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平和的非暴力革命の陰には-----Ⅱ

Behind the Arab Revolt Is a Word
We Dare Not Speak
アラブの反乱の裏側には我々が話す事の無い言葉が存在する。

Thursday 24 February 2011

by: John Pilger, t r u t h o u t | News Analysis

原文:
http://www.truth-out.org/behind-arab-revolt-a-word-we-dare-not-speak68036

2003年のイラク侵略の直後に私は当時ジョージ ブッシュにまいにちの情報活動についての説明報告を準備していた米中央情報局のエリート グループの一人であったレイ マクガヴァンをインタヴューした。当時マクガヴァンは国家安全保障の巨岩と言うアメリカの権力の頂点に居たが其の後大統領の賞賛と共に引退した。侵略の前夜、マクガヴァンと他の45人の中央情報局と他の情報機関の幹部達はブッシュに対し“戦争を始めようとする太鼓の音”は確かな情報に基づいているのではなく嘘に基いていると言う報告を書いた。

 『其れは95%見え透いた言い訳だった。』とマクガヴァンは私に語った。
 『どの様に彼等(ブッシュ政権)は非難されずにまんまとあんな事ができたんだ?』と私は尋ねた。
 『メディアが狂人達に其れを許したんだ。』
 『狂人達とは誰だ?』
 『ブッシュ政権を操っている奴等は“我が闘争”で表現されているのと殆ど同様の信念を持っているんだ。』とマクガヴァンは語った。『これ等は私が頂上に登り詰めたグループで“狂人達”と呼ばれている同じ人々だ。』
 『ノーマン メイラーはアメリカはファシスト国家の前段階に入ったと信じている書いた事があったが其の見解について貴方は如何思っているのですか?』と私は尋ねた。
Norman Mailerノーマン メイラー有名なアメリカの作家、ジャーナリスト、劇作家、映画監督、詩人、エッセイスト。 
『うーん、そうだね-------そうであったら良いと私は思っているよ。何故なら我々は既にファシストの様に振舞っていると言っている人々も居るのだよ。』
 2011年1月22日、マクガヴァンは私に内部告発者だと言われているブラッドリー マニングに対するオバマ政権の野蛮な待遇とウィキリークスの創設者ジュリアン アサンジに対する政権の追跡に対する彼の嫌悪感を表したE-メイルを送ってきた。
 『随分前にジョージ(ブッシュ)とトニー(ブレア)がイラクを攻撃する事は愉快な事かも知れないと決めた時、ファシズムは既に此処に始まっていると言う様な意味の事を私は言ったが、私は事がこの様に急速に悪化するとは思っていなかった事を告白しなければならない。』と彼は書いていた。
 2月16日、国務長官ヒラリークリントンはジョージワシントン大学で講演し其の講演で彼女はプロテスターを逮捕し言論の自由を踏み砕く政府を非難した。彼女は自由を拡大するインターネットの力を褒め称えたが彼女の政府が反体制や真実を語る事を勇気付けるインターネットの疎の様な部分の閉鎖を計画している事については沈黙していた。其れは途轍もない偽善のスピーチでマクガヴァン氏は其の聴衆の中に居た。憤激した彼は席から立ち上がり沈黙したままクリントンに背を向けた。彼は直ぐさま警察とごろつきの様な警備員に取り押さえられ床に殴り倒され(会場から)引きずり出され出血したまま留置所に投げ込まれた。彼は彼の怪我の写真を私に送ってくれた。彼は71歳である。此のマクガヴァンに対する暴力的攻撃は明らかにクリントンにも見えていたのだが彼女はスピーチを中断する事はなかった。
 ファシズムとは難しい言葉だ、と言うのはナチと言う誰もが困難さを感じる象徴的イメージに関係し、其れを説明する言葉はアメリカの公式的な敵に、そしてヒットラーとの闘争で使われた道徳的説明を利用して西側の対外侵略を推進するプロパガンダの為に必要以上に使い古されていてるからだ。然しながらファシズムと帝国主義は双子である。第二次世界大戦後、西欧文明の人種的文化的優越性を尊敬すべきものとした(欧米)帝国主義諸国はヒットラーとファシズムが驚く程に同様の手段を使ようし同じ事を主張していた事に気が付いたのだった。其れ以後原住民の大量虐殺によって作り出された帝国主義国家で米帝国主義についての本当のイメージは教科書と大衆文化から払拭され、社会正義の為の戦争、そして民主主義が“アメリカの対外政策”となって行った。
 ワシントンの歴史家ウイリアムブラムが記録したように1945年以降米合衆国は50カ国以上の政府を破壊若しくは倒し、それらの国々の多くは民主主義であり、大量虐殺者のスハルト、モブツ、そしてピノチェットを支配する為に代理人として使った。中近東では全ての独裁者と偽王家がアメリカによって維持されていた。“オペレーションサイクロン”では米中央情報局とMI6がイスラム過激派を育て資金援助していた。目的は愛国主義と民主主義を破壊するか遅らせる為であった。此の欧米諸国の国家テロリズムの犠牲者は主にイスラム教徒であった。

オペレーション サイクロンとは:1979~1989年のオサマ ビン ラデン等のムジャハディーンを資金的に援助した米中央情報局の極秘作戦。米中央情報局の秘密作戦で最も大規模で高価な作戦と言われている。オペレーション サイクロンは過激派イスラム教徒を作り出し現在の過激派イスラム教徒問題は此のオペレーション サイクロンが原因だと非難されている。

 先週バーレーンとリビアで銃殺された勇敢な人々は------英国の公式の機関であるprocurersによると、後者(リビア)は英国の最も重要な市場だと言う事だ--------最新鋭のアメリカの戦闘機F-16(の攻撃)によって細切れに吹き飛ばされたガザの子供達の仲間入りをする事となってしまった。
 アラブ世界での反乱は単に彼等の直接の独裁者に対してではなく、米財務省によって計画され米国国債開発庁(USAID)国際通貨基金(IMF)世界銀行によって強要され、エジプトの様な豊かな国を人口の半分が1日2ドル以下の収入の巨大な労働者搾取工場に成り下る事を保証した国際的な経済的暴虐に対してである。カイロでの市民の勝利はベニート ムッソリーニの言った、そして彼のファシズムの言葉の定義づけに登場する“企業主義”に対する初めての打撃である。
 如何して疎の様な過激な思想がリベラルな西洋に定着したのだろうか?『其れは希望、理想主義、一致団結、そして貧困と抑圧された人々への気遣いを破壊してしまう事を必要としている。-------そして疎の様な危険な感情(上記の希望、理想主義、etc,)を自己中心的なエゴイズム、蔓延するシニシズムで置き換え、それは----------最善でも-不平等と圧政しか達成されない国家資本主義者の秩序を信じると言う事になる。実際、人々を特に若者に何を感じるべきかだけではなく、其れが本当に彼等が信じている事であると説得する国際的な大規模なプロパガンダキャンペーンが進行中である。』とノム チョムスキーは一世代前に観察していた。
 1848年の欧州の革命や1989年のスターリン主義に対する蜂起の様にアラブの反乱は恐怖を拒否してしまった。抑圧されていたアイデアである希望や一致団結の反乱が始まったのだ。米合衆国では45%のアフリカ系アメリカ人の若者に職が無く、トップクラスのヘッジファンドのマネージャー達の平均年収は10億ドルであり、サーヴィスと雇用の削減に対する集団プロテストはウイスコンシン州の様なアメリカの中部地区の州に広がっている。英国では急速に成長している現代的なプロテスト運動である“UKアンカット”が税金を納めない奴等と強欲な銀行に対する直接行動を今にも起こそうとしている。

何かが変わってしまい其れはもう元に戻す事は出来ない。
今、我々は敵は誰か理解したのだ。

ejnews:今世界中が中近東の非暴力平和革命に注目していますが、如何して突然中近東一帯で革命騒ぎになったかが色々と詮索されても居るようです。
 私の知っている限りの此の大衆蜂起理由は簡単に挙げると-------
①食料の値段が暴騰しているのでエジプトに代表される様に1日の平均賃金が1~2ドル(聞き流したニュースで正確な数字は忘れましたが)の国では庶民はもう好い加減に堪忍袋の緒が切れる寸前の精神状態だったそうで、其れは中近東諸国の殆んどで共通している事だと言う事です。それに加えて②政権関係者の家族親戚や取り巻きが長い間エリートグループを形成し現在のアメリカの様に(!)異常な富の集中があり庶民の感情を逆なでしていた。③教育を受けても職が無いので若者の不満が高まっていた。④殆んどの政権が政治改革、経済改革、に取り組むと長い間言っていたが実際には殆んど何も変わらなかった。此れは大革命の起こる典型的レシピでロシア帝国末期のボルシェビッキ革命に繋がる一連の革命運動は帝国政府が改革政策を発表し国民の期待が高まったが此れと言ったった成果が上げられず改革発表以前よりも国民の膨れ上がった期待を裏切る事となり不満が爆発した。同様の経過で起こった革命がルイ王家を倒してナポレオンの出現を許したフランス革命なのだそうです。此の説明によると革命とは政権が改革を発表し(改革を発表しなければならない大きな政治経済的問題が既に存在しているので既に革命の下地は出来ている)其の成果が上がらなくなった時膨れ上がった国民の期待が激しい怒りと失望感に代り大衆が蜂起するパーフェクト ストームとなると言う様な事だそうです。
 日本でも伝えられていると思いますが、チュニジアの焼身自殺した青年も父親が若い時に亡くなり、母親は再婚したのですが新しいご主人は病気がちで結局此の若者が教育を諦め(あるニュースで伝えられている大学中退とか卒業とかではない)家族の為に街頭での果物野菜売りをして家族の生計を一人で支えていたのですが商売をするライセンスが無く常に警察によって商売道具を頻繁に没収される等の嫌がらせを受けていたそうです。焼身自殺の原因になった日には女性の警察官に顔を叩かれると言う辱めを受け(イスラム圏では男性が女性に公衆の面前で叩かれる事は信じられない恥辱)然も彼の商売道具の野菜の重さを測る道具等も没収され市に対して訴えても無視されるばかりで遂に死んで抵抗する行動に出たと言う話だそうですが、彼は貧乏ながら他の貧乏な人々に対して何時も親切で誰からも慕われていた様で彼の事件を知った市民が同情を感じると共に彼等自身の不満を爆発させ、然もチュニジア全土で情況は同様であっと言う間に反乱騒ぎになったという事です。 この様な焼身自殺でのプロテストは中近東一体に広がり(各国で現在まで19人が同じ方法で自殺している)反乱を助長させたと言う事です。
 米ファシスト帝国(ジョンピルジャーの呼び方では)の右翼団体や多国籍企業や超国家企業の利益を代表する団体は(フリーダム ハウスに代表される)確かに中近東で民主主義を広めると言う事で(?)で色々画策してはいる様ですが、アメリカの対外政策は常に米中央情報局が主体となり此の記事でも説明されている様に現在まで世界中で50以上の政権をクーデターで倒したり政治的に堕落させたりして来たので疎の様な団体の暗躍は別に新しい事ではなく、中近東の住人は米ファシスト帝国の属国である我々日本人よりも良く米ファシスト帝国については理解しているのだと思います。と言うのは米ファシスト帝国の米中央情報局による海外の政権に対する政治介入はイランの民主的に選ばれ又アメリカの民主主義を尊敬していた
mohammad mossadeghモハマドモサデグ首相に対する1953年のクーデター“オペレーション エイジャックス”によって始まり、イスラエルへの偏った援助、そしてイラク-アフガン侵略と続いてきたのですから。
 モサデグに対するオペレーションエイジャックスの後、米帝国はシャーパーレビを皇帝の地位に再びつけ残虐なパーレビ政権に対してイラン市民がホメイニ革命を起こす結果となり、現在のイランをオペレーションエイジャックスは結果的に創り出す事になった歴史と、オペレーション サイクロンで過激派イスラム教徒を発生させ現在の国際的政治問題を結果的に作り出した歴史を考え合わすと、現在中近東で新しい米ファシスト帝国の新しい陰謀が進んでいるとすれば将来結果的に再び中近東の歴史をfuck up(ファックアップ、台無しにする)する事になるのは間違いないと見て良いと思いませんか?

 此の記事を書いたジョン ピルジャーは日本でも良く知られているオーストラリア生まれで主に英国活動の拠点を置く世界的に有名なジャーナリスト、ドキュメンタリーフィルム製作者です。

中近東平和革命についての翻訳記事を載せている他のブログ記事は此処

マスコミに載らない海外記事
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ソシアルダーウイニストによる支配

此の記事の追加説明を次のページに付け加えておきました。

A 'Dictator' Governor Sets Out to Cut Wages, Slash Benefits and Destroy Public Unions
“独裁者”州知事は賃金の削減、ベネフィット(医療保険等)の大幅削減、公務員労働組合の解体に取り掛かる。

翻訳記事の原文:
http://www.thenation.com/print/blog/158522/dictator-governor-sets-out-cut-wages-slash-benefits-and-destroy-public-unions

 ウイスコンシン州知事スコット ウォーカー、最も最近選出された共和党州知事達のグループによる現在まで労働者の権利に対する最も過激な攻撃である交渉を通さない公務員の団体交渉権、賃金の削減についての提案は歴史的に進歩的で労働者側に立つ州民の怒りを呼び起こしている。

 “あからさまな権力掌握”に対する“反撃”に協力する様に労働組合の組合員に対する呼びかけに伴って1月に就任した州知事は州、郡、市の公務員によるストライキ、サボタージュが起こった場合に州兵を動員すると脅迫するほどに緊張感が高まっている。ミルウォーキー郡の公務員を代表する組合であるアメリカ公務員連合第48委員会事務局長リッチ アベルソン氏は『若し貴方が労働組合が嫌いだとしても公務員の公平な労働契約権を否定する自由に対する攻撃は常軌を逸脱し間違った行為である。』と語っている。

 共和党員も此れには居心地が悪く共和党古参議員で州上院議員のルーサー オルソン議員は州知事の発表を“多くの善良な労働者達”を脅かす“過激”な行動だと説明している。

 ウォーカー州知事は雇用の拡大の為に全ての団体とイデオロギーと協力すると約束した前回の選挙に中に集団交渉権の廃棄については語らなかった。然し、其れに代って知事は政治的ゲームをする事を選択した。
 公務員を守る集団交渉権を廃棄する計画が含まれている州知事の財政を補修する法案は州財政の立て直しは目的にはしていない。

其れよりも知事の財政法案は政治的目的を目指している。其れは労働者に対する公平な待遇を要求し又、両党の知事による公共サーヴィスと公立教育に対する攻撃が起こった時に知事達の責任を明解にさせようとする公務員労働組合の破壊を目指している。

 ラス ファインゴールド元米連邦上院議員は『ウォーカー州知事の此の行動を何千人ものウイスコンシン労働者の集団交渉権の殆ど全てを廃除するウォーカー州知事の州議会への要求は大きな政府の最悪例だ、民間雇用主の誰も知事の提案を実行出来ないし又するべきではない。何十年もの間ウイスコンシンは賃金、ベネフィット、職場での規則、他の雇用に対する局面についての雇用主に対する労働者の集団交渉権を保護して来た。州知事が公務員が州財政危機の原因であると暗示する事は間違いで、そして全く出鱈目な口実で何百万人もの他のアメリカ人労働者が保持している権利を彼等ウイスコンシン公務員達から剥奪する事は間違いである。』と宣言し公然と非難した。

 “アメリカ人労働者”についてのファインゴールド元上院議員の言及はウイスコンシンで起こっている事は単に一州知事と公務員との間のイザコザ以上の事であると言う点に注目する事で重要である。若しウイスコンシン州のウォーカー知事(の此の要求)が成功すると此の彼の戦略は他の全ての共和党州知事の州で受け入れられる事は疑いなく確実である。ウイスコンシン州での主張は--------全国的にも同様に‐-------圧倒される様な財政危機においては公務員達が犠牲を払わなければならないと言う事である。

 然しながらウォーカー知事の言う犠牲は伝統的に培われて来た政府と労働組合間の良好な関係を持つ州内で政治的経済的不安定さの種を蒔いてしまった。

 特にウイスコンシン州で政治的闘争ではなく雇用創出が重要な時にあって経済的不安は最も重大な出来事である。

 マディソン民主党員のマークポカン州議会議員は『州内での被雇用者に対しての悪条件が理由で若しビジネスが被雇用者を惹き付ける事が出来ないとすればウイスコンシンはビジネスに対しての受け入れ態勢が殆ど全く出来ていないと言う事になる。州政府が労働組合を通じての被雇用者の交渉権を禁止する事は極端で危険な考えでありウイスコンシン州は明らかに容認するべきではない。我々の州での被雇用者に対する険悪な雰囲気が理由でハイテック業界や新しく現われている業界が被雇用者を惹き付ける事が出来ないとすれば当然それらの企業は此処(ウイスコンシン)にやってはこないだろう。』と議論している。

 或る保守派の人々の不安の表明にも拘らずウォーカー知事は今週の議会で民主党と共和党が極端だと合意している財政補修法案の一部としての変化を真剣な審理無しにそして僅かな真摯な議論だけでゴリ押ししたい意向である。

 其れは州の進歩派と小さな“d”民主的伝統の擁護者達からの激しい非難を集めている。
small-“d” democratic traditions (小さな“d”民主的伝統) 小さな“d”と呼ばれる民主主義的伝統がウイスコンシン州にあるのでしょうね???
 
 州議会議長のフレッドライザー州議会上院議員は激しい言葉遣いや早まった発言は避けている。此のマディソン民主党員は彼が50年以上務めている州都で通常調停者の役割を果たしている。

 然しウォーカー知事の州公務員に対する攻撃に関してライザー議長は控え目な言葉遣いはしない。

 『州公務員は州政府と誠実に交渉する権利を保持している。州公務員とどの様な譲歩が必要かについて話し合う事についてさえ意欲が無い事から見ると州知事は指導者と言うよりは独裁者の様に見える。』とライザー議長は語っている。『州知事の財政調整法案はウイスコンシン州での50年以上の集団交渉権を帳消しにする試みである。此の法令は全ての図書館員、教員、道路局職員、公共安全局員(警察?)等の全ての勤勉な公務員に影響を与える。これ等は我々の友人であり近所の住民であり、彼等が我々の地域社会を機能させる人々である。』

 ライザー議長は此の事実について正しく、そして彼が憤慨する事もまた当然である。

 労働者の権利を取り除こうと試みる州知事は“財政的保守派”ではなく、彼は独裁者として振舞っていのである。

ejnews:  最近のアメリカの保守派(若しくは共和党)の行動や発言は益々極端化しニクソンやレーガン大統領の実績を見ると彼等は現在の共和党では受け入れられないリベラルになってしまうのです。前回の中間選挙でティーパーティー派(リバタリアン派)の共和党議員が増え、彼等の信条を其の侭信用すると“完全な個人の自由、反納税主義、連邦政府による規制撤廃、自由市場主義、通貨の金本位制、公共教育撤廃、社会保障制度撤廃”等々と生存競争に生き残った者だけが全てを得ることが出来る弱肉強食の社会を人間社会のあるべき姿と見なすホブジアンワールドを信じている様で(ホッブスの人間観がマルサスを経てダーウインに受け継がれソシアルダーウイニストの思想となり現在のアメリカの保守派の思想となっている)彼等は個々の人間は国家による社会保障制度で保護されるべきではないと主張し社会健康保険の存在に意味を見ず、公共教育も無意味なだけではなく個人生活に国家が出しゃばる行為だと見なし、病人や低所得者等は彼等の努力が足りないか生存競争に勝ち残れない敗北者と見なす非人間的な非常に幼稚で原始的な近視眼的、利己中心的短絡主義を信じている(若しくはそう言っている)のです。この様な人々の人口が増えると弱肉強食、生き残りの為に御互いに闘争しあうと言う社会を信じているので社会から“協力する”と言う思考が消滅し当然社会が機能しなくなるのです。
 彼等が見落としている、又は認めたくない事は正気の人間なら誰でも知っている単純な事実で、例えば特定の人間集団を世代を通して潤滑に機能させるには平均教育水準がある程度高くなければ困難で、其の為には高度に教育された教師達が必要な訳ですが、殆どの人間集団(現在では国家。将来は地域共同体?)では“税金”によって運営される“公共教育機関”で教育を受けた中産階級を含めた其れ以下の家庭出身者が主に教師となる可能性が高く、つまり特定の人間集団に所属する全員が納税と言う行為を通して彼等の所属する社会全体の相互扶助に参加すると言う事なのです。この様な教育制度に見られる相互扶助は社会のありとあらゆる面で必須条件であり、其れが潤滑に為されている社会(国家)では個人個人の社会の一員としての自覚が高く必然的に社会が良く機能し、全体的に人民の幸福感が高くなり平和に生活が営まれると言う事になる訳ですが--------------残念ながら現在のアメリカではコーク兄弟等に代表されるリバタリアン主義者達によるプロパガンダが成功し人間社会の本質を17世紀にホッブスの描いた“弱肉強食”に見る人々が多くなっている様でス。(ホッブス自身は人間は愚かで常に生き残る為に血眼になって御互いに闘争する本性だから強力な中央政府が必要だと説いた様ですが-------)

 アメリカではレーガン共和党大統領による、其れまでアメリカの賃金水準の基準となりアメリカの工業力の要でアメリカの繁栄を支えていた労働組合潰しが成功し労働組合が弱体化し現在では全米労働人口の僅か17%程が労働組合員だと言う惨状です。そして今ウイスコンシンのウォーカー共和党州知事の様な政治家が州兵を個人の傭兵の様に利用し様としてるのですからアメリカの共和党はファシズムかソヴィエト連邦型の中央集権国家(少なくともソヴィエトでは人民は経済的に或る程度の生活水準を保証されていたのだが----)を目指していると思われても不思議ではないのですが、問題は彼はリバタリアニズムを信条としているティーパーティー派の政治家で政府による社会生活への介入を極端に嫌うリバタリアンが州兵を個人的な政治目的に利用し反対勢力を制圧し様とし、しかも州兵を導入する行為はリバタリアンが嫌う税金を使うと言う事になり彼等の政治信条とは全く正反対の行動を取っているではありませんか!!!勿論、殆どの正気のアメリカ人はリバタリアンは自分が個人の能力だけで(上記の説明の様に社会生活をしている人間は個人の力だけで生きているのでは無く相互扶助によって生かされているのですが)生きて稼いでいると短絡的に考えているので単に税金を払いたくないだけだと見抜いているのですが、此のリバタリアンは前記の様に資金源が豊富で若しかするとウイスコンシンの現在の政治状況は将来全米に広がる可能性も心配されているようです。

 此の他にウイスコンシンのウォーカー知事はフロリダ州とオハイオ州と並びオバマ政権が目指すハイスピードトレイン(日本の新幹線の様な高速鉄道網)建設の連邦政府からの資金を拒否、又、写真付きの身分証目書を持っていないと投票出来ない様にする選挙法の改悪を目指し(写真付き身分証明書と言えば運転免許書が普通で有色人種や低所得層は運転免許書や他の写真付き身分証明書を保持しない確率が高く、又彼等は圧倒的に民主党に投票する-------------ウォーカー知事の目的が理解出来るでしょう?)財政再建を言い訳に高齢者医療や児童医療を徹底的に削減する目的で州医療制度に対する州知事の権限の強化を目指しているとの
ニュースですから崩壊期の帝国は非論理的になる”と言う前回の翻訳記事のアルフレッドwマッコイ教授の言葉を考えると本当の歴史家の観察にはやはり耳を傾ける事が必要だと今更の様に感じている今日この頃ではありまする。

参考:
ソシアルダーウイニズム(Social Darwinism)
『相互扶助論』はクロポトキンの退屈な話だけど人類にとっては重要な話。
進化論とアナキズム。
クロポトキン
May Day メーデーについて。
ティーパーティー”を陰で操る人々。
オバタリアン?リバタリアン?

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帝国の衰退

Tomgram: Alfred McCoy, Taking
Down America
トムグラム:アルフレッド マッコイ、米国を分解。

Posted by Alfred McCoy at 5:11pm, December 5, 2010.
TomDispatch.com より。

原文のあるサイト
http://www.tomdispatch.com/post/175327/tomgram%3A_alfred_mccoy,_taking_down_america

 ウィキリークによる国務省の25万件以上に上る記録の暴露の重要性をそれ程の物ではないと装い国防省長官ロバートゲイツは下記のワシントン内部の賢い物の見方の一部を披露した。其れによると『外国政府は彼等の利害により米合衆国と外交関係を持つのであり、彼等が我々を好いているとか信頼しているとか我々が秘密を守ると言う事を彼等が信じていると言う理由からではない--------幾つかの外国政府は彼等が我々を恐れていると言う理由によって我々と外交関係を持ち、或る幾つかの政府は我々を尊敬している為外交関係を持ち他の殆どの外国政府は我々を必要としている為我々と外交関係を持つのである。我々は未だに基本的に---過去に言われた様に----無視出来ない国家なのである。』

 そう言う事で上記の様な見識は確かに地に足の付いた物の考え方の様に聞こえ、我が国の首都での頑固な地政学的現実主義には確実に通用し、そしてゲイツは米合衆国を“無視出来ない国家”と呼んだ最初のアメリカの重要な政府要人ではなく、又ゲイツと多くの政治的内部者が我が国が国際的に“無視出来ない存在”であると信じ込んでいる事を私は疑う訳でもない。
 問題はニュースが殆ど毎週の様にゲイツの信じている現実を覆し続け、彼の信じている現実を次々と変化する幻影の様に見せていると言う事である。国際的スーパーパワーをサイバースペースで翻弄する活動家達の小規模な組織であるウィキリークの能力は政治的軍事的エリート達が活動する薄暗い陰の領域に続け様に眩しい光を当てている事も(ゲイツ達にとって)状況を一層悪化させている。若し我々の“無視出来ないと言う存在感”がワシントンで殆ど疑問視されていないとしても“我々の無視出来ない存在感”は地球の他の場所では又違った話なのである。

 一度は光り輝いていた国際的保安官のバッジは其の輝きを失い、そしてドッジシティーでワシントンが何を信じているかについて気を留めている人口が益々少なくなっている事は当然の結果である。

ドッジシティー(西部劇で頻繁に登場する保安官の勤務しているホブジアンワールドの典型の様な町の名前。此処では面白おかしく表現する為に使っている)
私の意見では種々の暴露記事で有名になった(山の様な国際的ゴシップは言うまでも無く)イギリスのガーディアン紙のサイモンジェンキンス氏の言った最も最近のウィキリークの大騒ぎについての最も知的なコメントが事の全てをこの様に要約している。『金の浪費は驚くべき物だ。米合衆国支援金の使途は調査、会計検査、評価される事は無い。此の事からの印象は誰も期待された事を行わない世界で無闇にうろつき回っている世界を支配するスーパーパワーである。イラン、ロシア、パキスタン、アフガニスタン、イエメン、国連、全てが脚本なしに行動している。ワシントンは手負いの熊の様に反応し、それは帝国主義の本能的衝動だが戦闘能力の展開は非生産的である。』

 時々、現在自分が何処に居るのかを理解する為には過去を覗き込む事が助けになる--------この場合、過去の“無視出来ない”帝国主義勢力はどうなったかで、時々、未来を垣間見る事も無益ではない。最も最近のTomDispatch postで最も最近の著書『ポリーシング アメリカズ エンパイアー:“合衆国、フィリピン、監視国家の発生”』の著者アルフレッドW.マッコイは此の両方の手段を取っている。帝国としてのアメリカの運命を考慮する為に国際的な140人の歴史家を集団を召集し彼は我々に4種類の可能性のあるアメリカの将来を垣間見させてくれる。彼等は将来に起こるであろう我々の無視出来ない存在性が如何に早く崩壊するかと言う膨大で不可欠な姿を収集した。
TomDispatch

The Decline and Fall of the
American Empire
米帝国の斜陽と終焉。

Four Scenarios for the End of the American
Century by 2025
2025年までに起こるアメリカの世紀の終焉の為の4つのシナリオ
By Alfred W. McCoy
アルフレッドW.マッコイ著


 アメリカにとっての軟着陸は40年後?安心しない方が良いかもしれない。国際的スーパーパワーとしての米合衆国の崩壊は誰が想像するよりも早くやって来る可能性がある。若しワシントンが2040年若しくは2050年をアメリカの世紀の終焉として夢見ているとしたなら、国内的そして国際的な動向のより現実的な評価は今から僅か15年後の2025年を示唆していて悲鳴以外は2025年までに全てが終わってしまう可能性がある。

 殆どの帝国の放つ全能と言う独特の雰囲気にも拘らず、帝国の歴史は我々にそれらは脆い有機体である事を示唆するはずである。帝国支配力の生態系は驚くほど繊細で物事が本当に上手く運ばなくなると帝国は信じられない速さで崩壊する。:ポルトガルの場合僅か1年。ソ連の場合2年。フランスは8年。オットマントルコの場合11年。大英帝国は17年で、そして恐らく合衆国の場合は最も重要な年2003年から計算して22年である。

 未来の歴史家達は其の年のブッシュ政権のイラクに対する軽率な侵略をアメリカの破綻の始まりと見なすであろう。然し過去の多くの帝国の最後を飾った燃え上がる都市、市民の虐殺等の流血惨事に代って経済崩壊と言う目に見えない巻き毛の様な触手若しくはサイバー戦争を通して21世紀の帝国の崩壊は比較的に静かに訪れる可能性がある。

 然し疑ってはいけない:最終的にワシントンの世界的支配が終焉する時には日常生活でアメリカにとって支配力の喪失はどの様なことを意味するのかと言う日々の痛い様なヒントが認識されるのだろう。半ダースほどのヨーロッパの国々が発見した様に帝国の衰退は常に少なくとも一世代の経済的欠乏を引き起こし驚くほどの士気喪失と言う衝撃を社会に与える傾向がある。経済が沈滞するにつれ政治的環境は加熱し多くの場合深刻な国内的動揺を引き起こす。

 米合衆国のグローバルパワーについて語る場合ネガティヴな傾向が2020年までに凝縮しそして恐らく遅くとも2030年以前に臨界質量に到達するだろう事を現在入手できる経済、教育、軍事的データは示唆している。第二次世界大戦開始時期に勝ち誇って宣言されたアメリカの世紀は其の80年後に荒廃し2025年までには色褪せて行き2030年までには過去の物となっている可能性がある。

 重要な事には2008年、米合衆国国家情報活動委員会(?)はアメリカのグローバルパワーは確かに衰退的軌道上にあると初めて認めている。其の定期的将来観測報告書http://www.tomdispatch.com/post/175113/Michael_Klare_the_great_superpower_meltdownの一つである“グローバルトレンド2025”で此の委員会は『世界的富と経済力の移動が現在存在し、それは大雑把に表現すると西から東へと向かっている。』そして『現代史上前例が無く』其の最も重要な要因は『米合衆国の比較的な力の--------軍事的範囲までも』の衰退であると言及http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.htmlしている。ワシントンの多くの人々と同様に此の委員会のアナリスト達はアメリカの世界的優位性の非常に長期間の最も穏やかな軟着陸を予想し、米合衆国は長期間以降何十年も“世界的に軍事力行使をする-------独特の軍事的能力を維持”すると言う希望をどう言う訳か抱いている。

 疎の様な幸運な事はない。現在の予想では2026年頃には経済的生産量ではアメリカは中国(既に経済的に世界第二位)の後の第二位の位置に納まり、そして2050年までにはインドよりも下回る。同様に、現在のアメリカの秀逸な科学者達が充分教育を受けていないアメリカの若い世代からの必要な後継者達を得ないまま引退すると同時に2020年と2030年間のある時点で応用科学と軍事技術では中国の革新活動は世界的な指導的地位に向かっている軌道上にある。

 現在の計画によると2020年までには衰退する帝国の為に国防省は負け戦を挽回する終盤戦の最後の賭けとしてのロングパス(アメリカンフットボール用語“ヘイルマリー”と言う)を敢行する。国防省は衰退している経済的影響力にも拘らずワシントンの世界支配権を保持する為の最後のそして最良の希望である最も進歩した三重の宇宙ロボットを打ち上げる。其の年までには世界最大能力のコンピューターにバックアップされた中国のコミュニケーション人工衛星によるグローバルネットワークは完全に機能し北京に宇宙の兵器化と世界の全ての地域に対するミサイルと若しくはサイバー攻撃の強力なコミュニケーションシステムの為の独立した基盤を与える。

 過去のホワイトホールやケドワーセイと同様に帝国主義の高慢な自信過剰に包まれてホワイトハウスは未だにアメリカの衰退は徐々に起こり穏やかで部分的であると想像している様に見える。
昨年1月の一般教書演説でオバマ大統領はhttp://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-state-union-address『米合衆国に対し私は第二の地位を受け入れる事はしない!』と披露した。其の数日後副大統領バイデンはhttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/03/AR2010020302913.html正に其の同一のアイデアである『歴史家ポールケネディーの“我々は経済のコントロールを失いそして返済能力を超える債務を負う偉大な国家になると運命付けられていると言う予言を履行する”』を嘲笑った。
同様に、ネオリベラルの外交政策の教祖であるジョセフネイhttp://www.foreignaffairs.com/articles/66796/joseph-s-nye-jr/the-future-of-american-powerは有名な刊行物“フォーリンアフェアー”で“誤解を招く有機的衰退と言う隠喩”だとどの様な米合衆国の国際支配力の衰退の進行についても退け中国の経済的軍事的興隆についての話題を否定した。

 彼等の仕事が海外に流出している事を目撃している一般のアメリカ人はアメリカの甘やかされた指導者達と比較するとより現実的意見を持っている。2010年8月の世論調査は“65%のアメリカ人は現在衰退状態にあると信じている事”を見出した。既に伝統的にアメリカの軍事同盟国であるオーストラリアとトルコは米国製の兵器を中国との合同空海軍事演習に使用している。既にアメリカの最も身近な経済同盟国は中国の融通のきかない為替レートに対するワシントンの対抗姿勢から身を引き始めている。大統領が先月のアジア訪問から空路帰国した当時ニューヨークタイムズの陰鬱な見出しhttp://edition.cnn.com/2010/OPINION/11/12/gergen.america.economy/?hpt=Sbinは状況を下記の様にまとめている『オバマの経済的視点は国際舞台で拒否されて、中国、英国、ドイツは米合衆国に挑戦する。米合衆国の韓国との貿易協議も失敗する。』

 歴史的視点では問題は米合衆国が無敵のグローバルパワーを失うか如何かではなく其の衰退はどれだけ急速でどれだけ痛みを伴うかである。ワシントンの希望的観測に代って2020年代までに米合衆国のグローバルパワーがどの様に終焉を迎えるのか、大崩壊なのかそれとも長期間かかるのかを4つの現実的脚本で示唆する為に国家情報委員会自身の未来観測の方法論を使用してみよう。(4つの現在我々はどの状態にいるのかと言う評価を伴って)将来についての脚本は下記を含んでいる:経済的衰退、オイルショック、軍事的失策、そして大三次世界大戦。アメリカの衰退に若しくは崩壊ついてはこれ等だけが可能性がある訳では決して無いのだがこれ等は突進してくる未来を垣間見る窓口を与えてくれる。

Economic Decline: Present Situation
経済的衰退:現在の状態

 現在世界経済についてのアメリカの支配的地位に対し3つの主だった脅威が存在している。:国際貿易でアメリカの占める割合の減少による経済的影響力の喪失。アメリカの技術的革新性の衰退。そして国際準備通貨としてのドルの特権的地位の終焉。

 2008年までには国際的商品輸出については米合衆国は既に第三位に陥っていた。http://www.wto.org/english/news_e/pres09_e/pr554_e.htm中国の12%に比較し米の11%そしてEUの16%。此の傾向が其れ自身で反転すると言う事を信じる理由は存在しない。

 同様にアメリカの技術的革新に対する主導権は衰退している。2008年には国際的特許権申請についてアメリカは23万2千件で日本に続いて第二位
http://data.worldbank.org/indicator/IP.PAT.RESDであったが中国は2000年の激しい400%の急増の御蔭で19万5千件と急速に迫っている。将来の衰退の前兆:情報交換技術と革新基金の調査によると“革新性を基礎にした国際的な競争力”での“変化革新”については2009年米合衆国は其れ以前の10年間中に40か国中最下位とどん底に落ち込んでしまった。此れ等の統計に現実感を持たせる様に10月中国防衛省は世界最速のコンピューター“Tianhe-1A”を披露した。米合衆国の専門家によるとそれはアメリカに現存するNO.1のコンピューターを吹き飛ばすほど強力である。

 此のハッキリした証拠に加えて未来の科学者や革新者の源である米合衆国の教育システムはアメリカの競争相手国に遅れをとっている。何十年も国際的に主導的地位に居た後2010年にアメリカの大卒25歳~34歳は世界代12位http://www.nytimes.com/2010/07/23/education/23college.html?_r=1に陥ってしまった。2010年に世界経済フォーラムは合衆国の大学での数学と科学の教育の質について合衆国を139カ国中凡庸な52位にランクした。合衆国の科学専攻大学院の学生の殆ど半数は現在外国人で、過去にそうであった様にアメリカに留まる事はせず其の殆どは母国に帰国する。他の表現をすれば2025年までに合衆国は能力に恵まれた科学者人口の危機的不足に直面するだろう。

 疎の様な傾向は世界準備通貨としてのドルに対する増大する辛辣な批判を助長している。『他の国々は経済政策について合衆国が最も良く知っていると言うアイデアを喜んで受け入れる事はなくなってしまった。』と元IMFのチーフエコノミストだったケネスSロゴフは観察している。2009年の中期に世界中の中央銀行は天文学的な4兆ドルの米国債を保持していてロシアの大統領ディミトリメドフェデフは“過去に強力だった準備通貨”を基準とする“単極的システムの人工的な維持を終わらせる時だ”と主張した。

 同時に中国の中央銀行総裁は『未来は“単一の国家に関係の無い” (それは米合衆国のドル)国際準備通貨と言う可能性もある。』と示唆した。此れ等の事を近づいてくる未来の道標としマイケルハドソンhttp://michael-hudson.com/2009/06/washington-cannot-call-all-the-shots/はエコノミストとして出来る試みとして“米合衆国の経済軍事世界秩序の破産を早める事”だと議論している。

Economic Decline: Scenario 2020
経済的衰退:シナリオ2020年

 遠く離れた場所での絶え間の無い戦争により拡大する長年の負債により2020年遂に長年予期されていた国際準備通貨としての特権を米ドルは失う。突然輸入価格が急上昇する。拡大する負債を価値の下落した国債を売る事によっての支払いが不可能になりワシントンは遂に巨大に膨れ上がった軍事費削減を余儀なくされる。国内外の圧力によってワシントンは米軍を何百もの海外基地から徐々に北米大陸内に引き上げる。然しながらその時には既に全く手遅れである。

 支払い不能に陥った色あせて行くスーパーパワーに対応し、中国、インド、イラン、ロシア等の強大なパワーや地域的パワーは海制権、宇宙そしてサイバースペースでの米合衆国の支配権に対し挑発的に挑戦する。その間、物価の高騰、常に拡大する失業人口、そして止まらない事実上の収入等が起こっている間に国内的分裂は拡暴力的衝突と多々取るに足りない問題を巡る分裂的な議論に拡大する。幻滅と絶望と言う政治的潮流を利用し過激な言葉を操り極右翼愛国主義者が大統領の座を奪取しアメリカの権力に対する尊敬を要求し軍事的又経済的報復による脅迫行為を行うがアメリカの世紀が沈黙の内に終焉する中で世界は(アメリカの行為に対し)殆ど気にも留めない。

Oil Shock: Present Situation
オイルショック:現在の状況

 アメリカの衰退していく経済力の一つの犠牲者はアメリカの世界オイル供給への確かなコントロールである。アメリカのオイルを浪費する経済を横目に追い越し車線に居る中国は此の夏アメリカが1世紀以上保持していた地位である此世界最大のエネルギー消費国になった。エネルギー専門家マイケル クレアーhttp://www.tomdispatch.com/post/175297/tomgram%3A_michael_klare%2C_china_shakes_the_world/は此の変化は“中国が世界の将来を形作るペースを決める”と言う意味になると議論している。

 2025年までにはイランとロシアが世界の殆ど半分のガス供給量をコントロールし、この事はエネルギーに欠乏しているヨーロッパに対する影響力をロシアとイランに与える可能性がある。此の状況に石油準備量問題を加えると国家情報委員会が警告して来た様にhttp://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html僅か15年以内にロシアとイランはエネルギー供給の中心的存在になる可能性がある。

 驚く様な創造性にも拘らず石油を支配する強国たちは容易で安価な抽出がし易い石油埋蔵量という巨大な盆を急速に枯渇させている。メキシコ湾でのディープウォーターホライゾンの石油による災害の本当の教訓はブリティッシュペトロリウムの怠慢な安全基準ではなく“石油流出カメラからの映像”で誰もが見た簡単な事実である:(それは)巨大エネルギー企業の一社は利益を上げ続ける為にはクレアー氏の言う“難しい石油” http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=128212150と言う何マイルもの海底の石油を探索する以外殆ど選択の余地が無いと言う事だ。

 問題を複雑にしている事は中国とインドが突然予想以上のエネルギー消費国になったと言う事だ。若し化石燃料の供給が安定していたとしても(疎の様な事は無いのだが)需要とそして価格は殆ど絶対上昇し、それは急激に起こる。他の先進国は此の脅威に対し代替燃料の開発と言う実験的プログラムを計画する事によって積極的に対応しているが、米合衆国は過去30年間海外の石油依存を倍増する間代替燃料の開発に対し殆ど何もしないと言う別の道を選んだのである。1973年から2007年間に海外石油は米合衆国の全エネルギー消費量の内36%から66%に増加した。

Oil Shock: Scenario 2025
オイルショック:シナリオ2025年

 米合衆国の酷い海外石油依存は続き2025年の国際エネルギー市場での幾つかの市場に悪影響を及ぼす出来事によってオイルショックが起こる。比較すると其れは1973年のオイルショック(数ヶ月で石油価格が4倍になった)を御馴染みの下らない話に様に見せる。ドル価値の下落に怒ったオペックの石油相達はリヤドでの会議で将来の石油に対する支払いは“籠いっぱいの”円、人民元、若しくはユーロで支払う様に要求する。それ(其の要求)は合衆国の石油輸入の費用を急騰させるだけである。同時期にサウディアラビアは中国との長期石油供給契約を結び同時に外貨準備高を人民元に移行する事によって安定させる。同時に中国は何十億元もの資金をアジア縦断石油パイプラインと世界最大のイランのペルシャ湾南パルスガス田の開発に注ぎ込む。

 米海軍がペルシャ湾を経て東アジアに石油を供給するオイルタンカーをもう護衛する事が出来ない可能性を心配しテヘラン、リヤド、そしてアブダビが連携し予想も出来なかった新しい同盟を結び中国の空母による新しい艦隊がこれ以降オーマン湾を基地としペルシャ湾をパトロールする事を宣言する。重大な経済的圧力を受けロンドンはインド洋にある米軍のディエゴガルシア島基地のリースをキャンセルし、時を同じくしてキャンベラは中国の圧力により第7艦隊はこれ以上フレマンテルを基地として(使用する事を)歓迎されないと通告し実質的に米海軍をインド洋から締め出す事になる。

 ホンの数行の文章と幾つかの簡潔な発表によって米海軍力が永遠にペルシャ湾を保護する筈だった“カータードクトリン” http://en.wikipedia.org/wiki/Carter_Doctrineは2025年に破棄される。この地域からの米合衆国への無限の低価格の石油供給-------ロジスティックス(物流、補給、兵站)、為替相場、海軍力、等々の長い間確かな物だとされていたエレメントは蒸発する様に消え失せる。此の時期でも米合衆国はエネルギー必要量の僅か12%http://www.eia.doe.gov/oiaf/aeo/execsummary.htmlを始まったばかりの代替エネルギー業界でカヴァーするだけで半分のエネルギー消費は輸入石油に依存し続けている。

