song was made in New York City,
Of a rich mans, preachers and slaves,
if Jesus was to preach like He preached in Galilee,
They would lay Jesus Christ in His grave.
若し此の歌がニューヨークで書かれていたなら
金持と牧師達と奴隷達のニューヨークで
若しジーザスがガレリーで説教した様にニューヨークでしたなら
彼等はジーザスを墓穴に横たえるだろう(殺すだろう)

yes Jesus was a man, and a carpenter by hand,
His followers true and brave,
One dirty coward called Judas Iscariot
Has laid poor Jesus Christ in His grave.
そうだ!ジーザスは大工を仕事としていた人で
彼を信じている人々は正直で勇敢だった
一人のジュダス イスカリオットと言う名の臆病者が
ジーザス クライストを墓穴に横たえさせた(殺した)

Jesus Christ - Woody Guthrie



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 処で、テネシー州のある住人の家が火事になり焼け落ちたというニュースが注目されています。理由は此の家の住人は市のサーヴィスである消防の為の年間75ドルを払っていなかったので消防署が緊急事態の電話に反応しなかったと言う事です。此処までは何と無く当然の様に感じる人もいると思いますが、例えば山火事の場合誰も75ドルを山や草原の為に払っていないので消防署は無視するのか?等と言う疑問が浮かび上がってくる訳です。其れよりも、一度消防団員となると仕事中であるかないかに拘らず誰かが危険な状態に陥っている状態を目撃すると消防団員全ては危機に陥っている人を救出する努力をすると消防団員になった時に宣言しているのです。この事件は此の誓いを破る行為である他に消防保険の様な此の特殊な市の政策は過去にアメリカでは普通であったのですが、保険加入していない家屋の火事が原因で大火災が頻発した経験を下に消防行為は警察と同様地域自治体の提供するサーヴィスとなったのですが、アメリカでは最近の自由市場資本主義(ネオリベラル資本主義)によって共和党が支配する地域自治体では費用を払わないと地域社会の自治体からはサーヴィスが受けられないと言う馬鹿馬鹿しい状態が起こっている様で。此の事件の起こったオビオン郡では固定資産税を13セント増加するだけで消防署の費用には充分だったそうですがオビオンの政治家達は全員共和党員で(固定資産税が増加されると誰がより多くの固定資産税を払うのでしょうか?)固定資産税増加には反対し代わりに消防保険とでも言える特殊な75ドルの支払いを郡住人に要求しているとの事です。或る憶測によると消防署の民営化が目的ではないかと言う話です。アメリカは注意しないと1世紀程過去に舞戻ってしまいそうです。

 其のニュースは下記です。


Firefighters watch as home burns to the ground
消防員は家が焼け落ちる間見ているだけだった。


http://www.wpsdlocal6.com/news/local/Firefighters-watch-as-home-burns-to-the-ground-104052668.html
Reporter - Jason Hibbs
Photojournalist - Mark Owen
Story Created: Sep 29, 2010 at 10:34 PM CDT
Story Updated: Sep 30, 2010 at 12:31 AM CDT

OBION COUNTY, Tenn. - Imagine your home catches fire but the local fire department won't respond, then watches it burn. That's exactly what happened to a local family tonight.
テネシー州オバイオン(オビオン)郡------貴方の家が火事になり貴方の地区の消防署は反応せず其の上彼等は貴方の家が焼け落ちるのを見ているだけだと言う様な状態を想像してみて下さい。其れと全く同じ事が今夜或る地方の家族の身の上に起こったのです。

A local neighborhood is furious after firefighters watched as an Obion County, Tennessee, home burned to the ground.
消防隊がテネシー州のオバイオン郡の家が焼け落ちるるのを見た後(此の火事が発生した)地域の住民は非常に憤慨している。

The homeowner, Gene Cranick, said he offered to pay whatever it would take for firefighters to put out the flames, but was told it was too late. They wouldn't do anything to stop his house from burning.
此の消失した家の住人であるジェンクラニック氏は“火事を消火する為に必要な費用は何でも払うと提供したが遅過ぎると言われた”と語っている。彼等は(消防隊)は彼の家が焼け落ちるのを防ぐ為に何もしなかった。
Each year, Obion County residents must pay $75 if they want fire protection from the city of South Fulton. But the Cranicks did not pay.
オバイオン郡の住人は若し南フルトン氏によって火災から守られたいのなら毎年75ドルを支払わなければならないがクラニック氏は支払っていなかった。

The mayor said if homeowners don't pay, they're out of luck.
若し住宅所有者が払っていないのなら其の人達は不運だと市長が言っている。

This fire went on for hours because garden hoses just wouldn't put it out. It wasn't until that fire spread to a neighbor's property, that anyone would respond.
此の火事は庭の水道からのホースで消し止められなかったので何時間も続き、此の火災が隣の家に移るまで誰も反応しなかった。

Turns out, the neighbor had paid the fee.
隣人は此の費用を払っていたと言う事だった。

"I thought they'd come out and put it out, even if you hadn't paid your $75, but I was wrong," said Gene Cranick.
『75ドルを払っていなくても彼等は消火に来てくれると思っていたが私は間違っていた。』とジーン クラニック氏は語った。

Because of that, not much is left of Cranick's house.
その結果クラニック氏の家には殆ど何も残っていない。

They called 911 several times, and initially the South Fulton Fire Department would not come.
彼等(クラニック氏の家族)は911(消防署)に数回電話したが最初南フルトン市消防署は消火に出動しなかった。

The Cranicks told 9-1-1 they would pay firefighters, whatever the cost, to stop the fire before it spread to their house.
クラニック氏の家族は911(消防署)に家に火事が移る前に消火する為の費用のためには消防団に幾らでも払うと言った。

"When I called I told them that. My grandson had already called there and he thought that when I got here I could get something done, I couldn't," Paulette Cranick.
It was only when a neighbor's field caught fire, a neighbor who had paid the county fire service fee, that the department responded. Gene Cranick asked the fire chief to make an exception and save his home, the chief wouldn't.
『私が消防署に電話して(幾らでも払うと)話した時には私の孫が既に消防署に電話していた後で、私の孫は私が其処(燃えている家)に付いた時何か出来ると思っていたが私は何も出来なかった。』とポーレット クラニックは語った。郡の消火費用を払っていた隣家の庭に火事が移った時にやっと消防署は反応した。ジーン クラニック氏は消防所長に彼の家を救う為此の火事を例外にしてくれと頼んだが消防所長はしなかった。

We asked him why.
私達は彼(消防所長)に如何してだと聞いた。

He wouldn't talk to us and called police to have us escorted off the property. Police never came but firefighters quickly left the scene. Meanwhile, the Cranick home continued to burn.
消防所長は私達とは話さず警察に私達を私達の所有地から退去させる為警察に電話した。警察は来なかったが消防団は現場からサッサと姿を消した。その間にもクラニック氏の家は燃えていた。

We asked the mayor of South Fulton if the chief could have made an exception.
"Anybody that's not in the city of South Fulton, it's a service we offer, either they accept it or they don't," Mayor David Crocker said.
私達は南フルトンの市長に消防所長は例外を認める事が出来たかどうか質問した。『南フルトン市の住人でない者は其れは我々が提供するサーヴィスなのだから其れを受け入れるかどうかだ。』とデイヴィッド クロッカー市長は語った。

Friends and neighbors said it's a cruel and dangerous city policy but the Cranicks don't blame the firefighters themselves. They blame the people in charge.
(クラニック氏の)友人達や隣人達は此れは残酷で市の為には危険な政策だと語っているのだがクラニック家は消防団員自身を非難はしていない。クラニック家の家族は市の消防政策について権限を持っている人々を非難している。

"They're doing their job," Paulette Cranick said of the firefighters. "They're doing what they are told to do. It's not their fault."
To give you an idea of just how intense the feelings got in this situation, soon after the fire department returned to the station, the Obion County Sheriff's Department said someone went there and assaulted one of the firefighters.

消防団員について『彼等は彼等の仕事をしている。』とポーレット クラニックは語っている。『彼等は言われた事をしている(だけで)此の問題は彼等の責任ではない。』
 此の状況についてどれだけ感情的に緊迫状態になったかを示すと、消防団が消防署に帰った直後、誰かが消防署に行って消防員の一人に襲い掛かったとオビオン郡の保安官事務所は語っている。


 又違った話です。最近のアメリカの政治には“アメリカで最も環境を汚染している石油企業の経営者コーク兄弟”によって資金援助されているティーパーティー(参照http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-241.html
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-221.html ) )の支持を得た多くの共和党員が今年末期の選挙に立候補していますが、現在の副大統領ジョー バイデンのデラウエア州の上院議員議席を狙うティーパーティー派に支持されているクリスティナ オドーネル嬢(ボーイフレンドは居たが未だに未婚で其のボーイフレンドは彼女の過去の選挙戦のコンサルタントだった人で彼女の選挙資金として寄付された資金を彼女自身の生活費に使っていた-----違法-----と彼は言っているのだが--------)は過去に魔女だったとか、マスターベーションに反対とか結婚以前の性交渉に反対とかダーウインの進化論は信じていない(政治にどんな関係があるのだろうか???)神が彼女に立候補しなさいと言った!!!とか公言し色々冗談の種になっていて、彼女は疎の様なコメディアンのパロディーなんか無視していれば良い物をこの様な選挙用のテレビコマーシャルを放送しているのです。
 曰く『私は魔女ではありません。私は私について貴方が聞いたような人では決してありません。完全な人間は居ません。私は貴方です。現在の状況に満足している人は一人も居ません。政治家達は国の財政を乱費し御互いに利益になる様に要求を交換しコッソリと物事を決定する事が議席に居続ける方法だと思っている。私はワシントンに行き貴方がしたいと思っている事をします。私はクリスティナ オドーネル。私は此のメッセージを承認します。私は貴方です。』コメディアンやケーブルテレビのニュース番組で散々馬鹿にされているのが余程気になっている様です。其れが理由なのかオドーネル嬢は公衆の面前で演説する事も少なくテレビのインタヴューも避けているようです。然し疎の様な事で選挙戦が戦えるのでしょうか???共和党内のティーパーティー派の立候補者はテレビインタビューを避ける人が多いようです。理由は彼等の嘘が次から次へと暴かれ然も支離滅裂な事ばかり言っているのでオドーネル嬢の様に常にテレビや種々の報道機関の冗談や非難の的となるからなのです。こんな人々が共和党の立候補者として選出される訳ですから共和党員達は常識に欠ける人が多いと言う事になるのかも知れませんね。この様な立候補者は共和党員として登録されている人達によって選出される訳ですから----------其れよりももしこの様な人々が当選するとアメリカの政治は機能停止する可能性があるのです!

Christine O'Donnell ad
クリスティナオドーネルのテレビ選挙コマーシャル

(I'm not a witch -------I’m you)私は魔女じゃない-------私は貴方です。

米合衆国は徐々に崩壊している。

15 Shocking Poverty Statistics That Are
Skyrocketing As The American Middle Class
Continues To Be Slowly Wiped Out
アメリカの中産階級がユックリと消えて行く間に急激に高くなっている15のショッキングな貧困を示す統計。


Published on 09-13-2010

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/15-shocking-poverty-statistics-that-are-skyrocketing-as-the-american-middle-class-continues-to-be-slowly-wiped-out

The "America" that so many of us have taken for granted for so many decades is literally disintegrating right in front of our eyes. Most Americans are still operating under the delusion that the United States will always be "the wealthiest nation" in the world and that our economy will always produce large numbers of high paying jobs and that the U.S. will always have a very large middle class. But that is not what is happening. The very foundations of the U.S. economy have rotted away and we now find ourselves on the verge of an economic collapse. Already, millions upon millions of Americans are slipping out of the middle class and into the devastating grip of poverty. Statistic after statistic proves that the middle class in the United States is shrinking month after month after month. Meanwhile, millions of Americans are starting to wake up and are beginning to realize that we have very serious problems on our hands, but they have no idea what is causing our economic distress and they are unaware that most of our politicians have absolutely no idea how to fix the economic disaster that we have created.
何十年もの間我々多くに当たり前だと思われていた“アメリカ”は文字通り我々の目の前で崩れ去っている。殆どのアメリカ人は未だに米合衆国は世界で最も裕福な国家で米経済は常に多くの高額の収入が得られる仕事を創造し米合衆国には常に大規模な中産階級が存在すると言う妄想に基づいて行動している。然し現在起こっている事は疎の様な事では無い。最も重要な合衆国経済の基礎が腐り果て我々は現在経済的崩壊に直面している。既に何百万人ものアメリカ人が中産階級から滑り落ち悲惨な貧困に囚われている。どの統計を見ても合衆国の中産階級は毎月減少している。と同時に何百万ものアメリカ人は目覚め始め我々は深刻な問題を手にしていると気付き始めているが、彼等は何が経済的困窮を引き起こしているのか理解出来ず、彼等は殆どの政治家は我々が引き起こした経済的大災難を修正する手段を全く知らないと言う事に気が付いていない。

On the mainstream news, the American people are treated to endless footage of leaders from both political parties proclaiming that the primary reason that we are in the midst of such an economic mess is because of what the other political party has done.
一般的なニュースではこんなに酷い経済的惨事の最中に居る基本的な理由は他の政党が現在までに為した事が原因だと両方の政党の指導者達が宣言している果てる事の無い映像をアメリカ人は見せ付けられている。

Republicans proclaim that we are experiencing all of this economic chaos because of the Democrats.
共和党は民主党が原因で我々は此の全ての経済的混乱を経験していると宣言している。

Democrats proclaim that we are experiencing all of this economic chaos because of the Republicans.
民主党はは共和党が原因で我々は此の全ての経済的混乱を経験していると宣言している。

Even many readers of this column (who are generally more educated and more informed than most average Americans) leave comment after comment blaming either the Democrats of the Republicans for our current economic mess.
此のコラムの読者(一般的に平均的なアメリカ人よりも教育度が高くより情報に通じている)でさえ現在の経済的混乱について共和党か民主党を非難するコメントを続々と残している。

But do you really want to know who is to blame for our economic problems?
然し我々の経済的問題について誰に責任があるのか本当に知りたいかい?

Both of them.
両政党だ。

This economic nightmare has taken literally decades to develop, and both Democrats and Republicans have contributed greatly to this disaster.
此の経済的悪夢は文字通り何十年もかかって起こり此の大災難に民主党と共和党両党は大きく寄与しているのである。

Both parties have absolutely refused to stand up to the Federal Reserve and the horrific economic policies that they have been shoving down our throats for decades.
両政党共に連邦準備銀行と我々に何十年も押し付けているゾットする様な経済政策に対抗する事を完全に拒否したのである。

Both parties have stood idly by as the U.S. trade deficit has absolutely exploded in size and the United States has become significantly poorer month after month after month.
米合衆国の貿易赤字が規模的に完全に爆発し米合衆国が毎月著しく貧困化している間両政党は何もせず傍観していた。

Both parties have refused to do anything as month after month after month large numbers of factories and good paying jobs leave the United States.
毎月毎月多くの工場と高収入が得られる仕事が米合衆国を去って行く間、両政党は一つの対策を講じる事さえ拒否した。

Both parties have shoved the spending accelerator to the floor when they have been in power and now we have the largest national debt in the history of the world.
両政党は議会の多数派だった時支出を増やす政策を議会に押し付け、現在我々は世界史上最大の国家財政赤字に陥っている。

Both parties have done essentially nothing as the health care industry, which was once the envy of the world, has degenerated into a cesspool of corruption and greed and now seems designed to do little more than to provide pharmaceutical companies and health insurance crooks with obscene profits.
世界の羨望の的だった健康保険業界が現在、製薬企業と健康保険詐欺師に常識外れの利益を提供する以外は殆ど何もしない様に造られている様に見受けられる汚職と拝金主義の肥溜めと堕落していた時両政党は基本的に何もしなかった。

If factories keep leaving the United States and jobs keep leaving the United States and the federal government keeps going into more debt and state governments keep going into more debt and local governments keep going into more debt, then things are going to keep getting worse.
若し米合衆国から工場が離れ続け、職が米合衆国を離れ続け、連邦政府が益々財政赤字になり続け、州政府が益々財政赤字になり続け、地方政府が赤字になり続けるとすると物事は悪くなり続ける。

It does not take a genius to figure that out.
其れは天才でなくとも理解出来る。

The United States is continually getting poorer and is continually going into more debt.
米合衆国はもっと貧乏になり続け常にもっと多くの負債を抱え込み続けている。

Can anyone out there explain how that is a formula for economic prosperity?
其れが経済的繁栄への公式であると世間の誰かが説明出来るのだろうか?

Seriously.
真面目に。
Can anyone explain how that would work?
其れがどの様に機能するか誰か説明出来るのだろうか?

Please leave a comment and explain that to all of us if you can.
若し君が説明できるのなら我々皆の為に御願いだからコメントを残して説明してくれよ。

The truth is that as wealth continues to leave the United States and as the U.S. gets even deeper into debt, more Americans are going to become poor.
現実は富が米合衆国を離れ続け、そして合衆国はより酷い赤字となり、より多くのアメリカ人は貧乏になっている。

It really is that simple.
疎の様に簡単な話なんだ。

The following are 15 shocking poverty statistics that are skyrocketing as the American middle class continues to be slowly wiped out....
下記はアメリカの中産階級がユックリと消えていく中で急激に高くなっていくショッキングな15の貧困についての統計である。

#1 Approximately 45 million Americans were living in poverty in 2009.
#1 2009年には約4千5百万人のアメリカ人が貧困層として暮していた。

#2 According to the Associated Press, experts believe that 2009 saw the largest single year increase in the U.S. poverty rate since the U.S. government began calculating poverty figures back in 1959.
#2 アソシエイテドプレスによると2009年は米合衆国政府が1959年に貧困統計を取り始めてから貧困率が最高の拡大を見せた年だと専門家達は信じているとの事である。

#3 The U.S. poverty rate is now the third worst among the developed nations tracked by the Organization for Economic Cooperation and Development.
#3 オーガニゼーション フォー エコノミック コワポレイション&デヴェロップメントによっての調査では米合衆国は先進諸国の中で貧困率が第三位である。

#4 According to the U.S. Department of Agriculture, on a year-over-year basis, household participation in the food stamp program has increased 20.28%.
#4 米合衆国農務省によると前後した年を比較すると家族単位の生活保護者用の食券への参加は20,28%と言う事である。

#5 The number of Americans on food stamps surpassed 41 million for the first time ever in June.
#5 生活保護家庭用食品券を支給されている人口は此の6月で4千百万万人を超えた。

#6 As of June, the number of Americans on food stamps had set a new all-time record for 19 consecutive months.
#6 6月時点で生活保護家庭用食品券の支給を受けている人口は19ヶ月連続で歴史的記録を作った。

#7 One out of every six Americans is now being served by at least one government anti-poverty program.
#7 6人中1人のアメリカ人は何らかの政府による貧困対策の援助を受けている。

#8 More than 50 million Americans are now on Medicaid, the U.S. government health care program designed principally to help the poor.
#8 現在5千万人以上のアメリカ人が米合衆国政府によって主に低所得者支援の為に作られた医療保険制度であるメディケアに所属している。

#9 One out of every seven mortgages in the United States was either delinquent or in foreclosure during the first quarter of 2010.
#9 米合衆国内の2010年第1四半期の7件の住宅ローンの内1件は義務不履行か若しくは差し押さえられている。

#10 Nearly 10 million Americans now receive unemployment insurance, which is almost four times as many as were receiving it in 2007.
#10 殆ど1千万人のアメリカ人が現在失業保険を受け取っている。此れは2007年に失業保険を受け取っていた人口の4倍にも値する。

#11 The number of Americans receiving long-term unemployment benefits has risen over 60 percent in just the past year.
#11 長期間の失業手当を受けているアメリカ人の人口は昨年だけで60%増加した。

#12 According to one recent survey, 28% of all U.S. households have at least one member that is looking for a full-time job.
#12 最近の或る調査によると米合衆国の28%の家庭で少なくとも1人がフルタイムの仕事を探している。

#13 Nationwide, bankruptcy filings rose 20 percent in the 12 month period ending June 30th.
#13 6月30日までの12ヶ月間で全米での破産申告率は20%増加した。

#14 More than 25 percent of all Americans now have a credit score below 599.
#14 25%以上のアメリカ人口の25%以上はクレディットスコアーが599以下である。


Credit scoreクレディットスコアー個人の財政的信用度。FICOと言う民間企業が決める個人の財政的信用度!例えばアパートを借りる時等此のクレディットスコアーが低いと拒否される。スコアーは300点~850点で600点以下は経済的に信用出来ないと判断され。620点が評価の分かれ目で640点以上はマアマア良い。650以上が普通の評価とされ690~720点は優秀とされている。民間企業が国民の生活や人生を左右しているのです。

#15 One out of every five children in the United States is now living in poverty.
#15 現在米合衆国の5人中1人の児童が貧困生活を送っている。


As millions more Americans continue to climb on to the "safety net", how long is it going to be before it breaks?
何百万ものアメリカ人が社会保障に頼っている中で破綻が訪れる迄この状態は何時まで続くのだろうか?