 オイルショックは続けてハリケーンの様に米国に打撃を与え価格を驚く様に上げ旅行を仰天させる様な高価な考えにし、現実の賃金をブレーキの効かない降下状態にし残存しているアメリカの輸出品があるのなら其れを競争不能に陥れる。気温が下降すると共にガソリン価格は急上昇し高価な石油と交換にドルは海外に流出しアメリカ経済は麻痺に陥る。長い間不安定だった同盟の終わりに、そして財政的圧力が増すと共に米合衆国軍は段階的に海外の基地からの撤退を開始する。

 数年間の間に遂に米合衆国は機能的に破産し時計はアメリカの世紀の真夜中へと時を刻んでいる。

Military Misadventure: Present Situation
軍事的失策:現在の状況

 直感に逆らって支配力の衰退と共に帝国と言う物は多くの場合軽率な軍事的に無謀な冒険行為に突入する。此の現象は帝国を研究する歴史家の間では“マイクロミリタリズム”として知られていてどの様に短期間で壊滅的であろうとも新しい領土を占領する事によって撤退や敗戦の痛みを和らげると言う精神的な埋め合わせの努力が関係している様に見受けられる。帝国主義的観点からでもこの様な作戦は非論理的で多くの場合巨額な出費か若しくは屈辱的敗北を引き起こし支配力の喪失を早めるばかりである。

 歴史上の追い詰められた帝国は傲慢と言う病を患い、其れは帝国を敗北が大崩壊になるまで終わりの無い軍事的失策に追い込む。紀元前413年、弱体化したアテネは200艘の軍艦を大量虐殺される為(であるかの様に)にシシリーに送り込んだ。1921年、瀕死のスペイン帝国は2万人の兵士達をベルベル人ゲリラに虐殺される為にモロッコに派兵した。1956年、色褪せて行く大英帝国はスエズを攻撃する事で其の威信を破壊してしまった。そして2001年と2003年米合衆国はアフガニスタンとイラクを占領した。千年以上の歴史を通して帝国の印である傲慢さによってワシントンはアフガニスタン駐留軍を10万人に増加し、ゲリラが犇いている核兵器で武装した帝国の墓場で起こる大小の惨事を求愛行為の様に扱いながら戦いをパキスタン内に拡大し其の関与http://www.tomdispatch.com/blog/175324/tomgram%3A_engelhardt%2C_general_petraeus%27s_two_campaigns/を2014年以降まで延長した。

Military Misadventure: Scenario 2014
軍事的失策:シナリオ2014年

 全く非論理的で全く予期出来ない物が“マイクロミリタリズム”で直ぐに現実の出来事が空想のシナリオを大きく上回り現実化してしまう。ソマリアからフィリピンに至るまで米軍は薄く引き伸ばされ同時にイスラエル、イランそして韓国で緊張感が高まり海外での破壊的軍事的危機の可能な組み合わせは多種多様で複雑である。

 2014年の真夏、南アフガニスタンのカンダハールの疲弊し包囲された米軍守備隊は激しい砂嵐によって米空軍が飛行出来ない間、突然予期されない状態でタリバンゲリラに敗北する。大被害を被り恥辱を受けた米司令官は報復の為B-1爆撃機とF-16戦闘機をタリバンの支配下にあると信じられている領域全体を破壊する為に解き放つ。その間AC-130U“スプーキー”対地攻撃機は瓦礫の山を破壊的な砲撃によって機銃掃射する。

 直ぐにイスラム教指導者達は此の地域全域で“ジハード(聖戦)”をモスクで説教し始め、アメリカ軍によって長期間訓練されたアフガン陸軍の部隊が戦争の形勢の変化を期に集団脱走し始める。そしてタリバンの戦闘員達はアフガニスタン全域の米軍守備隊を目標にして驚く様な洗練された攻撃を行い米軍の死傷者数を急激に上昇させる。1975年のサイゴンでの情景を思い起こさせる様にヘリコプターは米兵達と民間人をカブールとカンダハールのビルの屋上から救出する。

 その間何十年間も続くパレスチナを巡る終わりの無い膠着状態に怒ったオペック諸国の指導者達はイスラエル支持と同様に中近東全域で続く戦争での数え切れないイスラム民間人殺害に対する抗議して米合衆国に対し新しい石油禁輸措置を課す。ガソリン価格の急激な上昇と石油精製所での石油不足の為ワシントンは行動を開始しペルシャ湾の石油積出港を占拠する為に特殊作戦部隊を送る。此れは報復としての突然の自爆攻撃と石油パイプラインと油田に対するサボタージュの波を呼び起こす。黒い煙が空に向かって吹き上げ外交官達が国連でアメリカの行動に対し強く反対し立ち上がる間にニュースコメンテイターたちは世界中で“アメリカのスエズ事件”として大英帝国の終焉を記した1956年の大失敗を引用して歴史を遡る。

World War III: Present Situation
第3次世界大戦:現状

 2010年の夏米合衆国と中国との間に一度は“アメリカの湖”として捉えられた西太平洋で軍事的緊張が高まり始めた。1年前でさえこの様な発展は誰も予想しなかった。ワシントンが第二次大戦後の英国の殆どの国際的支配力を利用する為ロンドンとの同盟を上手く掻き立てた様に、アジア海域と太平洋のアメリカ支配領域に対する可能的軍事的挑戦へ米国への輸出からの利益を使って中国は今資金を出している。

 増加する資金を背景に北京は韓国からインドネシアに至る長く米海軍によって支配されていた広大な海域支配を宣言している。8月、ワシントンは南シナ海での“国家的利益”を表明し其の宣言を裏打ちする為に海軍演習を実施し、北京の公式なグローバルタイムズはhttp://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2010/0817/China-and-the-US-battle-to-assert-presence-in-South-China-Sea “米中間の南シナ海を巡るレスリングマッチ問題は将来誰が本当に世界を支配するか決定する重要性を持って来た”と発表し怒りと共に反応した。

 緊張が高まる中、北京は現在米空母を西太平洋で攻撃する能力と米合衆国内の核戦力を目標にする能力を持っていると米国防省は報告した。攻撃的核兵力、宇宙、サイバー戦争での能力を開発する事により中国は米国防省の呼ぶ“現代の戦場の全ての次元でのありとあらゆる情報手段”の覇権を争う決断をしたかのように見える。継続している強力なブースターロケット“長征5号”の開発、そして同様に2010年1月の2機、他の7月の人工衛星打ち上げと合計5機の人工衛星によって北京は中国は2020年までのグローバルポジショニング、コミュニケーション、偵察能力の為に35機の人工衛星による“独立した”ネットワークに向かっての大きな躍進をしているとのシグナルを送った。

 中国を牽制する為と国際的な軍事勢力を拡大する為にワシントンは宇宙ロボット(無人の機械と言う事)と電波による新しいデジタルネットワーク、進歩したサイバー戦争能力、そして電信監視盗聴能力を構築する事を意図している。軍事計画関係者達は此の統合されたシステムが地球をサイバーの網の目で囲み戦場での敵軍隊を盲目にし(比喩的表現)若しくは単一のテロリストをファヴェラの平原で取り除く事を期待している。若し事が計画した様に運べば2020年までに米国防省はテレスコピック監視技術で運転される3重に保護された抵抗力のあるモジュラー式人工衛星システムで繋がった成層圏から外気圏に達する機敏なミサイルを搭載した無人飛行物体(ドローン)を打ち上げる。

 国防省は歴史的業績を建てた。昨年4月密かにX-37B無人スペースシャトルhttp://www.nytimes.com/2010/05/23/science/space/23secret.htmlを地上255マイルの低空の軌道に打ち上げる事によって無人飛行物体(無人偵察機)のオペレーションを拡張した。X-37Bは新しい世代の無人偵察機の最初の型で、今までに存在した事の無い未来の戦場を創造し宇宙の完全武装化を意味するものである。

World War III: Scenario 2025
第3次世界大戦:シナリオ2025年

 宇宙科学技術とサイバー戦争は途轍もないシナリオが其れ以上に考えられない様な現実に取って代られる程全く新しく今までに試された事が無い。2009年米空軍が行った未来の(戦闘)能力ゲームの様なシナリオを用いて考えると我々は“空、宇宙、サイバー空間が如何にして戦争で絡み合うのか”を何とか理解する事が出来るかもしれない--------と言う事で次の世界大戦がどの様に戦われるのか想像し始めよう。

 時間は2025年感謝祭にあたる木曜日の午後11時59分。サイバー空間での買い物客達が最も新しい中国からの家庭電化製品を大安売りで買う為ベストバイ(アメリカの電化製品ディスカウントショップ)のサイトで注文している間にハワイのマウイ島の米空軍宇宙監視望遠鏡(SST)http://www.darpa.mil/tto/programs/sst/index.htmlの技術者達は彼等のパノラマスクリーンが突然真っ黒になったのを見てコーヒーに咽たしまう。何千マイルも離れたテキサス州の米軍サイバー作戦指令本部でサイバー兵士達が直ぐに匿名で発信された中華人民共和国の人民解放軍特有のデジタル指紋(中国軍が使う特有のコード)http://www.nytimes.com/2010/04/06/science/06cyber.html?pagewanted=allを見せている悪質なバイナリーコードを探知する。

 最初のあからさまな攻撃は誰も予想しなかった。中国の送った“悪質なヴァイリス”は日本と韓国間の対馬海峡上空7万フィートを飛行している米軍のソーラーパワーの無人武装偵察機http://boeing.mediaroom.com/index.php?s=43&item=1425 “禿鷲(ヴォーチャー)”のコントロールを乗っ取る。其れ(ヴォーチャー)は400フィートもある巨大な翼の下に搭載されているロケットポッドを突然発射し、其の何ダースものミサイルは黄海へと何の被害もださず落ちて行く事によって実質的に此の無敵の武器を武装解除してしまう。

 火力には火力で戦う事にむきになっているホワイトハウスは報復攻撃を許可する。“分割され自由に飛び回っている”F-6人工衛星システムは攻略不可能であると言う事に自信のあるカリフォルニアの米空軍司令官達は地上250マイルの軌道にあるX-37Bフロティラ宇宙無人偵察機に信号を送り其の“トリプルターミネイター”ミサイルを中国の35機の人工衛星に向けて発射する事を命令する---------が全く反応が無い。殆どパニック状態に陥った米空軍は其のファルコン超音速巡航飛行機を太平洋の海上100マイルの軌道に送り出し、其の僅か20分後近くの軌道にある7機の中国の人工衛星に向けてミサイルを発射する信号を送る---------が然し、ミサイル発射の信号は突然機能しなくなる。

 米合衆国のF-6人工衛星内部で中国のヴァイリスが制限無く広がっている間、米合衆国の二流のスーパーコンピューターは(中国の送った)悪魔のような複雑で性質の悪いヴァイリスのコード解析の能力が無く全世界で米合衆国の船舶や航空機のナヴィゲーションに不可欠なGPSの信号が機能不全に陥る。航空母艦隊は太平洋の真ん中でグルグルと(あてども無く)弧を描いて航行し始め戦闘機隊は飛行が出来なくなる。リーパー武装偵察機はあてども無く水平線を目指して飛び続け燃料を使い果たすと墜落する。突然米合衆国は米空軍が長い間呼んでいたhttp://www.airpower.maxwell.af.mil/airchronicles/apj/apj06/sum06/harter.html “究極的な有利な立場”と言う空間(制空権、制宇宙権)を失ってしまう。数時間の間に殆ど1世紀の間全世界を支配していた軍事力(米軍)は第3時世界大戦で1人の死傷者無く敗北してしまう。

A New World Order?
新世界秩序?

 若し将来の出来事が此処で想像した此れ等の4つのシナリオが示唆するよりも彩色に欠けるものだったとしても全ての重要な傾向はワシントンが現在持っている展望よりも2025年までの米合衆国の世界支配権の遥かに急激な衰退に向かう方向を示している。

 世界中でアメリカの同盟諸国がアジア諸国の勢力興隆を認識し政策再編成を始める中世界中に存在する800余りの米軍基地の維持費用は単純に維持不可能となり、この状態は遂に未だに撤退に気の進まないワシントンに段階的撤退を余儀なくさせる。米合衆国と中国が宇宙、サイバースペースでの武装化競争をする中で両国間の緊張は高まる傾向にあり2025年までの武力衝突は実際起こるかどうかは殆ど保障できないにしても少なくとも考えられる事ではある。

 上記に述べた現在の経済、軍事そして技術的な傾向以上に事を複雑にさせることはこれ等は単独に孤立した状態で進展し無いと言う事である。第2次世界大戦後ヨーロッパ帝国主義諸国の歴史で既に起こった様に疎の様な否定的な個々の動向は疑いなく相乗的効果を示すのである。それらは思いもよらない形で完全に一つになりアメリカが驚くほど準備の出来ていない危機を招き突然経済をの下方に吸い込まれる様な渦巻に陥れる恐れがあり、其れはアメリカの1世代又は数世代を経済的窮状に譲り渡す。

 米合衆国の支配権が衰退する中で其の過去は新しい将来の世界秩序についての種々の可能性を提供する。其の両極の一方には殆ど起こる可能性は無いにしても完全には否定出来ない新しい世界支配勢力の勃興がある。中国とロシアは(西欧の伝統である)ローマ的ではない奇妙な台本(習慣的に使われる法律や常識?)に由来する独自的文化、地域的自己防衛戦略、未発達の法制度を示していて、其れは彼等の世界支配にとって必要な最も重要な道具を否定する。--------と言う事で、其の時点では米合衆国を引き継ぐであろう単一の世界支配勢力は水平線に見えない様だ。

 暗黒の反ユートピア郷としての世界の将来では多国籍企業の同盟、NATOの様な多国間同盟軍、そして国際的金融エリートが以降国家政権的帝国について語る事を無意味にするであろう単一で恐らく不安定な国家を超越した集団を作り出すと考えられる可能性がある。超国家企業や多国籍エリート達が防護された都会での居住区から世界を支配すると想像される中で大多数の人口は都会と地方の不毛の荒廃した土地に追いやられる。

 “Planet of Slumsスラムとしての地球(世界)”の中でマイクディヴィス氏は疎の様な世界の少なくとも一部の情況を詳細に渡って見せている。既に全世界で何十億もの人々がブラジルのファヴェラの様な悪臭のするスラムに詰め込まれていて(2030年までに其の人口は20億人に達する)“野生化したかの様な21世紀の特有の戦場である第三世界の機能しない都市を作り出す”。未来の大規模なブラジルの“ファヴェラ”的貧民街が暗黒に包まれるに従い“帝国はオーゥエリアン(オーゥエルが描いた様な)圧政のテクノロジーを配備する”----------“ホーネットの様な対地銃撃用ヘリコプターが貧民街地区の狭い街で謎の敵の跡を密かに追跡し----------毎朝貧民街の住人は神風的自爆攻撃テロと其れが雄弁に物語る爆発によって応戦する“。

 1900年以降ヨーロッパの緩やかに連携した帝国に類似した其の場しのぎの世界支配権を行使する為に、2020年~2040年の間の可能的な将来の或る中間時点で新興勢力の中国、ロシア、インド、ブラジルと協力した英国、ドイツ、日本、米合衆国の様な衰退する勢力が世界的オリゴポリー(市場を数の限られた独占勢力によって支配する体制)を形成する可能性がある。

 他の可能性は:現代的な帝国が形成される以前に展開された国際的システムを思い起こさせる様な地域的覇権の興隆が復活。この新ウエストファリア的世界秩序では、南アメリカのブラジリア、北米のワシントン、南アフリカのプレトリア、等々の様な各地域覇権は直下の領土地域を終わりの無い局地的紛争と制限の無い搾取によって支配しする。宇宙、サイバースペース、領海での海底支配権は地球の警察だったアメリカの支配を取り除きアメリカは拡大された国連安全保障理事会か若しくはある種の其の場しのぎの組織による新しい国際社会の一員となるかも知れない。

 上記の全てのシナリオは現在存在する傾向から史上類を見ない何十年も続いた国力による傲慢さで盲目となったアメリカ人は其の制御されない国際的地位の崩壊を管理出来ない若しくは管理する事はないと仮定で将来を推定する。

 此の2003年から2025年間のアメリカの衰退の軌道が事実とすれば我々は既に衰退期の最初の10年間の殆どを長期的な問題から我々の注意を逸らす戦争をする事で砂漠の砂に捨てられた水の様に酷く重要で必要な何兆ドルをも浪費した事になる。

 若し15年だけが残っているとすれば其の15年を浪費してしまう確立は高く留まっている。議会と大統領は(意見が対立し)身動きが取れない状態にあり、アメリカのシステムは変化する世界で我が国の役割と繁栄を増強するかも知れない緩やかな衰退を保障する為に我々の戦争、膨れ上がった国家安全保障、資金の欠乏している教育システムそして時代遅れのエネルギー源等を含めた重要な問題について取り組まれる議会をサボタージュする為の企業の提供する資金で溢れていてる。

 ヨーロッパの数々の帝国は既に消え去りアメリカの帝権も消え去ろうとしている。利益を保護し繁栄を保持し帝国の最良の価値観を支える帝国を後継する世界秩序を形作る事に成功した英国の様に米合衆国がなる事は次第に疑わしくなっている様に見える。

アルフレッドW.マッコイはウイスコンシン-マディソン大学の歴史学教授。トムディスパッチの常連であり最も最近の“アメリカ帝国の治安維持:米合衆国、フィリピン、監視国家の興隆(2009)”の著者。彼は又4つの大陸の大学からの140人の教授をメンバーとする国際的活動研究団体である“過渡期にある帝国”プロジェクトの議長でもある。彼等のマディソン、シドニー、マニラでの最初の集会の結果は“植民地支配の試練”現代アメリカの国家での帝国形成”として出版発表され最も最近のコンファレンスの結果は来年“終わりの無い帝国:ヨーロッパの衰退、アメリカの興隆、そしてアメリカの世界支配権の衰退”として発表される。
Copyright 2010 Alfred W. McCoy

ejnews:
 去年の暮れから酷く忙しくなりブログに割く時間が殆ど取れなくなり久しぶりの翻訳記事になりましたが日本の皆さんは如何御過ごしでしょうか?
 此の記事は未来に起こるであろうと予想される事件のシナリオで実際に起こるかどうかは誰も分らない訳ですが-----------取り扱われている米合衆国の帝国としての衰退は多くの各専門家、ジャーナリスト、等々によって色々な形で取り上げられていて、其れは当然ヴェトナム紛争に介入した侵略戦争の失敗に始まり此処でアルフレッドW.マッコイ教授によっても説明されている様にヴェトナム侵略失敗による精神的敗北感を消し去る為の反応として名目的な勝利を勝ち取る為のレーガン政権によるグレナダ侵略を含めた感情的、非論理的内外政策が続きブッシュ政権の8年間の狂気に続いた訳です。レーガン政権(1981~1989)ジョージW.ブッシュ政権(2001~2009)による米国民生活を犠牲にし、米人口の僅かな部分である超富豪に対する減税政策等による莫大な赤字財政、米政府による資本主義経済活動に対する法的管理の放棄により発生した現在の金融危機が原因の経済の停滞等について米合衆国政府が効果的措置の取れない事等も此の記事で説明されている様に帝国解体期の症状の典型例なのでしょう。
 最近中近東で起こっている民主主義革命運動を見ると現代的情報手段を使い効果的に組織されていてこの様な民主主義革命運動は今後どの国家で起こっても不思議ではないと思われる時代になってはいるのですが、帝国の中心米合衆国内では(サイバースペース)インターネットの政府機関による管理が強まり
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21246  ノンプロフィット団体等に対するスパイ行為なども頻繁に行われ、然もメディアの独占化は少数の巨大資本により益々進みhttp://www.huffingtonpost.com/joe-torres/fcc-blesses-comcast-merge_b_810666.html米合衆国政府を事実上支配する勢力はは日増しに保守化右翼化を増している様に見え此れも帝国終焉期の症状なのかと感じている今日この頃ではあります。
 此の記事の筆者は上記の出版物の他に米政府主に米軍と米中央情報局が東南アジアをオピウム/ヘロインの主要な生産地として開発し麻薬を資金源にしていると膨大なインタヴュー、記録等を基にして表した1972年の有名な著書“The Politics of Heroin in Southeast Asia東南アジアでのヘロイン政治”で有名になった日本では“ヘロイン―東南アジアの麻薬政治学(掘たお子訳)”として翻訳されているアメリカの歴史学教授です。此の著書は“The Politics of Heroin: CIA Complicity in the Global Drug Trade(ヘロインに関する政治:国際麻薬貿易に関する共犯者としての米中央情報局”として2003年に再出版され現在でも米外交と麻薬の関係を理解する為には非常に重要な著書として知られています。

----------と言う事で又次の機会まで!其れまで偽のニュースや企業プロパガンダ、corporate capitalist Psychopathsにはくれぐれも気をつけて御過ごし下さい。













メディアを操る“陰の政府”

“Obama’s Wars”: The Real Story Bob Woodward Won’t Tell
“オバマの戦争”:ボブ ウッドワードが語らない事実。

http://whowhatwhy.com/2010/09/30/%e2%80%9cobama%e2%80%99s-wars%e2%80%9d-the-real-story-bob-woodward-won%e2%80%99t-tell/

Posted By Russ Baker On September 30, 2010

Just one year before the publication of “Obama’s Wars,” Bob Woodward became a player in his own book-in-progress. He morphed into his true identity: Warrior Bob. Actually, there’s an even deeper persona, Agent Woodward — but we’re getting ahead of ourselves.
(ボブ ウッドワードの)“オバマの戦争”の出版のホンの1年前、著者ボブ ウッドワードは彼自身の本の登場人物となっていた。ボブウッドワードは真実の彼自身に変態していたのだ。闘士としてのボブである。実を言うと------話は飛ぶのだが-----“諜報員ウッドワード”としてもっと深いパーソナリティーが(彼自身には)存在するのだ。

In June of 2009, Woodward traveled to Afghanistan with General Jim Jones, President Obama’s National Security adviser, to meet with General Stanley McChrystal, then the commander of forces there. Why did Jones allow this journalist to accompany him? Because Jones knew that Woodward could be counted on to deliver the company line — the military line. In fact, Jones was essentially Woodward’s patron.
2009年6月ボブ ウッドワードは当時アフガニスタンの軍司令官だったスタンリー マッククリスタル将軍に面会する為にオバマ大統領の国家機密保全庁顧問のジムジョーンズ将軍と共にアフガニスタンを訪れた。如何してジムジョーンズ将軍は此のジャーナリストに同行を許可したのだろうか?何故ならジム ジョーンズ将軍はボブ ウッドワードがジム ジョーンズ将軍の仲間の----軍部の----意志を報道する事を信頼出来たからだ。実を言うとジム ジョーンズ将軍はボブ ウッドワードのパトロンなのである。

The New Republic’s Gabriel Sherman wrote [1] at the time that
雑誌“ザ ニュー リパブリック”のガブリエル シャーマンは当時下記の様に書いていた
http://www.tnr.com/blog/the-plank/bob-woodward-jim-jones-and-obama-book

…Jones was a guest of Woodward at his wife Elsa Walsh’s fiftieth birthday party held at Sally Quinn and Ben Bradlee’s house. He and Elsa were glued to Jones at the cocktail party before the dinner started…
---------ジョーンズ将軍はサリー クインとベン ブラッドリーが催したボブ ウッドワードの妻エルサ ワォルッシュの50歳の誕生日のパーティーのゲストだった。ボブ ウッドワードと彼の妻エルサは夕食が始まる前のカクテルパーティーでジョーンズ将軍に糊の様に張り付いていた。---------

In September of last year, McChrystal (or someone close to him) leaked to Woodward a document that essentially forced President Obama’s hand. Obama wanted time to consider all options on what to do about Afghanistan. But the leak, publicizing the military’s “confidential” assertion that a troop increase was essential, cast the die, and Obama had to go along. Nobody was happier than the Pentagon — and, it should be said, its allies in the vast military contracting establishment.
The website Firedoglake chronicled the developments in a pungent essay [2]:
昨年の9月マッククリスタル将軍(若しくは彼に緊密な誰かが)はボブウッドワードに基本的にオバマ大統領に選択の余地を与えないドキュメントを漏洩した。オバマはアフガニスタンについて如何するかの選択を考慮する時間の余裕が欲しかったのだが、然し漏洩され公表された部隊の増加は必須であると言う主張の軍部の“機密”はサイを投げる事になりオバマは軍の主張通りに行動しなけらばならなかった。ペンタゴンは誰よりも喜び---------そして其れは軍需産業コントラクター業界の幅広い同盟者と言わなければならない。

ウエッブサイト“ファイアー ドッグ レイク”は刺激的なエッセイで事の発展を年代的に記録している。
http://firedoglake.com/2009/09/21/mcchrystals-afghanistan-report-leaked-attempts-to-push-obama-to-escalate-war/

Apparently General McChrystal and the Petraeus cabal aren’t willing to wait for their Commander in Chief to set the strategy. Prior to the President’s interviews, McChrystal’s people were already telling journalists that they were “impatient with Obama” as Nancy Youssef reported [3]. This “Power Play [4],” as I mentioned last night, included a veiled threat that McChrystal would resign if he didn’t get his way.
マッククリスタル将軍とぺトレイアス将軍の秘密結社は彼等の最高司令官(大統領)が戦略を練るまで待つ気持ちは無かった。ナンシー ユーゼフが報告した様に大統領のインタヴュー以前マッククリスタル将軍の仲間達は既にジャーナリストに“彼等は大統領に対して苛々している”と語っていた。
http://www.mcclatchydc.com/2009/09/18/v-print/75702/military-growing-impatient-

http://firedoglake.com/2009/09/20/mcchrystals-power-play/

And sure enough, just hours after the Commander in Chief was on the airwaves, somehow McChrystal’s classified report hit the Washington Post [5] … compliments of Bob Woodward no less.
そして案の定、最高司令官(大統領)のスピーチが放送された数時間後に、如何言う訳かマッククリスタルの機密報告がワシントン ポストに現われたのである。--------驚くべき事に此の話はボブ ウッドワードからなのである。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/20/AR2009092002920.html?hpid=topnews

Wow, what a coincidence!
ワー!なんと言う偶然なのだろう!

This episode highlights a crucial aspect of Bob Woodward’s career that has been ignored by most of the media. Simply put, Woodward is the military’s man, and always has been.
此のエピソードは殆どのメディアが無視しているボブ ウッドワードの経歴の重要な部分に光を当てている。簡単に言うとボブ ウッドワードは軍人であって常にそうだった。

For almost four decades, under cover of his supposedly “objective” reporting, Woodward has represented the viewpoints of the military and intelligence establishments. Often he has done so in the context of complex inside maneuvering of which he gives his readers little clue. He did it with the book Veil, about CIA director William Casey, in which he relied on Admiral Bobby Ray Inman, a rival of Casey’s, as his key source. (Inman, from Texas, was closely identified with the Bush faction of the CIA.) The book was based in part on a “deathbed interview” with Casey that Casey’s widow and former CIA guards said never took place.
殆ど40年間彼の“客観的”報道と思われている変装によりウッドワードは軍部と情報機関の支配集団の視点を代表して来たのである。彼は多くの場合読者には殆ど説明しない複雑に関係している内部事情に通じている人々のコネクションを操って彼の報道を為して来たのである。ウッドワードは米情報局長官ウイリアム ケイシーについての彼の著書“ヴェイル”でケイシーのライヴァルだったボビーレイインマン海将を重要な情報源として使うウッドワードの御馴染みの同様の手段を用いた。(テキサス出身のインマン海将は米中央情報局のブッシュ派に非常に近い存在として認識されている。) 此の著書は部分的にケイシーの妻と米中央情報局警備員がその様なインタヴューはなかったと言っているウイリアム ケイシー長官との“死の床”でのインタヴューが基にされていた。

Typically, Woodward uses information he gets from his main sources to gain access to others. He then gets more secrets from them, and so on down the line. His stature — if that’s the word — as a repository of this inside dope has been key to the relentless success machine that his media colleagues have perpetuated. The New York Times review [6] of his Obama book laid out the formula:
典型的にはウッドワードは彼の主な情報源(情報提供者)によって得られた情報を使い他の情報源に接近する。そしてウッドワードは彼の情報提供者達からもっと多くの秘密を得、そして其の後同じ事が繰り返される。間抜けな内部情報提供者による情報の容器としての彼の存在-----若し其れが適切な言葉であるなら-----は彼のメディア界での同僚が永遠化してしまった容赦の無い成功を成し遂げる機械の重要な鍵である。ニューク タイムズのオバマについての著書の評論は此の方式を示している:
http://www.nytimes.com/2010/09/23/books/23book.html?_r=1

“In Obama’s Wars, Mr. Woodward, as usual, eschews analysis and commentary. Instead, he hews to his I Am a Tape Recorder technique, using his insider access to give readers interested in inside-the-Beltway politics lots of granular detail harvested from interviews conducted on background, as well as leaked memos, meeting notes and other documents. Some of this information is revealing about the interplay of personality and policy and politics in Washington; some of it is just self-serving spin. As he’s done in his earlier books, Mr. Woodward acknowledges that attributions of thoughts, conclusions or feelings to a person were in some cases not obtained directly from that person, but from notes or from a colleague whom the person told — a questionable but increasingly popular method, which means the reader should take the reconstructed scenes with a grain of salt.”
“オバマの戦争”でウッドワード氏は何時もと同様に分析やコメントを避けている。其の代わりに内部情報入手経路を使い政治の内情に興味のある読者に背後で行われるインタヴューによって入手された枝葉末節、漏れたメモ、会合記録、そして他の記録等を利用して“私はテープレコーダーだ”と言う手段を順守している。此れ等の情報の幾つかはワシントンでの人物関係や政策そして政治を暴露し、また他の幾つかは自分に都合の良い解釈である。ウッドワード氏が彼の初期の著書でした様に特定の人物の思考、帰結、感情の特性は幾つかのケースでは其の特定の人物自身から得られた物ではなく------疑わしいが次第に人気の出ている手段である----それらは或る特定の人物が語った同僚のノートからだと認めている。つまり其れは読者はウッドワード氏によって復元された情景を鵜呑みにしてはならないと言う事である。

And then, thanks to all this attention, and even with that grain of salt, the book went to #1.
そして此れ等の全ての注目によって、そして眉唾物の話ではあるのだが此の本はナンバー1となったのだ。

But might there be more to Woodward and his oeuvre than just questionable work practices? Well, let’s see. Woodward granted former CIA director George H.W. Bush a pass by excluding him from accounts of Iran-Contra, which occurred while the notorious intriguer was vice president under the notoriously hands-off Ronald Reagan. (When I asked Woodward about this for my book Family of Secrets, he replied, “Bush was…What was it he said at the time? I was out of the loop?”) Later Woodward got exclusive access to H.W.’s son. He spent more time with George W. Bush than did any other journalist, writing several largely sympathetic books about his handling of Iraq and Afghanistan before playing catch-up with prevailing sentiment and essentially reversing course.
然しウッドワードと彼の全著作物には単に疑問のある彼の手段以上の物が有るのではないだろうか?一寸待てよ----如何だろう。ウッドワードは元中央情報局長官ジョージH.W.ブッシュをイランコントラ事件から除外する事で彼の言い分を認めた。其れは当時陰謀者として悪名の高いブッシュが人任せで悪名の高かったロナルド レーガンの副大統領だった時期に起こった。(私の著書“ファミリー オブ シークレット”の為に此の事についてウッドワード氏に訊ねた時彼は『ブッシュは-----当時彼は何て言ったかなあ?私は当時其の事には関係していなかった---?』) 後にウッドワード氏はジョージH.W.ブッシュの息子との単独インタヴューの機会を得た。(イラク、アフガニスタンに対する米国民の)一般的な感情に同調し基本的にブッシュに対する同情的立場を転換する事になる以前、ウッドワード氏は他のどのジャーナリストよりも多くの時間をH.W.の息子のジョージW.ブッシュと過ごし、ジョージW.ブッシュのイラクとアフガニスタンの扱いについて専ら同情的な幾冊かの著書を著した。

Now, for a bit of cognitive dissonance. Woodward’s signature achievement - bringing down Richard Nixon - turns out not to be what we all thought. If that comes as a surprise, you have missed a few books, including bestsellers, that put pieces of this puzzle together. (Family of Secrets has several chapters on the real Watergate story, but there are others that present detailed information, including those by Len Colodny and Robert Gettlin, James Rosen, Jim Hougan and others.)
そうすると話が一寸違う様な気がするだろう。ウッドワード氏の最も有名な業績----リチャード ニクソン大統領を大統領の座から引き摺り下ろしたと言う-------は最終的には我々皆が考えていた様な話ではなかった。若し此れで驚く様なら貴方は此のパズルの断片を継ぎ合わせたベストセラーも含めた数冊の本を見逃していると言う事になる。(私の著書“ファミリー オブ シークレット”はワォーターゲイト事件について幾つかのチャプターを割り当てているがレオン コロドニー、ロバート ゲットリン、ジェイムス ローゼン、ジム ホーガンや他の著者達も含め他にも仔細の事実を提供している著書が存在する。)

Here’s the deal: Bob, top secret Naval officer, gets sent to work in the Nixon White House while still on military duty. Then, with no journalistic credentials to speak of, and with a boost from White House staffers, he lands a job at the Washington Post. Not long thereafter he starts to take down Richard Nixon. Meanwhile, Woodward’s military bosses are running a spy ring inside the White House that is monitoring Nixon and Kissinger’s secret negotiations with America’s enemies (China, Soviet Union, etc), stealing documents and funneling them back to the Joint Chiefs of Staff. They then give what they stole to columnist Jack Anderson and others in the press.
此れが其の話だ:最高機密を扱う海軍将校のボブ ウッドワードは軍務期間中にも拘らずニクソン ホワイトハウスで働く為に送り込まれる。そして其の後特筆すべきジャーナリストとしての資格が無いにも拘らずホワイトハウスの人員達の後押しでワシントン ポストに職を得、其の後間も無くボブ ウッドワードはリチャード ニクソン降ろしを始めた。その間ボブ ウッドワードの軍部の上司達はホワイトハウス内でスパイ網を張りニクソンとキッシンジャーのアメリカの敵国(中国、ソ連、等々)との秘密協議の動向を見張り、記録書類を盗み統合参謀本部に漏洩していた。そして彼等は彼等の盗む出した情報をコラムニストのジャック アンダーソンや他のジャーナリスト達に与えていた。

That’s not the iconic Woodward of legend, of course — so it takes a while for this notion to settle in the mind. But there’s more — and it’s even more troubling. Did you know there was really no Deep Throat, that the Mark Felt story was conjured up as yet another layer of cover in what became a daisy chain of disinformation? Did you know that Richard Nixon was loathed and feared by the military brass, that they and their allies were desperate to get Nixon out and halt his rapprochement with the Communists? That a bunch of operatives with direct or indirect CIA/military connections, from E. Howard Hunt to Alexander Butterfield to John Dean — wormed their way into key White House posts, and started up the Keystone Kops operations that would be laid at Nixon’s office door?
此の話は偶像化された伝説のボブウッドワードではない------勿論だ----だから此の認識がシックリ来るまでには時間が掛かるのである。処が(驚くことは)もっと有り、そして其れはより困惑する様な話なのだ。知ってるかい?ディープ スロートは実は存在しなかったのだ。マーク フェルトの話は雛菊の花輪の様に繋ぎ合わされた又別の層の隠蔽工作としてでっち上げられていた?知っているかい?リチャード ニクソンは軍上層部から忌み嫌われ恐れられていて軍上層部と其の仲間達はニクソンをホワイトハウスから追い出すのに躍起になっていた。そして共産主義者の国々との国交回復を中止させようとしていた?E.ハワードハント、アレクサンダー バターフィールド、ジョン ディーン等の米中央情報部と軍部との関係を持つそれらのスパイ達はホワイトハウスの重要な地位に潜り込みキーストン コップスの様な活動をはじめ(其のドタバタ喜劇は)ニクソン執務室のドアの前で上演されるのだった?

Keystone copsキーストン コップス:サイレン トムービー時代に有名だったドタバタ喜劇の警察隊。

Believe me, I understand. It sounds like the “conspiracy theory” stuff that we have been trained to dismiss. But I’ve just spent five years on a heavily documented forensic dig into this missing strata of American history, and I myself have had to come to terms with the enormous gap between reality and the “reality” presented by the media and various establishment gatekeepers who tell us what’s what.
此の話は我々が無視する様に訓練されている“陰謀論”の様に貴方達に聞こえるのは私にも良く理解出来る。然し私は行方不明になっていた幾層ものアメリカ史の科学的犯罪捜査的掘り起こしの為に5年間を費やしたばかりで、私自身真実とメディアと種々の権力の管理人達が我々に説明している“事実”との間の巨大なギャップを認めざるを得ない様になったばかりなのだ。

Given this complicity, it’s no surprise that when it comes to Woodward’s latest work, the myth-making machine is on auto pilot. The public, of course, will end up as confused and manipulated as ever. And so things will continue, same as they ever were. Endless war, no substantive reforms. Unless we wake up to our own victimhood.
此の複雑性を考慮に入れてボブ ウッドワード氏の最も最近の著書について述べるなら伝説をでっち上げる組織はオートパイロットで機能していると言う事は驚くにはあたらない。一般市民は当然以前より一層混乱し操られる結果となるのである。そして事物は---------若し我々が我々自身が被害者であると言う事に目覚めなければ--------引き続き以前と同じ状態が続くのである。終わりの無い戦争、実質の無い改革、等々------。

以下は此の記事の情報のURL
Article printed from WhoWhatWhy: http://whowhatwhy.com
URL to article: http://whowhatwhy.com/2010/09/30/%e2%80%9cobama%e2%80%99s-wars%e2%80%9d-the-real-story-bob-woodward-won%e2%80%99t-tell/
URLs in this post:
[1] wrote: http://www.tnr.com/blog/the-plank/bob-woodward-jim-jones-and-obama-book
[2] essay: http://firedoglake.com/2009/09/21/mcchrystals-afghanistan-report-leaked-attempts-to-push-obama-to-escalate-war/
[3] Nancy Youssef reported: http://www.mcclatchydc.com/227/v-print/story/75702.html
[4] Power Play: http://firedoglake.com/2009/09/20/mcchrystals-power-play/
[5] Washington Post: http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/20/AR2009092002920.html?hpid=topnews
[6] review: http://www.nytimes.com/2010/09/23/books/23book.html

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正気を取り戻す集会

Choking on Its Contrived
Objectivity, the Media Refuses to
Take a Stand on Sanity
メディアは“正気”と言う事について態度を明確にする事を拒否し、メディア自身によって巧みに造り上げられた客観性により窒息する。


Arianna Huffington アリアナ ハフィントン
Posted: October 14, 2010 09:13 PM

http://www.huffingtonpost.com/arianna-huffington/rally-to-restore-sanity-media_b_763569.html

We finally found out the real problem with the mainstream media: They're agnostic on sanity.
私たちはメインストリームメディアの本当の問題の原因を遂に突き止めました:正気と言う概念についてメディアは不可知論者なのです!

Agnosticism不可知論 agnostic不可知論者とは認識は不可能と考える人々。
That's the only conclusion that can be drawn from the refusal of mainstream-media organizations to allow their employees to attend Jon Stewart's Rally to Restore Sanity on Oct. 30 in Washington, D.C. That's right, in a showdown between nonpartisan sanity and partisan madness, the traditional media have boldly decided to... not take a stand.
其れが(正気について知ろうとしないメディア)ワシントンDCで10月30日に行われるジョン スチュワートの“正気を取り戻す集会”に参加する事をメインストリームメディアが其の社員達に禁止した事から引き出される唯一の帰結なのです。其の通りなのです。党派の(争いの)無い正気と党派的な狂気の間の(戦いの)大詰めで伝統的メディアは態度を明快にさせない事を堂々と決定したのです。

It started with Ellen Weiss, NPR's Senior Vice President for News, sending a memo to NPR employees forbidding them from attending the rally. The policy was clarified in a NPR blog post by Dana Davis Rehm. "Their rallies will be perceived as political by many, whatever we think," she wrote.
其れはNPR(ナショナル パブリック レイディオ:日本のNHKラジオの様な放送局)のニュース部門上級副社長エレン ワイスがNPRの職員達に正気を取り戻す集会に参加する事を禁じたメモを送った事から始まった

Heaven forbid! Clearly if someone is going to perceive something NPR does as "political," it's best not to do it -- even if it's not actually political. Better to let what's acceptable be defined by the most extreme elements than be perceived as "political" -- and to keep a pristine reputation by not taking a stand on sanity and reasonableness.
全くそうではありませんか!?若し誰かが何かを“政治的”だとNPRが認識する様にするのなら、若し其れが実際には政治的でなくとも明らかにしない方が最善なのです。何が容認出来るかは(自身が)“政治的”と思われるよりも極端な意見を持つ者達に任せて置けば良く--------そして正気と道理について態度をハッキリさせない事によって清廉潔白な評判を守るのです。

NPR was joined by the Washington Post, which sent out this statement to its newsroom managers:
ニュース編集室の主任達に下記の声明を送ったワシントン ポストがNPRに参加した。

Events, like those organized by Glenn Beck or involving Jon Stewart and Steven [sic] Colbert, are political, and therefore Post newsroom employees may not participate. By participate, we mean that Post newsroom employees cannot in any way put themselves in a position that could be construed as supporting (or opposing) that cause.
『グレン ベックや、若しくはジョン スチュワートとスティーヴン コルベアーが組織する様な催物は政治的である。そしてポストのニュース編集室の職員は参加する事が許されない。参加することによってポストのニュース編集室の職員は其の目的を支持(若しくは反対)していると受け取られる様な如何なる状況に自身を置いてはならないと言う意味である。』

Got that? Can't be seen supporting sanity, but must be seen drawing a ludicrous equivalence between Glenn Beck and Jon Stewart! The Post does say that it permits "observing... watching and listening from the sidelines." You know, just like the press -- with some very honorable exceptions -- did during the run-up to the Iraq War. Or the financial crisis. Or the housing crisis.
これ分りましたか?正気を支持している事が世間に見られてはいけないが、然しグレン ベックとジョン スチュワートの間に馬鹿げた同等性を見る事は世間に知られなければならない!ポストは確かにこう言っている‐--------“第三者の立場から観察する事、見る事、そして聞く事はポストは許可している”と。御分かりでしょう!イラク戦争に至る過程で--------幾つかの褒め称えるべき例外は別に-------メディアが全く同じ様にしたと同じ事なのです--------若しくは経済危機、住宅危機の時の様に。

Similar statements have been put out by ABC News, CBS News, AP, Politico and the New York Times.
同じ様な声明がABCニュース、CBSニュース、AP、ポリティコ、そしてニューヨーク タイムズによって発表されたのです。

Actually, this media groupthink explains a lot -- including why we find ourselves in a time and place in our country in which a rally to restore sanity is even necessary. The media didn't take positions on the most insane events of the last ten years, so, the thinking seems to be, why start now? It certainly explains why, as our political process becomes more and more insane, the media act like guests at a dinner party ignoring the fact that the guy sitting at the end of the table is proceeding to set it on fire. You want to say, "Uh, yeah, the wine is very good, thanks, but does anybody else notice that guy over there with the gasoline and the Zippo lighter?" But pointing out the insanity would be "partisan." Better not to rock the boat... even as it's sinking.
実を言うと-------此の国の色々な時に色々な場所で如何して私達が正気を取り戻す為の集会が必要なの事になるのかも含めて-------此のメディアによる集団的な同様な思考は多くの事を説明しているのです。(アメリカの)メディアは過去の10年間の殆どの狂気的出来事について態度を明らかにしなかったのですから彼等の考えはどうも如何して今更しなけらばならないのか?と言う事なのでしょう。其れは確かに私達の政治的過程が益々狂気的になっている間に、招待された夕食会のテーブルの末席に座っているゲストがテーブルに放火し様としているのを無視している夕食会に招待されたゲストの様に如何してメディアが振舞っているかを説明しているのです。

簡単に言うと“大事件が起こっているのに見て見ぬ振りをしているメディア。そしてメディアは此の10年ほど常に同じ様な態度を取っている。”と言う事。

We've seen it again and again: In the name of "objectivity," the media pretend that every issue has two sides, and that both deserve equal weight. For the Pontius Pilate press, washing its hands of responsibility, the best route is to stand on the sidelines -- leaving the question of "what is true" to the public.
疎の様な事を今迄私達は何度も何度も見て来ました。“客観性”と言う言葉でメディアはあらゆる問題には2つの側面が存在し、そして其の両者は同等の価値があると装って来ました。ポンテオピラトの様なメディアにとって責任から手を引く為の最善の手段は第3者として傍観し“何が真実か”と言う問題を市民に委ねる事なのです。

Pontius Pilate ポンティス パイレット(ポンテ ピラト)聖書に登場するジュデア地域の属州総監。彼については色々違った説明がされていますがキリストの死刑の原因になった事からの責任逃れをしようとしたと言う話の為此処ではメディアを彼の名前で呼んでいる?