The reality is that the system can only support so many people. We are now at a point where our anti-poverty programs are clearly unsustainable in the long-term, but nobody has a solution for how we are going to get all of these people off of these programs or how we are going to provide good jobs for all of them.
此のシステムは或る一定の人口しか支える事が出来ないと言うことが現実である。対貧困政策は明らかに長期に亘って機能させる事が出来ないが、どの様に全ての人々を対貧困対策から救い出し、又は良い職に再就職させるかと言う解決策を誰も持っていないと言う状況に我々は居る。

The cost of every U.S. government anti-poverty program is absolutely soaring. Meanwhile, the U.S. government is already running a budget deficit that is approaching 1.5 trillion dollars every year. If you cannot understand that we have a very serious problem on our hands then you are probably not awake.
米合衆国政府の全ての対貧困対策のコストは確実に増加し続けている。その間既に米合衆国は財政赤字状態で毎年其の金額は1.5兆ドルである。我々が大変な問題を抱えていると理解出来ない人は目覚めていない人である。

The U.S. economic system is dying. Blaming the other political party is not a solution. Running around the country offering "hope" and "change" and giving people a vague sense that things will get "better" soon is not going to cut it either.
米合衆国の経済システムは瀕死状態である。敵対している政党を非難する事は解決策ではない。全国中を走り回って“希望”と“変化”と、そして物事は直ぐに改善されるというボンヤリとした印象を人々に与える事も有効ではない。

The American people need very real economic solutions to very real economic problems.
アメリカ人は現実に起こっている経済問題の為に真に現実的な経済的解決策を必要としている。

But nearly all of our politicians are way too busy either trying to get elected or trying to stay in office to tackle the very serious problems which are destroying our economy.
然し殆ど全ての政治家達は選挙で選出される為、若しくは我々の経済を破壊している此の非常に深刻な問題に対処する為に政治家と言う地位に留まる為に忙しすぎる。

Unfortunately, the American people love to watch our politicians play politics. They love to watch the little ping-pong ball of blame go back and forth. They love to pick sides and to cheer for their "team".
残念ながらアメリカ人は政治家が政治家ごっこをしているのを眺める事が好きなのである。彼等は非難と言うちっぽけなピンポンボールが行ったり来たりしているのを眺める事が好きなのである。彼等は自分の味方する側を決め彼等のチームを声援する事が好きなのである。

None of that is doing any good. Right now millions of Americans are getting sucked into poverty each year and neither major political party is doing anything real to address the very real economic problems that are causing that to happen.
それらの何事も状態を改善する事は出来ない。現在何百万人ものアメリカ人が毎年貧困に吸い込まれていて其の状態の原因となっている此の現実的な経済問題に対して二大政党のどちらも現実的な解決策を講じてはいない。

But most Americans have become so "dumbed down" that they don't even understand what the real problems are anymore.
然し、殆どのアメリカ人は全く“無知”となり彼等は何が本当の問題かも既に理解出来なくなっている。

All most Americans seem to want these days is to watch a good show.
殆どのアメリカ人は傑作な芝居を見たいかの様に見える。

So send in the clowns.
だから道化師を選ぶのだ。

There are certainly enough of them in Washington D.C. to keep Americans entertained for quite a long time.
ワシントンD.C.には確かに充分な数の道化師達が居てかなり長期間アメリカ人を楽しましてくれる。

ejnews: 日本でもアメリカの経済的惨状は良く伝えられてると思いますが今回のリセッションではアメリカの社会機能、倫理の崩壊が顕著に現われていてThe Great Depressionグレイトディプレッションと呼ばれている1929年に始まり第二次世界大戦よって終結した世界的景気後退と同規模ではないかとも感じられます。1929年当時はアメリカは世界の工場として巨大な生産能力を有していたのですが現在のアメリカはレーガン大統領政権以来製品を生産する機能を殆ど海外に移してしまった為前回の大恐慌当時とは違い庶民の経済力回復は非常に困難では無いのか、又現在前の大恐慌時とは違って当時目に付いたホームレス等の存在が余り目に付かないのはフランクリンD.ルーズヴェルト政権下で設立された社会主義的思想に基づいて始められた社会保障政策が現在でも細々と機能していて当時の様に無職の市民は全く政府からの生活保護が無いと言う状態ではないと言う社会環境の相違によってであって若しルーズヴェルト政権下の政治改革が無ければ今回のリセッションは大恐慌時代と同様の惨状ではないのかと言う記事を良く読みます。
又恐慌時代は旱魃と農地管理の失敗で表土が土埃の嵐となって失われたダストボウルDust Bowlの時代と同時期で、恐慌とダストボウルによって多くの白人と主にチェロキーインデアンを先祖に持つ人々がOkieオキー(オクラホマ人の短縮した呼び方(軽蔑的)。実際はテキサス、アーカンソー、ミズーリ州などの住民が多く含まれていた)と呼ばれる集団となってカリフォルニア州等の西海岸諸州に移住した事は有名で彼等の中には後にフォークミュージックのシンボル的存在のWoody Guthrieウディーガスリーも含まれていたのです。
と言う事で今日のミュージックは大恐慌時代にフォークソングミュージッシャンとして有名になったオキーとしてカリフォルニアに移住したウディーガスリーWoody Guthrieの“ホーボーズ ララバイ(ホーボーの子守唄)”でありまする。ホーボーは19世紀末の景気後退時に貨物列車にただ乗りして町から町へと仕事を求めて移動した事で知られている人々の集団の事でウディーガスリーもオキーとしてカリフォルニアに移住した為此の曲を作ったのだと思います。ウディーガスリーはフォークソング時代を経験している日本人にフォークソングの伝説的存在として知られていて、息子のアルローガスリーArlo Guthrieもフォークミュージッシャンで彼のアルバムを映画化したAlice's Restaurant(アリスのレストラン)を覚えている方も多いと思います。--- 又昔の話---------。


Hobo's Lullaby
ホーボーズ ララバイ(ホーボーの子守唄)


Go to sleep you weary hobo
Let the towns drift slowly by
Listen to the steel rails hummin'
That's the hobo's lullaby
眠りなさい疲れたホーボーよ
町をゆっくり流れる様に過ぎ去り
鉄路の唸りを聞く
其れがホーボーの子守唄
do not think 'bout tomorrow
Let tomorrow come and go
Tonight you got in a nice warm boxcar
Safe from all that wind and snow
明日の事は考えるな
明日は何とかなるだろう
今夜は暖かい素敵な屋根つきの貨物列車に潜り込んだ
風や雪等全てから守られている

I know the police cause you trouble
They cause trouble everywhere
But when you die and go to Heaven
You'll find no policemen there
警察は貴方をイザコザに巻き込む事を俺は知っている
奴等は何処でもイザコザを引き起こす
然し貴方が死んで天国に行く時は
貴方は其処には警察は居ない事に気が付くだろう
So go to sleep you weary hobo
Let the towns drift slowly by
Listen to the steel rails hummin'
That's a hobo's lullaby
だから疲れたホーボーよ眠りなさい
町をユックリ流れる様に過ぎ去り
鉄路の唸りを聞く
其れがホーボーの子守唄


Hobo's Lullaby - Woody Guthrie



Woody Guthrie & Emmylou Harris - "Hobo's Lullaby "


エミールー ハリスのホーボーの子守唄ですが歌詞が一寸違っています

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政府は企業に仕えている!

Why Was BP Drilling in 5,000 Feet
of Water Anyway?
BPは一体如何して5千フィートの深海で原油採掘をしていたのか?

By Justin Rohrlich Jun 11, 2010 10:20 am
原文:http://www.minyanville.com/businessmarkets/articles/bp-halliburt-transocean-deepwater-horizon-cameron/6/11/2010/id/28712

何千フィートもの深海で採掘する事は費用がかかり危険である----------そして其処にオイルは存在する。然し、深海(油田)探査と原油採掘の裏にある本当の話はそう簡単に割り切れる話ではない。
『深海原油採掘は新しいフロンティアである。』と米石油協会の上級経済顧問ロヨラ ドーハー氏はミニアンヴィル紙のインタヴューで説明した。『過去に石油会社は大陸棚の外の深海地域へのアクセスを拒否されていた。石油会社は探査を許されていなかった。だから石油会社は今其処に居るのだ。』
 米グリーンピースの研究主任カート デイヴィス氏は其れに(上記に)異議を唱えている。海岸の近くでの採掘を環境保護団体が阻んでいたからBPは1マイルの深海で採掘しているのではない。その理由は15年前大陸棚の外での原油採掘は連邦政府海域での原油採掘で石油会社が12%の鉱山使用料を払う事を免除した深海鉱山使用料除去条例が連邦議会によって承認された時事実上納税者によっての政府助成事業となったからである。
1995年、原油販売価格はバレル16ドルであった。何千フィートもの深海採掘に興味を持つ者は誰も居なかった。そして石油会社は海外に焦点を合わせ始めていた。
 米鉱物資源管理部の報告によると当時まではメキシコ湾での原油採掘は主に650フィートの深さか其れより浅い海域で行われていた。鉱山使用料免除以降石油会社は其れまで費用がかかり過ぎ困難だと捉えていた深海採掘に突然非常に興味を抱く様になった。然し何マイルも離れた沿岸には膨大な量の石油とガスが存在している。深海での特筆に価する数の深海土地使用リース契約行為が1995年に始まり、特に鉱山使用料免除額が最も高率の800メートル(2625フィート)以上の深海での1996年から1998年間に特筆すべき増大が見られると米鉱物資源管理部の報告は記録している。同時期深度の浅い海域の深海土地使用リースの頻度は低下している。
 一瞬の内に石油業界其れまで流出事故や爆発を扱った経験の無い深海での原油掘削の動機が業界に与えられた。『“我々は安全ではないとしても其処に行かなければならない。”と石油業界が言うのを我々は聞いている。』とデイヴィスは指摘している。『同時に彼等は反対の方向に向かって“深海原油掘削に対しモラトリアムを実施してはいけない-------------其れは全く安全だ”と言う。一体どっちなんだ!?』
 鉱山使用料免除はバレル40ドルになった時に終わる筈であったとデイヴィスは書き示している。然しながら書類整理エラーが原因で鉱山使用量免除は終わらなかった。其の上2004年内務省長官ゲイルノートンは石油企業に対してのより多くの経済的補助措置を採った。
 此のポリシーはブッシュ大統領の下でも継続し、2005年ブッシュは採掘業者に対する26億ドルの新しい税金免除と鉱山使用料免除の拡大を含むエネルギー条例に署名をした。
 『其処には信じられない程の量の石油存在する。』とデイヴィスは語っている。『巨額の金が絡んでいる。未探査地域での採掘には大惨事になる可能性を秘めているが成功した時の見返りは数十億ドルになる可能性がある。現在メキシコ湾にはBPがトランスオーシャン(RIG)カメロン(CAM)そしてハリバートン(HAL)と共に操業している(BPの爆破した)ディープ ホライゾンよりも大きな油田を含めて30箇所の深海油田が存在する。BPは6、250フィートの海底にあるBPのサンダーホース掘削設備(リグ)での原油生産を増加している。此れは偶々2005年7月のハリケーン“デニス”によって転覆したプラットフォーム(海底油田掘削設備の海上に浮かんでいる部分)である。何が其れをもっと言語道断な話にしているのかと言うと大陸棚の外側全ての可能な限りの海域を虱潰しに掘削したとしても国内石油消費について言えば爪の様な少量の価値の違いも作り出さないと言う事である。』

ejnews: 此の記事で御分かりいただけるように15年前と言うと民主党のクリントン政権下で、其れまでに石油業界も安全性に確信が持てず手を出さなかった深海油田掘削が米政府の鉱山使用料免除と言う言ってみれば国民が企業から受け取る筈の使用料を免除をしてまで奨励されたと言う事です。結果として今回のメキシコ湾でのBPの事故にまで発展していく訳ですが、この様な無謀な深海原油掘削を一体如何言う理由で民主党政府は奨励したのでしょうか?
実はクリントン政権はナフタ(NAFTA)北米自由貿易協定を結び結果としてメキシコ経済、特に小規模農家(原住民や原住民の血の濃い混血の農民が多い)に大打撃を与え、土地を失ったメキシコ農民が不法移民としてアメリカに雪崩れ込む原因を作ったり、グラス・スティーガル条例(Glass-Steagall Act、1933年)を廃止し現在我々が苦しんでいる世界経済リセッションの原因を作ったりした事で悪名が高いのですが、クリントンが大統領になった当時は民主党の若い大統領でケネディーの再来の様に考えられていた面もあり米国民はクリントン政権の行動についてはそんなに詳細まで警戒してなかったのです。若し同じ事を共和党政権がやろうものなら少数の進歩派メディアだけでなくメインストリームメディアまでも黙って見逃す事はなかったでしょう。
この様に過去を振り返って見ると、つまり、ノム チョムスキーや故ハワード ジンだけでなく多くの進歩派が言っている様に共和党、民主党と言う2つ政党は米国民を騙し操る資本層や富裕層の歌舞伎芝居であると言う事がハッキリ見えて来ると思いませんか?
日本でも民主党が政権を取ったものの何だか自民公明政権の延長の様な感じがしていませんか?

処で今日のミュージックは又60年代の懐メロであのザ タートルズのハッピー ツゲザー(一緒に居て幸せ)です。覚えているかな!?




The Turtles - Happy Together

Imagine me and you, I do
I think about you day and night, it's only right
To think about the girl you love and hold her tight
So happy together
僕と君の事を想像して下さい。僕は想像します。
僕は君の事を昼も夜も考えています。其れは単なる正しい事
愛する女の子の事を思いそして彼女を強く抱きしめる
一緒に居てとても幸せだ

If I should call you up, invest a dime
And you say you belong to me and ease my mind
Imagine how the world could be, so very fine
So happy together
10セントを投資して君に電話して
そして君が僕の彼女だと言う。それは僕の心を安心させる。
世界がとても素晴らしい状態を想像して下さい
一緒に居てとても幸せだ

I can't see me lovin' nobody but you
For all my life
When you're with me, baby the skies'll be blue
For all my life
僕の一生で君以外誰をも愛することは僕は想像出来ない
君が僕と居る時、ベイビー!何時も空は晴れている

Me and you and you and me
No matter how they toss the dice, it has to be
The only one for me is you, and you for me
So happy together
僕と君、そして君と僕
どんなにサイコロを投げたとしても
僕にとって唯一人の人は君だ。そして君にとっては僕だ
一緒に居てとても幸せだ

I can't see me lovin' nobody but you
For all my life
When you're with me, baby the skies'll be blue
For all my life
僕の一生で君以外誰をも愛することは僕は想像出来ない
君が僕と居る時、ベイビー!何時も空は晴れている

Me and you and you and me
No matter how they toss the dice, it has to be
The only one for me is you, and you for me
So happy together
僕と君、そして君と僕
どんなにサイコロを投げたとしても
僕にとって唯一人の人は君だ。そして君にとっては僕だ
一緒に居てとても幸せだ
ババババ-------------------

Me and you and you and me
No matter how they toss the dice, it has to be
The only one for me is you, and you for me
So happy together
僕と君、そして君と僕
どんなにサイコロを投げたとしても
僕にとって唯一人の人は君だ。そして君にとっては僕だ
一緒に居てとても幸せだ

So happy together
How is the weather
So happy together
We're happy together
So happy together
Happy together
So happy together
So happy together
一緒に居てとても幸せだ
天気はどうだい?
一緒に居てとても幸せだ

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若者達が変える世界!

Russell Athletic shifts course on Honduran
workers after pressure from anti-sweatshop
groups
労働搾取工場反対団体の圧力によりラッセル アスレティックはホンデュラスの労働者について方針変更。

sweatshop スエットショップ 労働者を低賃金で奴隷の様に扱う工場。主に此の記事の様に衣類縫製工場が多い。

ALAN SCHER ZAGIER Associated Press Writer

9:14 PM EST, November 18, 2009

http://www.wpix.com/sports/sns-ap-us-colleges-dropping-russell,0,522506.story より。

After widespread and prolonged student protests at U.S. universities, sports apparel maker Russell Athletic says it will open a new factory in Honduras and rehire ousted union workers as part of an agreement with a group that monitors labor conditions abroad for colleges.
米国の多くの大学に拡大長引いた学生のプロテスト運動の後スポーツ衣料会社ラッセルアスレティックは大学の為に海外での労働条件をモニターしている団体との合意の一部としてホンデュラスで新しい工場を開設し解雇された労働組合員を再雇用すると発表した。

Student pressure over concerns about Russell Athletic's labor practices had prompted nearly 100 colleges and universities to drop licensing deals with the company that allowed it to print clothing with colleges' names, logos and mascots.
ラッセルアスレティックの労働条件問題への懸念についての学生の圧力はカレッジの名前、ロゴそしてマスコットを衣服に印刷する同会社との使用権契約を殆ど100校に及ぶカレッジにキャンセルさせる事となった。

"This is huge," said Jack Mahoney, a recent Georgetown University graduate and organizer for United Students Against Sweatshops. "We've had a number of smaller victories, but this is the first time we know of that somebody has reversed a company's decision."
『此れは重要な出来事です。』『我々には数々の小規模の勝利は有ったが、此れは我々が知っている誰かが企業決定を覆させた最近の出来事です。』とジョージタウン大学卒業生で労働搾取工場反対学生連合の主催者ジャックマホーニーは語った。

The factory will reopen in Choloma and be called Jerzees Nuevo Dia, which means "new day" in Spanish. The Atlanta-based clothing maker has agreed to rehire 1,200 former workers and abide by collective bargaining agreements at all of its Honduran factories.
工場はチョルマで再開されヘルセースヌエヴォディアと呼ばれ、其れはスペイン語で“新しい日”と言う意味です。此のアトランタを本拠とする衣料製造会社は1,200人の元従業員を再雇用する事に合意、そして其れは此の企業の全てのホンデュラス工場での集団交渉合意によって順守される。

The moves are part of an agreement dated Nov. 14 between Russell Athletic and the Worker Rights Consortium. A spokesman for Russell and its parent company, Fruit of the Loom Inc., said the company "looks forward" to enacting the pact, which was released publicly this week.
此の行動はラッセルアスレティックと労働権連合の間の11月14日と日付がある合意の一部である。ラッセルとラッセルの親会社フルーツオブルームIncのスポークスマンは今週公開された協定の成立を心待ちにしていると述べた。

The agreement is "intended to foster workers rights in Honduras and establish a harmonious and cooperative labor-management relationship," the announcement reads.
此の合意は“ホンデュラスでの労働者の権利の育成と労働者と雇用者間の調和の取れた協力関係を築く事が意図されている。”と此の発表は述べている。

Russell had previously said it closed the factory in October 2008 due to falling demand for the fleece sewn there. The company said it picked the union plant in Choloma because it had a month-to-month lease and cost $2 million less to close than the non-union alternative.

ラッセルは過去に其処で縫製されているフリースの需要の低下が原因で2008年に工場を閉鎖したと述べていた。ラッセルは労働組合が組織されているのコロマにある工場を選んだ。何故なら其処は月決めの賃貸契約を結んでいて他の工場を閉鎖する事と比較すると2百万ドル経費が低かったからだとラッセルは説明している。

Columbia University was among the schools that dropped its licensing agreement with Russell in response to student activists. A school official said the company's shift will prompt Columbia to reconsider its decision.
コロンビア大学は学生の活動に対応しラッセルとのライセンス合意を破棄した学校の1校である。

"This was a great step in the right direction," said Honey Sue Fishman, executive director of business services.
『此れは正しい方向への大きな1歩である。』とビジネスサーヴィスダイレクターのハニースーフィッシマンは語った。

The Worker Rights Consortium, a group that monitors labor conditions abroad for colleges, has said Russell spent two years trying to intimidate workers who tried to unionize before closing the factory.
労働者の権利連合と言う海外での労働条件を大学の為にモニターしているグループは『ラッセルは工場を閉鎖する前、組合を結成しようとする労働者を脅す事に2年間費やした。』と述べた。

The consortium's executive director, Scott Nova, called Russell's reversal a "gigantic breakthrough for labor rights in the region." He expects the move to have a ripple effect for labor relations in Honduras and other countries where American companies locate manufacturing plants.
労働者の権利連合の事務局長スコットノヴァはラッセルの態度の変更を『この地域での労働基本権の為の大きな飛躍的進歩である。』と言っている。彼は此の進展はアメリカ企業が工場を置いているホンデュラスや周辺の労使関係に波紋を起こす事を予想している。

"It's a toehold that people have been trying to get for a decade," he said.
『此れは10年間人々が成し遂げようとしていた突破口だ。』と彼は述べた。

College students first began protesting working conditions at overseas garment factories in the late 1990s, saying the schools had a moral obligation to closely monitor how T-shirts and other sports wear with athletic logos were made.
学校は競技用ロゴのつけられているTシャツや他のスポーツウエアーがどの様に生産されているか詳しくモニターする倫理的義務があると学生達は言って最初に1990年代後半に海外に在る衣類工場の労働条件に対してプロテストを開始した。