It should go without saying: Not taking a stand is, in fact, taking a stand. Fortunately, more than 200,000 people have already pledged to take a stand, having signed up to attend at the rally's Facebook page.
言うまでも無く、態度を明解にさせない事は実は態度を明解にしている事なのです。幸運な事には20万人以上の人々が集会のフェイスブックページに参加する署名をし既に態度を明解にする事を誓っているのです。

We've known for a while that if we're going to pull ourselves out of the various messes we're in, the answers are not going to come from Washington. And now we know they are not going to come from the major media either. They'll be on the sidelines, just as they were as the fringe ideas and extreme rhetoric that have taken over our political conversation became more and more unhinged.
私達が落ち入てっている種々の混乱から私達自身を助け出すとすれば其の答えはワシントンからはやって来ないと言う事を私達は既に知っています。そして答えは主要なメディアからもやって来ない事を私達は知っています。彼等(メディア)は政治的会話を乗っ取り益々不安定になっている非主流派の思想と過激言論であるかの様に第三者なのです。

Taking a stand for sanity is not a partisan position. It's neither right nor left. It's reasonable. So stroll over to your window (no need to rush), open it, and, without shouting, repeat after me: "I'm sensible as hell... and I'm not going to take it any longer than is reasonable."
正気の側に立つ事は党派的態度を取ると言う事ではないのです。右翼や左翼と言う事でもなく其れは道理が通ると言う事なのです。だから貴方の居る部屋の窓に近寄り(慌てる事はありません)窓を開けて、そうして叫ばないで私の言う事を繰り返して下さい。『私は信じられないほど物分りが良く、そうして私は道理が通らなくなるともうこれ以上この状態には我慢しない。』と。


Jon Stewart Opens The Rally To Restore Sanity
ジョン スチュワート“正気を取り戻す集会”を開会


Jon Stewart's Final Speech at Rally to Restore
Sanity
ジョン スチュワートの“正気を取り戻す集会”での閉会のスピーチ


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アリゾナ州知事の顧問達は移民の拘置で金儲けをする。

ejnews: アリゾナ州の人種差別的な移民法:参考アリゾナ州政府による人種差別 ・ アリゾナ州知事新移民法の為にデッチアゲを主張する。 は木曜日に発効し、連邦裁判官によって法律の中心的な部分の実施が阻止され米各地でプロテストのデモが行われていますが、此の裁判官には脅しの電話などが多くかかっていると言う事です。勿論アリゾナ州政府は此のまま引き下がりはしないのですが、今日の記事は此の法律にサインをしたアリゾナ州知事には隠れた下心があるのでは?と言うニュースです。

Prison Lobbyists Working for AZ Gov.Brewer are set to profit from immigration law she 
signed.
アリゾナ州知事ブリュ―ワーの為に働いている民間企業経営の刑務所ロビーイストは知事の署名した移民法によって利益を得る事になっている。

http://thinkprogress.org/2010/07/26/prison-brewer/

This Thursday, SB-1070, Arizona’s radical new immigration law, will go into effect. Despite an incoming lawsuit from the Obama administration’s Department of Justice, Gov. Jan Brewer (R-AZ) has maintained that her state “will prevail,” claiming that she is simply defending the border integrity and safety of her state.
木曜日、SB-1070,アリゾナ州の過激な新しい移民法が発効する。予定されているオバマ政権の司法省による告訴にも拘らずジャンブリューワー知事(共和党)は彼女は単に彼女の州の国境の完全性と安全を護っているだけだと主張し彼女の州が正しい事が認められるとの立場を変えていない。

Yet a new investigation by local Arizona TV news station CBS 5 finds that the Brewer administration may have ulterior motives for its strong support of the new law. The station has found that “two of Brewer’s top advisers have connections” to private prison giant Corrections Corporation of America (CCA).
然しながらアリゾナ州の地方テレビニュース局CBS5の調査はブリューワー州政権は此の新しい法律を支持する隠れた動機(下心!まさか!正義と右翼企業と白人の味方共和党の知事がそんな事!まさか!!!)がある可能性を発見した。此のテレビ局はブリューワー知事のトップアドヴァイザー(顧問)の2人が巨大民営刑務所企業のコレクションズコーポレイションオブアメリカ(CCA)と関係の有る事を発見した。

Paul Senseman, Brewer’s deputy chief of staff, is a former lobbyist for CCA. His wife continues to lobby for the company. Meanwhile Chuck Coughlin, who leads her re-election campaign, chaired her transition into the governorship, and is one of the governor’s policy advisors, is president of HighGround Public Affairs Consultants, which lobbies for CCA.
ブリューワー知事の首席補佐官代理のポールセンスマン氏は下CCAのロビーイストで彼の妻は現在もCCAの為にロビー活動をしている。ブリューワー知事の再選挙キャンペーンを指揮し彼女の知事就任時の交代期に議長を務め、そして知事の政策顧問であるチャックコーフリン氏はCCAの為にロビー活動をする“ハイグラウンドパブリックアフェアーコンサルタンツス”と言うコンサルタント会社の社長である。

This is important because CCA currently “holds the federal contract to house detainees in Arizona.” CBS 5 notes that the company currently bills $11 million a month to the state of Arizona and that, if SB-1070 is successfully implemented, its profits would be significantly padded as it would take responsibility for imprisoning immigrants arrested by Arizona police.
此の事実は重要である。何故ならCCAは現在アリゾナ州で拘留者を拘留する連邦政府との契約を結んでいるからである。CCAは現在毎月1千百万ドルの請求書をアリゾナ州に送っていて若しSB-1070が問題なく実施されればアリゾナ州の警察に逮捕された移民者の拘置について責任のあるCCAの利益はかなりの額増加するだろう。

The company maintains that it “unequivocally, did not at any time lobby — nor did we have any outside consultants lobby — anyone in Arizona on the immigration law,” but direct lobbying would not be necessary with allies like Senseman and Coughlin working directly for Brewer.
CCAはロビー活動は社外のコンサルタントにロビーを要請する事、アリゾナの移民法に関係している人物も含めてロビー活動は全くしなかったと言う立場を保っている。然し、センスマン氏やコーフリン氏が直接ブリューワー知事の為に働いているので直接のロビー活動は必要ないだろう。

Coughlin, in particular, has a history of boasting about the influence he has had on the state government on behalf of private business. In an interview earlier this month, he bragged about privatizing the commercial garbage business in Mesa, Arizona, by coordinating with industry lobbyists. He told the interviewer, “I can make [expletive] happen.”
特に、コーフリン氏は民間企業の為の州政府に対する彼の影響力について自慢する過去が知られている。今月初旬或るインタヴューで彼はアリゾナ州メサ市の営業用清掃業界を業界のロビーイスト達と連携し民営化した事について自慢していた。『俺は事を成し遂げる事が出来る』と彼はインタビューアーに語っていた。

Perhaps even more alarmingly, he explained his influence over Brewer to the interviewer. Coughlin explained that when he worked for Gov. Fife Symington (R-AZ) as his chief lobbyist, he locked horns with Brewer, who was at the time the Senate majority whip. He explained that his lobbying was so effective that she now says, “I was scared of you guys” — and that he has run her campaigns ever since:
其れ以上に警戒しなければならない事は彼のブリューワー知事に対する影響力を説明した事だ。彼がフィフシミングトン知事の為に彼の主席ロビーイストとして働いた時、当時上院多数派院内幹事だったブリューワーと意見が対立し、コーフリンのロビー活動が余りにも効果的だったので今ブリューワー知事は『私はあなた方の事を恐れている』と言っているとし、以降コーフリン氏はブリューワー知事のキャンペーンを担当しているとコーフリン氏は説明した。

Q: You got to the Capitol not long after Jan Brewer. Have you known her since then?
Q:貴方はジャンブリューワー知事より然程遅れないで州政府で働く様になったがそれ以降彼女を知っているのですか?

COUGHLIN: We both have discussed that. We tried to remember when we first really met. We think we met — I’m fairly confident — when I worked for Grant and she was in the House. I was Grant’s lobbyist, because I left Bob’s (Bob Robb) firm and I went to work for Grant as his director of public affairs in ’91, after his election.
コーフリン:我々は其の事について話し合った。我々は最初に何時会ったのか思い出そうとした。私がグラントの為に働き彼女が上院に居た時に会ったと---------その事については私はかなり自信があるのだが-------我々は考えている。私はグラントのロビーイストで、と言うのは私はボブ(ボブロブ)の会社を退社しグラントの広報課長として彼の選挙後の1991年に働き始めた。

Where we really got to know each other well was years later when she was Senate majority whip and I was Fife’s chief lobbyist in ’95. She was the chief vote-counter in the Senate, and it was our job to get the governor’s agenda through, so I got to know her pretty well. Fife’s team had a fairly aggressive, robust reputation. She’ll say to this day, “I was scared of you guys,” that we’d come in and threaten her or something like that. I don’t recall that.
我々(ブリューワー知事とコーフリン)が御互いを良く知り合うようになったのは1995年彼女が上院多数派院内幹事としてファイフの主席ロビーイストだった時である。彼女は上院の投票計算係りの責任者で州知事の目的を達成させるのが我々の仕事であったので私は彼女を良く知るようになった。フィフのチームはかなり攻撃的で評判もかなりあった。彼女は現在に至るまで『私はあなた方の事を恐れている』と言っている。其れは我々が現われ彼女を脅すとか何とか疎の様な事なのだが

She called me after I left Fife’s employ in ‘96 and started a firm called Coughlin Communications. We changed that to HighGround about four months later when Wes (Gullett) joined me. She came to me after that session and told me she wanted to run for county supervisor. We’ve run all her campaigns ever since.
私が1996年にフィフを離れてコーフリンと言う会社を始めた時彼女は私に電話をして来た。我々はウェス(ガレット)が私と働き始めた約4ヵ月後に其れをハイグラウンドと改名した。彼女(ブリューワー)は会議の後で私に近づいて来て郡政行政官になりたいと言った。以降我々は彼女の選挙キャンペーンを全て取り仕切っている。

CBS 5 filed a video report on CCA’s ties to the Brewer administration. Watch it:
CBS5はCCAのブリューワーアリゾナ州政権との繋がりについてのヴィデオ報告を提出する。御覧下さい



ejnews: 別の話---------------マイク ハカビーと言う名前を覚えている日本人の方も居られると思いますが、彼は元牧師、アーカンソー州の知事、そして2008年の共和党大統領候補選挙候補で現在フォックスニュース(?)チャンネルで“ハカビー”と言う番組の司会をしているのであります。其の彼の番組で最近ティム ラヘイと言うクークーCuckoo(正気ではない人)を招きゴタクを並べていたようですが、其の中でハカビーは『現在の状態とカーター大統領時代に似通った所がある様だが?』と聞くとティムは『ジミー カーターは能力の無い何も理解出来ない大統領で現在の政権も同様で基本的に政府が支配する社会主義でオバマは其れを全ての問題の万能薬だと考えているがアメリカには其れは反対に働き、我々をアポカリプスに近づける!』と答え、ハカビーは『我々は今世界の終わりに住んでいるのですか?』と聞くと、ティムは『確実にそうだ!』と答えるのでありまする。
 アポカリプスや世界の終わりは確かに近づいているかも知れないのですが、其の原因はモンサントのGMO農作物、BPやシェブロン等の石油業界や原子力発電所、地球異常気象等が原因だと思うのが正常人の考える原因ですがハカビー等の共和党員や右翼等のクークーはオバマが原因だと信じているようですよ!クークー!


Timothy F. LaHayeティモシー(ティム)F.ラヘイ:はイヴァンジェリカルキリスト教の視点に立つ思想で書かれたLeft Behindレフトビハインドと言うシーリーズの著書の共著者として有名でだそうデス。此のYoutubeでも彼が言っているEnd Timeエンドタイムで神若しくは神によって差し向けられたキリストの様な人々が世の中に出現し悪人を懲らしめ(彼等の思想ではキリスト教を信じていない人々と言う事なのでしょう。)人類を神の国へ導く時に起こるアポカリプス、ラプチャー等が此のレフトビハインドと言う小説では扱われているとの事です。
其れとティモシー(ティム)F.ラヘイはイルミナティと言う啓蒙思想時代に現われた進歩的秘密結社(ベートーベンの先生もイルミナティのベンバーでベートーベンの思想と音楽に多大な影響を与えた)が数世紀に亘って人間社会に対して陰謀を企てていると本気で信じている人物でもあります!
この様な人々がフォックスニュースではゲストとして紹介さ彼等の戯言が如何にも正気の人間が言っている意見として放送されているのです。だからフォックスニュースの番組を疑問を感じないで見ている人々はかなりクークーだと言う事になるのでしょうか--------------?


Mike Huckabee and Tim LaHaye Discuss The End Times
マイク ハカビーとティム ラヘイは世界の最後について語る。



-------と言う事で今日のミュージックはあのデイヴ ブルーベック クァルテットの“テイク ファイヴ”Take Fiveとは“5分間休憩する”と言う意味です。私が子供の頃“クールだなあ~!”と思って聞いていたジャズです。サキソフォーンはポール デスモンド。

The Dave Brubeck Quartet - Take Five (1961)
ザ デイヴ ブルーベック クァルテット --テイク ファイブ(一休みしなよ!)(1961年)



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保守、右翼メディアのデッチアゲに翻弄されるオバマ政権とリベラル------追加:ウィキリーク7万5千以上のアフガン侵略戦争の極秘資料発表。

ejnews:  今回の記事はMs(ミズ)シェロッドが24年前に地方のノンプロフィット団体で土地を失う危機に陥っている農家を支援していた当時、貧しい人々は人種に関係なく犠牲者であり救いの手を差し伸べなければならないと言う教訓を得たと言うNAACPの晩餐会でのスピーチの43分のヴィデオがビッグガヴァーンメント.comと言う右翼ブログを主催しているアンドリューブライバートによってシェロッドが白人を差別しているかのように2分38秒に編集され(彼は此の既に編集された状態のヴィデオを手に入れたと主張している!)インターネット上に現われ、其れをあの世界中で悪名高きフォックスニュースチャンネルの種々の番組が取り上げオバマ政権に農務省の職員であるシェロッド解雇を迫ったと言う話ですが----------当然オバマ政権は我々の期待を裏切ることなくフォックスやビッグ ガヴァーンメント.comの報道に疑問を投掛けると言う様な普通なら当然と思われる行動は取らずサッサとシェロッドを辞任に追い込んでしまったのです。後にNAACPが43分のヴィデオ全編をサイトで紹介しビッグ ガヴァーンメント.comのヴィデオは悪質な編集によって事実が捻じ曲げられている事が判明し最終的にオバマ政権はシェロッドに謝罪し新しい職を提供した訳ですが、此処で問題の原因を作っているビッグ ガヴァーンメント.comのブライバートは有権者登録についての教育等で低所得層を支援し成功を収めていた“エイコーン”と言うノンプロフィット団体を同じ様な悪質に編集されたヴィデオを使う今回と同じ手口で陥れ、最終的にエイコーンは政府からの助成金を失い閉鎖に追い込まれると言う最悪の結果を招いた張本人でもあるのです。
 保守、右翼メディアや活動家は資本層や富裕層からの資金が豊富で非常に有効なプロパガンダやPRで政治的に民意を操る手段を熟知し、其の上ブログ、ウエッブサイト、インターネットニュース、各種既成メディア間の連携活動を利用し民主党リベラル派や他の進歩派に対し効果的打撃を与えているのです。地球温暖化等の環境問題も全く同様で原因は人間の行為ではないと言う似非科学的意見や文章は殆どシンクタンク等の保守、右翼団体、企業のフロント グループによってでっち上げられているのです。


Sherrod case shows power of
conservative media
シェロッド事件は保守派メディアの威力を見せ付ける。


By DAVID BAUDER (AP)


Sherrod case shows power of conservative media

NEW YORK — A conservative blog posts 2 minutes, 38 seconds of video clips of a black federal agriculture official saying she didn't do everything she could to help a white farmer. The blogger labels it racism. Calls grow for the Obama administration to remove her. No one at the Agriculture Department or the White House checks further. The official is forced to resign.
ニューヨーク-或る保守派のブログは黒人連邦農務省職員が彼女が白人農家を救う為に出来る事全てをした訳ではないと言っている2分38秒のヴィデオ映像をポスティングした。此のブロガーは其れを人種差別と呼んだ。彼女を解任するオバマ政権に対する要求は高まった。農務省若しくはホワイトハウスの誰もそれ以上調べる事をしなかった。此の(非難されている農務省)役員は辞任に追い込まれた。

Monday ends, but not the story.
月曜日は此れで終わったが此の話は終わらなかった。

A complete, 43-minute version of the video surfaces the next day, Tuesday, and casts a much different light on Shirley Sherrod's comments: They were part of an NAACP speech about how she overcame her racial prejudice to help the farmer, not about prejudice that stopped her from helping him.
次の日火曜日に此のヴィデオの43分間の全編が現われた。そしてシャーリー シェロッドの発言にかなり違った見方を提供した。此のヴィデオは彼女が偏見の為農家を救わなかった話ではなく、彼女が農家を援助する為に如何にして人種的偏見を乗り越えたかと言うNAACPでスピーチの一部であった。

Now, the administration is criticized for wronging her by rushing to judgment.
今、オバマ政権は判断を急ぎ彼女を傷付けた事で批判されている。

By Wednesday afternoon, Sherrod is sitting at a studio in CNN's Atlanta headquarters, watching on live television as White House press secretary Robert Gibbs apologizes to her.
水曜日の午後にはシェロッドはアトランタ市のCNNのスタジオに座りホワイトハウスの報道官ロバート ギブズがテレビの実況放送で彼女に謝っているのを見ている。

She accepts and says: "Being afraid of the machine that the right has put out there — that's what's driving this."
彼女は謝罪を受け入れそして『右翼が繰り出したマシン(組織、機構、団体)を恐れる事が--------此の問題を作り出す原因になっている。』と語った。

A split screen shows her face and Gibbs' in a surreal moment, concluding a whirlwind 48 hours in which conservative media had the Obama administration on the defensive.
スプリット スクリーン(二人の登場人物を見せる為真ん中で二つに仕切られたテレビ画面の映像)は彼女の顔とギブズ氏のシュールリアリズム的な瞬間を写し、保守派メディアがオバマ政権を守勢に追いやった48時間の目まぐるしい事件は終焉した。

Fox News Channel has been riding high in the ratings since Barack Obama became the nation's first black president a year and a half ago. Commentators Glenn Beck and Bill O'Reilly offer a favorite destination for many administration opponents.
1年半前にバラックオバマの史上初の黒人大統領就任以降フォックスニュースチャンネルは視聴率の高さを誇っている。グレン ベックとビル オライリーの番組にコメンテイターとして招待される役割は多くのオバマ政権の反対者にとってお気に入りの目的地となっている。

The Sherrod story erupted after BigGovernment.com, a website run by conservative activist Andrew Breitbart, posted portions of her speech at an NAACP banquet in March.
シェラッドの話は保守派活動家のアンドリュー ブライバートによって主催されているウエッブサイトビッグガヴァーンメント.comが3月のNAACPの宴会での彼女のスピーチの一部をポスティングした事によって噴出す様に始まった。

Breitbart's story began: "Context is everything." He said he offered "video evidence of racism coming from a federal appointee," and followed with snippets of the speech.
ブライバートによる話は『話の前後関係が全てである。』で始まり彼は『人種差別は連邦政府職員により起こされているヴィデオによる証拠』を提供し細切れの(シェラッドの)スピーチが後を追っている。

On the video, Sherrod, hired last August as director of rural development for the U.S. Agriculture Department in Georgia, talked about her unwillingness to offer much help to a white farmer when she worked at a non-profit organization 24 years ago.
アトランタ市の米農務省で地方開発局長として昨年8月雇用されたシェロッドは此のヴィデオの中で、24年前ノンプロフィット団体で働いていた当時彼女は白人の農家に対する援助を渋っていた事を語っている。

The story moved from the Internet to Fox News Channel on Monday night.
此の話は月曜の夜インターネットからフォックスニュースチャンネルに移っていった。

In seeking her resignation, Sherrod said, a USDA deputy undersecretary told her the story was going to appear on Beck's program late Monday afternoon. Instead, Beck didn't discuss it that day; it first appeared a few hours later on the top-rated prime-time show "The O'Reilly Factor."
米農務省副次官は彼女の辞任を要求しつつ此の話が月曜日の午後グレンベックの番組で紹介されると彼女に言ったとシェラッドは語った。然し其れに反してベックは此の話を取り上げず、其れは数時間後に最も視聴率の高いゴールデン タイムに放送されている番組“ザ ビル オライリー ファクター”に最初に現われた。

Host Bill O'Reilly showed the brief portion of Sherrod's March speech where she explained that she didn't give the white farmer "the full force of what I could do."
司会者のビル オライリーは彼女が“私が出来たであろう事の全てを”其の白人の農家に与えなかったと説明しているシェラッドの3月のスピーチの本の短い一部を放送した。

"Wow!" O'Reilly said after the clip aired. "That is simply unacceptable, and Ms. Sherrod must resign. The federal government cannot have skin color deciding any assistance."
此の映像が放送された後オライリーは『ワォー!』と声を上げた。『此れは全く受け入れる事は出来ない。ミズ シェロッドは辞任すべきだ。連邦政府は肌の色に如何なる援助を決めさせてはならない。』

As he talked, Fox flashed the news on the bottom of its screen that Agriculture Secretary Tom Vilsack had accepted Sherrod's resignation.
彼が話していると同時にフォックスニュースは画面の下に“農務省長官トム ビルサックはシェロッドの辞任を受理した”と派手に流していた。

Fox's Sean Hannity aired the same short snippet of Sherrod's speech shortly afterward.
"This was at an NAACP dinner, and this was racist," Hannity said.
フォックスのショーン ハニティーは同じ様なシェロッドのスピーチの断片を(オライリーの番組の)直ぐ後に放送した。
『此れはNAACPの晩餐会で人種差別だった。』とハニティーは語った。

CNN's Rick Sanchez said producers there were intrigued by Biggovernment.com's posting and immediately started reporting on it. But with all the questions involved — Was this a fair characterization of Sherrod's full speech? Can she be reached to give her side of the story? — they wouldn't be ready to discuss it on his afternoon show until Tuesday, he said.
CNNのリック サンチェスはCNNのプロドューサーはビッグガヴァーンメント.comのポスティングに好奇心をそそられ直ぐに報道を始めたと語った。然しながら、全ての疑問に関して--------此れはシェロッドの此処で述べられている全体のスピーチの評価として公平なのだろうか?彼女の側からの話を説明する為に彼女に連絡出来ないのだろうか?彼等は其れについて彼の午後の番組で話し合う事は火曜日まで待たなければならないと彼は語った。

By then, the story rushed by.
其の火曜日までに此の話は急激に進展した。

"As journalists, we have to protect ourselves the best we can," Sanchez said. "It's easy for it to happen to anybody, by the way — jump to a conclusion, get excited, look at the coverage. It's kind of like creating a bandwagon effect. Once you get on the bandwagon, you can't hit the brakes."
ジャーナリストとして我々は自身を出来るだけ護らなければならない。疎の様な事は容易に誰にでも起こる。処で結論を先に言うと興奮して報道を見て下さい。其れは何かの勢いに便乗する状態を作り出している様な物だ。一度勢いに便乗するとブレーキを踏むのは不可能である。』とサンチェスは言った。

By Tuesday morning, "Fox & Friends" headlined the story "Racism Caught on Tape."
火曜日の朝にはフォックスニュースチャンネルの番組“フォックス&フレンドス”は此の話を“ヴィデオに録られた人種差別”と言う見出しにした。

Commentator Laura Ingraham talked about "people who have burrowed their way into the Obama administration with radical outlooks, a radical agenda and, in this case, a racist sentiment. How many more like Ms. Sherrod exist in the Obama administration who weren't so stupid as she was to actually explicitly state her views on the issue of race?"
コメンテイター(解説者)のローラ イングラハムは“オバマ政権に過激な展望、過激な目的、此の場合人種差別者の感情を持って潜り込んだ人々”について語った。彼女の様に実際に彼女の人種観について明瞭に述べる様な馬鹿者では無いミズ シェロッドの様な人物が他に何人オバマ政権に存在しているのだろうか?(とローライングラハムは語った。)

When the full tape became available later, it was clear that Sherrod said the case taught her a lesson about the importance of helping all those in need, regardless of race.
後に完全なテープが現われるとシェロッドは人種に関わり無く助けを必要としている全ての人を助ける事の重要さを彼女に教えた教訓について彼女が語っていた事が明らかになった。

"What's happening here is that she's guilty until proven innocent," Beck said on his show. "They fired her and now they are back-pedaling. There's no due process here. Doesn't an American have a right to a fair trial? They have politically assassinated this woman. No one has heard the case for or against her, they just took her out. When did we stop having the right to face our accusers?"
『此処で何が起こっているのかと言えば彼女は無罪である事が証明されるまでは有罪と言う事だ。』とグレン ベックは彼の番組で述べた。『彼等(オバマ政権)は彼女を首にしておいて今其の決断を後戻りし様としている。個人の権利を護る法的な正当な手続が此処には存在しない。アメリカ人は公正な裁判を受ける権利を持っているのでは無いのか?彼等は政治的に彼女を暗殺した。誰も彼女の為の又は彼女に対しての言い分を聞かず彼等は単純に彼女を首にした。我々は何時我々の告発者に立ち向かう権利を失ったのか?』

It's not clear when, or if, someone at Fox saw the full tape.
何時、又はフォックスの誰かが此の全体のテープを見たかどうかは確かではない。

Fox spokeswoman Irena Briganti and David Tabacoff, executive producer of "The O'Reilly Factor," did not immediately return calls for comment. Sherrod said that she wasn't contacted by anyone at Fox until Tuesday, when she refused their requests for an interview.
フォックスニュースのスポークス ウーマン、イレナ ブリガンティとデイヴィッド タバコフ、“ザ オライリー ファクター”の制作責任者は直ぐには電話で対応しなかった。彼女はフォックスからのインタヴューを拒否した火曜日までフォックスの誰からも連絡を受けなかったとシェロッドは語った。

After a video of her full speech was posted online by the NAACP, the White House called the Agriculture Department on Tuesday night, and it was agreed that her ouster should be reviewed.
NAACPによって彼女のスピーチのヴィデオの全体がインターネット上にポスティングされた後ホワイトハウスは火曜日の夜に農務省に電話連絡し彼女の解雇は再検討されるべきだと合意された。

As more came out Tuesday about Sherrod's speech, Fox's focus shifted. "Race Story Takes Strange Twist" was Wednesday's headline on "Fox & Friends."
火曜日にシェロッドのスピーチについてより多くの事が明瞭になるにつれフォックスニュースチャンネルの焦点は移っていった。“人種についての話は異常な変化を遂げる”は水曜日の番組“フォックス&フレンドス”の見出しであった。

"They may have acted without knowing the whole story," co-host Brian Kilmeade said of the administration.
『彼等は全体の話を知らずに行動を取ったかもしれない。』と共同司会者のブライアンキルミードはオバマ政権について述べた。

Breitbart did not immediately respond to an AP request for an interview.
APのリクエストに対しブライバートは直ぐに対応しなかった。

But on ABC's "Good Morning America" Wednesday, he said his story "was not about Shirley Sherrod." Instead, he said, the video provides evidence of Georgia NAACP members applauding or laughing at racist behavior, at the same time national NAACP figures are criticizing the tea party movement for having members that express racist sentiments."
然しABCの番組“グッド モーニング アメリカ”で水曜日、彼(ブライバート)は彼の話は“シャーリーシェロッド”についてでは無いと語った。そうではなく彼は此のヴィデオは全米NAACPのメンバーがティーパーティー運動が人種差別的感情を表現していると非難している同時にジョージアのNAACPのメンバーが人種差別的態度を拍手をしたり笑ったりしている証拠を提供していると語った。

Breitbart's BigGovernment.com attracted attention last year for airing video of workers at the community group ACORN counseling actors posing as a prostitute and her boyfriend. This month, Fox News has aggressively reported the story about the U.S. Justice Department choosing not to pursue a voter intimidation cases involving the New Black Panther Party in Philadelphia.
ブライバートのビッグガヴァーンメント.comは昨年地域社会団体エイコーンの職員が売春婦と彼女のボーイフレンドの演技を(エイコーンの職員を騙す為)している俳優達にカウンセリングをしているヴィデオを放送し注目を集めた。今月フォックスニュースは司法省がフィラデルフィアの新ブラック パンサー パーティーに関連する投票者威嚇行為を追及しない道を選んだ事を積極的に報道していた。

The New Black Panther Party Is the New ACORN

Paul Levinson, a journalism professor at Fordham University, said those cases — and the attention they received on Fox — were likely on the mind of Obama administration officials when Breitbart's story on Sherrod first appeared.
フォードハム大学のジャーナリズムのポール レヴィンソン教授は此のケースについて---------そして其れがフォックスから受けた注目が----------ブライトバートによるシェロッドの話が最初に現われた時、恐らくオバマ政権の要員達の思いの中にあった可能性があると語った。

"They panicked," Levinson said. "They're giving the media far more power than they should have."
『彼等はパニックを起こした。(オバマ政権の)彼等はメディアに与える相応のパワー以上のパワーを与えている。(不必要なパワーを与えている)』とレヴィンソン教授は語った。

In issuing his apology, Gibbs said the government, media and interest groups on all sides made quick determinations without knowing all the facts involved.
政府、メディアそして全ての側に立つ関係する団体は関係する全ての事実を知らないまま性急な決断をしたと謝罪の発表にあたってホワイトハウス広報官ギブズは語った。

"One of the great lessons you take away from this is to ask all the questions first and come to a full understanding," he said.
『この事件から得られる大きな教訓の一つは最初に質問をしそして完全な理解に到達すると言う事だ。』とギブスは語った。


ejnews: The National Association for the Advancement of Colored People(有色人種の発展の為の全国連合)は最近ティーパーティーに参加している人々の中で人種差別感情を持っている人物がいると非難した為にブライバートの様な右翼活動家の標的となっているのだと思いますが、今回はエイコーンの時の様に事は運ばなかったようです。

FoxNews.com article on Sherrod
disappears Breitbart
フォックスニュース.COMのショロッドについての記事でブライバートの名前が消えてなくなる。


July 20, 2010 10:22 pm ET by Matt McLaughlin

http://mediamatters.org/blog/201007200081

There's a glaring omission in the latest FoxNews.com story about the resignation of Agriculture Department official Shirley Sherrod: the names of Andrew Breitbart and his Big Government website.
米農務省職員シャーリー シェロッドの辞任劇について最近のフォックスニュース.comではアンドリュー ブライバートと彼のウエッブサイト“ビッグガヴァーンメント”の名前の省略が酷く目に付く。

It was Breitbart himself who first posted video of Sherrod speaking at an NAACP event in March and wrote that the clip was "video evidence of racism coming from a federal appointee and NAACP award recipient." Fox News picked up the story and ran with it -- both online and on several of its shows.
3月のNAACPのイヴェントでのシャーリー シェロッドのスピーチのヴィデオを最初にポスティングしたのはブライバート彼人身で、其の映像には“連邦政府職員でNAACPの受賞者によって起こされる人種差別のヴィデオによる証拠”と書かれていた。フォックスニュースは此の話を取り上げフォックスニュースのオンラインとケーブルテレビでの幾つかの番組で報道した。

In its first online report, Fox News.com noted that "[t]he video clip was first posted by BigGovernment.com." Bill O'Reilly played the video on his show and called on Sherrod to "resign immediately" -- and made sure to mention Big Government. During a discussion in which Newt Gingrich bemoaned Sherrod's "viciously racist attitude," Sean Hannity said the video was on "Breitbart.com."
最初のオンライン報道でフォックスニュース.comは“此のヴィデオの映像はビッグガヴァーンメント.comによって最初にポスティングされた”と示されていた。ビルオライリーは彼の番組で此のヴィデオを放映しシェロッドに対し『今直ぐに辞任しろ!』と要求し、ビッグガヴァーンメント.comの名前を言及する事を忘れなかった。番組での対談でニューとギングリッチはシェロッドの“残忍な人種差別的態度”を嘆きショーン ハニティーは此のヴィデオはブライバート.comで見る事が出来ると語っていた。

But now that the story is unraveling, Fox seems unwilling to give Breitbart and Big Government the credit for the video. In its June 20 article about Sherrod's resignation, Fox News reported that the video "surfaced" and credited the video to YouTube. The article makes no mention that Breitbart first posted the video on Big Government or that Fox personalities had pushed the story repeatedly.
然し今此の話(の嘘)は解明され始めフォックスニュースはアンドリューブライバートとビッグガヴァーンメント.comに此のヴィデオを報道した名誉を与える事を渋っている様に見える。6月20日のシェロッドの辞任についての記事でフォックスニュースはヴィデオ何処からとも無く現われて其れをユーチューブによる物だとした。此の記事でブライバートがビッグガヴァーンメント.comで最初にポスティングした事やフォックスニュースのパーソナリティー達が此のシェロッドについての話を何回も強く報道した事は全く語られていなかった。

But this isn't something that Breitbart and Fox can walk away from so easily.
然し、此の話はブライバートとフォックスニュースがそう簡単に責任逃れを出来る物ではない。

The Injustice To Shirley Sherrod By BigGovernment.com
ビッグガバーンメント.comよってシャーリーシェロッドに為された不正行為。


http://current.com/technology/92558475_the-injustice-to-shirley-sherrod-by-biggovernment-com.htm
July 21, 2010

July 20, 2010 - The Injustice To Shirley Sherrod By BigGoverment
Rachel Maddow Again Tries To Make Sense Out Of Nonsense In The Shirley Sherrod {Character} Assassination Attempt By A Right-wing Blogger. (video below)
2010年7月20日-ビッグガバーンメント.comよってシャーリー シェロッドに為された不正行為。レイチェル マドウ(人気のあるMSNBCケーブルテレビニュース解説番組の司会者)は右翼ブロガーによるシャーリー シェロッドに対する誹謗、中傷の試みのナンセンスの中から何が起こったのか再び理解可能にする努力する。(ヴィデオは下にあります)
http://current.com/1to084c

I am so thoroughly disgusted with the latest BULLY attack on an organization or in this case a person who spends their life trying to help others. The same blitzkrieg this big piece of BM, Andrew Breitbart perpetrated upon ACORN last year.
他に人々を助ける為に一生を費やす団体や此の場合個人に対する最も最近の虐めっ子的攻撃に私は全くムカついている。同様の電撃作戦は“糞の巨塊”の様なアンドリュー ブライトバートによって昨年エイコーンに対して実行された。

ACORN The Association of Community Organizations for Reform Now (ACORN) was a collection of community-based organizations in the United States that advocated for low- and moderate-income families by working on neighborhood safety, voter registration, health care, affordable housing, and other social issues. ACORN had over 400,000 members and more than 1,200 neighborhood chapters in over 100 cities across the U.S., as well as in Argentina, Canada, Mexico, and Peru. ACORN was founded in 1970 by Wade Rathke and Gary Delgado. Maude Hurd has been National President since 1990; Bertha Lewis was appointed CEO in 2008.
ACORN The Association of Community Organizations for Reform Now (ACORN) エイコーン(地域社会を今改善する為の連合)は地域居住地域の安全、有権者登録、医療、安価住宅、他の社会問題等の為に働く事によって低所得~中所得家庭を擁護していた地域に根ざした組織の全米的な集合体だった。エイコーンは40万人以上のメンバーと全米の100都市以上に亘る1200以上の支部の他にアルゼンチン、カナダ、メキシコ、ペルーにも擁していた。エイコーンは1970年にWade Rathke と Gary Delgadoによって開設され、Maude Hurdが1990年より委員長であった。バーサルイスが2008年に代表取締役に指名された。

ACORN's priorities have included: better housing and wages for the poor, more community development investment from banks and governments, better public schools, and other social justice issues. ACORN pursued these goals through demonstration, negotiation, lobbying for legislation, and voter participation. ACORN comprised a number of legally distinct non-profit entities including a nationwide umbrella organization established as a 501 that performed lobbying; local chapters established as 501 nonpartisan charities; and the ACORN Housing Corporation. These entities supported labor-oriented causes.
エイコーンの主要目的は下記を含む:低所得層に対するより良い居住条件と収入、銀行や政府による地域社会開発の為のより多くの投資、より良い公立教育機関、そして社会的正義に関する問題。エイコーンは此れ等の目的をデモンストレーション、交渉、ロビー活動と有権者による参加によって追求した。エイコーンはロビー活動をする全国的な米内国歳入局の501コードによる総括的組織を含む主に法的に明確に異なった存在のノンプロフィット団体、501コードによって設立された超党派地方支部とエイコーン住宅コーポレイションによって構成されていた。此れ等の組織は労働組合に同調する目的を支持していた。

During the 2006 mid-term elections, political controversy emerged over voter registration fraud by four ACORN employees. In 2009, selectively edited videos were released by two conservative activists using a hidden camera to elicit damaging responses from low-level ACORN employees that appeared to advise them how to hide prostitution activities and avoid taxes. This created a nationwide controversy resulting in a loss of funding from government and private donors.
2006年の中間選挙中にエイコーンの4人の職員による有権者登録違反の問題が浮上した。2009年、売春活動の隠蔽方法と脱税をアドヴァイスしている様に見えるエイコーンの下級職員からエイコーンに害になる様な反応を引き出し選別的に編集された隠しカメラを使ったヴィデオが発表された。この事件は全国的な議論を引き起こしエイコーンは政府からの助成金と個人からの寄付金を失う結果となった。

By March 2010, 15 of ACORN's 30 state chapters had closed and at least two others had severed ties with ACORN. On March 22, 2010, ACORN announced it was closing its remaining affiliated state chapters and disbanding due to falling revenue.
2010年3月15日までにはエイコーンの州規模の30支部と少なくとも他の2の関係機関が閉鎖された。2010年3月22日エイコーンは残りの州規模の関係機関支部を閉鎖し資金調達難を理由に解散する事を発表した。

Below is an explanation of why this inhuman being who goes by the human name of Andrew Breitbart went after ACORN in the first place. As the typical benumbed conservative who worships money and power above all else, he can't stand anyone or anything going after the cutthroats in business who prey upon the weak.
下記はアンドリュー ブライバートと言う人間の名前で活動している此の人非人が如何言う訳でエイコーンを目標にしたのかと言う説明である。他の何よりも金銭と権力を崇拝する典型的な(人間としての)感覚を失った保守派としての彼は弱者を食い物にする冷酷非情なビジネスを追及する誰をも又は何をも許さない。

Predatory lending and affordable housing
高利貸しと安価住宅

ACORN investigates complaints against companies accused of predatory lending practices. ACORN also works to support strict state laws against predatory practices, organizes against foreclosure rescue scams, and steers borrowers toward loan counseling; Following a three-year campaign, Household International (now owned by HSBC Holdings and renamed HSBC Finance Corporation), one of the largest subprime lenders in the country, and ACORN announced on November 25, 2003 a proposed settlement of a 2002 national class-action lawsuit brought by ACORN. The settlement created a $72 million foreclosure avoidance program to provide relief to household borrowers who are at risk of losing their homes. The settlement came on the heels of an earlier $484 million settlement between Household, Attorneys General, and bank regulators from all 50 US states.
エイコーンは高利貸し的な活動をしていると苦情を持たれている会社の捜査をしていた。そして又エイコーンは高利貸しに対する厳格な州法を補佐し住宅差し押さえ援助詐欺に対する組織を設立し銀行からの融資を受けられない一般の負債者を融資相談に向ける組織を設立した。3年間のキャンペーンの後、国内の最大のサブプライム自由宅ローン会社の一社であるハウスホールドインターナショナル(現在HSBCによって所有されHSBCファイナンスコーポレイションと改名されている)とエイコーンは2002年にエイコーンによって始められた全国的規模の集団訴訟に付いての和解の提案を2003年11月25日に発表した。和解は住宅を失う危機に陥っていた受託ローン負債者達に援助を与える7千2百万ドルの住宅差し押さえ回避プログラムを設立した。此の和解はハウスホールドと米検事総長と全米50州の全ての金融当局との間での4億8千4百万ドルの和解の直後の事であった。

ACORN and its affiliates advocate for affordable housing by urging the development, rehabilitation and establishment of housing trust funds at the local, state, and federal levels. The group also pushes for enforcement of affordable-housing requirements for developers and promotes programs to help homeowners repair their homes and organize tenant demands.
エイコーンと関係機関は地域、州、連邦規模で開発、復旧そして住宅信託基金制度の設立を要請することによって購入可能な安価な住宅を提唱した。此のグループ(エイコーンと関係機関)は購入可能な安価住宅必要条件を住宅開発業界に強制する努力をし住宅所有者の住宅修繕を支援するプログラムを推進し居住者の要求を組織化した。

An ACORN official voiced support for a proposal Hillary Clinton made during the presidential primary election to create a federal fund for distressed homeowners READ MORE http://en.wikipedia.org/wiki/Association_of_Community_Organizations_for_Reform_N...

エイコーンの役員は大統領予備選挙でのヒラリー クリントンの提案であった危機に瀕している住宅保持者救済連邦基金の設立を支持した。もっと読みたい方は下記
http://current.com/15pk84c


Here's more about the BARBARIAN BREITBART:
野蛮人ブライバートについて

Know Your Right-Wingers:右翼について知らなければならない
Andrew Breitbart
READ MORE HERE
http://current.com/1ppk84c


GOOD NEWS BELOW: thinkingblue
良い話は下記に:シンキングブルー
Andrew Breitbart defamed Shirley Sherrod; Brietbart could be in trouble
ZENNIE62
アンドリューブライバートシャーリーシェロッドの名誉を傷付けブライバートはヤバイ状態に陥るかもしれない。ZENNIE62
Read more: もっと読む
http://current.com/15o084c

Please watch Rachel Maddow do her usual magic trying to make sense out of nonsense. We can always count on Rachel to expose the HATE AND RANKER within the GOP/TEAPARTY (and whatever else they call themselves) movement. thinkingblue
レイチェルマドーがナンセンスを理解出来る話として説明する彼女の常に行う魔法を見て下さい。GOP(共和党のニックネーム:グランド オールド パーティー Grand Old Party)/ティーパーティー(他に彼等が自身の事を何と呼んだとしても)運動の内部での憎しみと悪臭を暴露する事では我々はレイチェルに何時も頼れます。シンキングブルー
http://current.com/1lo084c

ejnews: この様に有色人種や低所得層を勇気付け有権者としての義務を果たす様に援助する団体は保守、右翼、共和党、ティーパーティー等々によって目の敵にされるのです。貧乏人や有色人種は普通共和党には投票しませんからね。


追加:ウィキリークの今回の発表は既に知られていた事実が多いとの事ですが7万5千以上の秘密資料の公開はアフガン侵略戦争のペンタゴンペーパーになる可能性があるかも知れないと考える人も居るようです。

Pentagon Papers(ペンタゴンペーパーズ)とはベトナム戦争時代Rand Corpランドコーポレイションの研究員Daniel Ellsbergダニエルエルズバーグが暴露した国防省の秘密書類。彼のペンタゴンペーパーズの暴露により米政府が実際は何を計画し考えていたか又当時の軍部の実情等が米市民に理解され反ベトナム戦争運動に火をつけた重要な史実。


Julian Assange of Wikileaks - Afghanistan war logs
ウィキリークスのジュリアン アサンジ-----アフガニスタン戦争の記録



Afghan Bombshell: WikiLeaks 'War Diary' exposes US cover-up
アフガン爆弾(暴露):ウィキリークス‘戦争日記’は米合衆国のカヴァーアップを暴露する。






-----------と言う事で今日のミュージックはクール ジャズの代表者の一人とも捉えられているあの懐かしいリー コーニッツでござりまする。数年前ロスのジャズクラブで演奏していたのを偶然知り聞きに行った事がありますが気さくなジャズ界の長老と言った感じで非常に楽しめるライヴでした。
Bill Evans Lee Konitz - My Melancholy Baby
ビル エヴァンズ&リー コーニッツ---マイ メランコリー ベイビー(僕のメランコリーな可愛い子ちゃん)


Subconscious - lee - Lee Konitz- Warne Marsh 1954.mov
潜在意識-----リー----リー コーニッツ &ワォーレン マーシ1954.mov


Lee Konitz, Warne Marsh and Billy Taylor
リーコーニッツ、ワォーレンマーシ、&ビリーテイラー



Lee Konitz Live at the AQ (Artists' Quarter) What's New?
リー コーニッツ ライヴ アッツ AQ(アーティスツス クオーター):ワッツス ニュー?(どうだい最近?)