At some schools, including the University of North Carolina in Chapel Hill, students held sit-ins outside administrative offices.
チャペルヒルの北カロライナ大学を含める幾つかの学校では学生達が管理事務所の外で座り込みを行った。

ejnews: -----と言うニュースでした。アメリカでは大学生が学校で働く人々の労働条件改善の為によくデモンストレーションや座り込み等で学校に圧力をかける事があるのです。民主主義はこの様に選挙(選挙は民主主義のホンの一部)だけではなく日常の市民の政治活動によって機能するのです。誰か歴史的人物が『投票で政治が変えられるのなら選挙なんか大昔に違法になっていただろう。』等と言っていたそうです。
 或る歴史家によるとテクノロジーが進歩すると国家は専制的になり易い(テクノロジーが高価なり、然も政府とテクノクラート達が情報、兵器も含めたテクノロジーを支配し始めるから)と言う事ですがインターネットの記録、E-メイルのハッキング、クレディットカードの記録、携帯の盗聴等で政権による民衆支配が確かに容易になっているようです。アメリカではブッシュ政権時代に種々の情報機関が不法に米市民の情報収集に利用されるようになり、電話会社が政府の為に電話の盗聴をしている事が明るみ出て問題になっていました。(現在も行われていると思っている人も多い様です)この様な時代には市民は常に結束し民主主義を守る事が非常に重要だと思います。そうしないと何時の間にやら“ビッグブラザー”によって支配されている様な国家に自分が住んでいる事に気付くと言う事になるかも知れません。アメリカはもう疎の様な状態になっていると思っている人々も多いようです。
 処で、コペンハーゲンの気候コンファレンスでは警察がデモンストレーション参加者をかなりきつく取り締まっている様で、やはり警察はどの国でも国家や企業側の為に働いている事を実感しています。“Friends of the Earthフレンド オヴ ジ アース”(地球の友達)等の幾つかの環境保護団体もコンファレンスから代表団が締め出され、やはり先進国化石燃料業界主導のコンファレンスと言う事なのでしょう-----------------。ボリビアのエボ モラレス大統領も出席し


------------For example, Obama, he asked his Congress for $40 billion more than what has already been spent. The budget of the United States is $687 billion for defense. And for climate change, to save life, to save humanity, they only put up $10 billion. This is shameful. The budget for the Iraq war, according to the figures we have, is $2.6 trillion for the Iraq war, to go kill in Iraq. Trillions of dollars. But directed towards paying the climate debt, $10 billion. This is completely unfair. -------------------------------------for the war, while trillions are going to the wars, on the other hand, to save humanity and the planet, they only want to direct $10 billion.

『----------例えば、オバマは彼等が既に費やした額よりも400億ドルも多く議会に要求した。米合衆国の防衛費は6870億ドルだ。命を救う、人類を救う、気候変化の為には彼等は僅かに100億ドルを提供しようとしているだけだ。恥ずかしい事だ。イラク戦争の為の予算は我々の知っている額に由れば、イラク人を殺す為に2兆6千億ドルだ。何兆ドルと言う数字だ。然し、気候に関する負債に向けての支払いには100億ドルだ。此れは全く不平等だ。---------------------戦争には、何兆ドルもが戦争に費やされている間に人類と地球の救済には僅か100億ドルが向けられている-------------------』

 等と語っていました。-------------そうですよねえ、戦争と言う人殺しに何兆ドルも費やし(戦争のの費用は殆ど煙の様に消えてしまうのです)気候変化に対するInfrastructureインフラの準備や整備に僅か100億ドルですから気狂い沙汰ですよねえ!(数日遅れで)ヒラリー クリントンがコペンハーゲンで昨日『アメリカは世界各国と協力して年間1000億ドルの資金を気候変化の為に準備する計画がある-------------2020年までに-----------。』だそうです。然し此の1000億ドルの資金は一体何処から出るのか全く不明だそうで、此れは又もや時間稼ぎの手段と捉えて間違いないと私は思うのです。

コペンハーゲン気候コンファレンスはエイミーグッドマンの“デモクラシーナウ!”で色々な映像やニュースが見えます。興味のあり方は http://www.democracynow.org/ です。日本語に訳している“日本版デモクラシーナウ!”は http://democracynow.jp/ です。日本版は何処かの大学が翻訳をしていてニュースを日本語で見るには会費を払わなければならないようですが、アメリカの本当のニュースを知るには良いニュースショーです。
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政治を左右する資本家。

Koch Family Foundations
コーク家財団


http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Koch_Family_Foundationsより。

Koch Family Foundations[1] consist of the David H. Koch Foundation, the Charles G. Koch Charitable Foundation, and the Claude R. Lambe Charitable Foundation.
Funding for the foundations comes from the conglomerate Koch Industries, the "nation's largest privately held energy company, with annual revenues of more than $25 billion. ... Koch Industries is now the second largest family-owned business in the U.S., with annual sales of over $20 billion."
コック家財団はデイヴィッドH.コーク財団、チャールズG.コーク慈善財団、クロードR.ラム慈善財団から構成されている。
財団の資金は年間収入250億ドル以上の米国内で最大の株式非公開のエネルギー企業、コークインダストリーの複合企業体より出資されている。----------現在コークインダストリーは家族経営の企業としては合衆国内第二位の規模で年間販売額は200億ドル以上である。

"The company is owned by two of the richest men in America," David H. Koch and Charles G. Koch (described as 'reclusive billionaires'), who have a combined personal fortune estimated at more than $3 billion and who have emerged as major Republican contributors in recent years. ... Both David and Charles Koch are ranked among the 50 richest people in the country by 'Forbes'."
“此の企業は米国で2人の最も裕福な男達によって所有されている。”デイヴィッドH.コークとチャールズG.コーク(世間嫌いの億万長者と表現されている)で彼等の合同した個人的資産は30億ドルを超え近年共和党の重要な資金寄付者となっている----------------デイヴィッドとチャールズ両者とも“フォーブス誌”で米国内の長者番付50人以内にランキングされている。

The Koch brothers control the three family foundations that have "lavished tens of millions of dollars in the past decade on 'free market' advocacy institutions in and around Washington."[2] --'The Nation', "What Wouldn't Bob Dole Do for Koch Oil?"

The foundations are financed via the oil and gas fortunes of Fred G. Koch, a founding member of the John Birch Society. David is a libertarian who "provides a significant amount of funding for the Cato Institute's $4 million annual budget."
コーク兄弟は3つの家族財団をコントロールし“ザネイション紙”の“コーク石油の為にボブドールは何をしないのか?”と言う記事によると『過去10年間に何百万ドルもをワシントン内外の“自由市場経済”支援団体の為に惜しみなく資金援助している。財団は“ジョンバーチソサイティー”の創設メンバーでもあったフレッドG.コークの石油とガスによる富によって資金が出されている。リバタリアンであるデイヴィッドは“カトー インスティチュート”の年間経営費400万ドルのかなりの額の資金を与えている。』と言う事である。

Cato Institute カトー インスティチュート:最も有名なリバタリアン主義のシンクタンク。リバタリアニズムは人間の社会行動に政府の介入は無用だと考える政治思想。例えば食品会社は規制が無いのでどんな危険な材料を使っても良い。この様な食品会社で製造される食品を食べた被害者が増えると評判が悪くなり当然この様な会社は市場で自然淘汰されると言う恐ろしい思想。

Curtis Moore's Rethinking the Think Tanks (subtitled How industry-funded 'experts' twist the environmental debate) appeared in the September/October 2002 issue of Sierra magazine. Moore states that, "The views will seem to be coming from an independent think tank -- the Cato Institute or Citizens for a Sound Economy (CSE), for example ... behind these groups stands the [Koch] brother's vast fortune."
In fact, Charles Koch is a co-founder of Cato in 1977 and David helped to launch CSE in 1986. This, says Moore, is the brothers simply following in "dad's footsteps: Fred Koch was a charter member of the ultraconservative John Birch Society in 1958."
カーティス ムーアの『シンクタンクについての再考』(副題は“どの様に企業が資本援助した専門家が環境議論を捻じ曲げたか”)は2002年9月10月号のシエラ マガジンに掲載された。そこでムーア氏は『此の視点は、例えばカトーインスティチュートや“健全な経済の為の市民グループ(CSE)”の様な独立したシンクタンクから来ている様に見える------------この様なグループの背後には[コック]兄弟の膨大な富が存在している。』実際チャールズコックは1977年のカトー インスティチュートの創設者の一員で、そしてデイヴィッドは“健全な経済の為の市民グループ”CSEの1986年の創設を援助している。此処でムーア氏は兄弟は単に父親の足跡を追っているだけだと述べている。:フレッドコークは超保守団体1958年の“ジョン バーチ ソサイティー”の創立会員だった。

The Claude R. Lambe Charitable Foundation is one of Koch Family Foundations. Several of the organizations in the list below were founded by one of two Koch brothers, and one or the other sits on the boards, so in essence these organizations do the will of Charles G. Koch or David H. Koch.
クロードR.ラム慈善財団はコーク家の一つの財団である。下記の組織のリストの内幾つかは2人のコーク兄弟の内一人によって財政援助が為されていて、そして二人の内どちらか一人が理事会のメンバーである。だからある意味ではこの様な組織はチャールズG.コーク若しくはデイヴィッドH.コークの意思を遂行すると言う事である。

Organizations funded
資金援助された組織


Below is a list of recipients listing the cumulative amount, unadjusted for inflation, granted by the Claude R. Lambe Charitable Foundation[3]
下記のリストは受領組織への拠出総額リストで、クロードR.ラム慈善財団から与えられた変更されていない情報である。

1) Cato Institute $8,450,000
2) Citizens for a Sound Economy Foundation $6,025,375
3) George Mason University $2,311,149
4) George Mason University Foundation, Inc. $2,074,893
6) Heritage Foundation, The $1,004,000
7) Institute for Justice $1,000,000
8) Foundation for Research on Economics and the Environment $810,000
9) Reason Foundation, The $642,000
10) Federalist Society for Law and Public Policy Studies, The $504,000
12) Institute for Humane Studies $455,000
13) Pacific Research Institute for Public Policy $385,000
14) Washington Legal Foundation $350,000
15) Capital Research Center $340,000
16) Competitive Enterprise Institute $254,460
20) Ethics and Public Policy Center, Inc. $190,000
22) National Center for Policy Analysis $175,000
23) Citizens for Congressional Reform Foundation $175,000
24) Manhattan Institute for Policy Research, Inc. $125,000
25) American Legislative Exchange Council $120,000
26) Acton Institute for the Study of Religion and Liberty $115,000
28) Political Economy Research Center, Inc. $80,000
29) Media Institute $60,000
30) National Foundation for Teaching Entrepreneurship $60,000
31) University of Chicago $59,000
32) Defenders of Property Rights $55,000
33) University of Kansas Endowment Assocation $50,000
36) Texas Public Policy Foundation $44,500
37) Center for Individual Rights, The $40,000
38) Heartland Institute $40,000
39) Texas Justice Foundation $40,000
40) Institute for Policy Innovation $35,000
42) Center of the American Experiment $31,500
43) Atlas Economic Research Foundation $28,500
44) Young America's Foundation $25,000
45) Henry Hazlitt Foundation $25,000
47) Atlantic Legal Foundation $20,000
48) National Taxpayers Union Foundation $20,000
49) Families Against Mandatory Minimums $20,000
50) Philanthropy Roundtable $19,200
51) Free Enterprise Institute $15,000
52) John Locke Foundation $15,000
53) Hudson Institute, Inc. $12,650
54) Alexis de Tocqueville Institution $12,500
55) National Environmental Policy Institute $12,500
56) Washington University $11,500
57) Pacific Legal Foundation $10,000
58) American Council for Capital Formation $10,000
60) Institute for Political Economy $8,000
62) State Policy Network $6,500
64) Fraser Institute, The $5,000
65) Mackinac Center, The $5,000
66) Institute for Research on the Economics of Taxation $5,000
68) Institute for Objectivist Studies $5,000