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アリゾナ州政府による人種差別

Apartheid Hits Arizona
アパルトヘイト、アリゾナを襲う。


http://news.newamericamedia.org/news/view_article.html?article_id=47febd4805ce4d7a5fa35512682b9eb1

New America Media, Commentary, Roberto Dr. Cintli Rodriguez, Posted: May 06, 2010

TUCSON HIGH SCHOOL: As I prepare to speak to an innovative class here about indigenous philosophies, the students begin their class in the following manner:
ツーソン高校:私が此処の創造的クラスでの先住民族哲学についてのスピーチを準備している時生徒達は下記の様にクラスを始めていた。

In Lak Ech – Tu eres mi otro yo – You are my other self. I am you and you are me. If I hurt you, I hurt myself. If I hate you, I hate myself. If I love and respect you, I love and respect myself.
イン ラック エック--‐ツ エレス ミ オートロ ヨ-----貴方は別の私自身です。私は貴方そして貴方は私。若し私が貴方を傷つけたら私は私自身を傷付ける。若し私が貴方を憎むなら私は私自身を憎む。若し私が貴方を愛し尊敬すれば私は私自身を愛し尊敬する。

Students here, part of the Tucson Unified School District’s highly successful Mexican American Studies (MAS) K-12 program, the largest in the nation, are taught this and other indigenous concepts, including how to measure time by the Aztec and Mayan calendars. Not coincidentally, academically, MAS students -– many of whom were doing poorly prior to entering this program -– consistently outperform their peers. It is virtually a college-bound factory.
此処の生徒達は全国で最大のツーソン統一学校区の非常に成功しているメキシコ系アメリカ研究(MAS)K-12プログラムに属していて、彼等はアズッテックとマヤの暦での時間の計り方を含め、そして上記や他の先住民族のコンセプト(概念)を習っている。MASの生徒達は偶然ではなく------------多くは此のプログラムに参加前は他の生徒達と比べると成績で劣っていた----------他の同年代の生徒達を成績で上回っている。其れ(MAS)は実質的に大学生を作り出す工場である。

But in the state capital, Phoenix: Arizona’s state superintendent of schools Tom Horne has just engineered the passage of a new draconian state law, HB 2281, that would eliminate all funding for ethnic studies programs.
然し州都フェニックス市ではアリゾナ州教育最高責任者トムホーンが全ての民族研究プログラムの資金を廃除してしまう必要以上に厳しい法HB2281の法化をでっち上げた。

Five hundred and eighteen years after Columbus initiated the theft of a continent, Horne, the state's would-be governor, is using the passage of HB 2281, to perpetuate the notion that indigenous peoples and indigenous knowledge remain outside of western civilization.
コロンバス(コロンブス)が大陸を盗み取る行為を始めた518年後、州知事になる願望を抱いているホーンはHB2281の法化を利用し、先住民族と先住民族の知識が西欧文明の外部に留まるという概念を永続化している。

This is the same state that recently passed the racial profiling SB 1070 law; the primary targets would be Mexicans and Central Americans with indigenous features, suspected of being “illegal aliens.”
此れは最近人種プロファイリングSB1070法を法化した同じ州である。此の基本的な目標は非合法異邦人と疑われる先住民族の容姿のメキシコ人と中米人である。

racial profiling レイシャル プロファイリング:人種的外見に頼って判断する行為。此処では先住民族の血の濃い様な容姿の人はアメリカ国籍を持っていないと判断する行為。アメリカ南西部諸州はアングロサクソンやアイルランド、スコットランド、系が移民し合衆国に併合される以前にはメキシコ領でスペイン人とアメリカ先住民族の混血が併合以前から多いにも拘らず肌の色や容姿でアメリカ人ではないと判断する差別。米合衆国ではracial profilingは違法なのですが--------。

Despite the success of the MAS program, Horne has long expressed the view that the only things that should be taught in Arizona schools are lessons that originate in western or Greco-Roman civilization. While his bill affects the whole state, his primary target has long been Tucson’s program.
MASプログラムの成功にも拘らずホーンはアリゾナの学校で教えられる物事は西欧かグレコローマン文明に起源を持つ授業で無ければならないと言う視点を長く表明して来た。彼の法案は州全体に影響するのではあるが彼の第一の目標は昔からツーソンのプログラムであった。

Through the bill, Horne mischaracterizes the program by claiming that its teachers preach hate, segregation, anti-Americanism and the violent overthrow of the government. The bill sets up an inquisitorial mechanism that will monitor books and curricula. Horne has been especially critical of Rudy Acuña’s "Occupied America: A History of Chicanos" and Paolo Freire’s "Pedagogy of the Oppressed."
此の法案を通し、ホーンは先生達は憎しみ、人種分離、反アメリカそして暴力による政府転覆を説いていると主張し此のMASプログラムについて故意に間違った説明をしている。此の法案は教科書とカリキュラムをモニターすると言う調査的機能を造り上げる。ホーンは特にルディークーニャの著書『占領されているアメリカ:チカノ達の歴史』とパオロフライアーの著書『抑圧されている者の教育学』に批判的である。

This is not the only effort to punish indigenous peoples in Arizona's educational system. Separately, the Arizona Department of Education has banned teachers with heavy accents from teaching English classes.
此れはアリゾナ州の教育システムに属している先住民族を罰しようとする努力だけではない。此れとは別にアリゾナ州教育部門は強い訛のある先生を英語のクラスから締め出している。

Welcome to Apartheid Arizona.
アパルトヘイト化されたアリゾナへようこそ。


Tucson federal courthouse: Like clockwork, at 1:30 p.m., 70 short, brown men (and sometimes a few women) occupy the left side of the courtroom, shackled at the ankles, the waist, and the wrists. Within one hour, they are charged, tried and convicted en masse of being illegally present in the United States. After being dehumanized, they are then paraded out of the courtroom. Most have either served or are sentenced to the private detention facility, operated by the Correctional Corporation of America (CCA). This drama unfolds every day here except Saturday and Sunday, every week of the year.
ツーソンの裁判所、時計仕掛けの様に午後1時30分に70人の背の低い褐色の男達(時には女達も)足首、腰、手首に枷をかけられ裁判室の左側を占めている。1時間以内に彼等は集団で告訴され裁判にかけられ違法に合衆国に居ると言う事で有罪の判決を受ける。非人間的な扱いを受けた後彼等は裁判室から列を作って見世物の様に送り出される。彼等の殆どはコレクショナルコーポレイションオブアメリカ(CCA)の民営の拘置所へ入所もしなければ拘置の判決も受けない。此のドラマは年間を通して毎週土曜日曜を除いて毎日繰り広げられている。

Welcome to Operation Streamline. Its goal is to criminalize every migrant that steps into this kangaroo court, while enriching CCA to the tune of $15 million per month.
ストリームライン作戦へようこそ。此のゴールはCCAに毎月1500万ドルと言う利益を上げさせていると同時に、此のカンガルーコートに入って来る移民を全て犯罪者にしてしまう事である。

Southside Tucson: Several days before the state legislature passes SB 1070, a massive raid involving 800 military-clad U.S. federal agents swoops into this primarily Mexican-indigenous community, occupying and terrorizing its residents, all for the purpose of arresting 48 suspects in a human smuggling operation.
ツーソンの南部:州議会が此のSB1070を通過させる数日前、800人の軍服姿の連邦調査員を動員した大規模な捜査が主にメキシコ系先住民族の居住地で占領し住人達を恐怖に陥れて行われた。此の全ては密入国行為(人間の密貿易)の48人の容疑者逮捕が目的であった。

Maricopa County: While Sheriff Joe Arpaio denies a racial motivation, over the weekend, he showcases his 15th major “crime sweep” since early 2008 in Phoenix. The sweeps -– which target Mexican-indigenous communities -– may have actually backfired. They provide a glimpse to the world of how the entire state and nation could look like if SB 1070 is affirmed. To conduct these sweeps, Arpaio utilizes the state’s anti-human smuggling law, accusing migrants of being accomplices in their own smuggling. Such a use of the law smacks of official kidnapping and terror.
マリコパ郡:ジョーアルパイオ保安官は人種的な動機は否定していはいるが、週末2008年初頭より彼の15番目の犯罪一掃を紹介した。此の一掃はメキシコ系先住民族を目標にしてはいるが実際には裏目に出てしまったかもしれない。それらは若しSB1070法案が承認されると州全域と全米がどの様になるかを垣間見る機会を与えた。アルパイオ保安官はこれ等の(違法移民の)一掃を行う為対密入国(人間密貿易)法を利用し移民達自身を人間の密貿易の共謀者として告発した。疎の様な法の利用の仕方は本当の誘拐と恐怖を小ばかにする物である。

While there were undoubtedly many Arpaios in South Africa during the apartheid era, there were no Operation Streamlines there. Kangaroo courts yes, but not daily one-hour mass-show trials.
疑いなく多くのアルパイオ保安官(の様な警察官)がアパルトヘイト時代の南アフリカには存在したのだがストリームライン作戦は其処には存在しなかった。カンガルー裁判(イカサマ裁判)は確かに存在したが毎日1時間の集団の見世物裁判は存在しなかった。

The Arizona-Mexico border: In the realm of violence, Arizona is no South Africa, but we do have our own killing fields. For the past dozen years, some 5,000 migrants have been found dead in the inhospitable desert; medical reports confirm that many have died due to violence, including blunt trauma to the head. That many thousands of migrants are funneled through the desert annually has long been official policy of U.S. immigration officials. Under international law, at best, this could be construed as negligent homicide.
アリゾナとメキシコの国境:暴力についてはアリゾナは南アフリカではない(暴力は殆ど存在しない)然し我々は自身の戦場がある。過去20数年間約5千人の移民が死体として荒涼とした砂漠で発見され、医師の報告は頭部への鈍器による衝撃を含め多くが暴力によって死亡していると確認している。何千人もの移民が毎年砂漠を通過し入国させられるのは長い間米合衆国の移民当局の公式のポリシーである。国際法では此れは良く見ても過失致死罪と判断される可能性がある。

Washington, D.C.: Ironically, in response to these draconian laws and measures, even Democrats have been cowed into pushing for more apartheid measures --walls, more agents and the further militarization of the border -- as a solution.
ワシントン,D.C.:皮肉な事に、この様な過酷な法と手段への反応として民主党でさえ解決策として-----------壁、もっと多くのエイジェント(国境警備員、移民捜査官、警察等)国境の軍事化の拡大等の-------------もっと多くのアパルトヘイト手段を指示する様に脅されている。

Just solutions for the problems listed here require calling for international agreements that place human beings at the center, without losing their citizenship, culture, rights or their humanity.
此処に挙げられている問題の公平な解決法は国籍、文化、権利、若しくは人間性を失う事無く、人間を中心に置く国際的合意を要求する事が必要とされている。


Rodriguez, an assistant professor at the University of Arizona, can be reached at: XColumn@gmail.com

ejnews: 日本で報道されているのか如何か分かりませんが、アメリカではアリゾナ州の共和党知事が『違法移民と思われる人間には警察官は身元証明の提示を要求しなければならない!』と言う人種差別丸出しの法律を制定してしまい、アリゾナ州はアメリカ全国から非難されています。若し特定の警察官がこの法を無視すれば市民がこの法を無視した警察官を裁判に訴える事が出来ると言うトンでもない法律なのです。結果として幾つかの都市がアリゾナをボイコットし始め多くの団体がアリゾナでの旅行やコンベンションをキャンセルし、終に共和党までも2012年の共和党全国委員会コンベンション予定をアリゾナ州のフェニックス市からフロリダ州タンパ市に移動させたのだそうです。此れでだけでアリゾナ州は2億ドルの収入を失う事になるそうです。
 然しこんな事はヘッチャラでアリゾナ州は此の記事にもあるように肌の色の違う先住民族の文化についての教育も廃除しようと企んでいるのです。問題はアメリカの西南部諸州は元々メキシコ領でアメリカ建国以前からスペイン人と先住民族との混血である現在チカノと呼ばれている人々が住んでいて白人よりも長く此の土地に住む正真正銘のアメリカ人なのです。カリフォルニア、アリゾナニューメキシコ等の諸州では彼等の人口は人種別では最も多く若し警察が身元証明の提示を本気で要求し始めると先ず其れだけで時間が取られ本当の犯罪に対処出来ない可能性があるのではないかと思われるのです。
 其れに加え、アメリカでは庭師、メイド、ベイビーシッター、清掃業、農業労働、土木建築の労働力、食肉産業、レストラン、等々普通のアメリカ人のしたくない仕事を中南米からの違法移民が引き受けていて米社会は主にメキシコからの中南米不法移民労働力無くしては社会が機能しないのです。然し彼等は入国の為メキシコから砂漠を通過し多くの犠牲者を出さなければならないだけでなく、違法入国者ですから常に国外退去を恐れ無くてはならず、米国に定住後も時には人種差別が原因で殺される事もあるのです。
 時々諸州で不法移民摘発が行われるのですが、其の結果として常に農作物の収穫が不可能になり野菜や果物が畑で腐り始めると言う事になるのです。
 不法移民がアメリカ人の職を奪っていると言う議論に対し、或るカリフォルニアの教授が白人の若者を農業労働者とし雇用したところ、御昼の休み時間までに全ての白人労働者は農作物の収穫を放棄して居なくなったと言う実験があったそうです。
 兎に角、保守や右翼は人種差別をするので気をつけましょう。
処で5月16日ば有名なフランスのジャズギタリスト、ジャンゴラインハルトの亡くなった日です。1953年でした。火事で左手の2本の指が不自由だったにも拘らずジャズギターの草分けとなった人です。彼は人種差別されていたジプシーだったのですが第二次大戦中ドイツに占領されたパリも自由に演奏出来ただけでなくドイツ占領下諸国での演奏旅行も自由に出来たそうです。バイオリニストのStéphane Grappelliステファングラッペリと1934年に結成したQuintette du Hot Club de France(キンテット ドゥ ホット クラブ デ フランス)は有名なジャズグループでした。

Django Reinhardt - Swing Night (Hague, 1937)



Django Reinhardt - J'attendrai Swing 1939



Django Reinhardt - Honeysuckle Rose



Django Reinhardt Video Quintette du Hot Club de France



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国家支配には学校の教科書コントロールが効果的。

今日医療改革法案が下院を通過したと言う事なので其のニュースに関係した記事を追加しました。此の記事の下に追加して置きます。

Texas Education Board Approves
Conservative Curriculum Changes
By Far-Right
テキサス教育委員会は保守派の(要求する)授業内容の極右翼的方向への改革を許可する。


http://www.huffingtonpost.com/2010/03/12/texas-education-board-app_n_497440.html

April Castro, ASSOCIATED PRESS
エイプリル カストロ、アソシエイテド プレス

AUSTIN, Texas — A far-right faction of the Texas State Board of Education succeeded Friday in injecting conservative ideals into social studies, history and economics lessons that will be taught to millions of students for the next decade.
オースチン、テキサス-------次の10年間、何百万人の子供達に教えられる社会科、歴史、経済の授業にテキサス州教育委員会の極右翼派閥は保守的理想思想を挿入する事に金曜日に成功した。

Teachers in Texas will be required to cover the Judeo-Christian influences of the nation's Founding Fathers, but not highlight the philosophical rationale for the separation of church and state. Curriculum standards also will describe the U.S. government as a "constitutional republic," rather than "democratic," and students will be required to study the decline in value of the U.S. dollar, including the abandonment of the gold standard.
テキサス州の教師は建国の父達へのユダヤ-キリスト教(ジュデオクリスチャン)の影響を教える事を義務付けられる事になったのだが、宗教と政府の分離についての哲学的論理は強調されない事になった。この授業の基準は又、米合衆国を“民主的”ではなく“立憲共和国”として説明していて、そして学生達は金基本制の放棄を含めた米ドルの価値の低下の勉強を義務付けられている。

“We have been about conservatism versus liberalism," said Democrat Mavis Knight of Dallas, explaining her vote against the standards. "We have manipulated strands to insert what we want it to be in the document, regardless as to whether or not it's appropriate."
『保守主義対進歩的改革主義の戦いと言う様な状態だった。』と(新しい極右翼の教育)基準に反対票を投じたメイヴィス ナイト、ダラス市の民主党員である彼女は語った。『私達は私達の望みが記録に残る様に、其れが適切であるかどうかは別にして幾つかの文章を如何にかして挿入した。』

Following three days of impassioned and acrimonious debate, the board gave preliminary approval to the new standards with a 10-5 party line vote. A final vote is expected in May, after a public comment period that could produce additional amendments and arguments.
3日間の情熱的で激しい議論の後に(テキサス州の)教育委員会は新しい基準に10対5の政党勢力を反映した投票結果で仮(準備的)許可を与えた。州民からの意見を聞く期間、そして其れにより付け加えられる変更や議論の後の最終投票は5月中に予定されている。

Decisions by the board – made up of lawyers, a dentist and a weekly newspaper publisher among others – can affect textbook content nationwide because Texas is one of publishers' biggest clients.
弁護士、歯科医、週刊新聞発行者、他等々が構成員のテキサス教育委員会の此の決定は全国の教科書の内容に影響を与える可能性がある。何故ならテキサス州は教科書出版業者の最大の顧客の一つであるからだ。

Ultraconservatives wielded their power over hundreds of subjects this week, introducing and rejecting amendments on everything from the civil rights movement to global politics. Hostilities flared and prompted a walkout Thursday by one of the board's most prominent Democrats, Mary Helen Berlanga of Corpus Christi, who accused her colleagues of "whitewashing" curriculum standards.
今週何百もの主題について公民権運動から国際政治に至るまでの全てに改正案を導入したり拒否したりしながら極右翼は彼等の影響力を行使していた。敵愾心が炎の様に舞い上がりそして民主党派の重要な一員のボイコットを木曜日に誘発した。(ボイコットをした)彼女は彼女の同僚が授業内容を誤魔化してよく見せかけていると非難したコーパス クリスティ市のヘレン バーランガである。

By late Thursday night, three other Democrats seemed to sense their futility and left, leaving Republicans to easily push through amendments heralding "American exceptionalism" and the U.S. free enterprise system, suggesting it thrives best absent excessive government intervention.
木曜日の深夜までには他の3人の民主党派が彼等の無益な努力を察してか会場から退去してしまい、 “アメリカは(他の国々と違って)特別な国である主義”と政府の過剰な介入の不在によってアメリカは繁栄すると言う事を示唆するアメリカの規制の無い企業活動システムを掲げる修正案を共和党派に容易に強行通過させる事になった。

"Some board members themselves acknowledged this morning that the process for revising curriculum standards in Texas is seriously broken, with politics and personal agendas dominating just about every decision," said Kathy Miller, president of the Texas Freedom Network, which advocates for religious freedom.
『テキサスの授業内容を改正する過程は、政治と個人的意図が(教育委員会の)殆どの決定を左右していると言う事により深刻な機能不全に陥っていると、今朝或る教育委員会のメンバー自身が認めていた。』と信仰の自由を提唱するテキサス フリーダム ネットワークの会長キャシー ミラーは語っていた。

Republican Terri Leo, a member of the powerful Christian conservative voting bloc, called the standards "world class" and "exceptional."
強力な保守キリスト教の投票団体の一員で共和党のテリー レノは此の新しい教育基準を“国際的なレベル”で“抜きん出て素晴らしい”と表現している。

Board members argued about the classification of historic periods (still B.C. and A.D., rather than B.C.E. and C.E.); whether students should be required to explain the origins of the Israeli-Palestinian conflict and its impact on global politics (they will); and whether former Israeli Prime Minister Golda Meir should be required learning (she will).
教育委員会のメンバーは歴史的年代表示の分類(B.C.E.とC.E.では無く、未だB.C.とA.D.)や、学生達はイスラエルとパレスチナの紛争の原因を説明する事を要求されるべきか(彼等は要求される)そして元イスラエル首相ゴルダ マイアの事を勉強する様に要求されるのか(彼女の事を勉強する事は要求される)等を議論した。

In addition to learning the Bill of Rights, the board specified a reference to the Second Amendment right to bear arms in a section about citizenship in a U.S. government class.
権利の章典(1789年に認定された最初の種々の憲法修正条項)を習う他に教育委員会は武器の携帯の権利と言う憲法修正第2条項をアメリカ合衆国のクラスの市民権の項での引用を特に重要な物している。

Conservatives beat back multiple attempts to include hip-hop as an example of a significant cultural movement.
保守派は重要な文化的運動の例としてのヒップホップを含めて複数の(進歩派の改革案)企てを撃退した。

Numerous attempts to add the names or references to important Hispanics throughout history also were denied, inducing one amendment that would specify that Tejanos died at the Alamo alongside Davy Crockett and Jim Bowie. Another amendment deleted a requirement that sociology students "explain how institutional racism is evident in American society."
デイヴィー クロケッツやジム ブーイと共にアラモ砦で死んだテハノス(Tejanos若しくはTexanosメキシコ人系テキサス人)を特筆しようとする一つの授業内容改正案を持ち込み、数々の歴史上の重要なスペイン語文化伝統を持つ人々の名前や引用を授業内容に加える数々の試みも又拒否されてしまった。他の改正案は社会学科の学生に要求されている“社会制度に組み込まれている人種差別がどの様にアメリカ社会で歴然としているのかの説明”を削除してしまった。

Davy Crockett and Jim Bowie デイヴィー クロケッツとジム ブーイは日本でも良く知られているアラモ砦の英雄ですが、実際の人物は映画や伝説上の御話しとは一寸違っているようです。

Democrats did score a victory by deleting a portion of an amendment by Republican Don McLeroy suggesting that the civil rights movement led to "unrealistic expectations for equal outcomes."
共和党のダン マックルロイによって示唆された公民権運動は“結果としての平等に対する非現実的な期待”に導いたと言う改正案の一部を削除する事で民主党は或る勝利を得た。

Fort Worth Republican Pat Hardy, a longtime teacher, voted for the new standards, but said she wished the board could work with a more cooperative spirit.
古参の教師であるフォートワースの共和党員パット ハーディーは新しい教育基準に投票したが、彼女は委員会はもっと協力的な精神で仕事が出来れば良かったと語っていた。

"What we've done is we've taken a document that by nature is too long to begin with and then we've lengthened it some more," Hardy said, shortly after the vote. "Those long lists of names that we've put in there ... it's just too long.
『我々のした事は、特徴として元々長過ぎる記録を取り出し、そして我々は其れをもっと長くした。』と投票の直後ハーディー語った。『私達が改革案に加えたそれらの名前の長いリストは-----------全く長すぎる。(学生に勉強する事が要求されている人物の人数が多すぎる)』

"I just think we failed to keep that in mind, it's hard for teachers to get through it all."
『教師達にとってそれらを全てカヴァーする事の困難さを考慮に入れる事を我々は忘れていたと私は本当に思う。』

ejnews: 此処で登場するテキサス教育委員会の歯科医ダン マクルロイは(メンバー歴1998年~現在)2007年に共和党テキサス州知事James Richard "Rick" Perryリック ペリーに委員長として指名され、現在まで委員長を務めているのでありますが、彼の問題はダーウイン等で有名になった現在世界中で脳味噌が何とか機能している人々が『まあ色々有るが、進化論は基本的な部分では間違いではない。』と受け入れている意見とは反対に『神によって全ての物は創造された!絶対に間違いない!!!』と言うCreationismクリエイショニズムを信じておりまして、其の彼の個人的な好みをテキサス州の義務教育に反映する画策を続けて来た人なのであります。
 彼の個人的な意見は他人から見れば悪くても『トンでもねえ糞馬鹿だ!』で終わるのですが、アメリカでは疎の様な笑い話では終わらない処が恐ろしいのです。
 理由は、テキサス州では州教育委員会が特定の教科書出版会社の教科書が気に入らない場合、州立教育機関に推薦する教科書のリストから除外出来、其れでも或る学校区が教育委員会の推薦しない教科書を購入したい場合は州政府による教育費で教科書の購入は出来ず、学校区自らの資金源を利用しなければならないのであります。と言う事は学校区の財源を使い態々教科書を購入するより州政府の財源が利用出来る教科書をどの学校区も購入するのは当然の話で、特にジョージブッシュ政権の8年間の悪政でアメリカ全土で財政難となっている現在では一体誰が態々自分の学校区の資金を使ってまでも教科書なんか購入する余裕があるのでしょうか?
  つまり、テキサス州では事実上テキサス教育委員会が州内で購入される教科書を決定していると言う事で、教科書出版会社はマクルロイや彼と意見を共有する馬鹿共のクリエイショニズムを取り入れた(少なくとも進化論を疑う意見を含んだ)教科書作りを余儀なくされると言う事なのであります。
 問題の核心は此処からで、テキサス州は教科書市場で最も大きな市場の一つで教科書出版会社は当然最もよく売れる可能性の或る内容の教科書を出版し、其の教科書がアメリカ全土での標準的教科書となる可能性が非常に大きいのであります。
 今回のテキサス教育委員会の決定は予備決定で5月に最終決定が出されると言う事で現在の予備決定が覆される可能性も残っていて、然も此の問題のマクルロイに代わり新しい教育委員会のメンバーが既に選出されて居ますから、今回の決定は最後の悪足掻きとなる可能性も残っているのですがテキサスの現状を考えると一寸無理かなあ------------------------------?若し此の改悪が5月に確実になると、これから10年間アメリカの公共教育で教育を受ける子供達は此の新しいテキサスの教科書を使わなければならなくなると言う事で、将来のアメリカ人はもっと無知になるのです。嗚呼~恐ろしい!
 テキサス州は特にジョージ ブッシュが州知事となってからは極右翼の政治活動が活発になりマクルロイを教育委員会委員長に指名した現在のリック ペリー知事もジョージ ブッシュの副知事だった人なのでありますが、此の話は一人の極右翼がこの様に国家全体の将来の教育を左右する可能性があると言う事で、保守とか右翼的思想を持つ人物は国全体の為には絶対成らないので、政治関係のポジションには注意して人物を選出しなければならないと言う好例なのではないでしょうか。保守右翼と呼ばれている彼等はより良い民主的社会に向かって努力する事を諦めている人々ですから最良の場合でも現状維持が彼等の出来る事で、普通は彼等が政治を支配すると現状維持どころか市民の生活は支配層や資本家層、富裕層の犠牲にされてしまうのが落ちなのです。アメリカのレーガン政権、ジョージ ブッシュ政権を見れば其の事が明瞭に解かると思いませんか?
此の後に新しい記事を追加しました!



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Parkinson's patient gains national
attention from health-care rally
confrontation
医療改革ラリーでの対立によって或るパーキンソン患者が全国の注目を集める。


Dispatch video of encounter widely circulates on the Internet
此の事件のディスパッチのヴィデオはインターネットで驚く様に人から人へと次々と伝えられている。(多くの人に見られている)


Friday, March 19, 2010 2:53 AM
By Catherine Candisky

THE COLUMBUS DISPATCH ザコロンバスディスパッチ(と言う新聞のウエッブ版)

http://www.dispatch.com/live/content/local_news/stories/2010/03/19/angry-protesters-warp-focus-of-debate.html?sid=101

A demonstrator at a Columbus health-care rally who was chided for looking for a handout "on the wrong end of town" actually is a former nuclear engineer with a doctorate from Cornell University.
“間違った町の地区”で何かをただで貰おうとしていると叱られたコロンバス ヘルスケア ラリーのデモに参加者は実はコーネル大学の博士号を持つ元原子力技術者でなのだ。

Robert A. Letcher, 60, had no way of knowing that attending the rally would make him a flashpoint in the raging national health-care debate.
ロバートAレッチャー、60歳はラリーに参加する事が彼を荒れ狂っている医療改革議論の発火点にすると言う事を知る由も無かった。

But the treatment of Letcher, who suffers from Parkinson's disease, by two opponents of health-care legislation instantly became the topic of Internet chatter and bloggers and was given a prime spot on cable-news programs in the past two days.
然し、2人の医療改革法案に反対する人物のパーキンソン病を病んでいるレッチャー氏に対する待遇は即座にインターネットで話題を追っている人々とブロガーのトピックとなり過去2日間ケーブルニュース番組で一番重要なスポットを与えられた。

A Dispatch video, widely circulated on the Internet, depicted the angry protestors berating Letcher as he sat on the ground holding a sign explaining his condition.
驚くべき数の人々によって見られている“ディスパッチのビデオ”は憤慨しているプロテスト参加者が病状を説明しているサインを掲げ地面に座っているレッチャー氏に怒鳴りつけている映像を捉えている。

Yesterday, Letcher said he did not fear for his safety and acknowledged that his two antagonists were not typical of the vast majority of the hundreds outside U.S. Rep. Mary Jo Kilroy's district office Tuesday on the North Side.
昨日レッチャー氏は『彼が安全であるかどうかは気にしていない。そして、彼に対立していた2人の人物は火曜日にマリー ジョー キルロイ米合衆国下院議員の地区事務所の外の北側に集まっていた他の多くの人々の典型では無かった。』と語っていた。

"It's difficult for people to imagine my circumstances," said Letcher, whose mobility and speech have been slowed by the disease. "I supported health-care reform in principle, but then I got Parkinson's and was more for it."
『人々にとって私の置かれている状態を理解する事は難しい。私は基本的に医療改革を支持していたが、パーキンソン病を病んでからはもっと支持する様になった。』と病によって身体の動きと喋る事が遅くなったレッチャー氏は語った。

Yesterday, both sides condemned the behavior of the men who yelled and threw money on Letcher.
昨日、双方がレッチャーに怒鳴りつけ金を投げつけた男達を非難した。

"I've seen the video and found the behavior completely inappropriate. Americans for Prosperity certainly does not encourage or condone harassing behavior," said Rebecca Heimlich, state director of the conservative group that opposes the legislation and helped organize the rally.
『私は其のビデオを見た。そして彼等の行いは全く不適当で“アメリカン フォー プロスパリティー(AFP』”は勿論脅し等を助長したり見逃したりはしない。』と改革法案に反対し此の改革法案反対ラリーを組織した此の保守団体の州での指導者レベッカ ハイムリックは語った。

アメリカン フォー プロスパリティー(AFP):ティーパーティー運動の一部の団体でコーク インダストリーのデイヴィッド コーク(若しくはコック)David H. Kochが此の団体を設立しの会長を務めている。莫大なコーク インダストリーの資金を背景としている。

"Our goal was to send a message to Rep. Kilroy that we oppose this health-care takeover bill."
『我々の目的はキルロイ上院議員に我々は医療を政府が乗っ取る事に反対していると言うメッセージを伝える事だった。』

One of the men carried an Americans for Prosperity sign, but Heimlich said she did not know either of them.
2人の内1人はAFPのサインを担いでいたがハイムリックは二人とも知らないと言った。

Brian Rothenberg, executive director of the liberal group ProgessOhio, called the exchange "shocking."
プログレッシブ オハイオと言う進歩派団体の事務局長、ブライアン ローゼンバーグは此の(ビデオの)やり取りを『ショッキング』と呼んだ。

"They acted like he didn't have a right to be there. Bob had a right to be there and every right to say what he was saying even if they didn't agree with him."
『彼等は彼(レッチャー氏)が其処にいる権利が無いかのように振舞っていた。ボブ(ロバートのニックネイム)は其処にいる権利があり、若し彼等がボブに同意しないにしてもボブは言いたい事を言う全ての権利を持っていた。』

Kilroy homed in on the incident during a House floor speech yesterday.
キルロイ議員は昨日、下院の議場でのスピーチでこの事件を取り上げた。

"Unfortunately, some of those opposing health-care reform went too far. Instead of making their arguments against the bill, they engaged in abusive language directed at one of my constituents who suffers from the terrible ravages of Parkinson's disease," she said.
『残念ながら医療改革法案に反対している人々の中の数人には行き過ぎがあった。彼等が医療改革法案に対する議論をする代わりにパーキンソン病の酷い症状に苦しむ私の選挙区の有権者の一人に口汚い罵りの言葉を向けた。』と彼女は語った。

"They treated him like a beggar. They threw dollar bills at him. They did not respect his humanity."
『彼等は彼(レッチャー氏)を乞食の様に扱った。彼等は彼にドル紙幣を投げつけた。彼等は彼の人間性を尊重しなかった。』

Letcher, a Steubenville native, said he has helped design nuclear-power plants, worked as a community organizer and taught at the college level. He has been politically active most of his adult life, usually on the "progressive-leftist" side.
スチューベンヴィル生まれのレッチャー氏は原子力発電所のデザインを手助けしコミュニティー オーガナイザー(地域社会を組織化する仕事)として働き大学で教鞭をとっていた。彼は成人後の人生の大部分を主に“進歩的左派”側として政治的に活動してきたと語った。

He went on disability five years ago. Letcher is insured through the tax-funded Medicaid program but wants others to have health insurance, too.
5年前彼は傷病手当金を受け取るようになった。レッチャー氏は税金によって運営されている低所得者の為の医療保険メディケイドの被保険者であるが、彼は他の人々も健康保険をもてる様になる事を希望している。

Meanwhile, a Washington group opposed to health-care reform apologized yesterday for running an ad in the Cincinnati Enquirer featuring a photo of Rep. Steve Driehaus, D-Cincinnati, and his two daughters.
此の話とは又別に、ワシントンの医療改革に反対しているグループは昨日シンシナティ民主党下院議員スティーヴ ドライハウスと彼の2人の娘の写真を使った事に対して謝罪をシンシナチ インクワイヤーラー紙に掲載した。

The Committee to Rethink Reform said showing the children was a mistake. The Enquirer ran a full-page ad yesterday apologizing.
ccandisky@dispatch.com  

ザコミッティーツーリシンクリフォーム(改革を再考する評議会と言う意味)と言う改革に反対する団体は子供達の写真を見せた事は間違いだったと発表しインクワイアラー紙は昨日全面を使った謝罪を掲載した。

(説明:シンシナチの民主党下院議員ドライハウスは医療改革に意義を唱えていたにも拘らず保守団体のザ コミッティー ツー リシンク リフォームがシンシナティの新聞に彼と2人の娘の写真を載せた広告を出しドライハウス議員に改革反対を要請した為、娘が共和党員や保守派、右翼、ティーパーティー参加者等から嫌がらせを受ける可能性を恐れたドライハウス議員は激昂し保守派の広告は逆効果となった。)

ejnews: アメリカでは今日医療改革法案が下院を通過次は上院に送られると言う状況ですが、共和党員、保守、右翼等と自認している人々は此の記事で報告されている様にヤクザや暴力団の様な振る舞いをする人が多く見受けられるのです。先ず下品なのです。コロンバスデスパッチのビデオのURLは

http://www.dispatch.com/live/content/multimedia/video/video.html?video=951077

です。
 最初に宣伝があり其の後で問題のビデオが始まります。此のビデオには右翼団体アメリカンフォープロスパリティーが組織した反医療改革デモの参加者がパーキンソン病の患者レッチャー氏に向かって『ただで何かを貰おうとしているのならお前は違う町の地区にいるぞ!此処では何も唯で貰えないんだ。何か必要な時は働かなくてはならないのだ』とベイスボールキャップを被りサングラスをかけた男が言っていて、其の後ろからサングラスにネクタイの男があたかもレッチャー氏が物乞いでもしているかのように『ホラ俺が払ってやるよ!』と言いながら一ドル札を投げつけている所がビデオに収められています。背景では『共産党員の野郎!』とか『キューバ!』だとか全く支離滅裂で時代錯誤の野次が飛び交っています。
 兎に角、この様なアメリカ人達が現在の共和党や右翼、保守と呼ばれる人々で、私のブログで紹介して来た様に右翼資本家支配層に操られている事も解からない様な人々が多いのです。私はこの様な共和党、保守、右翼等と自認しているアメリカ人は極力避ける様に普段は努めています。先ず論理的な会話が出来ないので困ります。其の上歴史を全く知らないので会話が食い違うのです。実は妻の妹の旦那が軍隊上がりの成功しているビジネスマンですが共和党なのです。此のビデオに登場する様な下品な人ではないのですが国際社会や歴史を全く知らないのです。此の前も何かのパーティーで話をしていると南米の何処かの国の大統領を共産主義の独裁者だと非難し彼の政権はビジネスのし方を知らないから直ぐに国家経済が破綻するだろう。アメリカは其の国の国民を資本主義と民主主義を教えて助ける義務があるとか何とか言っているのです。私が何処の国かと聞くとチリだとかアルゼンチンだとか全ての国名を挙げ始め、結局アイフォーンで調べて『ヴェネズエラのチャヴェスだ!』と息巻いていました。勿論、私はチャヴェス大統領の業績の一つを紹介しましたが米中央情報局の対チャヴェス大統領クーデター未遂の話は家族の平和を考えて止す事にしました。
Youtubeでは下記。


REPUBLICAN TEA PARTY ANTI HEALTH CARE PROTESTERS MOCK PARKINSON'S PATIENT.flv
(共和党ティーパーティーの反医療改革デモ参加者、パーキンソン病患者をからかう。)


http://www.youtube.com/watch?v=uAQfUXMMX24

では!Good Night and Good Luck !

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“ティーパーティー”を陰で操る人々。

Tea Party Profiteers:
How Republican Operatives Are Exploiting
Economic Anxiety For Power, Cash
ティーパーティーで暴利を貪っている人々:共和党の工作員はどの様にして経済的不安感を権力と金を得る為に都合良く利用しているのか。


http://thinkprogress.org/2010/02/02/tea-party-profiteers/

Republican partisans — aided by lobbyists and corporate front groups — are exploiting the legitimate feelings of anger and distrust among many struggling Americans. These operatives and profiteers, many of them experienced public relations professionals, have set up sophisticated social networking portals and online solutions to control the flow of information within tea party organizations. As gatekeepers to ostensibly open forums, these political operatives and profiteers have been able to set the political agenda of the tea parties and hand out marching orders. And tea party profiteers are making millions cashing in on the movement. They are selling tea party support to candidates and policies which continue the legacy of Bush-era unregulated capitalism and corporate bailouts:
共和党---------ロビーイストと企業のフロントグループに助けられて----------は多くの苦しんでいる米市民の正当な怒りと疑いを悪賢く利用している。この様な工作員達と暴利を貪る人々の多くは経験豊かなパブリックリレーションの専門家で洗練されたソシアル ネット ワーキング ポータル(ウエッブサイト)とインターネットを有効に活用しティーパーティー組織内で情報の流れを操っている。見掛けは開放的なフォーラムの門番としてこれ等の政治工作員と利益を貪る人々はティーパーティーの政治的目標を決定する事が可能で参加者に何をするべきか指令を出していた。そしてティーパーティーで利益を貪る人々は此の政治運動を利用して何百万ドルもの利益を得ている。彼等はティーパーティーからの支持をブッシュ時代の遺産である足枷の無い資本主義と企業救済を政策とする選挙候補に売りつけている。

– Eric Odom: Odom, who appears regularly on Fox News and on other venues as a spokesman for the tea party movement, is at the center of tea party profiteering. Odom maintains dozens, possibly hundreds of tea party websites and community forums which he controls through a “Ning” technology based social networking platform. Odom’s vast online control of county, state, and issue oriented tea party websites is done through his two for profit consulting companies: American Liberty Alliance and Strategy Activism, LLC. His American Liberty Alliance has served as a hub between disparate tea party groups and right-wing front groups. In a biographical video he posted on YouTube, Odom explained that he has worked for years on local and statewide Republican campaigns developing “stealth type marketing…some say ‘attack sites.’” He boasted that he built “sites behind the scenes, many of them to this day no one today knows I took part in, some of them were actually very effective in defeating the opponent.” While it is unclear exactly who is paying Odom now for his tea party profit ventures, Odom has delicately straddled independent populist rhetoric while proclaiming that his network will work exclusively for the election of Republican candidates this year.
エリック オードム:
オードム、彼は頻繁にフォックスニュースや他の場所にティーパーティーのスポークスマンとして登場しティーパーティーを利用した貪欲な利益追求の中心にいる人物である。オードムはニングと言うテクノロジーを基礎にしたソシアルネットワーキングの場で何ダースもの、否、何百ものティーパーティーのウエッブサイトとコミュニティー フォーラムを管理している。オードムの郡、州での広大なインターネット上の支配力と政治的論点を主題にしたティーパーティーのウエッブサイト等はオードムの“アメリカン リバティー アライアンス”と“ストラテジー アクティヴィズムLLC”と言う2つの利益追求が目的のコンサルタント会社を通して為されている。彼のアメリカン リバティー アライアンスは纏まりの無いティーパーティー グループと右翼フロント グループとの間で中心的な役割を果たしてきた。Youtube ユーチューブのオードムの伝記的ビデオで彼は共和党の“隠密行為の様な”マーケッティング----------或る人々は“アタック ウエッブサイト(政敵を合法である限りあらゆる手段で攻撃する事が目的のウエッブサイト”だと言っている----------キャンペーンを全国的に作り上げたとオードムは説明している。彼は“ウエッブサイトを隠密に作り今日でも其の多くは誰も彼が絡んでいるとは知らない。其の幾つかは政敵を破る為に非常に効果的だった。”とオードムは自慢している。オードムは彼のネットワークは今年共和党側の選挙の為だけに働くと宣言しながら無所属のポピュリストの様な言葉遣いを巧妙に使い両サイドを上手く渡り歩いている。

– Allen Fuller: According to Tennessee business records, Odom’s Strategic Activism, LLC business partner is Republican new media consultant Allen Fuller, who also maintains a firm called Flat Creek Public Affairs. Fuller may be the best clue to find out who pays Odom. On his website, Fuller counts Jane Norton, the GOP candidate for Senate in Colorado, as a client, and also receives payments from several other Republican members of Congress. Fuller helps corral tea party support to American Majority, a Republican training organization.
アレン フーラー:
テネシー州の記録によるとオードム氏の“ストラティジック アクティヴィズム、LLC”のビジネス パートナーは共和党の新しいメディアコンサルタントであるアレンフーラー氏で、彼自身“フラット クリーク パブリック アフェアー”と言うなの会社を経営していると言う事だ。フーラー氏は誰がオードム氏に支払いをしているかを解明する最良の謎解きの鍵になるかもしれない。彼のウエッブサイトではコロラド州の共和党連邦議員候補ジェーンノートンを顧客として数えている他に他の数人の共和党連邦議会議員達から支払いを受けている。フーラー氏はティーパーティーの支持を共和党の訓練機関である“アメリカン マジョリティー”と言う団体に誘導する事を手助けしている。

– Glenn Beck: Beck, the most powerful promoter of the tea parties in the media, often rants during his regular programming that investing in gold is the only way to hedge against a supposed deep inflation in the future. He does not disclose, however, that gold companies are his primary sponsors, or that the gold companies he promotes have predatory fees: Goldline, one of Beck’s sponsors, sells gold for 30-35% more than market value. “Here’s the deal, call Goldline, study it out, pray on it,” Beck advises his listeners. Beck has cemented his control over the tea parties by launching his own 9.12 project network of social networking sites — which are hosted by his for profit media company Mercury Radio Arts.
グレン ベック:
ベックはメディアでの最も強力な“ティーパーティー”をプロモートする人物である。彼は自分の番組で頻繁に、将来に金(ゴールド)に投資する事は将来に起こる筈である酷いインフレに対しての唯一のヘッジ(別々の多くの物に投資して損害を最小に抑え何が起こっても利益を得ると言う投資方法)出来る方法だと騒ぎ立てている。-----然しながらベックは説明していないのだが、此の金(ゴールド)を取り扱っている会社は彼の番組の最も重要なスポンサーの一つだとか、彼の宣伝している此の金を扱う会社は暴利を貪る様な手数料を取るとか:彼のスポンサーの一つである“ゴールドライン”と言う会社は金を市場価格よりも30~35%高く売っている。『さあ其処で此処が肝心な所だ。ゴールドラインに電話をし良く調べて、そして祈る事だ。』とベックは彼の視聴者達にアドヴァイスしている。ベックはティーパーティーについての彼の影響力を確固な物のする為に彼自身のソシアル ネット ワーク ウエッブサイト“9.12プロジェクト”を始めた。其の“9・12プロジェクト”はベックの営利メディア企業である“マーキュリー レイディオ アート”によってホスティングされている。

ejnews:(グレン ベックはFox news からの英国女王様が買い物をされると言うスーパーマーケットがスポンサーシップ撤退決定の原因になった----------つまり英国でもベックの名前は極端な右翼としてビジネス界でも捉えられていて、ベックの名前は宣伝に仕えないと言う事なのです-----------グレン ベックショーのホストですが、Fox newsでのグレンベックショーは金を扱う6社がスポンサーになっている。つまりニュース解説番組の様に見せかけて暴利を貪る企業の為に何も知らない無知な右翼視聴者を騙していると言う事になります。)

– Tea Party Nation: As a for-profit business, Tea Party Nation organized the Tea Party Convention this year at Nashville’s swank Opryland Gaylord hotel. The convention, set at the “grassroots” ticket price of $550 per person, features a Madison Avenue fashion company selling tea party jewelry and a paid ($120,000) speech by Sarah Palin. Tea Party Nation also maintains a message board.
ティーパーティー ネイション:
営利目的のビジネスとしてティーパーティー ネイションは今年ナッシュビルのしゃれたオップリーランド ゲイロードホテルでティーパーティー コンヴェンションを組織した。“草の根運動(!?)”としての此のコンヴェンションのチケットの値段は一人当たり550ドルとされ、マディソン街のファッション会社によるティーパーティーの宝飾品や12万ドル支払ったサラペイレンのスピーチを呼び物にしていた。ティーパーティー ネイションはインターネット掲示板も取り扱っている。

– Dick Armey: As ThinkProgress has documented, Armey has a long history of organizing conservative grassroots causes in support of his corporate clients. Armey presents himself as a ideologue, who helms his nonprofit FreedomWorks as a mere exercise in his free market beliefs. But while Armey rails against the Wall Street bailout and efforts to rebuild the foundations of the economy, his own lobbying firm represented AIG, Lehman Brothers, and Merrill Lynch during the bailouts. Indeed, even his nonprofit still pays him a lobbyist salary of $550,000 per year.
ディック アーミー:
シンクプログレス(“進歩的に考えろ”と言う団体)が記録しているいようにアーミー氏は彼の企業顧客達の為に“草の根運動”を組織して来た長い経歴が有る。アーミー氏は彼自身を彼のノンプロフット団体のフリーダムワークスを自由市場経済主義の単なる理論的実践として指揮するアイデオローグ(特定のイデオロギーの信奉者)として紹介している。然し、アーミー氏が政府によるワォールストリート援助を非難し経済の基礎を再構築する努力の一方で、政府が金融機関援助をしていた時期、彼自身のロビー会社(団体)はAIG,リーマンブラザーズ、メリルリンチを代表していた。確かに、彼のノンプロフィット団体も未だに年間55万ドルのロビーイストとしてのサラリーをアーミー氏に支払っている。

ejnews: Dick Armeyデックアーミー元連邦下院多数派の指導者でアメリカでは企業と金を代表していた議員でした。 金と保守政治家、偽善行為、何処でも同じですね。

– Tea Party Express: The Tea Party Express bus tour, and affiliated political action committee, has raised funds using tea party messages. The Tea Party Express effort has been a slick public relations gimmick of the Sacramento-based consulting firm Russo, Marsh and Rogers (RMR). RMR has worked on several stealth campaigns for Republican clients, including the underhanded push to recall Gov. Gray Davis (D-CA). In any case, the Tea Party Express, which RMR staffers , has proved to be a cash cow for RMR — in 2009 alone, it plunged at least $1,025,559 of money it raised back into RMR.

The profiteers say that the original American revolutionaries cast their tea into the Boston harbor as a simple rejection of taxation, so the modern tea party movement should similarly reject increased financial regulations, health reform, and taxes on the rich. But the history tells a different story. Boston revolutionaries rejected subservience to the East India Company, a British-run international corporation. They cast the tea into the harbor as a symbolic message to say that their taxes should go back into the American community, not subsidizing the profits of London elites and foreign corporations. Now, Republican tea party profiteers are trying to exploit the movement, pushing them to oppose policies which would actually liberate the middle class and crack down on international corporations. Despite the populist rhetoric, the profiteers see the tea party movement as a pool to extract fundraising dollars and volunteers for Republican campaigns. Indeed, RNC Chairman Michael Steele, himself a former lobbyist, has said that he has an “expectation” that tea partiers loyally toe the Republican line.
ティーパティー エキスプレス:
ティーパーティー エキスプレス バス ツアー、そして関連政治活動委員会等はティーパーティーのメッセージを利用して資金を集めた。ティーパーティーエキスプレス活動はサクラメント市に活動本拠地のあるコンサルタント会社ルッソー、マーシ&ロジャーズ巧妙な(RMR)パブリック リレーションのからくりである。RMRは狡賢い手段を取った元民主党カリフォルニア州知事グレイ デイヴィスのリコール運動も含め、共和党の顧客の為に幾つかのキャンペーンの為に今まで密かに働いる。兎に角、RMRの社員が運営しているティーパーティー エキスプレスはMRMにとっては金の成る木だと言う事を証明した。----------------2009年だけでもティーパーティー エキスプレスは収益の内の1,025,559ドルをMRMに還元した。

此の事業で利益を得ている人々は、歴史上の米革命的独立派は課税に対する拒否行動を象徴する為紅茶をボストン湾に投げ入れたので現代のティーパーティー運動は同様に、拡大する金融規制、医療改革、そして富裕層への課税を拒否するべきであると言っている。然し歴史は違った話を伝えている。ボストンの革命派は英国の経営する国際企業であった東インド会社への従属を拒否したのである。ロンドンのエリート達や外国の企業へ貢為ではなく、彼等の税金はアメリカの地域社会へ還元されるべきだと言うメッセージの象徴として彼等は紅茶をボストン湾に投げ入れたのである。然し今、共和党のティーパーティーの利益を貪る連中は此の運動を彼等の為に利用しようとしていて、ティーパーティー運動参加者達を実際には中産階級を解放し国際企業の犯罪を取り締まる筈の政策に反対させる様に仕向けている。(利益を貪ろうとしている人々の)大衆向けの主張にも拘らず利益を貪ろうとしている共和党関係者はティーパーティー運動を共和党政治活動の資金源や共和党政治キャンペーンへのヴォランティアーを集める集団として見ている。実際、彼自身元ロビーイストである共和党全国委員会の委員長マイケルスチールはティーパーティーは共和党の主義主張を忠実に守っていると期待していると語っている。



ejnews: Fox Newsとは御存知Rupert MurdochルーパートマードックのNews Corporation.ニュースコーポレーションのsubsidiary子会社で右翼資本層側の視点でニュースをSpinスピン(事実を歪曲する事)する事で悪名の高いサテライト、ケーブルニューステレビ局。Glenn Beck、グレン ベックBill O'Reilly、ビル オライリー Sean Hannity、ショーン ハニティー等が番組を司会しているのですが彼等の無知は何時もコメディアンのネタに使われ彼等のテレビでのコメントの端々には人種差別がにじみ出ていて常に好戦的で--------ブッシュ時代はイランアフガン侵略報道で大本営発表の様な報道ばかりしていました。
其の他にもFox Newsについては-------------


Wikipedia edits(Fox newsは)ウィキペディアの編集(をした)

In August 2007, a new utility, Wikipedia Scanner, revealed that Wikipedia articles relating to Fox News had been edited from IP addresses owned by Fox News,[62] though it was not possible to determine exactly who the editors were. The tool showed that self-referential edits from IP ranges owned by corporations and news agencies were not uncommon.[63] Fox edits received attention in the blogosphere and on some online news sites. Wikipedia articles edited from Fox computers from 2005 through 2007 included Al Franken, Keith Olbermann, Chris Wallace and Brit Hume.
2007年8月に新しい機能、ウィキペディアスキャナーによって誰が編集(書き直したか)したのかは不明だが、Fox Newsで所有されているIPアドレスからFox News関係のウィキペディアの記事が編集されている事が明らかにされた。此の機能は企業からニュースエージェンシーに至るまでそれらの団体に所有されているIPアドレスによって其々の団体に関する記事を編集しなおす(書き直す)事は珍しい事ではないと明らかにした。Foxの書き直し編集はブログ界と一部のオンラインニュースで注目を集めた。ウィキペディアの記事でFox News IPアドレスのコンピューターによって再編集された記事は2005年から2007年の間にアルフランケン(コメディアンで連邦議員)キースオーバーマン(元スポーツアナウンサー、現在はMSNBCのニュース番組の司会者)クリスウォーレス(Foxテレビジャーナリスト)そしてブリッツヒューム(Foxのジャーナリスト)である。

ejnews:Foxについて都合の悪い事を消したりFoxが敵視している人物のウィキペディアの記事を悪く書き変えていたのでしょうね。

下記は最初の記事の関連ニュースです。



Majority Of Tea Party Group's
Spending Went To GOP Firm That
Created It
殆どのティーパーティーの支出はティーパーティーを組織した共和党派の会社に流れて行った。


Zachary Roth | December 28, 2009, 6:15PM

The political action committee behind the Tea Party Express (TPE) -- which already has been slammed as inauthentic and corporate-controlled by rival factions in the Tea Party movement -- directed almost two thirds of its spending during a recent reporting period back to the Republican consulting firm that created the PAC in the first place.
ティーパーティー エクスプレス(TPE)の陰にいる政治活動委員会(PAC)は----------既にティーパーティー運動内のライバル派閥によって正統的ではなく企業によって支配されていると非難されている-----------最も最近の決算期の殆ど3分の2のティーパーティーの支出をティーパーティーの政治活動委員会を組織した共和党のコンサルタント会社に向けて流している。

Our Country Deserves Better (OCDB) spent around $1.33 million from July through November, according to FEC filings examined by TPMmuckraker. Of that sum, a total of $857,122 went to Sacramento-based GOP political consulting firm Russo, Marsh, and Associates, or people associated with it.
FEC filings(FECファイリング)によると“我々の国はもっと良い扱いを受ける権利がある”(OCBD)と言う名の団体は百33万ドルを7月~11月間に出費したとTPMmuckrakerによって調査されている。其の中から857,122ドルはカリフォルニア州サクラメント市に本拠のある共和党のRusso, Marsh, and Associates(ルッソ、マーシ&アソシエイツ)と言うコンサルタント会社か、若しくは此の会社に関係のある人々に流れていった。

OCDB, which built the Tea Party Express, is essentially a Russo, Marsh creation, as we've detailed. The PAC's site was registered in July 2008 by Sal Russo, the firm's founder. That site also lists Russo as the PAC's "chief strategist." Tea Party Express fundraising emails, sent by OCDB and obtained by TPMmuckraker, come from another Russo, Marsh employee, Joe Wierzbicki.
ティーパーティー運動を組織したDCBDは我々が説明した様に基本的にRusso, Marshルッソ、マーシ&アソシエイトの創造物だ。此の政治活動委員会のウエッブサイトは2008年の7月に会社の創設者ルッソ氏によって登録されている。此のウエッブサイトはは又ルッソ氏を此の政治活動委員会の主任戦略家をして載せている。TPMmuckrakerによって受け取られたOCDBによって送られたティーパーティー資金集め(ファンドレイジング)のE-メイルはジョーウイアズビキと言う名の他のルッソ、マーシ&アソシエイトの社員によって発信されている。

Just for good measure, legendary GOP bamboozler Howard Kaloogian is also on OCDB's board, and has close ties to Russo, Marsh.
一寸話を分かり易くする為に---------伝説的な共和党策略家ハワードカルージアン氏はOCDBの常任理事会のメンバーでルッソ、マーシ&アソシエイトと深い関係にある。

From July through November 2009, the firm received $832,403 from OCDB, according to the FEC records. An additional $8,500 went to Russo himself. And Wierzbicki took in $16,219.
FECの記録によると2009年の7月~11月間此の会社はOCDBから832,403ドルを受け取っている。加えて他の8,500ドルがルッソ氏自身に支払われていている。そしてウイアズビキ氏は16,219ドルを受け取っている。

The services for which Russo, Marsh was paid appear to be legitimate campaign needs. For instance, it took in several hundred thousand for what OCDB listed in the FEC filings as "PAC Email Newsletter Costs - Generic Fun." That would appear to refer to the numerous fund-raising and activism emails sent to volunteers to promote and build the Tea Party Express -- a nationwide bus tour to build opposition to the Obama agenda -- many of them by Wierzbicki.
ルッソ、マーシ&アソシエイトが報酬を得たサーヴィスは合法的なキャンペーンに必要のように見えている。例えば、FECファイリングによれば、数十万ドルはOCDBは“政治活動委員会E-メイルニュースレター費用-----一般的な財源”としてリストに載せている。其れは其の多くがウイアズビキ氏によって為されている数々の資金集めの努力やヴォランティアに宣伝しティーパーティーエクスプレスを組織する政治活動の為のE-メイル送信、全国規模の反オバマを組織する目的のバスツアー等の事を引用している様に見えている。

But one expert on political action committees told TPMmuckraker it was unusual for a PAC to direct so much spending back to the entity that created it. And the spending details raised hackles among members of the Tea Party Patriots, a rival faction of conservative activists who have denounced TPE as a creature of Republican political professionals that lacks grassroots authenticity. In an email to a Patriots group that was obtained by TPMmuckaker, one TPPer who had examined the filings asked, "What would the true grassroots people think if they knew their money is being spent in this manner?"
然し、ある政治活動委員会についての専門家はTPMmuckrakerに『政治活動委員会が其れを組織した団体に多額の支出を還流する事は珍しい事である。』と語っている。そして其の支出の仔細は敵対するティーパーティー内の派閥の保守活動家でTPEを共和党政治専門家によって創造された化け物(組織)で草の根運動としての純粋性に欠けると非難しているティーパーティーに忠実なメンバーの間で物議を醸し出している。TPMmuckakerによって傍受されたティーパーティーに忠実なグループに向けたE-メイルによると、或る支出記録を調べたTPPメンバーは『本当の草の根運動家が彼等の寄付した資金がこの様な使われ方をしていると知っていたら一体どの様に考えるのだろうか?』と問い質している。
A message left in the general mailbox for Russo, Marsh was not immediately returned.
ルッソ、マーシ&アソシエイトの一般的なメイルボックスに残されたメッセージに対して即座に返信はされていない。

ejnews: 今日の記事は日本人には余り馴染みが無く退屈な記事だったかもしれませんが、将来日本もアメリカの様にパブリックリレーション会社が政治を裏から操り無知な民衆扇動をする様な状況に陥ってしまうかもしれないのです。アメリカ共和党の政治を陰で操る手段は実に巧妙で、若し正常に機能する脳を持っているのなら投票するはずの無いレーガン、ブッシュ親子を大統領に選ばさせると言う離れ業をやってのけるのです。テレビのニュースを真実として信用し、他の情報源を探さない人々(彼等は残念ながら好奇心の無い右翼や保守と自身を自認している庶民が殆どなのです。テレビニュースを真実として受け取ってしまうのは彼等が保守や右翼だからなのか、それとも、テレビニュースを見て育ってきたので右翼や保守になったのかと言う“鶏が咲きか卵が先か”と言う話になるのですが)は彼等が実は操られていると言う事は全く気がついていない様なのです。日本の庶民の皆さん気をつけましょう。

 処で国民が政治について興味や好奇心を失い、無知な状態になるとどの様な政治形態が生まれるのでしょうか?ウィキペデイアによると‐-----------------------


Ochlocracy オクロクラシー

Ochlocracy (Greek: οχλοκρατία or okhlokratía; Latin: ochlocratia) is government by mob or a mass of people, or the intimidation of constitutional authorities. In English, the word mobocracy is sometimes used as a synonym. As a pejorative for majoritarianism, it is akin to the Latin phrase mobile vulgus meaning "the fickle crowd," from which the term "mob" originally derives.
オクロクラシーは暴徒若しくは大衆による政府、又は憲法の権威への脅し。英語ではモボクラシーが時々同義語として使われる。多数派主義の軽蔑後としては元々“モブ(暴徒)”の語源であるラテン語のフレーズ“気紛れな群集”と言う意味のmobile vulgusモビレブルグスに近い。

As a term in civics it implies that there is no formal authority whatsoever, not even a commonly accepted view of anarchism[citation needed], and so disputes are raised, contended and closed by brute force − might makes right, but only in a very local and temporary way, as another mob or another mood might just as easily sway a decision. It is often associated with demagoguery and the rule of passion over reason. It may be considered an ad hoc democracy[citation needed].
シヴィックスと言う言葉が示唆している様に此処には権威と言う物が全く存在しない。一般的に受け入れられているアナキズムの解釈以上である。疎の様な理由で論争が起こり、闘争そして暴力による解決-----そして暴力が正義を作り、其れは単に地域的で一時的であり、違った暴徒若しくは別の雰囲気が容易に決定を覆す可能性がある。此のオクロクラシーは扇動家と通常関係があり理性よりも感情によって支配されている。オクロクラシーは其の場しのぎの民主主義とも考えられる。

Demagogy or demagoguery (Ancient Greek δημαγωγία, from δῆμος dēmos "people" and ἄγειν agein "to lead") is a strategy for gaining political power by appealing to the prejudices, emotions, fears and expectations of the public—typically via impassioned rhetoric and propaganda, and often using nationalist, populist or religious themes.
デマゴジー若しくはデマゴーガリー民衆扇動(古代ギリシャ語でδημαγωγία, from δῆμος dēmos "people"市民 and ἄγειν agein "to lead"導く) は民衆の差別、感情、恐怖心、そして期待感に訴えて政治的権力を手中にする策略、典型的には情熱的な熱弁とプロパガンダで、多くの場合国粋主義、大衆よりの人気主義、若しくは宗教的主題である。

ejnews: と言う事でした。では今日は此れまで!Good night and Good luck !

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戦争も当然プロパガンダの道具!

Marjah: The Non-Existent City the
Military Said We Conquered in
Afghanistan
マージャ:陸軍が征服したといったアフガニスタンの存在しない都市。


Marjah isn't even a town, but rather one of the clearest and most dramatic examples of a war of perception as outlined in the US's counter-insurgency doctrine.
マージャは町の様な規模でもない。其れよりもマージャーは米政府の対テロ(反乱)ドクトリンによって概略が説明されている最も明快で劇的なワー オブ パーセプション(人々の戦争についての認識の仕方をコントロールする戦略)の例である。


IPS News / By Gareth Porter


http://www.alternet.org/story/145971/marjah:_the_non-existent_city_the_military_said_we_conquered_in_afghanistan

WASHINGTON - For weeks, the United States public followed the biggest offensive of the Afghanistan war against what it was told was a "city of 80,000 people" as well as the logistical hub of the Taliban in that part of Helmand. That idea was a central element in the overall impression built up in February that Marjah was a major strategic objective, more important than other district centers in Helmand.
ワシントン-----何週間もの間米合衆国市民は“人口8万人”で、然もヘルマンド地方のタリバンの兵站拠点であると聞かされていた場所に対してのアフガニスタンでの最大の攻撃をニュースで追っていた。目的は2月に既に造り上げられていた一般的な印象の中心的な要素になっていたマージャはヘルマンド地方のどの主要地域よりも重要な戦略的目標であると言う事だった。

It turns out, however, that the picture of Marjah presented by military officials and reported by major news media is one of the clearest and most dramatic pieces of misinformation of the entire war, apparently aimed at hyping the offensive as an historic turning point in the conflict.
実際には陸軍上層部よって説明され、主要ニュースメディアで報告された情景は此の戦争全体の中で最も明快で劇的な偽情報で、此の攻撃をアフガニスタン紛争で歴史的な転換点であると誇張する事が目的であった。

Marjah is not a city or even a real town, but a few clusters of farmers' homes amid a large agricultural area that covers much of the southern Helmand River Valley.
マージャは都市で無いばかりか本当の町でもなく、南ヘルマンド河流域の殆どの地域を占める広大な農業地域にただ幾つかの農家の集落が存在しているだけである。

"It's not urban at all," an official of the International Security Assistance Force (ISAF), who asked not to be identified, admitted to Inter Press Service (IPS) on Sunday. He called Marjah a "rural community".
匿名である事を要求したインターナル セキュリティー アシスタンス フォース国内安全保障補佐部隊(ISAF)の或る要員はインタープレスサーヴィス(IPS)に『マージャは都会等とはトンでもない話だ!』と言って認めている。彼はマージャを“田舎のコミュニティー(集落)”と呼んでいる。

International Security Assistance Force
インターナル セキュリティー アシスタンス フォース国内安全保障補佐部隊(ISAF)
NATOナトーを中心に形成されたアフガニスタン治安部隊。


"It's a collection of village farms, with typical family compounds," said the official, adding that the homes were reasonably prosperous by Afghan standards.
『其処は此処其処に散在する農民の村で典型的な家族の住む家屋集合だ。』と其の要員は言った後『それらの家屋はアフガニスタンの基準では結構裕福な方だ。』と付け加えた。

Richard B Scott, who worked in Marjah as an adviser on irrigation for the US Agency for International Development as recently as 2005, agrees that Marjah has nothing that could be mistaken as being urban. It is an "agricultural district" with a "scattered series of farmers' markets", Scott told IPS in a telephone interview.
“国際開発”と言う名の米国政府機関のアドヴァイザーとしてマージャで2005年まで働いていたリチャードBスコットはマージャには都会として間違って考えられる様な物は何も無いと言う事に合意している。『マージャは農家の市場が点々と続く農業地帯だ。』とスコットはIPS電話を通してのインタヴューで語っている。

The ISAF official said the only population numbering tens of thousands associated with Marjah is spread across many villages and almost 200 square kilometers, or about 125 square miles.
此のISAFの要員は、マージャの何千何万と言う人口は200キロメートル平方、約125平方マイル内に広がる多くの村々に広がっている人口の事だと語っている。

Marjah has never even been incorporated, according to the official, but there are now plans to formalize its status as an actual "district" of Helmand province.
この要員によると、マージャは地方行政区として認識された事は無かったが、今ヘルマンド地方での実際の“地区”として正式に認める計画が存在すると言う事だ。


The official admitted that the confusion about Marjah's population was facilitated by the fact that the name has been used both for the relatively large agricultural area and for a specific location where farmers have gathered for markets.
此の要員はマージャの人口についての混乱はマージャと言う名前が比較的に広大な農業地域と特定の農民の集まる農家の市場の両方に使用されて来た事が原因であると認めている。

However, the name Marjah "was most closely associated" with the more specific location, where there are also a mosque and a few shops.
然しながら、マージャと言う名前は特定の場所として、そしてモスクと数軒の店の在る場所と理解されてきた。

That very limited area was the apparent objective of "Operation Moshtarak", to which 7,500 US, North Atlantic Treaty Organization and Afghan troops were committed amid the most intense publicity given any battle since the beginning of the war.
戦争が始まって以来最も宣伝されていた最中に、其の非常に限られた地域が明白に7500人の米兵、北大西洋条約機構軍、そしてアフガニスタン軍が投入された“モシタラック作戦”の目標であった。

So how did the fiction that Marjah is a city of 80,000 people get started?
それでは、どの様にしてマージャが人口8万人の都市と言う作り話は始まったのだろうか?

The idea was passed onto news media by the US Marines in southern Helmand. The earliest references in news stories to Marjah as a city with a large population have a common origin in a briefing given on February 2 by officials at Camp Leatherneck, the US Marine base there.
此のアイデアは南ヘルマンド地方の米海兵隊によってニュースメディアに伝えられた。最も初期のニュースでマージャが大人口の都市であると言う引用がされている全ての記事は2月2日に為された“キャンプ レザーネック”と言う南ヘルマンドの海兵隊基地での将校達によるブリーフィング(此処では記者達への簡単な状況報告)が源となっている。

The Associated Press published an article the same day quoting "Marine commanders" as saying that they expected 400 to 1,000 insurgents to be "holed up" in the "southern Afghan town of 80,000 people". That language evoked an image of house-to-house urban street fighting.
アソシエイテド プレス(AP)は其の同じ日に“海兵隊司令官”が400~1000人の反乱者が南アフガニスタンの人口8万人の町に潜伏していると言った事を引用し記事を発表している。此の表現は家から家と戦われる市街戦のイメージを思い起こさせる。

The same story said Marjah was "the biggest town under Taliban control" and called it the "linchpin of the militants' logistical and opium-smuggling network". It gave the figure of 125,000 for the population living in "the town and surrounding villages".
此の同じ記事はマージャは“タリバン支配下最大の都市”そして“武装団体の兵站とオピウム密輸ネットワークの要”として表現している。其の記事は“其の都市と周辺地域”に居住している人口として12万5千と言う数字を挙げている。

ABC news followed with a story the next day referring to the "city of Marjah", claiming that the city and the surrounding area "are more heavily populated, urban and dense than other places the marines have so far been able to clear and hold".
ABCニュースは翌日“マージャと言う都市”を引用した記事で此の話題を追い、此の都市と其れを取り巻く地域は海兵隊が現在まで一掃し支配している他の場所よりもより人口が多く都市的で人口密度が高いと宣言している。

The rest of the news media followed with that image of a bustling, urbanized Marjah in subsequent stories, often using "town" and "city" interchangeably.
残りの其の他のニュース メディアは都会的な賑やかなマージャのイメージで多くの場合“町”と“市”を同じ意味に交互に使いながら後のニュースを追っていた。

As "Operation Moshtarak" ("Together") began, US military spokesmen were portraying Marjah as an urbanized population center. On February 14, on the second day of the offensive, US Marine spokesman Lieutenant Josh Diddams said the marines were "in the majority of the city at this point".
“モシタラック作戦”は米軍スポークスマンのマージャを都会的な人口の中心としての描写と共に始まっている。2月14日、攻撃の2日目米海兵隊スポークスマンであるジョシディダムス大尉は海兵隊は“今の時点で此の都市の大部分の地域に展開している”と語っていた。

He also used language that conjured images of urban fighting, referring to the insurgents holding some "neighborhoods".
彼は又反乱者達は特定の“居住区”を支配している事を引用しながら市街戦のイメージを呼び起こす言葉使いをしていた。

A few days into the offensive, some reporters began to refer to a "region", but only created confusion rather than clearing the matter up. One report referred to "three markets in town - which covers 80 square miles".
攻撃開始の数日後数人の記者達は“地方”と言う言葉を引用し始めたが此れは問題を解決するのではなく混乱を引き起こした。或る報告は"3軒の市場が80マイル平方の町に存在する"と言う文章を引用している。

A "town" with an area of 80 square miles (207.2 square kilometers) would be bigger than such US cities as Washington, DC, Pittsburgh and Cleveland.
80平方マイルの町(207,2平方キロ)はアメリカのワシントンDCやピッツバーグ、クリーヴランドの様な都市よりも広い範囲と言う事になる。

The decision to hype up Marjah as the objective of "Operation Moshtarak" by planting the false impression that it is a good-sized city would not have been made independently by the marines at Camp Leatherneck.
かなり大きな都市と言う印象を植え付ける事でマージャを“モシタラック作戦”の目標としてでっち上げる決定はキャンプ レザーネックの海兵隊によって勝手に決められた物ではない。

A central task of "information operations" in counter-insurgency wars is "establishing the COIN [counter-insurgency] narrative", according to the Army Counter-insurgency Field Manual as revised in 2006 under General David Petraeus, the head of US Central Command.
米軍中央司令部のデイヴィッド ぺトレイアス将軍下で2006年に改定された陸軍対反乱軍覚書によると、対反乱者戦争の“情報作戦”の中心的な任務は“COIN(対反乱者)表現方法、プロパガンダ”を確立する事である

That task is usually done by "higher headquarters" rather than in the field, as the manual notes.
陸軍対反乱軍覚書に書かれてある様に、この様な任務は普通、戦場ではなく“司令部の上部”によってなされる。

The COIN manual asserts that news media "directly influence the attitude of key audiences toward counter-insurgents, their operations and the opposing insurgency". The manual refers to "a war of perceptions, conducted continuously using the news media".
陸軍対反乱軍覚書は“対反乱作戦、彼等の作戦そして反乱対抗の重要な観衆の態度に直接影響を及ぼす”と宣言している。陸軍対反乱軍覚書は“印象(認識)を巡る戦争はニュースメディアを持続的に利用する”と言及している。

General Stanley McChrystal, commander of the ISAF, was clearly preparing to wage such a war in advance of the Marjah operation. In remarks made just before the offensive began, McChrystal invoked the language of the counter-insurgency manual, saying, "This is all a war of perceptions."
ISAFの司令官スタンリー マックリスタル将軍はマージャ作戦以前に、明らかにこの様な戦争手段を遂行する準備をしていた。此の作戦が開始される直前に述べられた言葉でマックリスタル将軍は『此の戦いは全て印象(認識)を巡る戦いである。』と語り陸軍対反乱軍覚書の言葉を呼び起こしていた。

The Washington Post reported on February 22 that the decision to launch the offensive against Marjah was intended largely to impress US public opinion with the effectiveness of the US military in Afghanistan by showing that it could achieve a "large and loud victory".
マージャに対する攻撃遂行決定は“大規模で派手な勝利”を勝ち取る可能性を見せ付けて、アフガニスタン米軍部の効率性について米市民民意に強い印象を与える事が主に意図されていたと2月22日、ワシントンポストは報告していた。

The false impression that Marjah was a significant city was an essential part of that message.
マージャが大規模な都市であると言う間違った印象は此のメッセージの主要な部分である。

ejnews: 数日前連邦議会でDennis Kucinichデニス クセネッジの提案した米軍のアフガニスタン撤退法案は356対65で否決され、米軍のアフガン介入は今までの様に暫くの間続いて行き国民の未来の税金までも注ぎ込まれ続ける事になったのですが、パトリック ケネディーはこれについてメディアは政治家のセックススキャンダル等を追い重要な議論を報道していないと(rant)喚いてしていました。興味の在る方はYoutubeで
http://www.youtube.com/watch?v=-J6DLbVClMo

 兎に角、此のマージャ大攻勢は米国民の戦争に対する意見を扇動する事が主要な目的であった様で、攻略の簡単な地域を選んで攻撃し勝利宣言をしたと言う事でしょうか?他のニュースによるとタリバンは攻撃が始まる前にマージャから撤退していたと言う話で、米軍にとってはタリバンがマージャに居ても居なくてもどちらでも良かった様に我々は感じてしまいます。つまり此の攻撃で死傷した人間は戦闘員よりもアフガニスタンの農民の方が多いと言う事になりそうですね。プロパガンダはテレビや新聞だけでなく、実際に人が死んでしまう戦争もプロパガンダの道具になると言う事は我々は忘れてはいけないと思います。此の記事を書いたGareth Porter氏はインター プレス サーヴィスでの此のマージャ攻勢についての記事の一部で下記の事を最後に書いています。


The decision to launch a military campaign primarily to shape public opinion is not unprecedented in U.S. military history.
主に民衆の意見を扇動する為の軍事作戦遂行の決定は米軍事史では例が無い物ではない。

When President Richard M. Nixon and his National Security Adviser Henry A. Kissinger launched a major bombing campaign against the North Vietnamese capital in late December 1972, they were consciously seeking to influence public opinion to view their policy as much tougher in the final phase of peace negotiations with Hanoi.
ニクソン大統領とヘンリー キッシンジャー国務長官が1972年12月後半、北ヴェトナムの首都大規模爆撃を遂行した時、彼等は意識的に最終段階にあったハノイとの平和交渉についての政府の政策は(ハノイ爆撃と)同様に険しい(要求をしている)と民衆の意見に影響を与える事を意図していた。

The combination of the heavy damage to Hanoi and the administration's heavy spin about its military pressure on the North Vietnamese contributed to broad acceptance of the later conclusion that Kissinger had gotten a better agreement in Paris in February 1973.
大規模のハノイの被害と米政府によってスピンがかけられた(ある特定の視点でニュース、事実を捻じ曲げて解釈し発表する事)北ヴェトナムに対する軍事的圧力の報道の両方が後の1973年2月のパリ合意でキッシンジャーがより良い合意を得たと事に寄与したと一般的に捉えられている。

In fact, Kissinger had compromised on all the demands he had made before the bombing began. But the public perception was more important to the Nixon White House.
実際には、キッシンジャーはハノイ爆撃前に彼が要求していた全ての事項で譲歩していた。
然し民衆の意見がニクソンのホワイトハウスにとってはもっと重要であった。

全文は下記。
http://www.truthout.org/marja-offensive-aimed-shape-us-opinion-war57124

今日は此れまで。Good night and good luck!

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ケーブルテレビニュース番組はプロパガンダの道具。

Cable TV Shows Rife with Hidden
Flacks and Lobbyists
ケーブルテレビ番組では隠された宣伝やロビーイスト達でいっぱいだ。


http://www.sourcewatch.org/index.php?title=SourceWatch より。

Cable TV networks like MSNBC, CNN, CNBC and Fox News routinely use commentators who have financial conflicts of interest that they fail to disclose to viewers. Former Pennsylvania governor Tom Ridge, for example, appeared on MSNBC's Hardball with Chris Matthews, to discuss the economic crisis, saying that the real answer would be for the president to "take his green agenda and blow it out of a box," and that the U.S. needed to "create nuclear power plants." Ridge seemed like an objective commentator, but viewers weren't told that he had pocketed $530,659 for serving on the board of Exelon, the country's largest nuclear power company, and also held an estimated $248,299 in Exelon stock. Dick Gephardt, who viewers were only told was a congressman during the Clinton-era health care reform effort in 1993, appeared on MSNBC's "Morning Meeting" to discuss health care reform, where he labeled the public option "not essential." Unmentioned was his work advising pharmaceutical interests through his lobbying firm, Gephardt Government Affairs. These types of blatant, undisclosed conflicts are rife on cable news and information shows. Lobbyists, PR flacks and corporate officials regularly appear promoting their clients' interests, introduced only with titles like "Former governor," "Republican strategist" and "Retired U.S. Military," without disclosing their lobbying connections.

MSNBC, CNN, CNBC そしてFox Newsの様なケーブルテレビネットワークは常習的に経済的利害の軋轢のあるコメンテイター(評論家や専門家等)を登場させ其の事実を説明していない。例えば、元ペンシルヴァニア州知事トム リッジ氏はMSNBC's Hardball with Chris Matthews,(MSNBCのクリスマシューのハード ボールと言うニュース解説番組)に登場し経済危機について議論し、彼は『本当の答えは大統領が“大統領のグリーン テクノロジーに対する個人的な意図を取り除く”事で、其れは米合衆国には“原子力発電所の建設”が必要だと言う事だ。』と語った。リッジ氏は客観的な意見を述べるコメンテイターの様に見えていたが、然し視聴者は彼が最大の原子力発電会社の“エクセロン”の理事会の一員として$530,659をポケットに入れて、そして$248,299と見積もられているエクセロン株を所有している事を説明されていなかった。
 又、視聴者にはクリントン政権の1933年の医療改革時代の連邦議会下院議員とだけしか伝えられていなかったディック ゲッパートがMSNBC's "Morning Meeting"(MSNBCの“朝の会議”と言う番組)に医療改革について語る為に登場し、市民の意見を“必須の物ではない”と分類し片付けていた。此処で説明されていなかった事は彼の仕事は“ゲッパート ガヴァーメント アフェアーズ”と言う名の彼のロビー会社を通して製薬会社利権にアドヴァイスする事であった。この様な種類の露骨な発表されていない利益の矛盾はケーブルテレビのニュース番組や情報番組では日常茶飯事の事である。ロビーイスト、パブリックリレーション会社の宣伝係、企業の役員達は彼等のロビーでの関係を説明される事無く、単に“元州知事”だとか“共和党政治戦略家”だとか“元陸軍軍人”等と言う肩書で紹介され彼等の顧客の利益をプロモートする為に登場する。

JP Morgan Ramps Up Greedwashing
JPモーガンはグリードワッシングを拡大する。


A full-page, pricey ad in the New York Times by JP Morgan Chase about a new charitable project proclaims, "We believe it's important to listen to our customers and communities. That's why we created Community Giving and let the Facebook community vote on which local charities will receive $5 million in grants from Chase." JP Morgan Chase, one of the largest banks in America, played a critical role in the 2008 financial crisis. It received $25 billion in bailout funds in 2008, enabling the company to get back on its feet and pay eye-popping bonuses to top executives in 2009. Amusingly, the ad capitalizes on the phrase "A New Way Forward for Giving," echoing the theme of the net-roots bank reform group A New Way Forward, who has been leading an Internet campaign to get consumers to "break up" with the big banks like JP Morgan and start accounts at small, local community banks. Get ready for more "greedwashing" campaigns like this as the big banks try to convince the American public that their practices are changing, even while they spend millions lobbying against financial reform, continue to raise bank fees and aggressively foreclose on American families.

JPモーガンによるニューヨークタイムズの全面を使った慈善事業の為の高価な広告は『私達の御客様とコミュニティーの意見を聞く事は重要な事であると私達は信じています。だから私達はコミュニティーへの利益の還元とフェイスブックコミュニティーによりどの地域の慈善事業がチェイスから500万ドルを受け取るかを投票決定して貰う事にしました。』と宣言している。JPモーガンチェイスは米国の最も大きな銀行の一つで、2008年の金融危機で重要な役割を果たした(金融危機を引き起こした銀行の一つ)。2008年にJPモーガンチェイスは経営建て直しが可能になった250億ドルの支援金を(政府から、つまり庶民の税金から)受け取り2009年には重役達に目玉だ飛び出るような金額のボーナスを払った。面白い事は此の広告は“"A New Way Forward for Giving," 慈善の為の飛躍の新しい道”と言う文を大文字にしている。此れは消費者にJPモーガンの様な巨大な銀行を分解し地域の小さなコミュニティー銀行に口座を開く様に勧めているインターネットでのキャンペーンを指導している草の根銀行改革団体“A New Way Forward,(飛躍の為の新しい道)”のテーマを真似ている。金融改革に対抗する為にロビーに何百万ドルも払い、銀行の使用料を上げ続けアメリカの庶民からローンを払えなくなったと言う理由で彼等の住む家を取り上げているにも拘らず、巨大銀行が銀行の経営方針を改革していると米国公衆を説得し様と努力しているこの様なグリードワッシングキャンペーンが増える事に気をつけよう。

Greedwashing: グリードワッシングとはWhitewashingホワイトワッシングを真似ている此処だけの戯語です。Whitewashとは白く表面を塗ると言う行為から何かを白で覆い隠すと言う意味に用いられ“上辺を飾る”“誤魔化す”と言う意味です。Geedは貧欲とか金銭的利己的欲とか言う意味でgreedwashingは其れを上辺を飾り覆い隠すという意味で使われています。

ejnews: 今日はSourceWatchと言うサイトからの記事の翻訳でした。此処で説明されている様にアメリカのニュース、特にテレビのニュース番組はコマーシャルのスポンサー企業の利益を損なわない様にスポンサー企業にとって都合の悪いニュースは出さないだけでなく(つまりテレビコマーシャルには殆どの大企業がスポンサーになりコマーシャルをテレビで放送しているのですからアメリカで殆どの企業にとって悪いニュースは放送されないのです。される場合はヨッポドの事なのです)此の記事の様にニュース番組であるにも拘らず巧妙に専門家の意見とか、批評家の意見を装い特定の企業の宣伝に使われているのです。ですから企業メディア、特にテレビでニュース番組を見ている人は実は資本層のプロパガンダを見ているのです。この様な理由で外国人にとって驚くべき事実、例えば共和党関係者によって操られている“ティーパーティー”等と言う運動を市民が起こす訳なのですが、彼等は悲しい事に彼等自身の権利を放棄する事になる社会健康保険制度反対だとか、市民生活を企業犯罪から守る経済活動に対する規制反対だとかを叫んでいるのです。多くのアメリカ人が同様に社会健康保険制度に反対している理由等もお解かりになって頂けると思います。
 アメリカでは信じられない数のプロスポーツ番組や昼メロ、夜メロ、リアリティーショー、等々が24時間放送されていて、アメリカ人の一日にテレビを見る平均時間は世界一長いのではないかと思います。(若しかすすると日本人が最も長くテレビを見ているのかな?)多くのアメリカ人の政治に対する態度を観察していると、殆どのテレビ番組は若しプロパガンダの道具ではなければ、少なくとも市民にとって最も重要な政治から目を逸らせる為に意図的に製作されているのではないかと勘繰りたくなります。

 アメリカにはこの様な理由で市民の寄付によって経営されるPacifica NetWorkと言うラジオ局があり、企業の宣伝費で経営されていないので本当のニュースやニュース解説を聞く事が出来ます。実は此のネットワークのロスのラジオ局で放送しているアラン ワッツ(70年代に亡くなられています)と言う人の仏教等の東洋宗教の解説で私は仏教に興味を持ったのです。
私の聞いている局はロスのKPFKです。興味のある方は下記です。サイトには番組のAudioArchivesオーディオアーカイヴスもあり英語の勉強にもなります。

ロスアンジェルス(http://www.kpfk.org/)
サンフランシスコ(http://www.kpfa.org/)
ヒューストン(http://www.kpft.org/)
ニューヨーク(http://www.wbai.org/)
ワシントンDC(http://www.wpfw.org/)

 JPモーガンチェイスの記事はオマケの翻訳ですが、こんなあからさまな宣伝で米市民を騙せると思っているのでしょうか?若しかして----------保守の誰とかさんは此のJPモーガンの宣伝を本気にしていたりして----------‐まっまっまさか!?とは思うのですが----------?

では、今日はこの辺で!Hasta Pronto!

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アメリカは民主主義国家?

ejnews: 今日は又民主主義がアメリカで如何に右翼資本層によって操られているかと言う一例です。此の記事は今年1月のマサチューセッツ州の故ケネディー議員の議席を争った選挙についてですが、此処で問題になっているDieboldと言う会社の コンピュータ化されたダイボールド投票機は2004年のジョージブッシュの大統領選挙にも大活躍し、投票直後のアンケートではブッシュ劣勢が予期されていたのに一晩空けた翌朝にはブッシュ勝利と言うトンでもない事になっていたのです。ベネズエラもコンピュータ化された投票機を使っているそうですが、ウーゴ チャヴェス大統領はアメリカのブッシュが大統領になれた投票機なんて信用できる訳がないとか何とか言って別の会社の投票機をベネズエラは使っているそうです。

Demographics may explain
Coakley's 3% win of hand-count
ballots
人の手によって数えられた投票結果で明らかになったコークリー候補の対抗候補より3%多い投票数はデモグラフィックによって説明出来るかも知れない???