Some additional recipients by amount granted by the Charles G. Koch Foundation
他の幾つかの受領組織金額、(情報は)チャールズG.コーク財団によって与えられている。

http://www.mediatransparency.org/recipientsoffunder.php?funderID=9
David H. Koch Charitable Foundation $2,000,000
Fred C. & Mary R. Koch Foundation $1,097,000
Bill of Rights Institute $992,000
Mercatus Center $400,000

Pollution汚染

Koch Industries is also a major polluter. During the 1990s, its faulty pipelines were responsible for more than 300 oil spills in five states, prompting a landmark penalty of $35 million from the Environmental Protection Agency. In Minnesota, it was fined an additional $8 million for discharging oil into streams. During the months leading up to the 2000 presidential elections, the company faced even more liability, in the form of a 97-count federal indictment charging it with concealing illegal releases of 91 metric tons of benzene, a known carcinogen, from its refinery in Corpus Christi, Texas.
コーク インダストリーは大きな環境汚染企業でもある。1990年代コーク インダストリーの欠陥のあるパイプラインは5州300箇所以上のオイル漏れの責任で環境保護局から歴史的3500万ドルの罰金を受ける原因となった。ミネソタ州ではオイルの河川への放棄で追加の800万ドル罰金を科せられた。2000年大統領選挙直前の数ヶ月間コックインダストリーは更に、テキサス州コーパス クリスティの石油精製所での91トンのベンゼン違法投棄の隠蔽についての97件の連邦政府による法的起訴法的責任に直面していた。

ejnews: 今回はアメリカの富豪が政治にどの様に関わっているかの一例です。彼等は日本では信じられない経済力を利用し政治に影響力を行使しその結果税金の削減、撤廃、企業への規制削減、若しくは撤廃を成功させ、その結果より裕福になり、その間富裕層への富の集中は続き米市民の生活を圧迫し続けるのです。処で取り扱っているコック家は日本では馴染みがないと思いますがアメリカでは現在“ティーバッグ パーティー”等右翼政治運動を資金援助している最も有名な家族の一つです。
 日本で知られていないからと言って彼等が存在しないと言う訳ではなく、彼等はなるべく目立った行動を避けているので日本のメディアだけではなくアメリカでも余り彼等の事は報道されていないだけなのだと思います。
 コーク兄弟が運営費を支援している財団、シンクタンク、組織のリストが載せられていますが其の中には幾つかの保守宗教団体の名前もあり、彼等は宗教団体も利用して政治に影響力を行使しようとしているのでしょうか?宗教が政治を支配していると言う意見も有るようですが---------------------。
デイヴィッドH.コークは政治思想では個人主義で有名なリバタリアンですが、リバタリアンの問題点は個人の権利と言う理由で社会健康保険、市場経済に対する法的規制(経済活動に法律は無用と言う思想。現在の金融危機の原因となっている思想)労働組合、義務教育、国民年金制度等を不必要と考える強者の思想で一般庶民の為の思想ではないのです。
アメリカではこの様な保守的右翼資本家は他にも多くビールで有名なCoorsクアーズ家も其の一つでJoseph Coorsジョセフ クアーズは超右翼キリスト教宗派のパット ロバートソンの大学理事長を務め、其の外にもヘリテッジ財団設立に資金援助をしていました。彼は2003年に他界しています。
アメリカでは1929年に始まった恐慌後フランクリン ルーズヴェルト大統領により金融企業に対する規制が強化され富裕層への税金も拡大され、其の後の70年代までの安定した米社会を築く事になったのですがVance Packardヴァンス パッカード著 “The Hidden Persuader陰の説得者”によると1950年代でも富裕層の間ではフランクリン ルーズヴェルトは“That Man”(“あいつ”若しく“はあの男”)と呼ばれ嫌悪されていたとの事です。
其の後米富裕層は徐々に政治への影響力を取り戻し現在に至っています。此処での教訓は民主主義を維持したければ極端な超富豪は作らない社会を維持する事で、つまり富裕層や企業には収入に見合った税金をかけなければならないと言う事です。そうしないと何時か米合衆国の庶民が苦しんでいる様な状態が日本にも訪れるのです。
現在アメリカではトップ10%の人口に全米年間収入の50%が集中していると言う事です。此れは世界大恐慌直前のthe Roaring Twentiesザ ローリング ツエンティーズと呼ばれた1920年代よりも富の分配が不平等になっていると言う事です。


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財政赤字、学生プロテスト、イラショナリティー。

California students protest
university fee hike
加州大学生、大学の学費引き上げにプロテスト。


http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jEIwDer2BxXtFipmnIaOR43_RoUA
AFPニュースフィード

SAN FRANCISCO — Student protests spread at California state universities over a big tuition hike Friday, with protesters barricading themselves inside a building at the University of California, Berkeley.
サンフランシスコ----金曜日に発表された巨額な学費引き上げに対する学生のプロテストはカリフォルニア州立大学中に広がっている。学生プロテスター達はカリフォルニア大学バークリー校舎にバリケードを設置立て篭もっている。

Several students, their mouths covered with bandanas, used a bullhorn to rally hundreds of protesters standing in rain outside an English department building at Berkeley, a flashpoint for student protests in the 1960s.
口をバンダナで覆っている数人の学生達はラウドスピーカー(拡声器)を使い雨の降る中、1960年代の学生運動の発祥地である英語学部バークリー校舎の外に立っている何百人ものプロテスターを指揮している。

Police made three arrests and closed off the area, while university officials canceled classes in the building for the day.
大学側は同日、同校舎での授業をキャンセル、警察は3人を逮捕し同現場を立ち入り禁止とした。

The takeover of the building, which began before dawn and was continuing at midday, was the latest reaction to a vote Thursday by University of California regents to raise tuition by 32 percent.
夜明け前に始まり日中続行している同校舎の占拠は大学理事会が木曜日に投票した32%の授業料値上げに対する最も最近の反応である。

Regents said the move was unavoidable because of deep cuts in state aid to education, but it sparked angry protests at several campuses across the state.
大学理事会は州政府の教育に対する財政支援の大規模な削減により此の方針は避けられなかったと発表したが、然しカリフォルニア州内に広がる幾つかのキャンパスで怒りのプロテストを触発している。

In Los Angeles, where regents met to vote for the tuition increase, 2,000 students protested on Thursday, and police arrested more than 50 students and at least one professor Thursday night at the state university campus in Davis.
授業料値上げに投票する為理事会が集まったロサンジェルスでは2千人の学生が木曜日にプロテストし、デイヴィスの州立大学キャンパスでは警察は50人以上の学生と少なくとも1人の教授を木曜日の夜逮捕した。

About 200 students seized an administration building late Thursday on the campus in Santa Cruz, and remained in those offices on Friday.
サンタクルーズ州立大学キャンパスでは木曜日午後200人の学生が大学管理部ビルを占拠し金曜日も同事務所を占拠している。

The campus in Berkeley, located across the bay from San Francisco, is rated as one of the top research universities in the world.
サンフランシスコの湾岸部に位置するバークリーキャンパスは国際的にトップクラスの学術研究大学の1つに挙げられている。

Its faculty has won 21 Nobel prizes, and it attracts many top international students -- including a high percentage from Asia.
バークリーキャンパスの教授陣は21個のノーベル賞を受賞し高比率アジア人学生人口も含め多くのトップクラス学生を世界中から引き付けている。

It also was an epicenter of student protests in the 1960s against the Vietnam war and other social issues.
そしてバークリーキャンパスは1960年代のヴェトナム反戦運動や其の他の社会問題に対する学生プロテストの震源地であった。

The tuition increases, to begin in January, will raise the basic annual fees for most undergraduate students at California's state universities from 7,788 dollars to 10,302 dollars.
1月に始まる学費の値上げは殆どのカリフォルニア州立大学生の基本的年間授業料を7,788ドルから10,302ドルに値上げする。

The move comes as the state is facing massive budget deficits caused in large part by the US recession -- which also has led to 12.5 percent unemployment in California and high home foreclosures throughout the state.
米合衆国の不況が主な原因の財政赤字にカリフォルニア州政府が直面する事によりこの措置は採られ、この合衆国の不況は又、カリフォルニアの12,5%の失業率と全州に及ぶ住宅差し押さえの原因ともなっている。

State officials said earlier this week that California faces a projected budget deficit of nearly 21 billion dollars, just four months after legislators approved a fiscal plan to close a similar shortfall.
州議会が同様の赤字財政案議決を承認した僅か4ヵ月後の今週明け州政府当局は予想される殆ど210億ドルに及ぶ財政赤字にカリフォルニア州は直面していると述べた。

Legislators closed the earlier shortfall in part by making massive cuts to education and other state services.
州議会は教育費と他の州政府公共サーヴィスの大規模な削減によって当初の財政赤字の一部を埋めた。

Copyright © 2009 AFP. All rights reserved
コピーライト(著作権)はAFPによって所有されています。無断転載を禁ず。

ejnews:   と言うカリフォルニア州財政危機のニュースでした。加州だけでなく多くの州政府は財政赤字に陥っているのですが苦しむのは何時も庶民ばかりなのです。米市民は1929年の株暴落で始まった恐慌時の様な大々的な政府へのデモは未だしていないようです。今回の加州立大学の学費値上げは生活にゆとりの無い中産階級以下の家庭の学生が被害を受け教育は益々富裕層だけの特権となって行く様です。此処で問題は富裕階級は人口比率では少数派で中産階級以下が大多数ですから学費の値上がりは国民の大多数から教育を受ける機会を奪いかねない行為なのです。歴史的に多くの国々で女性への教育が認められていなかったのですが、どの国家でも女性は男性より長生きし人口多数派ですから、其の多数派から教育の機会を奪う事は国民の大半を無知に留め国家の発展を妨害する事であるとは誰が考えても理解出来ると思います。特定の社会的精神状態に陥った国家ではこの様な事が正常だと思われるようです。
 或る歴史家が『文明の衰退期には支配階級が利己的になり、其の社会では非論理的irrationalityな考え、行為等が広まり終焉へと向かっていく-------』と言う様な事を書いていましたが、アメリカは若しかすると彼の言った終焉に向かっているのでしょうか?

 irrationalityイラショナリティー非論理的と言えば、数日前テレビで見た話があります。ニュース番組でRachel Maddow Showレイチェル マドー ショーと言う番組があり、彼女の番組はアメリカのニュースショーでは最近ホンの少しだけ増えて来た(アメリカの基準で)進歩的番組ですが、彼女が数日前この様な事を言っていました(下記はセグメントの一部です)----------

And then, there‘s this biblical quote making the rounds in anti-Obama circles. As reported this week in the “Christian Science Monitor,” “Pray for President Obama, Psalm 109, verse eight.” What‘s psalm 109 version eight? Well, it reads, “Let his days be few; and let another take his office.” Let his days be few. It‘s followed immediately by another verse, “Let his children be fatherless, and his wife a widow.”
And don‘t forget, that sentiment is now being merchandised on bumper stickers, on mouse pads, on Teddy Bears on aprons, framed tiles—those are nice. Keepsake boxes, t-shirts? “Let his days be few”—cute on a Teddy Bear.
Has anybody else crept out by this?
(英文はalternet.orgより)

そして、此のアンチ-オバマの人々の間で広がっている聖書からの引用文があります。クリスチャンサイエンスモニター紙で今週報告されたオバマ大統領の為の祈り“詩篇109第8節”。詩篇109第8節とは何でしょう?開けて吃驚!其れは“彼の日々を少なくさせたまえ!そして彼の権力の座に誰か他の人を就けさせたまえ!”と書いてあるのです。“彼の日々を少なくさせたまえ!”の直ぐ後には“彼の子供達を父親のいない子供にさせたまえ!そして彼の妻を未亡人にさせたまえ!”と言う節が後を追うのです。
そして忘れないで下さい!其の言葉は今やバンパースティッカー、マウスパッド、エプロンをつけたテディーベア(小熊の縫い包み)、額に入ったタイル---これ等は素敵ですが、記念の品を入れておく小箱、Tシャツ?等に(印刷されて)商品化されているのです。“彼の日々を少なくさせたまえ!”はテディーベアには可愛いんじゃない!(当然皮肉)
此れを見て誰か他にゾットした人いない?

-------------と言う部分です。(私はキリスト教を批判しているのではありませんアメリカの特殊事情の説明です。キリスト教徒の方どうぞ気を悪くしないで下さい。私の妻はカトリックです。)レーガン大統領以降共和党はEvangelicalismイヴァンジェリカリズム“福音主義”と言うキリスト教の信者が支持層なのは日本でも有名だと思いますが(キリスト教原理主義とも言われて聖書に書かれている事を其のまま事実として信ずる宗派)アメリカのイヴァンジェリカルと言う宗派は日本では一寸考えられない宗派で“地球の歴史は6千年”だとか、“女性はアダムの脇腹の骨から造られた”とか信じている様なのです!当然ダーウィンの進化論は彼等は信じていないので学校でも生物の授業で問題になるのです!テキサス州や他の南部の州で進化論の代わりに天地創造説Creationismを教えるべきだとか良く問題にしているのです。そして彼等の間ではHome Schooling ホーム スクーリング(学校ではなく親が家庭で子供を教育する制度)をしている家庭も多いようです。
 兎に角、(彼等は聖書を良く読むのでこの様な聖書の詩篇の部分を知っているのでしょう。私は敵を呪うこの様な詩篇が聖書に存在する事も知らなかったのですが)旧約聖書の余り重要でない詩篇を悪用しオバマ暗殺を暗示している様にも取られる此の部分を商品化しているのですから現代アメリカの一部の右翼キリスト教、若しくはキリスト教原理主義者の人々にはレイチェル マドーが言った様に一寸ゾットさせられませんか-----------そして若し狂気で無ければ非合理的行動irrational behaviorだと思いませんか?


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バナナリパブリック?服屋さんじゃないよ!

Experts On Third World Banana
Republics: The U.S. has Become a
Third World Banana Republic
第3世界バナナ リパブリックのエキスパート:アメリカ合衆国は第3世界のバナナ リパブリックになってしまった。

Published on 03-28-2009
http://www.blacklistednews.com/news-3755-0-13-13--.html
ブラックリステ ドニュース
Source: George Washington
http://www.georgewashington2.blogspot.com/2009/03/experts-on-third-world-banana-republics.html
ソースはジョージ ワシントンのブログ。


Who are the leading experts on third world banana republics?
誰が第3世界バナナ リパブリックスの有名なエキスパートなのだろう? 

Probably those at the International Monetary Fund with years of
experience lending money to corrupt regimes after their excess became
so out of hand that they needed emergency assistance.
Today, two top IMF officials said that the U.S. has become a third world banana republic.
First, Simon Johnson, former chief economist of the IMF, says recovery
will fail unless we break the financial oligarchy that is blocking essential
reform, and calls the U.S. a banana republic. In his essay "The Quiet
Coup" (which includes sections like "Becoming a Banana Republic"),
Johnson writes:
 恐らくインターナショナルモネタリーファンド(IMF)で腐敗した政権が彼等の過剰に集中した富が手に負えなくなり緊急に手助けが必要になった時、長年に亘って資金を貸し付けていた人々がそうなんだろう。今日IMFの2人の上級役員がアメリカ合衆国は第3世界のバナナリパブリックになってしまったと言っている。
先ずIMFの元主席エコノミスト、サイモン ジョンソンはアメリカ合衆国をバナナリパブリックと呼び、若し我々が最も重要な改正を邪魔している金融オリガーキーを取り締まらないと経済復興は失敗するだろうと言っている。彼のエッセイ“静かなクーデター”(其れは“バナナリパブリックになる事”等のセクションを含んでいる。)でジョンソンは書いている…………

Typically, these countries are in a desperate economic situation for one
simple reason—the powerful elites within them overreached in good times and took too many risks. Emerging-market governments and their
private-sector allies commonly form a tight-knit—and, most of the time, genteel—oligarchy, running the country rather like a profit-seeking
company in which they are the controlling shareholders. When a country like Indonesia or South Korea or Russia grows, so do the ambitions of its captains of industry. As masters of their mini-universe, these people
make some investments that clearly benefit the broader economy, but
they also start making bigger and riskier bets. They reckon—correctly, in most cases—that their political connections will allow them to push onto the government any substantial problems that arise. . . .
The downward spiral that follows is remarkably steep. Enormous
companies teeter on the brink of default, and the local banks that have
lent to them collapse....
 一般的にはこの様な国々は唯一つの理由から絶望的な経済状態に陥っている--------それらの国々の強力なエリート達が景気の良い時に貪欲になり危険な賭けをし過ぎたと言うことだ。新興市場の政府と其の民間セクターは連合し一般的に緻密に編まれた編み物の様な強い関係を結ぶ--------そして、殆どの時、やんわりとした----オリガーキーであり、国家を利益を追求する会社の様に経営する。そして彼等は(其の会社の様な国家の)株主である。インドネシア、韓国、ロシア等が(経済的に)発展すると、同時にそれらの国々の金融、商工業の指導者達の野望も大きくなる。小さな宇宙の主人としてこれ等の人々は其の国の経済全般に利益になる幾らかの投資をするが、然し彼等は同時にもっと大規模で危険な賭けを始める様になる。彼等は発生するかなりの規模の問題を政府に押し付ける事を彼等の政治的コネクションが許すであろう-----殆どの場合、間違いなく(コネが働くと言う彼等の計算は間違っていない)-----と計算する。………………
 渦巻に吸い込まれる様な経済の下降は驚くほど急速である。巨大な会社が責務不履行寸前の状態になり、疎の様な会社に貸付をしていた地方銀行は倒産する…………….

Squeezing the oligarchs, though, is seldom the strategy of choice among emerging-market governments. Quite the contrary: at the outset of the crisis, the oligarchs are usually among the first to get extra help from the government, such as preferential access to foreign currency, or maybe a nice tax break, or—here’s a classic Kremlin bailout technique—the
assumption of private debt obligations by the government. Under duress, generosity toward old friends takes many innovative forms. Meanwhile,
needing to squeeze someone, most emerging-market governments look
first to ordinary working folk—at least until the riots grow too large. . . .
 オリガーキーに圧力をかける事は、新興市場の政府では此れは殆ど戦略として採用されず、其れとは全く反対に:危機の始まりにオリガーキーは、優先的な海外の通貨へのアクセス、とか恐らく気前の良い税金の免除だとか、若しくは------嗚呼!そうだ!クレムリンの古典的な救済方法------政府による民間の債務肩代わりの様な特別の援助を受ける中でも最初のグループである。強制されているので古い友達への気前の良さは発明的な形を取る様になる。その間、誰かを圧迫する必要から新興市場の政府は普通の労働者達に注目する様になる。少なくとも暴動が大きくなり過ぎるまで……………..

In its depth and suddenness, the U.S. economic and financial crisis is
shockingly reminiscent of moments we have recently seen in emerging
markets (and only in emerging markets): South Korea (1997), Malaysia (1998), Russia and Argentina (time and again). . . .But there’s a deeper
and more disturbing similarity: elite business interests—financiers, in the case of the U.S.—played a central role in creating the crisis, making
ever-larger gambles, with the implicit backing of the government, until
the inevitable collapse. More alarming, they are now using their influence to prevent precisely the sorts of reforms that are needed, and fast, to
pull the economy out of its nosedive. The government seems helpless, or unwilling, to act against them.
 根深く悲しいアメリカ合衆国の経済的金融的危機は我々が近年目撃した新興市場(そして新興市場だけで起こる)での一時期をショックを受けるほど思い起こさせる。:韓国1997年、マレーシア1998年、ロシアとアルゼンチン(何回も繰り返される).........然し、もっと根深くもっとギョッとさせる類似点がある。ビジネス利権のエリート達-----投資家達、アメリカの場合は---------は政府の暗黙の支持を得て次々と大きくなるギャンブルと言う行為で、避ける事の出来ない崩壊まで危機を発生させる重要な役割を果たしたのだ。もっとギョッとする事は、彼等は今影響力を行使して素早く経済を鼻先から落ちて行く急降下から引き上げる為に本当に必要な正に疎の様な種類の改革を阻止しているのだ。政府は彼等に対抗するには無力、若しくは其の気がない様に見える。

Second, Desmond Lachman - a long-time official with the IMF and former chief strategist for emerging markets at Salomon Smith Barney - agrees, writing in an essay entitled "Welcome to America, the World's Scariest
Emerging Market":
The parallels between U.S. policymaking and what we see in emerging
markets are clearest in how we've mishandled the banking crisis. We
delude ourselves that our banks face liquidity problems, rather than
deeper solvency problems, and we try to fix it all on the cheap just like
any run-of-the-mill emerging market economy would try to do. And after years of lecturing Asian and Latin American leaders about the importance of consistency and transparency in sorting out financial crises, we fail on both counts....