Demographic:デモグラフィックとは此処では特定の地域人口内の年齢、性別、職業、学歴等の配分による地域の人口的一般的特徴。

January 23, 2:57 PM Boston Progressive Examiner Michael Richardson

http://www.examiner.com/examiner/x-1969-Boston-Progressive-Examiner~y2010m1d23-Demographics-may-explain-Coakleys-3-win-of-handcount-ballots

The election integrity community has been vigorously discussing the wide variance between hand counted ballots and machine counted ballots in the recent special Senate election in Massachusetts.
最近のマサチューセッツ特別上院選挙で人間によって計算された投票結果と機械で計算された結果の間差異について選挙の公平性を心配している人々は盛んに議論をしている。

Working late into election night, Bev Harris of BlackBoxVoting.org built a spreadsheet of the Massachusetts results charting the hand counted ballots and made a startling discovery that Attorney General Martha Coakley won the hand count vote total by 3% instead of losing.
BlackBoxVoting.orgのベヴ ハリス(べヴはベヴァリーBeverlyのニックネーム)は選挙日の夜遅くまで頑張って人の手によって数えられたマサチューセッツ州の投票結果チャートのスプレッドシートを製作し、それによってマーサ コークリー州検事総長は人間によって数えられた投票結果では敗北したのではなく(対抗候補より)3%の差で勝利していたと言う驚くべき発見をした。

Republican Scott Brown defeated Democrat Coakley by 5% in one of the nation's most heavily Democratic states in an upset victory. Most of the votes in Massachusetts are tabulated by optical scanners which are susceptible to hacking with malicious, self-deleting software code that covers up any trace of a rigged outcome.
全米で最も民主党の集中している州で共和党のスコット ブラウンは民主党のコークリーを5%の差の逆転勝利によって破った。殆どのマサチューセッツ州の投票結果は操られた投票結果の痕跡を消し去る悪辣なソフトウエアーコードを使ったハッキングに弱いオプティカル スキャナーによって集計されている。

However, in several dozen towns the votes are hand counted. In Massachusetts hand count towns Coakley beat Brown by a 3% margin rather than the 5% defeat she experienced. Voting activists had asked Secretary of Galvin to hand count all ballots to verify the voting machines in the days before the election to no avail.
然し、数十の町々では投票結果は人の手によって集計された。マサチューセッツ州の人の手によって集計された町々ではコークリー民主党候補は彼女が経験した5%の差で敗北したのではなく、3%の差で共和党候補ブラウンを破っている。選挙の随分前に選挙(の公平さを見守る)活動家は州務長官のガルヴィン氏にコンピューター投票機の全投票結果を確認する為、人の手で集計する様要請したが拒否されてしまった。

As a candidate, Coakley could do the same by requesting a hand recount of machine totals but gave up that option with her early concession speech. Coakley drew critics from around the country for her refusal to verify the machine vote. Brad Friedman, the nation's most prominent blogger on the topic of voting machines, skewered Coakley for her decision not to seek a recount even before the final vote totals were available on election night.
候補者としてのコークリーは同様の要請を機械で為された投票集計を人の手で再集計する事を再要請することによって出来たのだが彼女の尚早な敗北宣言により諦めてしまった。コークリー民主党候補に彼女のコンピューター投票機の投票結果の確認拒否により全国から批判が集中した。コンピューター投票機について最も有名なブロガーであるブラッド フリードマン氏は、選挙日の夜に全投票結果が明らかになる前に既になされていた再集計の要請しないと言うコークリーの決断を厳しく非難した。

Comparison of the towns and cities surrounding the hand count towns suggests that the discrepancy between hand and machine counts can be explained by the size and location of the hand count towns. However, unless there is a recount of the machine counted ballots no one will ever know for sure that the election was not stolen as the two major parties have decided to not challenge voting machine accuracy.
人の手によって集計された町と其れを取り巻く場所の比較は、人間によっての集計と機械による集計の食違いは人間によって集計された町の大きさや地域と言う事実で説明されると言う事を仄めかしている。然しながら、2大政党がコンピュータ投票機の正確性を疑わないと決断した事で、機械で集計された投票結果の再集計が行われない限り選挙が盗まれてしまったかどうか誰も永遠に知る事が出来ない。

此の記事の締め括りの文にある“2大政党がコンピュータ投票機の正確性を疑わないと決断した------------”は私が何時も説明している共和党と民主党は実は1つの保守政党で2つの違った政党の様な振りをする歌舞伎芝居をしているだけだと言う証明ではないでしょうか?

Diebold ダイボールドとはコンピュータ投票機を製造している会社ですが、此のダイボールド コンピューター投票機は外部から簡単に投票結果をコントロール出来、既に述べた様にジョージブッシュ偽大統領の2004年の当選は此のダイボールド投票機によるものと噂されています。此の噂は非常に現実味のあるもので2004年の選挙で選挙戦を指揮したブッシュの脳味噌といわれるカールローブの為に働いていたMike Connellマイク コーネルと言うITコンサルタントが此の投票操作について議会で証言した直後自家用飛行機事故(友達や警察が暗殺の可能性があるから自家用機を使うのは暫くの間止めた方が良いと勧めていた矢先の出来事)で事故死(事故死ねえ?フーム?)してしまったのです。つまりカールローブの投票結果操作への関連や共和党の関連等彼の事故死でそれ以上証明不可能になったと言う事です。彼の事故死は偶然ですよねえ------------ハハハハハハハ(現実に立ち向かえない弱気男の笑い)オオー怖!
マイク コーネルの死については下記でどうぞ。


http://www.projectcensored.org/top-stories/articles/12-mysterious-death-of-mike-connellkarl-roves-election-thief/

此の記事によると、コーネルの自家用機が事故を起こした時のテープレコーディングには飛行機に何か起こった後『Oh, fuck,オー、ファック!』と言う言葉が彼の最後の言葉だったそうです。

 兎に角、此のダイボールド コンピューター投票機はカリフォルニア州等では外から投票結果が左右される事が証明され使用禁止になっているはずです。


以下はウィキペディアのダイボールドについての記事の一部です。

In August 2003, Walden O'Dell, then the chief executive of Diebold, announced that he had been a top fund-raiser for President George W. Bush and had sent a get-out-the-funds letter to 100 wealthy and politically inclined friends in the Republican Party, to be held at his home in a suburb of Columbus, Ohio.[9]
2003年8月、当時ダイボールドの最高経営責任者ワルデン オーデルは彼はジョージ ブッシュ大統領のトップ資金調達者で共和党の100人の政治的に活動的な裕福な知人にオハイオ州コロンバスの彼の家で寄付を募る手紙を送った。

In December 2005, O'Dell resigned following reports that the company was facing securities fraud litigation surrounding charges of insider trading。
2005年12月、オーデルはインサイダー トレーディングとの証券詐欺の嫌疑の裁判についての報道の後ダイボールドから辞任した。

In March 2007, it was reported by the Associated Press that Diebold was considering divesting itself of its voting machine subsidiary because it was "widely seen as tarnishing the company's reputation
2007年3月、アソシエイト プレスでダイボールドは広く会社の評判を悪くしていると見られている理由で投票機部門を売り払う事を考慮していると報道された。

In August 2007, Wikipedia Scanner found that edits via the company's IP addresses occurred to Diebold's Wikipedia article, removing criticisms of the company's products, references to its CEO's fund-raising for President Bush and other negative criticism from the Wikipedia page about the company in November 2005
2007年8月、ウィキペディアのスキャナーはダイボールドのIPアドレスに起因するウィキペディアのダイボールド記事の編集(書き換え)を発見した。其れはダイボールドの製品(投票機)についての批判、会社の最高経営責任者(オーデル)のブッシュ大統領の選挙資金調達役についての引用や他の否定的は批判を2005年のウィキペディアの此の会社(ダイボールド)についてのページを消し去っていた。

其の他にも種々の投票を妨害する手段を共和党は利用していて----------

Caging ケイジングと言うvoter suppression投票者の投票権を無効にする手段があり殆ど共和党によって民主党の票を減らす為に利用される手段で、特定の選挙区からターゲットにされた人々(黒人とか低所得層の住む地区の住人とか民主党に登録している人口)に手紙を送り其の手紙が受け取られず返還された住所を持つ住人はIDが不確実と言う事にされ投票しても無効にされる方法で何時も問題になっています。

Photo ID laws 写真ID法:写真のついた正式なIDカードを持っていないと投票出来ない法律ですが、写真つきのIDカードと言えば運転免許書になりますが、多くの貧しい黒人達や老人達は運転免許書を持っていないのでこれ等の人口は投票が困難になるのです。大都市の老人達や黒人は民主党に投票する確立が高いのです。
其の他にも----------

ChoicePoint と言う会社が2004年のブッシュ対ケリーの大統領選挙時ジョージ ブッシュの弟が州知事をしていたフロリダで犯罪者の名前を投票者リストから除く作業で名前が60%犯罪者の名前と同じ人は投票権を奪われ其の多くは黒人だったのです。
詳しい話は
http://www.gregpalast.com/floridas-flawed-voter-cleansing-program-saloncoms-politics-story-of-the-year/
でどうぞ。此のグレッグ パラストはジャーナリストでThe Best Democracy Money Can Buy(金で買える最高の民主主義)と言う著書で有名です。彼のブログは
 
http://www.gregpalast.com/ です。

-------と言う事でした。では次回まで  Ciao !


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アメリカ合衆国株式会社。

ejnews: 1月は色々な事が起こりましたが中でも最も重要な事件は12月27日に私のブログでも紹介した“Citizens United v. Federal Election Commissionシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会”と言う最高裁での裁判です。元々ヒラリー クリントンについて右翼団体シチズン ユナイテドが作った偽ドキュメンタリーを選挙直前にテレビで放映しようとしたのを法律違反の可能性で放映が禁止された事によって起こった裁判なのです(シチズン ユナイテドはドキュメンタリー製作費用が何処から来ているのか公表を拒否した事で選挙法違反が疑われたそうです)が、最高裁判所が終に“企業の政党や政治家への選挙キャンペーン資金援助を合法”とする決定を下しまったのです。と言う事は資金援助を偽草の根運動に資金援助して嘘ばかり言っている共和党を助ける様なややこしい方法をとる必要が無く、直接企業は共和党や其の議員の選挙キャンペーンテレビ宣伝等に資金援助が出来ると言うことで、資金欲しさの為民主党も企業の為の政策を打ち出すと言う可能性が高く、両党間の政策が現在よりも企業よりの政策となり“政府と企業が同一機関”であるベニート ムッソリーニの始めたファシズム政権がアメリカでも大ぴらになると言う事なりそうなのです!米右翼資本層は米国のファシズム化を昔から計画している様で、フランクリン ルーズヴェルトが大統領だった1933年、民主党の政治家や資本家が集まりルーズヴェルトをクーデターで追い出しヒットラーやムッソリーニの様なファシズム政権を計画したThe Business Plotビジネス プロットと呼ばれる事件があったのですが、スメドリー バトラーと言う有名な海兵隊将軍の通報によって挫折したと言う歴史もあります。
The Business Plotビジネス プロットについて興味の有る方は下記で


http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-category-42.html

唯、オバマ大統領も2010 State of the Union Address(2010年一般教書演説)で此の最高裁の判断を非難し後に議会を通じて他の方法で此の反動的判決に対処して行く意向を示しています。此の最高裁の判断についてのインターネットでのニュースの見出し等は下記です。



Supreme Court rolls back campaign cash limits
Obama slams 'green light to a new stampede of
special interest money'
最高裁判所は選挙キャンペーン資金規制法を逆行させる。
特別利益団体資金の暴走への青信号をオバマは非難する。

http://www.msnbc.msn.com/id/34822247/ns/politics-supreme_court/
NBC News and news services
updated 10:43 a.m. PT, Thurs., Jan. 21, 2010

WASHINGTON - In a landmark ruling, the U.S. Supreme Court on Thursday struck down laws that banned corporations from using their own money to support or oppose candidates for public office.
最高裁判所は木曜日に企業が其の資金を使い公職の候補者を支持、若しくは対抗する事を禁じる法律を違法とした。

By 5-4 vote, the court overturned federal laws, in effect for decades, that prevented corporations from using their profits to buy political campaign ads.
5対4の投票で最高裁判所は事実上何十年も企業が彼等の利益を使い政治キャンペーン宣伝を買う事を禁じていた此の連邦法を書き変えた。

In a statement, President Barack Obama said that the decision gives 'a green light to a new stampede of special interest money in our politics.' The president pledged to work with Congress to 'develop a forceful response' to the court's ruling.
オバマ大統領は声明で“此の決定は我々の政治で特別利益団体資金の新しい暴走に青信号を示す事だ。”と語った。大統領は議会と共に此の司法決定に対抗する強力な対応策を造り出すと宣言した。

とか---------------

By Greg Palast | Updated from the original report for AlterNet

In today's Supreme Court decision in Citizens United v. Federal Election Commission, the Court ruled that corporations should be treated the same as "natural persons", i.e. humans. Well, in that case, expect the Supreme Court to next rule that Wal-Mart can run for President.
今日の最高裁のシチズン ユナイテッド対連邦選挙委員会についての判断は“企業は自然の個人”つまり“人間”として取り扱われるべきだと言う事だ。O.K.若しそうだったら我々は最高裁は次にウォール マートが大統領候補として立候補出来ると判断する事を予期しなけらばならない。

The ruling, which junks federal laws that now bar corporations from stuffing campaign coffers, will not, as progressives fear, cause an avalanche of corporate cash into politics. Sadly, that's already happened: we have been snowed under by tens of millions of dollars given through corporate PACs and "bundling" of individual contributions from corporate pay-rollers.
此の判断は進歩派が不安に思っている様に企業が選挙資金へ大金を注ぎ込む事を禁止している連邦法をゴミ箱に投げ込み、企業の資金が政治に雪崩れ込む事の原因にはならない。悲しい事に、それは既に起こっているからだ。我々はPACを通して、企業人等の個別の寄付を纏めて一つの寄付とした何百万何千万ドルの寄付に圧迫されている。

The Court's decision is far, far more dangerous to U.S. democracy. Think: Manchurian candidates.
此の最高裁の判断は民主主義にとって非常に危険である。マンチュリアン カンディデットを思い起こしてみよう。

PAC( Political Action Committee) 政治活動委員会:企業や組合が政治家に直接資金援助できない為造られた団体。PACは政党や政治家への寄付金額上限が法律によって決められている。

とか-------------------------------

Citizens United Is a Radical Rewriting of the
Constitution by Pro-Corporate Supreme Court
シチズン ユナイテドは企業の為に働く連邦最高裁判所の過激な憲法変更。


Submitted by Lisa Graves on January 21, 2010 - 9:54am.
http://www.prwatch.org/CitizensUnitedWronglyDecided

Five Republican appointees to the U.S. Supreme Court just struck down critically important laws regulating corporations' influence on election and public policy. The Center for Media and Democracy strongly opposes this radical decision by a bare majority of the Supreme Court to rewrite the First Amendment and give corporations even greater influence in elections and public policy. With this decision, huge corporations like Goldman Sachs and AIG will be able to use their enormous wealth to run campaigns against the president or any person who might oppose their agenda.
共和党によって指名された5人の最高裁判所裁判官達は企業の選挙や政府の政策に対する影響を規制していた法律をつい最近廃除した。連邦最高裁判所の最小限の多数派(たった1票の差)による憲法修正第一項の書き換えと企業による選挙と政策に対するより増大する影響についての過激な決定にセンター フォー メディア デモクラシーは反対する。此の決定によりゴールドマン サックスやAIGの様な巨大企業がそれらの巨大な富を用い大統領や其の他の誰でも企業の利益に対抗する可能性する個人に対してキャンペーンを行う事が可能になった。

とか-------------------------そして
http://www.blacklistednews.com/news-7144-0-5-5--.html
では下記の人々の言葉を引用して最高裁の判断を非難しています。

"The price of apathy towards public affairs is to be ruled by evil men."
Plato, ancient Greek philosopher
『(市民の)政治への無関心の代償は悪人によって支配されると言う事だ。』

プラトン(米英語で“プレィトー”):古代ギリシャの哲学者

...“The 20th century has been characterized by three developments of great political importance: The growth of democracy, the growth of corporate power, and the growth of corporate propaganda as a means of protecting corporate power against democracy.”
Alex Carey, Australian social scientist
『20世紀は重要な政治的3つの発展段階によって説明することが出来る。其れは、先ず民主主義の発展、次は企業勢力の発展、そして最後に企業勢力を保護する手段としての民主主義に対抗する企業のプロパガンダの発達と言う此の3つである。』

アレックス ケリー:オーストラリアの社会学者

“The most effective way to restrict democracy is to transfer decision-making from the public arena to unaccountable institutions: kings and princes, priestly castes, military juntas, party dictatorships, or modern corporations.”
- Noam Chomsky, M.I.T. emeritus Professor of Linguistics.

『民主主義を制限する最も効果的な方法は王や王子、聖職者、軍事独裁集団、独裁的政党、若しくは現代的企業に政治政策の決定機能を譲り渡す事である。』

ノム チョムスキー曰く。

 他には残念な報告ですがA People's History of the United States(民衆のアメリカ史)著作で有名なハワード ジン教授がサンタモニカ市で心臓発作の為他界されました。ハワード ジン教授はCivil Rights movement公民権運動時代黒人女子大学Spelman Collegeスペルマン カレッジで学生側を支援し(当時学生だったThe Color Purple カラーパープルで有名なAlice Malsenior Walkerアリスウォーカー等もハワード ジンの影響を受けているそうです。)首になったり、ヴェトナム戦争時代にはハノイを訪問し米兵捕虜の釈放に寄与、反ベトナム戦争運動に大きな影響を与えたDaniel Ellsberg,ダニエル エルズバーグのThe Pentagon Papers,(ペンタゴン ペーパー)発表にノム チョムスキーと関わる等常に民主主義を守る為に努力を続けて来た最も尊敬されている歴史家でした。私もハワードジンの講演には2回ほど行く機会がありサインを貰っています。A People's History of the United States(民衆のアメリカ史)は1980年に5千冊が宣伝も無く販売努力も出版社からされず出版されたのですが、口伝えで此の本の素晴らしさが広がり何時の間にか百万部を突破した名著として知られるようになった本なのです。是非読んでみて下さい。

 もう一人私の年代でアメリカ文学を若い頃読んでいた日本人には懐かしいジェローム・デイヴィッド・サリンジャー氏(Jerome David Salinger)も他界されました。The Catcher in the Rye、(ライ麦畑で捕まえて) Nine Stories、(ナインストーリーズ)Franny and Zooey(フラーニーとゾーイ)等も翻訳されていて英文で読んでも簡単で読みやすい本です。
 此の2人のニュースは何だか私の知っていた世界が少しずつ失われていく様で寂しい気持ちもするニュースでした。

では又!Ciao !


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階級闘争は終焉した。労働者は敗北した。

Kucinich: 'Class War Is Over,
Working People Lost'
クセネッジ:階級闘争は終わった。労働者は敗北した。


By Sahil Kapur, Raw Story. Posted December 17, 2009.
http://www.alternet.org/workplace/144650/kucinich%3A_%27class_war_is_over%2C_working_people_lost%27

"The separation between the finance economy and the real economy is real. This is not some fake idea. You can’t call that class warfare. That’s a fact."
『金融経済と本当の経済との間の遊離(相違)は事実である。此れは偽のアイデアではない。此れを階級闘争とは呼べない。此れは事実(現実)である。』


WASHINGTON -- Reflecting on the growing divide between Wall Street and Main Street, Rep. Dennis Kucinich (D-OH) on Wednesday offered a powerful critique on the state of the economy in an open committee hearing.
ワシントン-----ウォールストリート(金融資本層)とメインストリート(現実に何かを生産する経済)の間の拡大する分裂について考察しデニスクセネッジ(民主党オハイオ州)議員は水曜日に(米)経済状態について強烈な批判を公開委員会集会で披露した。

"The class warfare is over -- we lost," Kucinich said before the Committee on Oversight and Government Reform. "I want to make that announcement today. Working people lost. The middle class lost."
『階級闘争は終焉した-------我々は敗北した。』と監督と政府改革の為の評議会の前にクセネッジ氏は述べた。『私は今日労働者は敗北し中産階級は敗北したと言う発表をしたい。』

The harrowing comments from Kucinich, who is Chairman of the Domestic Policy Subcommittee, come amidst a national unemployment rate of 10 percent, one year and several months after the economic collapse of 2008 has marred the livelihoods of many.
民主党政策小委員会の委員長クセネッジの悲惨な言葉は2008年の経済破綻が多くの人々の生活を台無しにした1年数ヶ月後の国内の失業率10%の真っ只中に発表された。

"Don't tell me about class warfare," he continued. "Come to my neighborhoods in Cleveland. I will show you class warfare. I’ll show you hollowed out areas. I’ll show you businesses that went down because they don’t have access to capital. And on Wall Street it is fat city. Don’t tell me about class warfare."
『階級闘争について私に説明する必要は無い!』と続けた。『クリーヴランド市の私の住んでいる近所に来てみたまえ!階級闘争を貴方方に御見せしよう!資金が得られなかった為破産したビジネス(中小企業、個人経営の商店等)を御見せしましょう!そしてウォールストリートは肥え太った街だ!(だから)私に階級闘争について説明する必要は無い!』
Kucinich, a former presidential candidate who is viewed across the nation as a progressive champion on many issues, said that despite the recent uptick in economic figures, many regular Americans continue to struggle.
全国的に種々の問題について進歩派のチャンピオンとして捉えられている元大統領候補のクセネッジ氏は最近の経済的指数の向上にも拘らず多くの米庶民は経済的に苦しんでいると語った。

"All across this country people are starved for capital," Kucinich said. "Small businesses are failing, you have shopping centers that are becoming vacant because people can’t afford the rents anymore because the people who own the malls the developers are getting cash calls and credit is tightening."
『全国的に人々は資金難に苦しんでいる。』とクセネッジ氏は述べ『小規模経営のビジネスは破綻し貴方の行くショッピングセンターは空き家になっている。何故なら人々は賃貸料を払う事が出来ずショッピングモールの経営者は投資者や銀行への支払いを迫られクレディットは厳しくなっている』

"The separation between the finance economy and the real economy is real. This is not some fake idea. You can’t call that class warfare. That’s a fact."
『金融経済と実質的な経済の遊離は真実で、此れは何かに偽のアイデアでは無い。此れを階級闘争と呼ぶ事は出来ない。其れは事実である。』

Kucinich, who voted against the Emergency Economic Stabilization Act of 2008 (also known as the Wall Street bailout), lamented it as a catalyzing force for the rising inequality of income in the United States.
2008年緊急経済安定化条令(別名ウォールストリート救済)に反対投票をしたクセネッジ議員は其れ(緊急経済安定化条令)は拡大している米国内での収入の不平等化の触媒としての効力を果たしていると嘆いている。』

"The wealth of this nation is being accelerated upward," Kucinich said. "That’s one of the problems that I had with the bailout."
『国家の富は上層階級へ向かって急上昇している。其れは私が(ウォールストリート)救済に抱いている問題の一つだ。』とクセネッジ議員は述べた。

"You could say that it helped stabilize the American economy, but what I see is the separation between the real economy and Wall Street. Wall Street is stabilizing, markets are a lot better, banks are doing well -- they parked their money at the Fed for a while so they could get higher interest rates."
『其れは(ウォールストリート救済)は米国経済を安定化させたと言えるかも知れない。然し、私が見るものは(何かを実際に生産する)本当の経済と(実質的に何も生産しない)ウォールストリートの遊離である。ウォールストリートは安定し始め、市場は大きく改善し、銀行は経営が順調である----------彼等は資金を一時的に連邦準備銀行に預け効率の利子を儲けている。』

ejnews:  此のデニス クセネッジ議員の発表は米経済が徐々に回復しているとの企業メディアでのニュースが伝えられていた昨年暮れの話ですが、今年に入ってからの企業メディアニュースでも失業率は又増加したとか景気は思ったほど改善していないだとかと報道しなければならない程庶民にとって状況は悪化しているようです。東インド会社等のイギリス独占企業に対抗する為アメリカに基盤を持つ英国系資本家によっての建国当時からアメリカでは政府と資本との間に境が無く、経済ニュースでは不況期に真実のニュースを流す事は市民の恐怖感を煽り景気をもっと悪化させる原因と資本的支配階級によって解されていているとの事で、企業メディアでの経済観測ニュースは(不況時には特に)故意に現状よりも良い統計や調査結果が報道されると言う事で企業メディアは常に疑ってかかった方がよい様です。
 デニス クセネッジ議員は殆どホームレスの様な生活も経験した事のある貧しい家庭に育ち、政治家としては1977年、31才で財政難で市の公共電力会社(Muny Light)の民営化を迫られていたクリーブランドの市長にになり、選挙公約の市営公共電力会社の民営化反対を貫き暗殺者によって命まで狙われ、挙句の果てに市民は公共電力会社維持の価値が理解出来ず再選挙で落選と言う困難な出発をした熱血漢です。後の1998年になってクリーブランド市はクセネッジ元市長の政策(公共電力会社の保護)が多くの労働組合員の職を守り1985年から1995年間に約200億ドルを市の為に節約した事(其れとは反対に、あの悪名高きエンロンによって電力配送操作がされカリフォルニアでは一時巨額の電気代を払わなければならなくなり、其れを悪用してアーノルド ショヴァルツネガーが当時のグレイ デイヴィス知事リコール運動を起こし州知事の座をグレイデイヴィス知事から奪った事は有名な話です。ネオコンやネオリベラル経済資本主義者の為に働いているアーノルドは結果的にカリフォルニア州財政を破綻させる事になり、我々は今年も逼迫したカリフォルニア州財政を予期しています。)に感謝し1977年から1979年までの市長時代の彼に対しての悪評を取り消し、1990年にはオハイオ州選出の下院議員に当選、ブッシュ政権時代にはイラク侵略に反対、社会健康保険改革でも最も進歩的改革案の一つを提案、経済政策等でもラルフ ネイダーによって最も進歩的な政治家だと批評されている政治家です。
 デニス クセネッジ議員が此処で嘆いている様にアメリカでは労働者は完全に階級闘争に敗北したと言って良いと私も感じています。私のブログでも紹介した事がある様に、労働の日“メイデー”はアメリカで1日8時間労働を巡ってのシカゴでの労働運動を記念して始まり、アメリカの労働組合運動は世界中の労働者の権利を高める事に貢献した時代があったのですが、自由市場経済資本主義(経済ネオリベラリズム)と言うVoodooヴードゥー経済主義(1980年、共和党大統領候補を争っていた当時、元々ブッシュ“父”大統領候補がレーガン大統領候補の経済政策を批判した言葉を借用しています)により経済活動特に金融経済への規制が取り払われ、昔なら犯罪行為と捉えられた経済活動が合法となり、同時に利益追求と言う名の下に産業基盤を海外に移し米国内での産業活動が低下し、現在失われている職はアメリカ人労働者の為にはもう帰って来ないだろうと言われています。
 ネオリベラル経済主義者の経済活動に対する規制撤廃と言う主張について私が理解に苦しむ問題点は、人間の社会活動全てには法が定められているのですが、(例えば医師には医師の従わなければならない法律があり、若し無ければ恐らく多くの患者が何らかの医療ミスの犠牲者になる可能性が高く、車を運転するには種々の交通規則があり、レストラン経営には経営者の守らなければならない法律があり、等々)如何して彼等は経済活動には法的規制が必要ないと考える事が出来るのでしょうか?ネオリベラル経済資本主義者と共和党に席を置いているロンポール等に代表される“リバタリアン”の主張では“藪医者は治療が上手く出来ないので自然に患者数が減少し自然淘汰される。”と言う事だそうですが其れまで一体何人の犠牲者を出さなければならないのでしょうか??????
 現在は米国のサブプライム問題が経済崩壊の引き金になった金融危機の御蔭でネオリベラル経済主義はやっと疑いの目で見られる様になったのですが、(現在でもネオコンと言われる共和党派やリバタリアン等はネオリベラル経済資本主義を信奉している)アメリカ人は歴史に興味の無い市民が多く何時か近い将来ネオリベラル経済資本主義が又経済主義の表舞台に返り咲く可能性が大いにあるのです。日本でも“小泉ちゃん”とか言う人が首相になって何でもかんでも民営化する政策を採用した時代がありましたがアメリカでレーガン時代を経験していた私には日本にはレーガン政権の非民主的で企業や富裕層の為の政治と言うニュースが伝わっていなかったのかと不思議に感じた事を覚えています。

と言う事で今日の政治英単語は----------


Corporatocracy コーポラトクラシー

Corporatocracy or Corpocracy is a form of government where a corporation, a group of corporations, or government entities with private components, control the direction and governance of a country.
コーポラトクラシー若しくはコーポクラシーはある種の政権形態で、其処では一企業、企業のグループ若しくは民間団体を其の一部とする政府が特定の国家の政府と政策をコントロールする。

This belief is reinforced by two factors. First, corporations give to competing political parties and major political party candidates. This is seen as a corporation hedging their bets on the outcome of an election, and trying to get on the good side of whichever candidate is elected into office. Some say this is one of the hallmarks of a corporatocracy.
此の様に信じられている理由は2つの事実により裏付けられている。最初に、企業は競争している複数の政党と主要な政党の候補達に資金援助する。此れは企業が(複数の政党や候補者を同時に支持することによって)ヘッジングと言う方法で選挙結果に賭けをしていて、どちらの候補が選ばれても有利な方に加担出来る様に試みている様に見える。或る人々は此れはコーポレートクラシーの一つの顕著な特徴であると言う。

Second, in many cases former corporate executives serve as powerful decision makers within government institutions often charged with the regulation of their former employers. Meanwhile, former government employees often accept high ranking positions within corporations thereby providing their new employers with access to governmental decision makers. This serves to create the appearance of a revolving door between corporations and the institutions established to regulate their behavior.
2番目。多くの場合元企業重役が(彼や彼女の)元の雇用企業に対する法的規制を取り扱う政府組織内の決定権を握る重要な地位に就く。その間(同時に)に元政府で働いていた人物が企業で重要な地位に就く事によって彼の新しい雇用者(企業)が政府の決定権を握る人物にコネを得る事が出来る。上記の事は企業と企業の行動を監視する為に設立された機関との間の回転ドアの様に見られる外観を作り出している。

(日本では天下りと言う言葉で表現されている元官僚が企業に就職する現象が問題なのですが、上記の説明の様にアメリカは元政治家がロービーイストとなったり企業の重役や企業に雇用されていた弁護士等が政府機関で地位を得彼等の元雇用者(企業)の為に便宜を図ると言う事は日常的に行われているのです。だからモンサントの様な企業の非常に危険な製品が米政府によって製造販売が許可されるのです。)

ejnews: と言う事でした。コーポラトクラシーはneologism(新造語)です。

では次回まで!Ciao!


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ハイチの地震について------。

Pat Robertson: Haiti "Cursed" After "Pact to the Devil"
パット ロバートソン:ハイチは“悪魔との同盟の後呪われている”


http://www.cbsnews.com/blogs/2010/01/13/crimesider/entry6092717.shtml

NEW YORK (CBS) Pat Robertson, the American Christian televangelist and host of "The 700 Club," said that Haitians need to have a "great turning to god" while he was reporting on the devastating 7.0 earthquake that shook the island nation — the most powerful to hit the country in a century.
 ニューヨーク(CBS)パット ロバートソン、アメリカのキリスト教テレビ宣教家で“700クラブ”キリスト教番組の司会者はハイチでの今世紀最大の7,0の破壊的地震が島国を揺るがした事について報告している最中に『ハイチ人は“神への偉大な信仰と言う変換”が必要だ。』と述べた。


As Haitian Prime Minister Jean-Max Bellerive said "well over" 100,000 people may have died in the national disaster, Robertson took to the airwaves Wednesday on his show and said that the country has been "cursed by one thing after another" since they "swore a pact to the devil."
ハイチ首相ジョン マックス べラリーヴが10万人以上を“遥かに超える”人々が死亡した可能性があると述べている間にロバートソンは水曜日に彼の番組で此の国(ハイチ)は“悪魔との同盟を誓って”から“次から次へと呪われている”と語った。

"Something happened a long time ago in Haiti and people might not want to talk about," Robertson said Tuesday.

『随分昔にハイチでは何かが起こった可能性があり人々はその事について話したくないかも知れない。』とロバートソンは火曜日に語った。

"They were under the heel of the French, you know Napoleon the third and whatever. And they got together and swore a pact to the devil. They said 'We will serve you if you will get us free from the prince.' True story. And so the devil said, 'Ok it’s a deal.' And they kicked the French out. The Haitians revolted and got something themselves free. But ever since they have been cursed by one thing after another," Robertson said.

『彼等はフランス人の踵に踏みつけられていた。知ってるだろう?ナポレオン3世とか何とかって奴を。それで彼等は寄り集まって悪魔との同盟を誓ったのだ。“若し貴方がフランスの王子から我々を解放してくれるなら我々は貴方の為に仕える。”ホントの話だよ。それで悪魔は“OK!商談成立!”と言い、彼等はフランス人を蹴り出した。ハイチ人は反乱を起こし自由の様な物を勝ち得た。然し其れからと言う物彼等は次から次と呪われている。』とロバートソンは語った。
This is not the first time the former Republican presidential candidate has made controversial comments in the wake of national disasters.
此れは此の元共和党大統領候補(ロバートソン)が国家的大災害の直後に物議を醸し出すコメントを語った初めての例ではない。

He has linked Hurricane Katrina and terrorist attacks to legalized abortion.
彼はハリケーンカタリナ、テロリスト攻撃から合法的人工中絶にまで関連付けられている。(色々な機会に信じられない様な事ばかり口走っている)

"I was reading, yesterday, a book that was very interesting about what God has to say in the Old Testament about those who shed innocent blood…But have we found we are unable somehow to defend ourselves against some of the attacks that are coming against us, either by terrorists or now by natural disaster? Could they be connected in some way?" Robertson said in a September 12, 2005 broadcast of "The 700 Club."
『清廉潔白な人々の血を流す人々に関して神が非常に興味深い事を語っている旧約聖書一章を私は昨日読んでいた。然しテロリストであるか今回の様な自然災害?であるかに拘らず我々に向かって攻撃してくる物に対して何故か我々を守れない事を我々は理解した。これ等の事は如何言う訳か御互いに関係し合っているのだろうか?』とローバートソンは2005年9月12日に“700クラブ”の放送中に語った。
(ニューオーリンズを襲ったハリケーンカタリナの被害者について語っている)

パット ロバートソンのハイチ地震についてのコメントはYoutubeで見ることが出来ます。興味のある人はですが-------------。下記

http://www.youtube.com/watch?v=S5nraknWoes

ejnews: ハイチの地震についてのニュースは日本にも伝えられていると思います。この大規模な地震は本当に悲惨な災害ですが、ブッシュ政権のハリーケーンカタリナやインドネシアの津波被害者に対する救済活動の不手際と違いオバマ政権は素早い対応をしているようです。処が、此の地震で大勢のハイチ人が死亡し苦しんでいるにも拘らずアメリカの極右翼キリスト教牧師(ordained minister)パット ロバートソンは『ハイチ人は悪魔との同盟をしたから呪われていている。』と言う様な事を自身のテレビ番組で放送してしまったのです。パット ロバートソンは共和党を支持してきた重要な人物の一人で、この様な日本では一寸考えられない様な事ばかり言っている事で悪名の高い人です。“700クラブ”と言うテレビ番組を通した無知な人々への彼の影響力は非常に強いのです。彼のこの様なコメントの例は2003年保守派の裁判官をブッシュ大統領が選べる様に『我々は神に奇跡をお願いする。3人の米最高裁の裁判官は一人は83歳、一人は癌患者、そしてもう一人は心臓疾患を患っている。神が此の3人を引退させる事は可能かもしれない。』とか、2002年の『回教徒のユダヤ人に対しての行いはヒットラーよりも悪質だ。』とか、2005年にはヴェネズエラのウーゴチャヴェス大統領に関して『我々は彼を取り除く能力を持っている。そして其の時は来た。其の為に2000億ドルの戦争をする必要は無い。密かに彼を暗殺し事を終わらしてしまう方が遥かに簡単だ!』此の発言は外国の政治家暗殺を提案しているのです!!!!
其の他にアメリカにはRush Limbaughラッシリンボーと言う共和党を支持し共和党のシンボルの一人でもあるラジオトークショーホストがいるのですが、彼は2008年には(2016年までの契約)史上最高の4億ドルの契約書にサインしたと報じられた全米で最も人気のあるトークショーホストなのです。彼もパットロバートソンと同様色々普通ではない発言で有名な人で、今回も自身のパーソナリティーに忠実なリンボー氏は全米市民の期待を裏切る様なことはせず、オバマ政府のハイチ援助努力について『ホワイトハウスのウエッブサイトで紹介されている援助団体に援助金を送る必要は無い!(ホワイトハウスに紹介されている団体に送っても)実際ハイチに着くかどうか解からない。其の上(米市民は)税金を払う事によって既に援助をしているからだ!』等と彼のトークショーで発言したのです。
ホワイトハウスのスポークスマンはパット ロバートソンとラッシ リンボーの発言に対して下記の様な感想を漏らしています。

"It never ceases to amaze that in times of amazing human suffering somebody says something that could be so utterly stupid, but it like clockwork happens with some regularity."
『人間が苦境に立っている時に誰かがこの様な全く馬鹿な事を言う現象は人々を驚嘆させる事を止めない。然し此の現象は時計仕掛けの様に定期的に起こる。』(この様な発言が何かが起こるたびに誰かによって為され、余りの完全な馬鹿馬鹿しさの為驚きっぱなしである。然し、この様な馬鹿馬鹿しい発言は何か起こる度に時計仕掛けの様に定期的に誰かによって為さる。)と言う意味。

"Again, I think in times of great crisis there are always people that say really stupid things ... I don't know how anybody could sit where he does, having enjoyed the success that he has, and not feel some measure of sorrow for what has happened in Haiti. I think to use the power of your pulpit to try to convince those not to help their brothers and sisters is sad."
『又同じ事だが、私の意見ではこの様な大危機の時、常に本当に馬鹿な事を言う人がいるものだ-------彼がしている様に誰か(ラジオの放送局に)座って彼が経験している自身のキャリアの成功を楽しみながらハイチで起こった事に幾許かの悲しみを感じないなんて一体誰が出来るのか理解に苦しむ。説教壇の影響力を利用し彼等の兄弟姉妹を援助しない様に説得する事は悲しい事だと私は思う。』(“彼等の兄弟姉妹”は当然ハイチ国民の事。)


http://content.usatoday.com/communities/theoval/post/2010/01/obama-spokesman-calls-robertson-limbaugh-stupid-over-haiti/1より

 ハイチはヨーロッパ諸国の植民地の中で黒人奴隷が史上始めて反乱を起こし独立を勝ち得た国ですが、フランスへの損害賠償金支払いを強制され経済的困難を独立時から抱えて始まった国です。ハイチは歴史的にも重要な役割をしている国で、南米のスペインからの独立戦争時に独立戦争の指導者シモン ボリバルはハイチのアレクサンドル ぺティオン大統領から独立後はボリバルの支配する南米では奴隷解放を実施すると言う約束で経済的、軍事的援助を受け最終的にスペインからの独立を勝ち得た話とか、ハイチ自身がフランスからの独立戦争を戦っている当時、ナポレオンの送ったフランス軍配下のポーランド義勇軍の兵士達がハイチ独立軍に同情しフランス軍から離脱しハイチ独立の為に戦ったとか色々興味深い国なのです。
 最近のハイチはアメリカの保守勢力による軍事クーデター(スクール オブ アメリカで教育を受けた人々がクーデターの指導的地位にいるようです。此の中南米の軍人を教育しているアメリカの軍事学校については機会のある時に説明させて頂きます。)が続き、クリントン大統領時代に関税を取り払う条約が結ばれた結果ハイチの農業の崩壊があり、其の後、終にアメリカが支持する軍事クーデターが成功し現在はアメリカの狙ったネオリベラル経済資本主義によって経済的には惨憺たる状況です。
欧米諸国がハイチの国家としての成功をサボタージュした理由は最近まで続いた欧米諸国の有色人種の住む地域を植民地化した政策にとって困った問題だったからなのです。例えば、米合衆国等は奴隷制が違法となった後でも、1960年代中期までジム クロー法(Jim Crow Laws)で黒人の社会参加を禁じていたのでハイチの元黒人奴隷政権は有色人種で然も奴隷だった人々が責任ある政権を維持出来ると言う例は極めて迷惑な話だったのです。日本政府が1919年、第一次大戦後のパリ平和会議で国際連盟の憲章に“全ての民族が平等である”と言う条項を加えようとした企てが英国、カナダ、米、オーストラリア(オーストラリアは最近まで白豪主義で有名でしたがアジア諸国の経済的発展が始まると“我々は白い肌の東洋人だ!”といって白豪主義を撤廃したのです!)等の反対によって阻止され、大日本帝国政府の反欧米感情を増大させ第二次世界大戦の原因の一つを作ったのは有名な話ですが、当時の有色人種植民地を支配する欧米諸国にとっても日本の“全ての民族、人種が平等である”と言う提案は迷惑な話だったのです。

 
Jim Crow Laws ジム クロー法  南北戦争後南部の白人支配層は黒人の社会、政治参加を阻止する為に種々の法律を定め、それらの法律がジムクローと呼ばれ1965年まで続いた。白人と黒人の使うトイレが違っているとか公共交通機関で白人の座席と黒人の座席が違った場所にあるとか------------。
特に有名な一例は、黒人は白人によって故意に文盲状態されていたので(文字が読めると種々の本を読み不公平な米白人社会に対して組織的な反乱が起こる可能性がある)字の読めない人が多く選挙時に字が読めるかどうかのテストをされ、字が読めないと選挙権が与えられなかった。此れだけでも殆どの黒人を当時は選挙から排除出来た。ジムクロー法は1965年まで続いた。


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今年1年を振り返ってみて---------

ejnews: 皆さんクリスマスは如何でしたか?然し今年も色々ありましたねえ!全体としてオバマ大統領への期待が余りにも高かったのでかなり失望している人が多い1年でした。アメリカ主導の戦争は大統領が変わっても終わる様子はなく、人類の食料源である農作物を人間にとって毒に変えているだけでなく、自然環境全体を後戻り出来ない様な変化へむかわせている遺伝子組み換え技術も効果的に規制される様子は無く、人口は増え続け人類は海洋や陸地で野生動物生息地奪い続け、然も人工化学物質の垂れ流しは人口の拡大と共に大規模になり、其れに加えて最近のコペンハーゲンの国連気候会議でも欧米先進諸国の歴史的カーボン排出責任逃れが成功し今後も海水の酸化も含めた気象異常や環境破壊は続いて行くようです。多くの科学者が我々の文明はティッピング ポイント(tipping point)にさしかかっていると警鐘を鳴らしています。
 然し、如何して地球環境破壊が現実に起こっているにも拘らずそれに対して効果的な対策が取れないのでしょうか----------?
------------問題の一つは、古くはSigmund Freudシグムント フロイドの甥でアメリカに渡ったEdward Louis Bernaysエドワード バーネイの著書“Propagandaプロパガンダ”やWalter Lippmanウォルターリップマンの“Public Opinion (1922)パブリック オピニオン”等で説明されている様に、人間の多くが彼等自身が被害者になるまで社会問題には興味が無く、此の一般の無関心を支配層に所属する資本家、投資家等は現在ではパブリック リレーションと呼ばれるプロパガンダ手段で利用しているからなのです。リップマンの言葉“the manufacture of consent合意を人為的に創り出す事(一般人は真実に興味が無いので社会の動向を理解する事が出来ない、だから選ばれたエリート達が種々の事実を集め、一つの人為的に作り出されたニュースを事実として大衆に流すべきであると言う思想)”はWoodrow Wilsonウッドローウイルソン政権でアメリカ市民を第一次大戦参戦に賛成させるプロパガンダ機関“Committee on Public Information(CPI)公共情報委員会”でエドワードバーネイやリップマンの指導で民衆に対するプロパガンダ ニュース映画やドイツ軍やドイツ皇帝によるでっち上げられた非道な行為を描くハリウッド映画や、1950年代にアメリカの行ったガテマラのハコボ アルベンツ大統領に対する軍事クーデターでEdward Louis Bernaysエドワード バーネイの工作によってジャーナリストを完全にコントロールし、如何にもアルベンツ大統領がソ連の指示を受けた共産主義者の様に思わせたプロパガンダ等で有名です。
1950年代には有名なVance Packardヴァンス パッカードの著書“The Hidden Persuadersザ ヒデン パースエイダーズ(陰の説得者)”によっても企業や政府が民衆を情報操作によって操っている事実が説明されています。パッカードは此の著書で企業が利益の為に心理学者を利用している事を説明し、そして消費者の無知に付け込んで利益を上げる行為に対しる倫理的問題点を指摘し、選挙での民衆扇動やコントロールが同じ様な手段で行われている事も問題にしていています。最近ではNoam Chomskyノム チョムスキーの著書“Manufacturing Consentマニュファクチャーリング コンセント(合意を人為的に作り出す行為)”によってもメディアを利用した情報操作が説明されています。
アメリカ、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の諸国では右翼資本家による財団が右翼思想家、右翼シンクタンクを経済的に支援し、原子力発電、化石燃料、タバコの害、地球温暖化、GMO、公害一般に対して民衆を混乱させる情報を流し続け、市民の間では一体何を信用して良いのか解からない混乱状態に陥っている事実が、バーネイ、リップマン、チョムスキー等の著書で説明されている情報コントロールが何事にも無関心な大衆に効果的な影響力を持っている、若しくは自己の利益を増大させる手段として膨大な資金源を背景に保守資本家層がプロパガンダ(パブリック リレーション)を巧妙に使い続けていると言う証明ではないでしょうか?

次は私が今年最後に取り上げるアメリカに起こっている話題です。アメリカでは1904年シオドア ルーズヴェルト大統領の選挙資金が殆ど企業に頼っているのが非難され、其の直後Thomas Plattトーマス プラット上院議員が調査委員の『選挙資金を寄付している企業の為に働く様に恩義を感じるのか?』と言う問いに『その様な事は当然の事だ。』と答えた事が発端で1907のTillman Actティルマン条令が成立し企業の候補者に対する献金が禁止され、其の後企業の政治への資金的影響が規制される傾向が100年間続いて来たのですが、其れが今“Citizens United v. Federal Election Commissionシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会”と言う裁判で来年覆される可能性が高いそうです。此の裁判は元々2008年に“シチズンユナイテド”と言う企業から資金が出ている右翼ノンプロフィット団体が反ヒラリー クリントンの内容のドキュメンタリーフィルムを製作し、其れを選挙直前にテレビで放送する計画が規制された事が原因なのですが、シチズン ユナイテド等に代表される右翼は企業の“言論の自由“が奪われていると反論していて、保守右翼最高裁裁判官がジョージ ブッシュによって2人も任命された後なので企業側の利益になる判決が予想されているようです。若し最高裁が企業の選挙宣伝への資金寄付を解放すると、企業の資金力は完全に市民の草の根選挙資金寄付を圧倒する事になり、現在でも1000ドル以上政治献金出来る全米人口の1%(富裕層)が残りの99%の人口よりも政治的影響力が圧倒的に高い事実に加え、此の来年予定されている判決によってアメリカは完全なファシズム体制になる事が恐れられています。


 下記のURLはインターネット上の私が信頼している情報源の一部です。英語の理解出来る方は是非訪問してみて下さい。

ニュース サイト
http://www.democracynow.org/
http://www.ianmasters.org/left_coast.html
http://airamerica.com/ringoffire/
http://www.truthdig.com/
http://rawstory.com/
http://www.alternet.org/
http://www.commondreams.org/
http://counterpunch.org/
http://www.smirkingchimp.com/
http://www.projectcensored.org/
http://www.globalresearch.ca/
http://www.globalresearch.ca/
http://www.zmag.org/znet

パレスチナ イスラエル問題
http://www.uruknet.info/?p=-6&l=x
中南米ニュース
http://upsidedownworld.org/main/
環境問題
http://www.organicconsumers.org/
http://www.climatesciencewatch.org/
http://www.foe.co.uk/index.html
http://fooddemocracy.wordpress.com/
http://www.seedsofdeception.com/GMFree/Home/index.cfm
http://www.naturalnews.com/
http://www.sciencedaily.com
ラルフ ネイダーの始めた市民の為の団体“パブリック シチズン”
http://www.citizen.org/
ウイキペディアの様なサイト
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=SourceWatch

ジャーナリスト、大学教授等のサイト
http://www.gregpalast.com/
http://www.nader.org/
http://trueslant.com/matttaibbi/
http://markcrispinmiller.com/
http://www.thomhartmann.com/
http://www.therandirhodesshow.com/main.html
信頼出来るテレビのニュースショー
http://www.msnbc.msn.com/id/26315908/
http://www.msnbc.msn.com/id/3036677/

以下は情報についての引用(quote)です。

"The people will believe what the media tells them they believe.”
人々は(ニュース)メディアが彼等(人々)が信じると言っている事を信じる。
(人々はメディアが人々が信じなければならないと報道している事を信じる。)

George Orwell ジョージ オーゥエル

The propagandist's purpose is to make one set of people forget that certain other sets of people are human.
プロパガンダの専門家の目的はある特定のグループの人々が、他の特定のグループの人々を人間と考えなくなる様にする事だ。

George Orwell ジョージ オーゥエル
 
“1984年”この本でBig Brother と言う言葉が生まれました。世界は彼の予言どうりになっている様です。“Animal Farm” アニマル ファーム等で有名なイギリスの作家。

Information is the currency of democracy.
情報は民主主義の通貨だ。

Thomas Jeffersonトーマス ジェファーソン

"A popular government without popular information, or the means of acquiring it, is but a Prologue to a Farce or a tragedy or perhaps both. Knowledge will forever govern ignorance; and the people who mean to be their own governors must arm themselves with the power, which knowledge gives."
人民の為の情報の無い、若しくは(情報を)得る手段の無い人民の為の政府は茶番劇か悲劇のプロローグ、若しくは其の両者以外の何物でもない。知識(知る事、情報を持つ事)は永遠に無知を支配する。そして自分自身の政府になろうとしている者は知識が与える力によって武装しなければならない。

Thomas Jeffersonトーマス ジェファーソン


では良いお年をお迎えください。

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イエス!ウイ キャン!だけど-----しないよ。

Yes We Can (But We Won't)
イエス!ウイ キャン!(バッツ ウイ ウォンッ!)
私達は出来る!(だがしない。)


Obama, Hatoyama and Okinawa
オバマ、鳩山、そして沖縄。


By DOUGLAS LUMMIS ダグラス ラミスによる。
Naha, Okinawa那覇、沖縄。


“カウンターパンチ”と言うウエッブサイトの記事の翻訳。http://www.counterpunch.org/lummis11132009.html

Walking distance from the US Consulate in Okinawa is a Starbucks coffee shop. My wife and I sometimes go there, because they let you sit at the tables and work, so long as you sometimes order coffee. When Kevin Maher was US Consul, he also used to come in from time to time. Once, when he was sitting right next to us, we heard him apparently ingratiating himself with a young Okinawan girl, in his reasonably good (though somewhat whining) Japanese: “I have no friends at all here. People put up signs saying, ‘Maher go home’”. And the girl responding dutifully, “Oh, you poor thing!”
沖縄総領事館から歩いていける場所にスターボックスカフィーショップがある。時折コーヒーを頼んでいる限りテーブルに座って仕事をさせてくれるので妻と私は時々其処に行く。ケヴンマーが米総領事だった時、彼も時折此処にやって来たものだった。一度彼が私達の直ぐ横に座っていた時彼の結構いける日本語(何処と無く聞き苦しい愚痴をこぼしている様な日本語ではあるが)で沖縄の若い女の子の御機嫌取りをしている事を聞いた事がある。『此処では私は友達が全く居ないんだよ。皆“マー!ゴーホーム!”と書いているサインを立てているんだ。』そして其の女の子は義務的に『まあ!可哀想な人だこと!』と答えていた。

whining ワイニング whine ワイン グジュグジュ泣き言を言う。此の表現会話英語で良く使われます。アメリカ人はグジュグジュ泣き言を言う人が多いのかなあ?

reasonably good まあまあ良い。かなりいける。程好い。よく使われる言い回しです。



Maher was a Bush neocon appointee, well known for his arrogance and rudeness toward the Okinawan people. Last year when the US military insisted on its alleged right to land a shipload of GIs on the small Okinawan island of Ishigaki for “recreation”, Maher sailed in on the ship with them and made the local newspapers by shouting “Baka yaro!” (roughly, “you idiots!”) at the local demonstrators. This from a career diplomat. Not long after that he got into the papers again when, at the same Starbucks, an Okinawan customer walked up to his table and dumped a cup of hot coffee in his lap, shouting “Go Home! or words to that effect.
マーはブッシュネ オコン政権が(沖縄総領事職に)指名し、彼の沖縄の人々に対する傲慢さや失礼な態度は良く知られていた。此れはキャリアー外交官から聞いた事だが、昨年、米軍が沖縄諸島の小島、石垣島に船いっぱいの米兵を娯楽の為に上陸させる権利を主張していた時、マーは彼等と共に乗船し反対デモの住民に対し“馬鹿奴朗!”と叫んだ事で新聞記事になってしまった。この事件の後それ程時間の経たない内に此の同じスターボックスで沖縄県人の客が彼(マー)のテーブルに歩み寄り“ゴーホーム!”若しくは疎の様な意味の言葉を叫びながら彼の膝に熱いコーヒーをかけた事でマーは又新聞に載ってしまった。

dumped a cup of hot coffee一杯のコーヒーを捨てる。と言う意味ですがdumpを使うと1度にガバッと中身を空ける様に捨てる感じになりマーに対して嫌悪感を持っている沖縄県人がマーの膝の上にコーヒーをぶっ掛けた感じが出ます。

or words to that effect若しくは疎の様な意味の言葉。



In his election campaign Obama made no promises to the Okinawans (politicians don’t make promises to people with no vote), but many Okinawans, like many people all around the world, including in the US, allowed their hopes to be roused by that most-marvelously-ambivalent-of-all-possible-slogans, “change.” Very soon after the election the news came in that Maher, far from being canned or given a desk job, had been promoted to the position of Director of the State Department’s Office of Japan Affairs. So far as the Obama Administration is concerned, “Change” doesn’t apply to Okinawa. The face that Obama has turned toward Japan as a whole is that of Maher.
彼の大統領選挙キャンペーンでオバマは沖縄の人々に何の約束もしなかった(政治家は選挙権の無い人々には約束をしないものだ)が、多くの沖縄の人々の様に米合衆国も含めて世界中の多くの人々が全てのスローガンの中でも最も驚異的に意味の曖昧な“チェンジ”と言う言葉で希望を膨らませたのだった。選挙の直後マーにニュースが届いた。其れは何処か黴臭い部屋で時間を過ごしたり事務職(窓際族として扱われる事と)とは全く反対で連邦政府対日外交部門のボスへの昇進であった。オバマ政権に関する限り“チェンジ”は沖縄住民には適用されないと言う事だ。オバマが日本に向けている顔は全体としてマーの顔なのだ。

But if Obama made no promises to Okinawa, the Democratic Party of Japan (DPJ) did. In its recent campaign, one of its public promises was to put an end to the plan to build a new US Marine Corps heliport on the sea off the town of Henoko, in the northern part of Okinawa’s main island.
然し若しオバマが沖縄の人々に約束をしなかったとしても日本民主党(DPJ)は約束したのだった。最近の選挙キャンペーンの公約の一つが沖縄本島の北部の海岸の町辺野古に海兵隊の新しいヘリコプター発着場を建設する計画に決着をつける事であった。

Some background: in 1995 three US GIs kidnapped and gang raped an elementary school girl here. This event triggered an explosion of pent-up resentment against the US military bases in Okinawa. An all-Okinawa rally was held that drew some 60,000 people, a significant percentage of the prefecture’s 1.2 million population. The US and Japan decided they needed to do something, and what they came up with was to promise to shut down the US Marine Air Station at Futenma, which is located smack in the middle of heavily populated Ginowan City, on the condition that it would be relocated offshore from the less-populated town of Henoko in the north.
背景:此処で1995年3人の米兵が小学生を誘拐しギャングレイプした。此の事件は沖縄の米軍基地に対する鬱積した怒りを爆発させる引き金となった。全ての沖縄で行われた集会は6万人程を集め、其れは120万人の県人口のかなりのパーセンテージであった。日米は何かをしなければならないと決定し、考え出されたアイデアは北部の人口の少ない辺野古沖に移動させると言う条件で人口の多い宜野湾市のど真ん中にある普天間米海兵隊飛行場を閉鎖する事であった。

This launched a powerful opposition struggle that continues today. Residents of Henoko oppose the new base because it will destroy the sea that has always been their livelihood. Especially old folks remember that it was the sea that kept them alive, gave them food, during the Battle of Okinawa and after. Ecologists point out that the planned location of the heliport is right in the middle of the northernmost habitat of the rare sea mammal, the dugong, and that construction will probably contribute to that animal’s extinction. Women from Ginowan, where the base is now, have traveled to Henoko and gone door to door, not to try to persuade people there to accept the base, but to warn them of its dangers: explosive aircraft noise, accidents, pollution, crimes by GIs, etc. – all the things they have been bearing in Ginowan for so long. And most Okinawans, including those directly affected neither by the removal of the old base nor by the construction of the new one, are enraged by the idea that the US and Japan think they can pacify them by simply moving a base from one part of Okinawa to another.
此れ(辺野古への移動と言うアイデア)は現在まで続いている強力な反対闘争を引き起こした。辺野古住民は常に彼等の生活基盤であった海を新しい基地は破壊すると言う理由で反対している。特に老人達は沖縄での戦闘中そして其の後、食料を提供し彼等を生存させたのは海だと言う事を記憶しているのだ。計画されているヘリコプター発着場の位置はジュゴンと言う珍しい海生哺乳動物の最北生息地のど真ん中にあり、基地の建設は恐らく此の哺乳動物の絶滅に加担するだろうと生態学者達は指摘している。現在基地のある宜野湾の女性達は基地を受け入れる様に説得するのではなく各戸口を回り辺野古住民に基地の危険性を伝える為に辺野古に訪れた。危険性とは:爆発的航空機の騒音、事故、汚染、米兵による犯罪、等々。これ等全ては彼等が実に長期に亘り宜野湾で耐えて来たことである。そして古い基地の移転や新しい基地の建設によって直接影響を受けていない人々も含めて殆どの沖縄の人々は、日米政府が単に基地を沖縄の或る地区から別の地区に移転する事によって沖縄の人々をなだめると事が出来ると考えている疎のアイデアによって激怒している。

Protest has been fierce and sustained. People from Henoko have been holding a daily sit-in at the Henoko fishing port; recently they celebrated their 2000th day of consecutive sit-in. Under the leadership of Henoko resident Higashionna Takuma, a team of sea kayakers was trained that has been nonviolently harassing the construction surveyors who come in the measure and test the sea bottom, and have delayed the project by many months and possibly years (and possibly forever). A court case was filed in San Francisco (Okinawa Dugong et. al. vs. Rumsfeld) arguing that the construction plan violates US laws requiring the protection of cultural properties in US construction projects overseas; in 2005 the judge handed down a favorable decision, but there has been no hint that this has affected US policy. In election results, in referenda, in opinion poll after opinion poll, Okinawans have made clear that they want this base out of their territory entirely.
抗議は激しく長期に亘っている。辺野古の住民は辺野古漁港での座り込みを毎日続けていて、最近連続2000日目の座り込みをお祝いした。辺野古住民東恩納琢磨氏の指導の下シーカヤックのチームが訓練され測量と海底のテストに来ている建設測量士達を非暴力的に悩ませていて、計画を何ヶ月も、恐らく何年も(そして恐らく永遠に)遅らせている。海外での建設計画には文化的資産保護が米法によって必要とされていると論議する訴訟がサンフランシスコで起こされている。(ジュゴンと他の物対ラムズフェルドと言う訴訟)2005年裁判官は訴訟に好意的判決を下したが、然し此れが米政府の政策に影響を与えたと言う兆しは無い。選挙結果、住民投票、全ての世論調査で沖縄の人々は米軍基地を彼等の領域から完全に排除したいと明確に表している。

It is true that the movement is divided on how to put their demand. The anti-war purists insist that the movement should make no statement whatsoever as to where the base should go: they say that it is wrong to relieve their suffering by imposing it on someone else, and that anyway as pacifists they should demand the base should not be moved, but abolished. A second group sees the issue not only as one of peace, but also of anti-colonialism. They point out that the bases are in Japan because of the Japan-US Mutual Security Treaty, which was negotiated in Tokyo without consulting Okinawa (when it was first signed Okinawa was still under US military rule). Most Japanese today seem comfortable with that treaty (the movement against it, once strong, has dwindled to almost nothing), and their comfort is made possible largely by the fact that 75 per cent of the US bases authorized under that treaty are located in tiny Okinawa, which comprises a mere 0.6 per cent of Japanese territory. They argue, if the Japanese people want US bases in their land, as their lack of opposition to the Security Treaty seems to indicate, isn’t it fair to locate those bases near the homes of the people who want them, rather than the homes of those who don’t’? (Imagine, if you can, the US government making a treaty with some foreign government to allow their bases on American soil, and then putting 75 per cent of those bases in Puerto Rico.) Another option that is talked about is Guam, which is, at least formally, US territory. But Okinawans who see themselves as a colonized people see Guam’s Chamorros as another colonized people, and argue that it would be far better to send the base to Okinawa’s colonizer, Japan.
此の運動は彼等の要求の表現方法について分裂している事は確かである。純粋な反戦主義者達は此の運動は基地の移転地に付いて一言も述べるべきでないと主張している。彼等自身の苦悩を他人に押し付ける事によって取り除く事は間違いである。そして、どの様な方法でも平和主義者として基地の移転を拒否し、其れに代わり閉鎖を要求するべきであると彼等は言っている。沖縄に相談無く東京で交渉された日米相互安全保障条約により日本に基地がある事を彼等は指し示している。(最初に此の条約が署名された時は沖縄は未だ米軍事管理下にあった。)現在殆どの日本人は此の条約に違和感を感じていない様で(此の条約に反対する運動は一時期勢力を持っていたが先細りし殆ど存在しなくなっている)日本の領土の僅か0,6%しか占めない沖縄に此の条約で公認されている75%の米軍基地が存在する事が主に此の違和感を感じさせない原因となっている。安保条約に対する反対意見の欠如が示す様に、若し日本人が彼等の土地に米軍基地を欲しいのなら基地を欲しくない人々の家の近くに配置するよりも、基地を欲しがっている人々の家の近くに配備する事が平等と言うものではないのか?と彼等は議論している。(若し出来るなら想像してごらん!若しアメリカ政府が或る外国政府と条約を結びアメリカ国土に彼等の軍事基地を許可し、その上75%の基地をプエルトリコに配置するとしたら。)他の意見は少なくとも合衆国の領土であるグアムについて語っている。然し、自身を征服植民地化された民族と捉えている沖縄の人々はグアムのチャモロを他の征服植民地化された民族と捉えていて、沖縄の征服者日本に基地を移転させる方が較べられないほど良いと議論している。

Until a few years ago the option to move the base to Japan was almost a taboo subject, mainly because mentioning it would make mainland Japanese upset and angry, and saying that one opposed it would elicit from them warm praises for one’s generosity. But more recently the taboo has been breached, and the option has become part of the public debate. And once the taboo was lifted, it turned out to have very wide support among Okinawans. So in the recent national election, the DSP made the removal of Futenma base some site outside of Okinawa, either to the mainland or outside of Japan altogether, and the cancellation of the Henoko project, a campaign promise. In return for this they got electoral support from Okinawa that was crucial to their takeover of the national government.
数年前まで基地の日本移転と言う意見は、主にこの事を口に出す事は本土の日本人を動揺させ憤慨させると言う理由で殆どタブーの主題で、其れに(基地の日本本土への移転に)ついて反対の意見を述べる事は其の気前の良い行為によって暖かい賞賛を(日本本土人から)引き出すと言う事であった。然し極最近タブーは破られ、此のオプションは国民的議論の一部となった。そして一度タブーが破られ取り除かれると沖縄の人々の間で非常に幅広い支持が存在する事が明らかになった。----と言う事で最近の全国選挙でDSP(DSPは民社等ですからDPJの間違いだと思います?)は普天間基地の県外への、本土へか若しくは根本的に日本以外への基地移転と辺野古計画の無効を選挙キャンペーン公約とした。此の見返りに彼等は日本政府の政権の座を取る為に重要だった沖縄からの指示を選挙で得た。

The question now is whether they will have the backbone to keep this promise.
今の問題は彼等が此の約束を守るだけの気骨を持っているかどうかと言う事だ。

From even before the DPJ’s election victory, the US has been putting pressure on it to break that promise. Before the election, when the DPJ victory was seen to be a sure thing, Secretary of State Clinton came to Japan and with the lame-duck reactionary prime minister Aso Taro signed something called the Guam Agreement, a redundant instrument that was aimed at binding the incoming Japanese Government to the policies decided by the outgoing one: the Futenma base would be moved to Henoko, some troops would be moved to Guam, the Japanese Government would pay for the move, etc.; all stuff already decided. Then when Secretary of Defense Gates came to Tokyo in October, after the Hatoyama government came to power, he was pointedly rude, violating rules of diplomatic protocol (refusing to go to a dinner party held in his honor, etc.) and made as clear as he could that the Obama Administration will accept “no change” in it Okinawa policy. Either the Marine Air Station is moved to Henoko, or else it stays in Futenma, and that’s it.
既に日本民主党の選挙勝利以前から合衆国政府は選挙公約を破るように民主党に圧力をかけていた。日本民主党の勝利が確実と見られていた選挙の前、国務長官ヒラリークリントンが日本を訪れ、形だけ首相で実質的首相としての機能を失った反動保守派麻生太郎首相と何やらグアム合意と呼ばれる様な物に署名をした。此のグアム合意は不必要な重複する法的書類だが、其れは新しく組閣される日本の政府を引退する古い政府の政策に縛り付ける事が目的とされていた。:其れは、普天間基地は辺野古に移転、或る人数の部隊はグアムに移転、そして移転費用は日本政府が負担、等々。これ等は既に決定されていた事なのだ。然し其の後、鳩山内閣が政権に就いた後、米国防省長官ゲイツが10月に東京に訪れた。ゲイツは外交儀礼の規則を無視する等してあからさまに傲慢無礼で(彼に敬意を表して開かれた晩餐会参加を拒否!)そしてオバマ政権は其の沖縄政策について如何なる“チェンジ”も受け付けない事を彼は出来る限り明快にさせた。海兵隊の飛行場が辺野古に移転するか、さもなければ普天間に留まる。唯それだけだ。

lame-duck 言葉が意味する様に“びっこの鴨”ですが、現在は能力を失った政治家、政権、議会と言う意味に使われます。例えば、次期の新しい大統領や首相が既に決まっている場合、現職の首相、大統領の言う事は誰も聞かなくなるので此の時期の政権や首相、大統領等は効率良く政治が出来なくなるのでレイムダックと呼ばれます。レイムダックは元々ロンドン株市場で使われ始めた言葉が何時の間にか政治用語になったとの事です。

With this, the Hatoyama Government has started to waffle. Defense Secretary Okada has begun explaining that there is a difference between a “public promise” and “what one says during an election campaign,” and people are beginning to wonder if the metamorphosis if the DPJ into an ordinary establishment party has already begun. After the election, Under Secretary of State for Asian Affairs Kurt Campbell said at a symposium (one can imagine the benevolent smile on his face) that the US will not be much harmed by the new Japanese Government, and that “a certain degree of independence” on the part of Japan should be welcomed. A useful slip: it means that in his view the previous Japanese Governments had not even that much. We’ll soon see if the new administration can do any better. As I write this, Obama is on his way to Tokyo. For the last three days one of the local Okinawan papers has had an English language page filled with appeals to Obama to understand Okinawa’s very special situation, and to give up the Henoko base plan. It would be wise for him to do so. For whether or not the US puts on a tough performance, or whether or not the Japanese government waffles, the Henoko residents will fight against the base as long as it takes.
この様な事情で鳩山政権は口を濁す様になって来た。岡田防衛大臣(防衛大臣とありますが外相の間違い)は“公約”と“選挙中に言う事”との間には違いがあると言い始め、そして人々は日本民主党の平凡な支配政党への変態(メタモーフィーシス)が既に開始したのではないかと疑い始めている。選挙の後、国務省アジア外交のカートキャンベルは或るシンポジウムで(彼の顔の慈悲深い笑顔が目に浮かぶだろう!)『合衆国は日本の新政府により被害を被ると言う事は殆ど無いだろう。そして日本の“或る程度のまでの独立性”は歓迎されるべき物だ。役に立つ船として------その意味は彼の視点では日本の前政権もそれ程ではなかった--------我々は新しい日本の政権はもっと効果的かどうか直ぐに分かるだろう。』と語った。
 私が此の記事を書いている今オバマは東京に向かっている。最近の3日間、沖縄の地方新聞の一つが英語のページで沖縄の特殊事情と辺野古計画を放棄する様にオバマに訴える記事を満載していた。オバマにとって其れをする事(辺野古計画放棄)は賢い事だろう。米政府が強攻策をるか如何か、日本政府が腰砕けになるかどちらにしても辺野古の住民は基地に対する反対闘争を時間の要求する限り続けていくだろう。

Douglas Lummis is a political scientist living in Okinawa and the author of Radical Democracy. Lummis can be reached at ideaspeddler@gmail.com
ダグラスラミス氏は沖縄に住んでいる政治学者で“ラディカルデモクラシー”と言う本の著者である。ラミス氏にはideaspeddler@gmail.comで連絡を取ることが出来る。

ejnews: 此の記事はオバマ大統領訪日の直前に沖縄に住む米国人政治学者によって書かれた記事です。賞味期間が過ぎる前に翻訳した方が良いと思い急いで翻訳しましたので若しかすると一寸した誤訳が有るかも知れませんがラミス氏が記事全般で表現したかった事は忠実に翻訳したつもりです。
 日本の右翼左翼の日米安保条約等についての意見の違いはあると思いますが、沖縄の人々に日本の平和の為に米軍基地の75%以上を押し付けるのは余りにも日本人は身勝手ではないでしょうか?
 然し、オバマ政権のリストを見た時一寸余りにも保守的で、ブッシュ政権に関係の深い人物、金融企業関係の人物、(確かモンサントに関係の深い人物も含まれていると思いますが)等が多くショックを受けたのですが、オバマ程の人物だから何とか騙し騙しコントロール出来るのだろうと私も含めた多くのアメリカに住む(脳が正常に機能している)人々は期待した物ですが-----------------------何と無くオバマが“ダークサイド”に影響されている様に見えませんか?
アー!ルーク!ルーク スカイワォーカー!ダーク サイド オブ ザ フォースに気をつけろー!オバマー!
Stay away from the dark side of the force! Luke Skywalker! I mean Obama!  アーーーーッ!


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Noam Chomsky ノーム チョムスキー

ejnews:今回も少々退屈な話題です。しかしある程度年をとって政治に興味が無いと言う事は自分の人生を他人に支配させていると言う事で、年金が無くなっても、医療保険が完全に民営化されても、税金が貴方の生活の為や家族の幸福度に貢献する事に使われずミサイルや戦車、劣化ウラン弾等に使われても貴方は文句を言う権利は無いのです。無関心と言う行為で貴方自身を他人に売り渡してまっているからです。
 それではノーム チョムスキーとはどの様な人なのでしょうか?ウイキペディアの一部の翻訳を紹介してみます...........................................。


Noam Chomsky
ノームチョムスキー

From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Noam_Chomsky

Avram Noam Chomsky (pronounced /no?m ?t??mski/; born December 7, 1928) is an American linguist, philosopher,[2][3][4] cognitive scientist, political activist, author, and lecturer. He is an Institute Professor emeritus and professor emeritus of linguistics at the Massachusetts Institute of Technology.[5] Chomsky is well known in the academic and scientific community as the father of modern linguistics.[6][7] Since the 1960s, he has become known more widely as a political dissident, an anarchist,[8] and a libertarian socialist intellectual.
(アヴラム ノーム チョムスキー:1928年12月7日生まれ)はアメリカの言語学者、哲学者、cognitive scientist,(コグニティヴサイエンティスト、認識について研究する科学者)、政治活動家、作家、そして講演家。彼はマサチューセッツ インスティチュート オブ テクノロジー(MIT)のInstitute Professor emeritus(最も尊敬されるMITの元教授)で言語学の元教授。チョムスキーは教育社会、科学社会で“現代言語学の父”として有名。1960年以降彼は政治的反体制派、アナキスト、そしてリバタリアン-ソシャリスト-インタレクチュアルとして広く知られている。

Political views政治的視点
Chomsky has stated that his "personal visions are fairly traditional anarchist ones, with origins in The Enlightenment and classical liberalism"[46] and he has praised libertarian socialism.[47] He is a sympathizer of anarcho-syndicalism[48] and a member of the IWW union.[49] He has published a book on anarchism titled, "Chomsky on Anarchism", which was published by the anarchist book collective, AK Press, in 2006.
チョムスキーは彼の個人的見解は啓蒙主義と古典的自由主義に源流を持つ結構伝統的なアナキストの物だと言っている。そして彼はリバタリアンソシャリズムを賞賛している。彼はアナコ-シンディカリズムに共鳴していてIWW協同組合のメンバーでもある。彼は“チョムスキーオンアナキズム”と言うアナキズムについての本を出版している。その本は2006年にアナキスト出版コレクティヴ、AKプレスによって出版されている。

IWW:Industrial Workers of the World (known as the IWW or the Wobblies)
国際工業労働者組合:IWW若しくはワァブリーズとして知られている。職業の区別無く参加できる組合。ヘレンケラーも組合員だった。草の根民主主義や賃金システムの廃棄を目指している事で有名。現在は会員数は少ないがチョムスキー等の存在で労働運動のシンボル的存在となっている


Power, unless justified, is inherently illegitimate. The burden of proof is on those in authority to demonstrate why their elevated position is justified. If this burden can't be met, the authority in question should be dismantled. Authority for its own sake is inherently unjustified. An example of a legitimate authority is that exerted by an adult to prevent a young child from wandering into traffic.
正当化されない権力は本質的に非合法だ。彼等の特権が正当化かされるかどうかの立証責任は権力の座にいる者の責任だ。若し正当化できなければ其の問題の権力(政権)は取り除かれなければならない。権力自身の為に存在する権力は本質的に正当化出来ない。正当な権威の例は、子供が(交通事故に遭わない様に)道に迷い出無い様に大人によって行使される物だ。

That there isn't much difference between slavery, and renting one's self to an owner, or "wage slavery." He feels that it is an attack on personal integrity that destroys and undermines our freedoms. He holds workers should own and control their own workplace, a view held (as he notes) by the Lowell Mill Girls.
奴隷制と自身を雇用主に貸し出す事、若しくは“賃金奴隷制”の間には殆ど違いが無い。チョムスキーは賃金奴隷制は我々の自由を破壊し弱化させる個人の人格の完全性に対する攻撃だと感じている。チョムスキーは労働者は職場を所有しコントロールするべきだと考えている。此れは彼も言及しているようにLowell Mill Girls(ローウェル ミル ガールズ)による見解でもある。

the Lowell Mill Girlsは1834~36年のストライキで有名なマサチューセッツ州のローウェル紡績工場の女性労働者の労働運動に参加した女性達の団体。

He has argued that the mass media in the United States largely serve as a propaganda arm and "bought priesthood"[53] of the U.S. government and U.S. corporations, with the three parties all largely intertwined through common interests. In a famous reference to Walter Lippmann, Chomsky along with his coauthor, Edward S. Herman has written that the American media manufactures consent among the public.
チョムスキーは合衆国ではマスメディアは米政府と米企業の“プロパガンダ部門”と“買収された僧侶階級”だと主張している。この3つ(マスメディア、政府、企業)は同じ一つの目的の為入組んで関係しあっている。ウオルター リップマンについての有名な引用の中でチョムスキーは共同著者エドワードSハーマンと共に、市民生活の中でのアメリカのマスメディアが人為的なな同意を造り上げていると表している。

"bought priesthood" “買収された僧侶階級”とはチョムスキーは此処でフランス等の革命前のAncien Régimeアンシャンレイジームと言われ英語では"Old Rule,"古い支配 "Old Order," 古い秩序or simply "Old (or Ancient) Regime".古い政権と呼ばれるようになった貴族の支配する政治形態で何も生産しない保守的な過去の秩序の象徴となった“第一階級”のClergy若しくはpriesthood僧侶 階級と現在の政権の太鼓持ちに成り下ったマスメディアを重ね合わせて皮肉っている。
 First Estate (clergy);第一階級は僧侶階級Second Estate (nobility);第二階級は貴族Third Estate (commoners).第三階級は庶民、平民。国王は階級の外の存在だった。



Critical of the American capitalist system and big business, he describes himself as a libertarian socialist who sympathizes with anarcho-syndicalism and is also critical of Leninist branches of socialism. He also believes that libertarian socialist values exemplify the rational and morally consistent extension of original unreconstructed classical liberal and radical humanist ideas to an industrial context. Specifically he believes that society should be highly organized and based on democratic control of communities and work places. He believes that the radical humanist ideas of his two major influences, Bertrand Russell and John Dewey, were "rooted in the Enlightenment and classical liberalism, and retain their revolutionary character."
チョムスキーはアメリカの資本主義システムと大企業に批判的で、彼自身の事をアナコ-シンディカリズムに共鳴しているリバタリアン-ソシャリストと説明している。彼はレーニスト派(レーニン主義派)のソシャリズムにも批判的である。そしてチョムスキーはリバタリアン-ソシャリストの価値観は近代工業社会と言うコンテキストで論理的、倫理的に元来の古典的リベラル、急進的人道主義者のアイデアの延長と等しいと信じている。彼は特に社会は民主的にコントロールされた職場や共同体社会を通して良く組織されなければならないと信じている。チョムスキーに影響を与えたバートランド ラッセルとジョン デューイの二人の過激人道主義者のアイデアは啓蒙主義とクラシカル リベラリズム(古典自由主義)に源流を持っている。そして革命的性格も保持している。

anarcho-syndicalism アナコ-シンディカリズムとはアナキズムの一種で労働運動に焦点を合わせた思想。労働者が生産手段の管理をし民主的に生産物からの利益(金銭的利益ではなく集団全体の善なる利益)を分かち合えば、社会全体が階級の無い個人の尊厳を保てる民主的な社会を造り出せるという思想。スペイン内戦時代合法的政権であった共和国派政府の大きな勢力であった事でも有名。

Chomsky is scathing in his opposition to the view that anarchism is inconsistent with support for 'welfare state' measures, stating in part that
チョムスキーは彼のアナキズム的考えと福祉国家的政策への支持は矛盾するとの批判について以下の様に痛烈に批判している。

One can, of course, take the position that we don't care about the problems people face today, and want to think about a possible tomorrow. OK, but then don't pretend to have any interest in human beings and their fate, and stay in the seminar room and intellectual coffee house with other privileged people. Or one can take a much more humane position: I want to work, today, to build a better society for tomorrow -- the classical anarchist position, quite different from the slogans in the question. That's exactly right, and it leads directly to support for the people facing problems today: for enforcement of health and safety regulation, provision of national health insurance, support systems for people who need them, etc. That is not a sufficient condition for organizing for a different and better future, but it is a necessary condition. Anything else will receive the well-merited contempt of who do not have the luxury to disregard the circumstances in which they live, and try to survive.
勿論、人は現在他人が直面している問題について関心を払わないと言う立場を取る事が出来、そして可能性のある明日を考える欲望を持つ事が出来る。其れでも良いだろう!然し(そう言う立場を取るのなら)人類と其の運命について関心のある様な振りをしないでくれ! 他の経済的に恵まれた人々と一緒にセミナーが行われる会場やインタレクチュアル カフィー ハウスにでも出入りしていれば良い!
其れとは反対に、人はもっと人道的な立場を取る事が出来る:今日、私は明日の為により良い社会を構築する為に働きたい--------と言う古典的アナキストの立場だ。此れは問題になっているスローガン①とは大きく違う様だね。全く其の通りだね。そして其れは直接今日問題に直面している人々の支援に直結している:健康保険や安全についての法律、社会健康保険、それらを必要としている人々へのサポート システム等々。其れは今迄とは違うより良い未来を組織する為には十分ではないが然し其れは必要なコンディションなのだ。其れ以外の物は、生き残ろうとしている状況に無関心でいられる余裕の無い人々からは、其れに見合った軽蔑を受けるだろう。

①アナキズムやリバタリアンの思想は中央集権政府に反対していると一般に考えられていると言う事実と福祉国家は矛盾すると言う批判について述べている。此処ではチョムスキーはイデオロギーに固執しているよりも実際に困窮している人々をサポートする方法を考え出す事や支援行動をする事が倫理的道徳的アナキストの生き方だと反論している。

According to Chomsky: "I'm a boring speaker and I like it that way…. I doubt that people are attracted to whatever the persona is…. People are interested in the issues, and they're interested in the issues because they are important." "We don't want to be swayed by superficial eloquence, by emotion and so on."
チョムスキーによれば『私は退屈な話し方をする人間だが、其れで良いと思っている--------私はどんな人かと言う事で人々が興味を引かれるのと言う事は疑っている---------人々は社会問題に関心がある、社会問題は重要だから人々は其れに関心がある。我々は薄っぺらな雄弁や感情等々で考えを左右されたくは無いんだよ!』

He has a broad view of free-speech rights, especially in the mass media; he opposes censorship and refuses to take legal action against those who may have libeled him.
彼は幅の広い言論の自由の立場を取っている。特にマスメディアでは。彼はどの様な形の検閲に反対し、そしてその理由で(マスメディアで)彼を誹謗中傷した者への法的行動(裁判に訴える等 )を拒否している。

若しノームチョムスキーについて知りたい方は下記のサイトがあります。


http://www.chomsky.info/

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ノーム チョムスキー氏 ロン ポールについて語る。

ejnews:今回は又前回の続きです。レーゼーフェア資本主義、自由市場至上主義を掲げるアメリカのソシアルダーウィニストの政党リバタリアン党の1988年の大統領候補者だったロンポール氏は現在は共和党議員で前回の大統領候補選出時も共和党内の過激レーゼーフェア資本主義を代表した存在でしたが、人権、平和、自由、平等等で世界的に最も尊敬されている、自身をリバタリアンソ-シャリスト若しくはアナキストと説明している現代言語学の父と呼ばれ哲学者、反体制運動家としても知られているノーム チョムスキー氏はロン ポール氏についてこう語っています。

Noam Chomsky Talks About Ron Paul
ノーム チョムスキー氏 ロン ポールについて語る。


http://bsalert.com/news/2157/Noam_Chomsky_Talks_About_Ron_Paul.html

Noam Chomsky is asked some questions about Ron Paul. His answers may surprise you...
ノームチョムスキーはロンポールについて幾つかの質問をされたのだが、彼の答えは貴方を驚かせるかも........................................


I'm assuming you know who Ron Paul is. And I'm also assuming you have a general idea about his positions.
質問者:私は貴方がロンポールとは誰なのか知っていると想像しているのですが、そして彼の政治的姿勢に付いて貴方がだいだいの意見を御持ちであるとも想像しているのですが...............

Chomsky: Here is my summary of Mr. Paul's positions - He values property rights, and contracts between people (defended by law enforcement and courts).
チョムスキー:此れが私のポール氏の政治的姿勢についての概要です。-------------彼は資産保有権と(警察権と裁判所によって保護されている)個人間の契約を肯定している。

Under all circumstances? Suppose someone facing starvation accepts a contract with General Electric that requires him to work 12 hours a day locked into a factory with no health-safety regulations, no security, no benefits, etc. And the person accepts it because the alternative is that his children will starve. Fortunately, that form of savagery was overcome by democratic politics long ago. Should all of those victories for poor and working people be dismantled, as we enter into a period of private tyranny (with contracts defended by law enforcement)? Not my cup of tea.
これら全ての状況下で?飢餓に直面に直面している人が工場で1日12時間閉じ込められ、健康安全の規則も無く失業保険も無く、健康保険等のベネフィット等も無い状態でジェネラルエレクトリックとの雇用契約を受け入れたとしよう。そして如何してこの人がこの雇用契約を受け入れたかと言うともう一つの選択は彼の子供達が飢えると言う事になるからだ。幸運な事に疎の様な残虐行為は民主的政治によって遠の昔に克服されたのだった。社会が民間(個人所有)の専制の時代に突入するにつけて、これら全ての貧困や労働者の為の勝利は(警察権に保護された契約によって)打ち捨てられるべきなのだろうか?そんな事は私には容易に受け入れられない!

He wants to take away the unfair advantage corporations have (via the dismantling of big government)
質問者:彼(ロンポール)は企業が享受している不公平な優位な地位を(大きな政府を解体することによって)取り除きたいと言っているのですが……………?

Chomsky: "Dismantling of big government" sounds like a nice phrase. What does it mean? Does it mean that corporations go out of existence, because there will no longer be any guarantee of limited liability? Does it mean that all health, safety, workers rights, etc., go out the window because they were instituted by public pressures implemented through government, the only component of the governing system that is at least to some extent accountable to the public (corporations are unaccountable, apart from generally weak regulatory apparatus)? Does it mean that the economy should collapse, because basic R&D is typically publicly funded -- like what we're now using, computers and the internet? Should we eliminate roads, schools, public transportation, environmental regulation,....? Does it mean that we should be ruled by private tyrannies with no accountability to the general public, while all democratic forms are tossed out the window? Quite a few questions arise.
チョムスキー:“大きな政府を解体する”は耳障りの良い言葉だね。然し、如何言う意味なんだろう?リミテドライアビリティー(企業の有限責任)が(政府によって)約束されなくなる事によって、企業が絶滅すると言う意味なのだろうか?健康、安全、労働者等全ての権利は、庶民の圧力により、政府の唯一つ庶民に対して少なくとも責任を取っている部門を通して実施されているので窓から放り出されるように棄て去られてしまうと言う意味なのだろうか(企業は通常法的規制機関としては脆弱と言う事の他に、彼等は責任を取らない。)?例えば現在我々が使用しているコンピューターやインターネット等の基本的なR&D(研究開発は)政府の費用で行われているので、(ロンポールは政府の大学等への研究開発助成金、公立の教育その物にも反対している)経済は崩壊するべきだと言う意味なのだろうか?道路、学校、公共交通機関、環境保護法等を我々は削除しなければならないのだろうか……………….?民主主義の形態全てが窓から捨て去られている間に、我々は、一般の市民には何の責任も取らない民間と言う名の専制によって支配されなければならないと言う意味なのだろうか? (この様に考え始めると彼の政治姿勢については)結構多くの疑問が出て来ると思うよ!

He defends workers right to organize (so long as owners have the right to argue against it).
質問者:(反駁する権利を雇用者が保有する限りにおいて)彼は労働者の組織権を保護していますが…………………………

Chomsky: Rights that are enforced by state police power, as you've already mentioned.

There are huge differences between workers and owners. Owners can fire and intimidate workers, not conversely. just for starters. Putting them on a par is effectively supporting the rule of owners over workers, with the support of state power -- itself largely under owner control, given concentration of resources.
チョムスキー:貴方が既に言った様に、権利と言う物は政府の警察権力によって裏付けされているんだね。労働者と雇用者の間には大きな違いがあるんだよ。雇用者は労働者を首にしたり脅したり出来るんだが、其の逆は無いよね。まず最初に、この両者を同等と扱う事は事実上労働者ではなく、資本の集中によって、殆ど雇用者の支配下にある政府の権力と共に雇用者のルールを支持していることになるんだ。

He proposes staying out of the foreign affairs of other nations (unless his home is directly attacked, and must respond to defend it).
質問者:彼は外国の対外関係からは手を引く事を提案していますが(彼の家庭が直接攻撃されると反撃し守らなければならないが、それ以外は………)

Chomsky: He is proposing a form of ultranationalism, in which we are concerned solely with our preserving our own wealth and extraordinary advantages, getting out of the UN, rejecting any international prosecution of US criminals (for aggressive war, for example), etc. Apart from being next to meaningless, the idea is morally unacceptable, in my view.
チョムスキー:彼は極端な国家主義の様な種類の物を提案していて、其の考えによると、国際連合を脱退し、(例えば攻撃的戦争等の様な)米合衆国の犯罪者の国際的追訴を拒否する事等によって、我々は我々の富と考えられないほどの優位を保持する事だけに関心を持つと言う事だが、私の見方では、疎の様な考えは殆ど意味が無いだけでなく、倫理道徳的に受け入れる事は出来ない。

I really can't find differences between your positions and his.
質問者:私には貴方と彼の姿勢の違いが見つけられないのですが……………….。

Chomsky: There's a lot more. Take Social Security. If he means what he says literally, then widows, orphans, the disabled who didn't themselves pay into Social Security should not benefit (or of course those awful illegal aliens). His claims about SS being "broken" are just false. He also wants to dismantle it, by undermining the social bonds on which it is based -- the real meaning of offering younger workers other options, instead of having them pay for those who are retired, on the basis of a communal decision based on the principle that we should have concern for others in need. He wants people to be able to run around freely with assault rifles, on the basis of a distorted reading of the Second Amendment (and while we're at it, why not abolish the whole raft of constitutional provisions and amendments, since they were all enacted in ways he opposes?).
チョムスキー:いっぱい在るよ! 社会保障を取って見てみよう!若し言った事を彼が本当に文字道理意味しているとしたら、寡婦、孤児、自分自身で社会保障に貢献しなかった身体障害者(若しくは、当然あの酷い違法移民達①)等は社会保障給付の恩恵を享受出来ないと言う事だ。“社会保障制度”は破綻していると言う彼の主張は全くの間違いだ。又彼は社会保障の基礎となっている-----他の困窮している人間を気遣うと言う原則の下にコミュニティーの決定により引退者の為に若者達に社会保障の肩代わりをさせる代わりに真実の意味で若者たちに他の選択を与える②--------等の社会的繋がりを弱体化し社会保障制度を廃止したい様だ。彼は第2修正条項を曲解する事によって人々に突撃ライフルを持って走り回て欲しい様だ。(そして、その序でに多くの憲法の条項や修正条項を廃止しては如何だろうか?それら全ては彼の主義に反して立法化されているのだから?)