 2人目はIMFで長期間役員を務めソロモン バーニー スミス新興市場最高戦略責任者だったデズモンド ライクマンで、彼は“アメリカへようこそ!世界で一番恐ろしい新興市場。”と言う題のエッセイを著して同意している。:
 アメリカの政策決定と新興市場で見られる現象の類似性は我々がどの様に銀行危機の取り扱いに失敗したかに明確に現れている。我々の銀行の問題はもっと重大な支払い能力ではなく流動性資産の問題に直面していると我々自身を誤魔化し、何処の新興市場でもやりそうな在り来たりの方法で全てを安く片付け様とした。何年もの間アジアとラテンアメリカの指導者達に金融危機の処理には一貫性と透明性の重要性を説教して置きながら、我々はこの2つについて失敗してしまったのである……………………………..

In visits to Asian capitals during the region's financial crisis in the late 1990s, I often heard Asian reformers such as Singapore's Lee Kuan Yew or
Japan's Eisuke Sakakibara complain about how the incestuous relationship between governments and large Asian corporate conglomerates stymied
real economic change. How fortunate, I thought then, that the United
States was not similarly plagued by crony capitalism! However, watching Goldman Sachs's seeming lock on high-level U.S. Treasury jobs as well as the way that Republicans and Democrats alike tiptoed around reforming
Freddie Mac and Fannie Mae -- among the largest campaign contributors to Congress -- made me wonder if the differences between the United
States and the Asian economies were only a matter of degree....
 1990年代のアジア諸国の首都を訪問中、私は頻繁にシンガポールのリー クアン ユーや日本の榊原英輔の様な改革派の言う、政府とアジアの大規模企業集合体の癒着関係が真の経済的革新を妨害しているとの不満を聞いた。何と幸運な事だろう!アメリカ合衆国は同じ様に(アジア各国の様に)縁故資本主義によって苦しめられていない!と当時私は思った物だった。然しながらゴールドマン サックスの米財務省のハイレヴェル ポジションへの密着と同時に、共和党も民主党も両者同様にフレディー マックとファニー メイの改革に爪先立って問題を避けて歩く様な態度------この二つの金融機関は議会への最も大きな選挙キャンペーンへの献金団体------はアメリカ合衆国とアジアの経済の相違は単なる程度の差ではないのかと私に疑わさせる様になった……………..

If we insist on ... not facing our real problems, we might soon lose our
status as a country to be emulated and join the ranks of those nations
we have patronized for so long.
While such statements are generally taboo among officials or bankers in
the U.S., even the former Vice President of the Dallas Federal Reserve
agrees:
Gerald O'Driscoll, a former vice president at the Federal Reserve Bank of Dallas and a senior fellow at the Cato Institute, a libertarian think tank,
said he worried that the failure of the government to provide more information about its rescue spending could signal corruption.

"Nontransparency in government programs is always associated with
corruption in other countries, so I don't see why it wouldn't be here," he said.
 若し我々が拘って真の問題に真っ向から取り組まないとしたら我々は見習うべき国家としてのステイタスを近い将来失うかも知れず、そして我々が長い間見下してきたそれらの国々の仲間入りをするだろう。
 この様な発言は政権関係者や銀行の役員の間では普通タブーではあるのだが元ダラス フェデラル リザーヴの副社長は同意している。:
 元ダラス フェデラル リザーヴ銀行の副社長そしてリバタリアンシ ンクタンクのケイトー インスティテュートの上級研究員であるジェラルド オドリスコールは政府が支援資金のより多くの情報公開が出来ないと言う事は汚職示しているかもしれないと彼は心配していると述べている。
『政府のプログラムの不透明さは他の国々では常に汚職(政治的腐敗)と関連している。だから私はこの国で起こらない訳がない理由が見つからない。』と彼は述べている。

Banana Republic
バナナ リパブリック

Nation Master.comによると.............

Origin 起源

The original 'banana republic' was Honduras, where the United Fruit and
Standard Fruit companies dominated the country's key banana export
sector and support sectors such as railways. The United Fruit Company was nicknamed 'The Octopus', for its willingness to involve itself in
politics, sometimes violently. For example, in 1910 the company hired a
gang of armed thugs from New Orleans to install a new president when
the incumbent failed to grant the company tax breaks. The newly
installed Honduran president waived the company's taxes for the next 25 years. The company's dominance in Honduras, as well as other Central
American countries like Guatemala, led Pablo Neruda, to write a poem
titled "La United Fruit Co." in Spanish.
 元々の“バナナリパブリック”はホンジュラスで、ユナイテッドフルーツとスタンダードフルーツカンパニーが圧倒的に其の国の重要なバナナ輸出セクターと鉄道の様な其の補助セクターを支配した。ユナイテッドフルーツは時々暴力的になる意欲的な政治へ関わりの為“蛸”と言うニックネームだ呼ばれた。例えば、1910年この会社は現職の大統領が会社への新しい税免除許可を与えられなかった為新しい大統領を就任させる為ニューオーリンズの武装暴力団を雇った。新しく就任したホンジュラスの大統領は其の後25年間の会社の税金を免除した。会社のホンジュラスと同様にガテマラ、の様な中央アメリカの国々への覇権はパブロネルダに“ラ ユナイテッド フルーツ コー”と言う詩をスペイン語で書かせる原因となった。

Modern usage 現在の使用法
In modern usage the term has come to be used to describe a generally
unstable or "backward" dictatorial regime, especially one where elections are often fraudulent and corruption is rife. The foreign influence may well be more political (for example through corruption in the elite, or military
support for a dictator) than economic dominance of key sectors. The
term no longer implies that the foreign influence is a corporation; it could well be a foreign government, in which case the relationship can
resemble a colonial one.
 この表現の現在の使用法は一般的に不安定で発展の遅れた独裁的な政権で特に選挙が頻繁に不正で腐敗が蔓延している政権を説明する為に使われるようになった。海外からの影響は経済的な重要なセクターの支配よりもより政治的だろう。(例えばエリートの腐敗で、若しくは軍部の独裁者に対する支持の為)この表現は既にもう外国の影響とは企業だと言う含みはもうない。その様なケースでは国家間の関係は植民地主義に似た様な物になる可能性がある。

By extension, the word is occasionally applied to governments where a
strong leader hands out appointments, advantages, etc. to friends and
supporters, without much consideration for the law.
 その意味が拡大されて、この言葉は時折強力な指導者が法律にお構いなく友人達や指示者達に政府のポジションや利益等を与える政府に使われる。

Oligarchy オリガーキー
wikipediaによると.............
Oligarchy (Greek Ὀλιγαρχία, Oligarkhía) is a form of government where
political power effectively rests with a small elite segment of society
distinguished by royalty, wealth, family, military powers or occult spiritual hegemony. The word oligarchy is from the Greek words for "few" (ὀλίγον olígon) and "rule" (ἄρχω arkho). Such states are often controlled by
politically powerful families whose children were heavily conditioned and mentored to be heirs of the power of the oligarchy. This type of power
by it's very nature may not be exercised openly; the oligarchs preferring to remain "the power behind the throne", exerting control through
economic means. Oligarchies have been tyrannical throughout history,
being completely reliant on public servitude to exist. Although Aristotle
pioneered the use of the term as a synonym for rule by the rich, for
which the exact term is plutocracy, oligarchy is not always a rule by
wealth, as oligarchs can simply be a privileged group.

 オリガーキー(ギリシャ語でὈλιγαρχία, Oligarkhíaオリガルキア)は政府形態の一つで、政治的権力が事実上、王権や富、血族、軍事力若しくはオカルトスピリチュアル覇権で区別される社会の少数のエリートに委ねられている。オリガーキーと言う言葉はギリシャ語で“少数”と言う意味(ὀλίγον olígon)のオリゴンと“支配” (ἄρχω arkho)アルコーから出来ている。その様な国家では多くの場合政治的に強力な家族によって支配されていて、支配階級の子供達はオリガーキー権力の相続者として強く条件付けられ、そして指導されている。この様な種類の権力は其れ自身の性格から公に行使される事は無いかも知れない。オリガーキーは“権力の座の影の権力”に留まる事を好み経済的な手段で権力を行使する。オリガーキーは歴史を通して専制的で其の存在は完全に市民の服従状態に頼っている。アリストテレスが富裕層による支配と言う同義語としての意味としての使い方を始めたのだが、その意味の正確な言葉使いはプルトクラシーである。オリガーキーは単に特権階級と言う事で、常に富裕階級によって支配されている訳ではない。

Ejnews: 北朝鮮のロケットについて日米が何時もと同様必要以上に大騒ぎしているようですが、あるアメリカのラジオ局のあるオピニオンで『日本の過去の侵略戦争やアメリカの現在も続く中央情報局による特定の外国政府に対するクーデターや戦争犯罪を全く無視し、北朝鮮は人工衛星を所有する開発努力は出来ないと如何して日本やアメリカに言える権利があるのか?』と言うのがありました。全く正論!
 別の話では、ロンドンのG20会議のニュースが日本でも伝えられていると思いますが、変な話しはロンドンのセキュリティーカメラがG20の会議中使用が停止されているようです。(イギリスは世界で一番警察のセキュリティーカメラの多い国として有名です。)カメラの画像精度が法律の基準に達していないとか何とか変な理由ですが、本当の理由は警察がデモンストレイターに違法暴力を振るったとしても証拠が残らないからではないのかと疑いたくなる様なニュースでした。
 最後に、今日は政権の陰に隠れて政府を操っている人々が作るオリガーキーと呼ばれる政府形態と、その結果として疲弊していく国家の事をアメリカではバナナ リパブリック(服屋さんではありません。)と言う。そしてもうアメリカはバナナ リパブリックになっているのでは?と言う記事の翻訳でした。アメリカは産業革命後の産業主導資本主義形態から現在の金融主導資本主義に移行し金融資本がオリガーキーを形成していると言う事で、元ゴールドマンサックスの会長CEO、元米財務長官、IMFメンバー、ニクソン政権時代から政府と金融業界を言ったり来たりしているヘンリーポールソンHenry Paulson等は現代アメリカの金融オリガーキーの代表なのでしょう。そしてこの記事の言う様にアメリカが既にオリガーキーによって支配されるバナナリパブリックになっているとすると、アメリカが直面している金融危機に対するオバマ大統領の対策は金融オリガーキーによってサボタージュされ失敗すると言う事なのでしょうか?若しそうだとすると日本や中国はアメリカを過去にあった様な輸出用大規模市場として当分の間期待出来ないと言う事になるのでしょうね。
 処で、日本ももうトックの昔にオリガーキーの支配するバナナリパブリックになっているんじゃないのでしょうか?


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