①チョムスキーは不法移民批判を利用して市民の人気取りをしている政治家の言葉を皮肉っている。
②この部分はトランスクリプトが不正確か、其れとも何時ものチョムスキーの複雑な喋り方なのか文法的に翻訳が不可能で、今までのチョムスキーの思想主義に沿った想像で翻訳しました。


So I have these questions:
質問者:では私はこの質問があります…………………..。

Can you please tell me the differences between your schools of "Libertarianism"?
質問者:貴方のと彼の“リバタリアニズム”の違いを説明した頂けますか?

Chomsky: There are a few similarities here and there, but his form of libertarianism would be a nightmare, in my opinion -- on the dubious assumption that it could even survive for more than a brief period without imploding.
チョムスキー:此処其処に少し似通ったところがあるね。然し、私の意見では彼の種類のリバタリアニズムは悪夢だね。私の意見では------彼等の怪しげな仮説で其れは(彼のタイプのリバタリアニズム)崩壊せずにホンの短期間だけしか持ち堪える事しか出来ないだろう。

Can you please tell me what role "private property" and "ownership" have in your school of "Libertarianism"?
質問者:“個人的資産”と“所有権”は貴方のリバタリアニズムではどの様な役割を果たすのか説明していただけますか?

Chomsky: That would have to be worked out by free communities, and of course it is impossible to respond to what I would prefer in abstraction from circumstances, which make a great deal of difference, obviously.
チョムスキー:其れは世界が自由な社会で何とか喧々諤々として決めなきゃいけない事だね。そして当然、其れは明らかに大きな違いのある種々の状況に応じて抽象的に何を私が好むか回答する事は不可能な事だ。

Would you support Ron Paul, if he was the Republican presidential candidate...and Hilary Clinton was his Democratic opponent?
質問者:若しロン ポールが共和党の大統領候補で............そしてヒラリー クリントンが民主党の対抗者だとしたら貴方は彼を支持しますか?

Chomsky: No.
チョムスキー:ノー!

ejnews:次回はノーム チョムスキー氏と彼のリバタリアン-ソシャリズムについての話です。リバタリアン-ソシャリズム等の左派リバタリアンは過去にはアナキズムと呼ばれ、日本では無政府主義と単純に翻訳され大日本帝国政府のプロパガンダにより武力革命秘密結社の様に宣伝され、マルキシスト、レーニン派社会主義者等の中央集権国家政府を肯定する左派独裁主義者達によっても不完全等と非難された政治哲学ですが......................................果たしてそうなのでしょうか?

『間違いは唯其れが繰り返されると言う理由で真実とはならない様に真実は唯誰にも知られていないと言う理由で間違いとはならない。』
-------モハンダス カラムチャンド ガンディー (マハトマ ガンジー)


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オバタリアン?リバタリアン?

Libertarian Partyリバタリアン党について。
注:このリバタリアン党はアナキズムと同義語のリバタリアニズムの事ではなくアメリカの政党のリバタリアン党の事です。

ejnews:前回のエントリーのレーゼーフェア(Laissez-faire自由放任資本主義)でアメリカのリバタリアン党の話が出てきましたが、私が始めてこのリバタリアン党に気が付いたのは1988年、現在共和党のLiberty Caucusリバティーカーカス(議員団)と言うグループに所属する議員、Ron Paulロンポールと言う人がリバタリアン党の大統領候補になった時でした。彼は麻薬、売春の合法化。武器保有の自由!外交からの撤退、外国に駐屯している米軍の撤退等、耳障りの良い事を主義としているのですが................良く見てみると一寸話が違うようです。私は小泉等と言う様な人が現れて日本政府がネオリベラル主義を政策として採用するとは夢にも思わなかったです。と言う事でアメリカのリバタリアンLibertarian党の様な剥き出しのソシアルダーウィニズムsocial Darwinismが宣伝されて受け入れられる可能性を私は恐れているのです。
ではリバタリアン党はどの様に説明されているか一寸……………..


nationmaster.comネイションマスターの説明の一部では………………………….
http://www.nationmaster.com/encyclopedia/US-Libertarian-Party

Key tenets of the Libertarian Party platform include the following:
基本的なリバタリアン党の信条は以下を含む。


Adoption of laissez-faire principles which will result in the complete separation of state and economics. This will include, among other things, enormous reduction in taxation, privatization of Social Security and welfare (for both individuals and companies), elimination of business regulation, abolition of labor regulations such as the minimum wage and the cessation of government interference in foreign trade.
経済と国家政府を結果的に完全に引き離す事になるレーゼーフェア資本主義の採用。此れは以下の事を含む事になる。大規模な減税、国が補償する年金と生活保護の民営化(両者とも個人と会社)、経済活動に対する規制の排除、最低労働賃金等の労働条件に対する規制の排除、そして貿易に対する政府の干渉の排除。

リバタリアン党自身の説明の一部では...........................................

National Platform of the Libertarian Party
リバタリアン党の政治要綱

Adopted in Convention, May 2008, Denver, Colorado
2008年5月コロラド州にて採択

http://www.lp.org/
2.0 Economic Liberty
A free and competitive market allocates resources in the most efficient manner. Each person has the right to offer goods and services to others on the free market. The only proper role of government in the economic realm is to protect property rights, adjudicate disputes, and provide a legal framework in which voluntary trade is protected. All efforts by government to redistribute wealth, or to control or manage trade, are improper in a free society.
2.0 経済的自由: 政府は個人的資産の保護、紛争の解決、最小限の自由な商業活動を保護する法律を提供する以外は何もするべきではない。政府による全ての富の配分、支配、商業活動の規制は自由社会では適当ではない。
ejnews:此れはLaissez-faireレーゼーフェア自由放任主義で現在の金融危機を引き起こしたネオリベラル経済思想もやはりこの自由放任主義を彼等の基本思想にしています

2.2 Environment
We support a clean and healthy environment and sensible use of our natural resources. Private landowners and conservation groups have a vested interest in maintaining natural resources. Pollution and misuse of resources cause damage to our ecosystem. Governments, unlike private businesses, are unaccountable for such damage done to our environment and have a terrible track record when it comes to environmental protection. Protecting the environment requires a clear definition and enforcement of individual rights in resources like land, water, air, and wildlife. Free markets and property rights stimulate the technological innovations and behavioral changes required to protect our environment and ecosystems. We realize that our planet's climate is constantly changing, but environmental advocates and social pressure are the most effective means of changing public behavior.
2.2 (部分的要約)環境問題については企業等の民間ビジネスと比べると政府は環境を保護する能力に欠け!?環境保護については政府は酷い記録を持っている。環境は土地、水、空気等の個人の権利の明確化と実施によって保護出来る!?
2.3 Energy and Resources
While energy is needed to fuel a modern society, government should not be subsidizing any particular form of energy. We oppose all government control of energy pricing, allocation, and production.
政府は或る特別のエネルギー源に補助政策を実施してはいけない。我々は政府のエネルギー価格、割当て、製造についてのコントロールに反対する。
2.6 Monopolies and Corporations 独占と企業
We defend the right of individuals to form corporations, cooperatives and other types of companies based on voluntary association. We seek to divest government of all functions that can be provided by non-governmental organizations or private individuals. We oppose government subsidies to business, labor, or any other special interest. Industries should be governed by free markets.
我々は個人が自由意志で結成するる企業形態、協同組合、そして他の形態の会社に至るまで全ての権利を擁護する。我々はNGOや個人によって提供される機能は政府から取り除く事を追及する。我々はビジネス、労働組合、若しくはどの様な特別利益団体への政府からの助成金にも反対する。全ての業界は自由市場(の摂理)によって支配されなければならない。
2.8 Education
Education, like any other service, is best provided by the free market, achieving greater quality and efficiency with more diversity of choice. Schools should be managed locally to achieve greater accountability and parental involvement. Recognizing that the education of children is inextricably linked to moral values, we would return authority to parents to determine the education of their children, without interference from government. In particular, parents should have control of and responsibility for all funds expended for their children's education.
2.8教育  教育、その他のサーヴィスと同様より多くの選択や、より良い質、効率を達成する為自由市場によって提供される事が最良です。学校はより良く責任を持っての経営や父兄の参加を達成する為地域的に管理されるべきだ。教育は密接に道徳と繋がっていると言うことを理解し、我々は政府の干渉を排除し子供の教育の権威を両親に変換する。特に、両親が子供の教育費の全てについてコントロールし負担すべきである。 

ejnews:教育も政府の干渉する事ではないそうです。レーゼーフェアキャピタリズムが問題を解決するそうです。と言う事は庶民にとっては教育は高嶺の花と言う事になりそうです。2.9 Health Care
We favor restoring and reviving a free market health care system. We recognize the freedom of individuals to determine the level of health insurance they want, the level of health care they want, the care providers they want, the medicines and treatments they will use and all other aspects of their medical care, including end-of-life decisions.
2.9医療。我々は自由市場医療システムの回復と復活を支持する。我々は個人が自殺の権利を含めたどのレヴェルの健康保険、どのレヴェルの医療サーヴィスを望むか、どの薬や治療を受け入れるかや其の他の医療の局面、を決断するかの自由を認識している。
ejnews:医療もレーゼーフェアキャピタリズムが問題を解決するそうです。…………………………..が現在のアメリカの医療は殆どレーゼーフェア医療なのですが御金持ちは素晴らしい医療を受けられる代わりに低所得層は国家の健康保険がない為民間の健康保険に参加すると言う方法でしか医療が受けられず、健康保険を持てない人口が非常に多いのです。病気になっても健康保険が無く医者に行けず容態を悪化させ手遅れになると言う悲劇はレーゼーフェアキャピタリズムに影響されたアメリカだけではなくなっていると思います。
2.10 Retirement and Income Security
Retirement planning is the responsibility of the individual, not the government. We favor replacing the current government-sponsored Social Security system with a private voluntary system. The proper source of help for the poor is the voluntary efforts of private groups and individuals.
2.10引退と生活保障 引退後の経済的計画は個人の責任で政府の責任ではない。我々は現在の政府の援助する社会保障、若しくは国民年金を自由意志で参加する民間のシステムに変更する事を支持する。正しい貧困への援助は民間のグループや個人によってなされるべきである。 
ejnews:此れも又個人の責任だそうで社会保障や国民年金等はサッサと廃止して民間の投資機関による財産管理で個人の老後責任を取るべきだと言う事です。現在の金融危機で老後の貯えが煙の様に消えてしまった人が多いのですがロンポールの様なリバタリアン党の人達は未だこの様な夢の様な話を信じているのでしょうか?特に、彼等の強い物だけが全てを独占する社会では老後の貯え等の余裕の無い貧困に悩む人口が急増する事は明白ですが、リバタリアン党によると貧困に苦しんでいる人々の救済援助は政府の責任ではないと言う事だそうです。
3.6 Representative Government
We support electoral systems that are more representative of the electorate at the federal, state and local levels. As private voluntary groups, political parties should be allowed to establish their own rules for nomination procedures, primaries and conventions. We call for an end to any tax-financed subsidies to candidates or parties and the repeal of all laws which restrict voluntary financing of election campaigns. We oppose laws that effectively exclude alternative candidates and parties, deny ballot access, gerrymander districts, or deny the voters their right to consider all legitimate alternatives.
3.6代表議会制政府  我々は連邦、州、地域的なレベルでのより良く代表されている選挙区の選挙制を支持する。個人的に志願したグループとして政党は彼等自身の立候補の方法を許可されるべきである。我々は税金を使った候補、政党への補助の破棄や自己費用の選挙キャンペーンに対する法律の規制排除を呼びかける。我々は代替候補や政党の除外、投票規制、不法占拠区区画や有権者の選択権を妨げる様な法律に反対する。
ejnews:選挙での候補に選挙資金の政府からの交付を廃止する。………………………………….と言うことはお金の或る人しか選挙戦を戦えないと言う事になりますね。
3.7 Self-Determination 自決権
Whenever any form of government becomes destructive of individual liberty, it is the right of the people to alter or to abolish it, and to agree to such new governance as to them shall seem most likely to protect their liberty.
何時でもどんな形の政府でも政府が個人の権利似付いて破壊的になった時は政府を変える、若しくは廃止する事は市民の権利である。そして疎の様な新しい政府に同意する事は彼等にとって彼等の自由の擁護を最も出来易いい様に見える。...........................................ejnews:フーム?民主主義では“革命”が合法的に組み込まれているのです。其れは“選挙”と言う名前で知られています!自分の好きな政党、政治家を選べるのです。リバタリアン党の人々は学校で習わなかったのかな~?
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オバマ大統領誕生!

 オバマ大統領の就任式が無事に終わりました。キャピタルヒルからホワイトハウスまでのパレードで暗殺が心配され、オバマはリムジーンから出て歩かないのではないのかと言われていましたが、数回リムジーンから出て歩いていました。元々カーター大統領が始めた習慣ですがブッシュの時は野次罵倒が酷く諦めなければなりませんでした。就任式の後オバマ夫婦はホワイトハウス前でのブラスバンドパレードを数時間立ちっぱなしで見ていました。パレードはNASAのエレクトリックモビールが最後でしたが参加団体で面白かったのはレスビアン アンド ゲイ グループLesbian and Gay associationだったかな?でした。このグループの先頭を歩く指揮棒を持った小太りのゲイが本当に嬉しそうに意気揚々とグループの先頭を切って歩いているのを見るとブッシュ共和党政権下でキリスト教の見地から“異常者、神に対する罪を犯している”と言われ差別されてきた彼等にとっては政権の交代は天国と地獄の違いあるのでしょう。
 テレビを見ていて一つ頭にきた事はある実況中継番組のゲスト解説者が『虐げられた少数民族の子孫が大統領になれる様な国はアメリカだけだ!アメリカは本当に素晴らしい国だ!』等とヌカシテおるのです!一般的にアメリカ人は外国の事に無知なのです。メキシコは19世紀にもう現地人が大統領になっていて、(Benito Pablo Juárez García1806~1872ベニート パブロ フアレス ガルシア1858~1872年間に5期も大統領を務めメキシコ史上国民に最も愛されている大統領)スペイン系白人が裕福な支配層のヴェネズエラのウーゴチャべス現大統領(黒人系)やボリビアのエボモラレス現大統領(原住民のインディオ)の事を全く無視しているのです。
 然しブッシュは酷かったですねえ!本当に長い8年間でした。彼の態度はMy way or
the highway
(俺のやり方が嫌なら消えちまいな!)と言う様な態度で、テロリズムに対する政策でもEither you are with us, or you are with the terrorists. (我々の味方か、其れでなければテロリストの味方。.............我々の側につかないと御前達はテロリストの味方だと見なされる。)と言う事を平気で言っています。イタリアのファシスト独裁者ベニートムッソリーニがO con noi o contro di noi-------You're either with us or against us. (我々の味方でなければ敵と言う事だ!)と言っています。似てますねえ!インターネット、E-メイル、電話等のwiretappingワイアータッピング、(盗聴)等も違法に行い(恐らく米政府は昔からしているんでしょうけれど)ブログでもちょっと怖くって臆病な私は今まで話題や言葉を選んでいます。意見がや思想が違うとEither you are with us, or you are with the terrorists.ですから、全く恐怖政治ですね。下手をすると中央情報局に誘拐されてガンタナモベイ収容所とは言わないまでも、ブラックリストに載せられて飛行機に乗れないとかありますから。wiretapping盗聴とかterroristsテロリストなんかを英語で使うのはこのブログでは初めてなのです。control freakコントロールフリークと言う表現があります。他人を自分の思い通りにコントロールしたい人の事ですが(軽蔑的に使う言葉です)ブッシュ政権は正にこれでした。
 兎に角、何事もなく無事に就任式が終わりホッとしました。これから私も書きたい事が書けるかな?もうチョト様子を見ようかな?

So long, George ! ソー ロング ジョージ!

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仏教って本当は何なんだろう?人生何か物足りないと思っている人は是非リンクにある “住職のひとりごと” をヴィジットして見て下さい!

2008年アメリカ合衆国大統領選挙!

オバマ大統領当選!

ejnews:2000年、2004年の大統領選挙の様に簡単に結果が発表されないのかと心配していましたが今回は簡単に決まりました。オバマ陣営の素晴らしいキャンペーンと、彼自身の性格、其れと全国のヴォランティアの活動、市民の共和党の違法選挙行為を徹底的に見張る活動が今回の成功に繋がったと思います。
 此れからは党内の民主党保守派と協調し、どれだけオバマ的新政策が実施出来るかが課題となります。
 兎に角、今日は私は此れで寝ます。おやすみなさい。
午後10時17分。カリフォルニア時間。



ejnews:午後9時カリフォルニア時間。オバマ大統領の勝利宣言が始まりました。彼はこの勝利は貴方達の勝利ですと言っています。


Ejnews:マケイン議員が敗退宣言をしています。午後8時23分。カリフォルニア時間。
マーチン ルーサー キング ジュニアと公民権運動を戦ってきた黒人議員達が泣いています。奴隷として苦しみ、白人優越主義に苦しんできた彼等にとっては我々日本に住む日本人には想像出来ない歴史的瞬間なのでしょう。
午後8時23分



ejnews: 良かったですね!8年間のネオコン政治にオサラバです!
午後8時4分。


現在までの結果。


U.S. President - Electoral College

Obama (D) - 202

McCain (R) - 80
270 votes needed for presidencyPopular vote - 30 states reporting
Candidates % Votes
McCain (R) 48% 27,193,802  マケイン
Obama (D) 50% 28,279,417  オバマ
Barr (I) 0% 227,112    バー
Nader (I) 0% 237,731    ネイダー
View results on a map »
U.S. Senate - 35 seats contested 上院35議席が争われている。


    民主党  Democrats - 15

共和党 Republicans - 10

Seats not up for election

Net change: None
U.S. House of Rep. - 435 seats contested 下院

民主党 Democrats - 147

共和党   Republicans - 90
午後7時35分。
Ejnews:8年間のネオコン政治ネオリベラル経済に厭き厭きした市民がオバマ氏に投票している様です。
各州でプロポジションと呼ばれる州民が条令に投票出来る制度があります。ある州では人工中絶を違法にする努力が右翼によってプロポジションとして提案されていますが、東部の州では右翼の人工中絶を違法にしようとするプロポジションは敗退しているようです。カリフォルニアではホモセクシュアルの結婚を違法にしようとする右翼のプロポジションがあります。


Election results 選挙結果
U.S. President - Electoral College合衆国大統領 エレクトラルカレッジ

Obama (D) - 175  オバマ 民主党 175

McCain (R) - 37 マケイン 共和党  37
270 votes needed for presidency 大統領に成る為には270票が必要
Popular vote - 21 states reportingポピュラー投票 21州がリポートしている
Candidates % Votes

McCainマケイン (R) 49% 11,327,556
Obamaオバマ (D) 50% 11,444,714
Barr (I) バー0% 99,436
Nader (I)ネイダー 0% 66,764
View results on a map »


U.S. Senate - 35 seats contested 合衆国セネット(上院)35議席が争われている。


Democrats - 13         民主党    13

Republicans - 7   共和党    7

Seats not up for election




U.S. House of Rep. - 435 seats contested 合衆国ハウス(下院)435議席が選挙

Democrats - 58 民主党 58

Republicans - 43共和党 43

ejnews: アメリカの大統領選挙には Electoral Collegeエレクトラルカレッジと言う変な制度がありまして其の票数を各州で集める事で大統領選挙に勝利するのです。其れと、議会の議員も選挙されています。議会で民主党が多数党ならないとオバマ大統領も彼自身の政策を実施する事が難しいのです。
午後6時47分。

デモクラシーナウでニュースを聴きながら英語の勉強!

デモクラシーナウでニュースを聴きながら英語の勉強!

Broadcast Legend Bill Moyers on Media Reform: “Democracy Only Works When Ordinary People Claim It as Their Own”
放送界の伝説ビル モーヤー、メディア リフォームについて。“庶民が其れが自分たちの物だと主張する時に始めて民主主義は機能する。”


More than 3,500 people gathered in Minneapolis this weekend for the fourth annual National Conference for Media Reform, organized by the group Free Press. The thousands of participants took part in panel discussions and strategized on efforts to fight media consolidation and democratize the airwaves. We play the electrifying keynote address by legendary journalist Bill Moyers. [includes rush transcript–partial]

フリー プレスと言うグループによって催されたメディア リフォームについて毎年開催されている第4回全国会議に3500人以上の人々がこの週末にミネアポリスに集まり、何千人もの参加者はパネルディスカッションに加わって、メディア統合に対しての戦いの努力に付いて、そして放送電波の民主化に付いて戦略を練りました。我々は伝説的なジャーナリストビルモーヤーによる電気ショックを受けた様な興奮させる基調演説を放送します。〔部分的な緊急に書き取られた写本も含んでいます〕
Airwaves 放送用の電波 electrifying electricity電気 electrify電化する、電気ショックを受ける様にはっとさせる、electrifying keynote address“観客を電気のスイッチを入れた様に興奮させる基調演説”と言う様な意味。感じ分るでしょう。

Bill Moyers, host of the weekly PBS program Bill Moyers Journal. Moyers was one of the founding organizers of the Peace Corps, press secretary for President Lyndon Johnson, a publisher of Newsday, senior correspondent for CBS News and a producer of many groundbreaking series on public television. He won more than thirty Emmy Awards and is the author of four bestselling books. His latest, just published, is Moyers on Democracy.

ビル モーヤー, 毎週放送されているPBS(アメリカの公共放送)の番組“ビル モーヤー ジャーナル”のホスト。モーヤーはピース コー(平和部隊)の創設組織者の一員、リンドン ジョンソン大統領の広報局長、ニューズデイの発行者、CBSニューズの主席通信員(特派員)、そして公共放送の多くの革新的なシリーズのプロドューサーです。彼はエミー賞を30回以上勝ち取り、そして4冊のベストセリングの本著者でもあります。彼の最も新しい(著書)は、出版されたばかりの“モーヤー民主主義に付いて語る”です。

Rush Transcript トランスクリプト
This transcript is available free of charge. However, donations help us provide closed captioning for the deaf and hard of hearing on our TV broadcast. Thank you for your generous contribution.
Donate - $25, $50, $100, More...
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寄付-$25,$50,$100,もっと………

AMY GOODMAN: More than 3,500 people gathered this weekend in Minneapolis for the fourth annual National Conference for Media Reform. The thousands of participants took part in panel discussions and strategized about efforts to fight media consolidation and democratize the airwaves. The three-day event was organized by the media reform group Free Press.
The highlight of the weekend was the keynote address by legendary broadcaster, Bill Moyers, host of the weekly PBS program Bill Moyers Journal. Moyers was one of the founding organizers of the Peace Corps, press secretary for President Lyndon Johnson, publisher of Newsday, senior correspondent for CBS News and a producer of many groundbreaking series on public television. He won more than thirty Emmys and is the author of four bestselling books. His latest, just out, is called Moyers on Democracy. On Saturday morning, Bill Moyers took to the stage and addressed the packed convention auditorium.

エイミーグッドマン:
この週末ミネアポリスに毎年開かれるメディア改革の為の全国コンファレンスに3500人以上集まり、何千人もの参加者はパネルディスカッションに加わり、メディア統合に対しての戦いの努力に付いて、そして放送電波の民主化に付いて戦略を練りました。3日間の催しはメディア改革グループの“フリー プレス”によって組織されました。
週末のハイライトはPBSで毎週放送のビル モーヤーズ ジャーナルのホストである、伝説的放送者ビルモーヤーの基調演説でした。モーヤーはピース コー(平和部隊)の創設組織者の一員、リンドン ジョンソン大統領の広報局長、ニューズデイの発行者、CBSニューズの主席通信員(特派員)、そして公共放送の多くの革新的なシリーズのプロドューサーです。彼はエミー賞を30回以上勝ち取り、そして4冊のベストセリングの本著者でもあります。彼の最も新しい(著書)は、出版されたばかりの“モーヤー民主主義に付いて語る”です。土曜日の朝、ビルモーヤーはステージに立ち満員のオーディトリアムに語り掛けました。

BILL MOYERS: The media reform movement was actually born on my show five years ago when Bob McChesney and John Nichols appeared to talk about their new book, Our Media, Not Theirs. Bob was―Bob and John were so insightful, so compelling, so fair, so intense, they just melted the screen, and our email boards and our phones at our office lighted up. Pat Mitchell, the president of PBS, called me the next day and said, “I want a hundred copies of that book to send to every member of the PBS board and others.” Editors from all over the country called and said, “That’s exactly what’s happening to our work here at our local places.”

ビルモーヤー:メディア改革運動は実は私のショーで5年前ボブマクチェスニーとジョンニコラスが彼等の新しい本“我々のメディア、奴等のじゃない。”に付いて話す為に登場した時に生まれました。ボブは---ボブとジョンはとても洞察力があり、とても説得力があり、とても平等で、彼等は全くスクリーンを溶かしてしまう程情熱的です。そして、私達のe-メイルボード、事務所の電話は(視聴者からの問い合わせ、連絡等でメイルボードや電話のランプに明かりが点く事によって)パッと明るくなりました。パットミッチェル、PBSの社長翌日私に電話で“100部のあの本をPBSの理事会のメンバーや他の人々に送りたい“と言って来ました。全国の編集者の皆さんが“全く同じ事が地方で我々の仕事に起こっているよ”と電話をかけて来ました。

We knew we had to do something about it. And Bob and John moved into action. The result was, the Schumann Center for Media and Democracy was behind them. Many of you―many other foundations came in. And as a result of that, the media reform movement today has become what Richard Landry of the Independent Press Association calls one of the most significant citizens’ movement to a merge in this new century, a movement to challenge the stranglehold of mega media corporations over our press and to build alterative and independent sources of news and information that people can trust.

私達は其れに付いて何かをしなければならないと分っていました。そしてボブとジョンは行動を起こしました。其の結果は、----ザ シューマン センター フォー メディア アンド デモクラシーが後押しをし、其れと多くのあなた方の様な人々----多くの他の財団が参加して来ました。そして、其の結果、今日のメディア改革運動は、独立プレス同盟のリチャードランドリーが呼ぶには、この新しい世紀の最も重要な、皆が一丸となる市民運動の一つになり、この運動は巨大メディア企業の我々の報道機関への締め付けに対する挑戦し、そして代替(の報道機関)、独立したニュースソース、そして人々が信頼できる情報等を構築する事です。

Here we are again, and our numbers are growing. We were 1,700 in Madison four years ago, 2,500 in St. Louis a year later, 3,200 in Memphis last year, and now here in St. Paul we’re 3,500 and counting. That’s amazing.

そして私達は又此処に集まっています!我々の人数は増え続けています。4年前マディソンで我々は1700人でした。其の1年後、セントルイスで2500人、昨年メンフィスで3200人、そして今此処セントポールで、私達は3500人、未だ計算しています。驚嘆するべき事です。

By the way, one we’re pleased to count is my son, William Cope Moyers. Some of you know him. He’s become a national spokesman for the treatment and recovery movement. He’s the vice president of the Hazelden Foundation, that remarkable treatment and recovery center here in Minnesota, which is a recovering states. His book about our family’s experiences in his long ordeal of combating this disease of addiction―his book is called Broken―became a bestseller last year. And his message is the same one that the media reform message proclaims so consistently, that nothing is ever broken that can’t be fixed if enough people are committed. You―by the way, he’s going to come and help me sign my books after this is over. I’ve already helped him sign his.

処で、私達が(参加者の)数を計算していて嬉しく思う事は、私の息子、ウィリアムコープモーヤーです。(息子が参加しているのを嬉しく思う)あなた方の中で彼を知っている人も居られると思います。彼は“治療と回復の為の運動”の国を代表するスポークスマンとなりました。彼は、此処回復の州、ミネソタの特筆するべき“治療と回復センター”ヘイゼルデン財団の理事長補佐です。彼の、我々家族の経験である、彼の長く困難な(薬物、アルコール等の)中毒症との戦いに付いての“ブロークン”と言う本は昨年ベストセラーとなりました。そして、彼のメッセージはメディア改革運動が首尾一貫して宣言しているメッセージと同じなのです。其れは、若し充分な人数が集まり誓って其の気になれば 壊れている物で修復不可能な物は無いと言う事です。処で、あなた方------------------彼が此処に来てこの後私の本にサインをするのを手伝ってくれます。私はもう彼の本にサインするのを手伝いましたから。

You represent millions of Americans who see media consolidation as a corrosive social force. It robs them of their voice in public affairs, pollutes the political culture and turns the debate over profound issues into a shouting match of polarized views promulgated by partisan apologists who trivialize democracy while refusing to speak the truth about how our country is being plundered.
あなた方はメディアの集中は社会を侵食する勢力だと考えている百万ものアメリカ人を代表しているのです。其れ(メディア統合をしている企業、政治勢力)は公共社会生活から彼らの(国民の)声を奪い、政治文化を汚染し、我が国が略奪されている事に付いて話す事を拒否し、民主主義を取るに足りない物にしている党派護教論者の宣伝によって,深遠な問題に付いての討論を分極化した視点の唯の叫び合いの喧嘩に変えてしまっているのです。

The patriarch of your movement warned a generation ago of what was coming. In his magisterial book, Media Monopoly, Ben Bagdikian wrote, quote, “The result of the overwhelming power of relatively narrow corporate ideologies has been the creation of widely established political and economic illusions with little visible contradictions in the media to which a majority of the people is exclusively exposed." In other words, what we need to know to make democracy work for all Americans is compromised by media institutions deeply embedded in the power structures of society.

あなた方の運動の創始者は数世代前に(将来)何がやって来ているか警告していたのです。彼の“メディア モノポリー”と言う偉大な本の中でベン バディキアンはこう書いています。“比較的狭い範囲の企業教条主義の圧倒的な勢力の結果として形作られた物は、殆どの人が専ら見る羽目に落ち居ているメディアで何も批判の対象になっていない,何の疑いも無く世間で受け入れられている政治的経済的な幻影で創造された物です。”別の言い方をすると、全てのアメリカ人のために民主主義が上手く機能する為に我々が何を知る必要があるのかと言う事は、社会の権力構成の支配的立場を占める勢力と癒着している報道機関によって隠されているのです。

“The result of the overwhelming power覆いかぶさるような権力の結果 of relatively narrow corporate ideologies比較的に幅の狭い企業主義 has been the creation of widely established political and economic illusions広く認められている政治的、経済的幻影の創造物 with little visible contradictions殆ど矛盾の見えない in the mediaメディアによって to which a majority of the people is exclusively exposed." (其のメディア)は大多数の人々が殆ど其れだけを見る羽目に陥っている。

“比較的狭い範囲の企業教条主義の圧倒的な勢力で形作られた物は、殆どの人が専ら見る羽目に落ち居ているメディアで何も批判の対象になっていない,世間で何の疑いも無く受け入れられている政治的経済的な幻影で創造された物です。”

この部分は一寸解りにくいかもしれません。


Whether employing professional journalists trained at prestigious universities or polemicists whose ignorance, arrogance and malevolence serve partisan agendas, our dominant media are ultimately accountable only to corporate boards whose mission is not life, liberty, and the pursuit of happiness for the whole body of our republic, but the aggrandizement of corporate executives and shareholders; organizations whose self-styled mandate is not holding public and private power accountable so that there is an equilibrium in society, but aggregating their interlocking interests; organizations whose reward comes not from helping fulfill the social compact embodied in the notion of “We, the people,” but from the manufacturing of news and information as profitable consumer commodities, rather than the means to empower morally responsible citizens.
伝統的で有名な大学で教育を受けたプロフェッショナルな新聞記者を雇うか、論争家の無知,傲慢さ,悪意が党派主義者の目的の為に役立っているか、どちらの場合でも我々の(社会の)支配的な報道機関は我々共和国全員の生活、自由、幸福の追求ではなく、最終的には重役や株主の利益の拡大が使命の企業の重役会に対して責任を負っている。(企業としての報道機関、其の重役会、株主等)組織が自らによって与えた使命(権限)は社会の均衡を保つ為に個人や公共(政府)の責任を追及しない、代わりに彼等の絡み合った利益の拡大を計っている。この組織は“我々市民”で具現化されている社会契約の履行の援助が報酬ではなく、また、倫理的に責任感のある市民の権利を拡充する為の手段ではなく、利益が得られる消費される商品としてニュースを製造する事が報酬である。(その様な組織の為に今の報道機関は仕えていると言う意味)

What does it matter? Why a media anyway? I’m going to let an old Cherokee chief answer that. I heard this story a long time ago, growing up in Choctaw County in Oklahoma before we moved to Texas, of the tribal elder who was telling his grandson about the battle the old man was waging within himself. He said, "It is between two wolves, my son. One is an evil wolf: anger, envy, sorrow, greed, self-pity, guilt, resentment, lies, false pride, superiority and ego. The other is the good wolf: joy, peace, love, hope, serenity, humility, empathy, generosity, truth, compassion and faith.” The boy took this in for a few minutes and then said to his father―to his grandfather, “Which wolf won?” The old Cherokee replied simply, “The one I feed.” Democracy is that way. The wolf that wins is the one we feed. And media provides the fodder.

何が問題なんだろう?如何してメディアが大切なのか?私は此処で昔のチェロキー インデアンの酋長に答えてもらう事にしまよう。私は部族の長老が孫達に語っていた、老人の戦いが彼自身の内で戦われていると言う、この物語を、テキサスに引っ越す前に住んでいたオクラホマ州チョクタウ郡で過ごした子供の頃に聞きました。彼は“息子よ其れは2匹の狼の間の戦いだ、1匹は悪い狼、怒り、羨望、悲しみ、貪欲、自分だけ不運だと嘆く事、疚しさ、他人への怒り、嘘、虚栄、優越感、そして、利己心。もう1匹は良い狼で、嬉しさ、平和、愛、希望、平静、謙遜、共感、寛大、真実、同情、そして誠実”。少年は(話を聞いた後)数分考えてお父さんと御祖父さんに“どっちの狼が勝ったの?”と聞きました。チェロキーの古老は唯こう答えました。“其れは、私が餌を与えた奴だよ。”民主主義は此れと同じです。勝つ狼は我々が餌を与える狼です。そしてメディアが飼料を与えます。(メディアが真実を市民に告げる事によって民主主義を育成する)

So it is that democracy without honest information creates the illusion of popular consent while enhancing the power of the state and the privileged interests protected by it. Democracy without accountability creates the illusion of popular control while offering ordinary Americans only cheap tickets to the balcony, too far away to see that the public stage has become just a reality TV set. Nothing more characterizes corporate media today, mainstream and partisan, than disdain toward the fragile nature of modern life and indifference toward the complex social debate required of a free and self-governing people.

だから、正確な情報の無い民主主義は民主的(多数の)同意があったと言う幻影を創り出し、同時に国家の権力の座を強化し、其の国家権力よって国家から利益を得る特権階級が保護されます。誰も責任を取らない民主主義は人民主導と言う幻影を創り出し、同時にアメリカ庶民には遠過ぎて,公共と言う舞台がリアリティーテレビ番組の舞台セットになってしまった事が見えない安いバルコニーのチケットを与えています。壊れやすい性質の現代社会生活に対する軽蔑、そして自由で自治の出来る人民に不可欠な複雑な社会的議論への無関心、これ等以外に現在の企業によって経営される主流メディア、党派主義者を性格づける物はありません。

This leaves you with a heavy burden. It is up to you to fight for the freedom that makes all other freedoms possible. In fact, I want to ask you to do something right now. I want you to stand up just a moment. Please, stand up. Now, turn to a neighbor to your left or neighbor to your right. Look that person in the eye. Shake hands. Shake hands, come on. Now turn to the person on the other side. Look that person in the eye. Shake hands. Now, see? Keep standing. You’re surrounded by kindred spirits. Remember―remember this when you go home and continue the fight. Hold your neighbors’ presence and this moment in your heart, and keep reminding yourself, “I’m not alone in this movement.”

以上の(私の言った)事は貴方達に重い責任を残す事になります。他の全ての民主主義を可能にするこの自由の為の戦いをするかどうかは貴方達次第です。実は、今此処で貴方達にして貰いたい事があるのです。私は少しの間貴方達に立上がって欲しいのです。どうぞ立ち上がってください。そして貴方の左隣か右隣にむかっ手下さい。その人の目を見て下さい。握手をして!さあ!握手をして!そして今度は反対側の人に向かって下さい。目を見て!握手をして!如何,解かりましたか?立っていて下さい。貴方達は同類の精神に取り囲まれているのです。この事を憶えていて下さい----------憶えていて、家に帰った後戦いを続けてください。貴方の隣に居る人の存在とこの瞬間を貴方の心に捉えて、貴方自身に何時も言い続けてください。“この運動で私は独りぼっちじゃない”と。

Ejnews: 今日は又DemocracyNow.orgからの1部です。全て翻訳する時間が無かったので申し訳ありません。ビル モーヤーは報道の倫理道徳観が服を着て歩いている様な人で、ロナルド レーガンが大統領になった時から保守共和党、其の後、ネオコン達からサボタージュを受け続けています。2008年6月9日のデモクラシーナウでBroadcast Legend Bill Moyers on Media Reform: "Democracy Only Works When Ordinary People Claim It as Their Own" をクリックするとこの記事のトランスクリプトが出てきます。RealVideo Stream, Real real audio stream, MP3Download,をクリックすると映像、音声が出てきます。トランスクリプトを読みながらエイミー グッドマンとビル モーヤーの声を聞いて英語を勉強しましょう。

http://www.democracynow.org/2008/6/9/moyers

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号外!号外!Extra! Extra!大変だー!

Seymour Hersh: Congress Agreed to Bush Request to Fund Major Escalation in Secret Operations Against Iran
シーモアハーシ:議会はブッシュの要求する対イラン秘密作戦の大規模化に対する費用に同意した!


Congressional leaders agreed to a request from President Bush last year to fund a major escalation of covert operations against Iran aimed at destabilizing Iran’s leadership, according to a new article by veteran investigative journalist Seymour Hersh in the New Yorker magazine. The operations were set out in a highly classified Presidential Finding signed by Bush which, by law, must be made known to Democratic and Republican leaders. The plan allowed up to $400 million in covert spending for activities ranging from supporting dissident groups to spying on Iran’s nuclear program. Hersh joins us from Washington DC.

ニューヨーカーマガジンのヴェテラン記者シーモアハーシ氏の新しい記事によると、“議会のリーダー達は、昨年ブッシュからのイランの指導部を不安定化させる為の体イラン隠密作戦の大規模化への支出に同意した”との事である。作戦は非常に機密扱いされている大統領決定で始まっていて、ブッシュによってサインされている。と言うことは法律で民主党と共和党の指導者達に知らせなくてはならない事になっている。このプランの(費用)上限は機密の出費額4億ドルで、活動の範囲は反体制活動家の支持から対イラン原子力プログラムスパイ活動に及ぶ。ハーシ氏はワシントンDC。から私達の番組に参加しています。

Democracynow.org June 30,2008

Seymour Hersh  シーモアハーシ氏は1969年のヴェトナム戦争当時のミライ村虐殺My Lai Masacreの記事で有名です。

Ejnews: シーモアハーシ氏はここ数年ブッシュ政権がイランを攻撃すると警告を続けています。若しその様になると原油価格は1バレル400ドル以上になるでしょう。彼は我々が、特にアメリカ国民が彼の警告でブッシュ政権をもっと厳しく監視する様に願っているのだと思います。大統領選挙も迫っています。“オクトーバーサプライズ” October surpriseと言うのが有りますから、何が起こっても不思議じゃないと思います。トイレットペーパーの買い溜めでもしましょうか?其れともガソリン、灯油の買い溜め?この記事はお馴染democracynow.orgからです。全部翻訳するのには長すぎましたので、興味のある方はどうぞdemocracynow.orgで見て、聞いて、読んで下さい。
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合衆国には穀物備蓄が残っていない。

The U.S. Has No Remaining Grain Reserves
合衆国には穀物備蓄が残っていない。


Published on Tuesday, June 10, 2008.


 Source: TriState Observer (ニュースソース)トライステート オブザーバー

WASHINGTON - Larry Matlack, President of the American Agriculture Movement (AAM), has raised concerns over the issue of U.S. grain reserves after it was announced that the sale of 18.37 million bushels of wheat from USDA’s Commodity Credit Corporation (CCC) Bill Emerson Humanitarian Trust.

ワシントン-----------ラリーマトラック、アメリカ農業運動(AAM)の理事長は、1千8百37万ブッシェルの小麦のUSDA穀物クレディット コーポレーション(CCC)ビル エマーソン ヒューマニタリアン トラストからの販売が発表されたのを受けて懸念を表明した。

“According to the May 1, 2008 CCC inventory report there are o¬nly 24.1 million bushels of wheat in inventory, so after this sale there will be o¬nly 2.7 million bushels of wheat left the entire CCC inventory,” warned Matlack. “Our concern is not that we are using the remainder of our strategic grain reserves for humanitarian relief. AAM fully supports the action and all humanitarian food relief. Our concern is that the U.S. has nothing else in our emergency food pantry. There is no cheese, no butter, no dry milk powder, no grains or anything else left in reserve. The o¬nly thing left in the entire CCC inventory will be 2.7 million bushels of wheat which is about enough wheat to make ½ of a loaf of bread for each of the 300 million people in America.”

 “5月のCCC在庫調査報告によると2千4百10万ブッシェルだけがの小麦が在庫にあった、と言う事はこの販売の後は2百70万ブッシェルだけの在庫が残される事になる。”とマトラックは警告している。“私達の心配は残りの戦略的穀物備蓄を人道的食料支援に使っていると言う事ではない、AAMは全ての人道的食料支援をサポートしている。我々の懸念は他の何も合衆国の緊急食品棚(食料保管室)には無いと言う事だ。チーズは無く、バターも無く、ドライミルク粉も無く、穀物も無く、若しくは(他の言い方をすると)他の何も備蓄に残っていないと言う事だ。CCCの全てのインヴェントリー(在庫)で唯一つ残っている物は2千7百万ブッシェルの小麦だけと言う事で、其れは大体2分の1ローフのパンを3億人のアメリカ人に一人一人に作るだけに充分な小麦だと言う事です。

A loaf of bread ア ローフ オブ ブレッド 。一つのパン。サイズに決まりは無く一つのパン型で出来るパン。パン屋さんが焼いたばかりの未だ切っていない食パンあれがア ローフ オブ ブレッド。勿論フランスパンの丸のままもア ローフ オブ ブレッドです。

Concern名詞 心配事、関心事、concern他動詞 関係する、関わる、

Whether he is sick or not ,it doesn’t concern me.
彼が病気か如何か私には関係ない。 (つつ…….冷たい人!)

Pantry パントリー 台所で食品を保管する部屋。

The CCC is a federal government-owned and operated entity that was created to stabilize, support, and protect farm income and prices. CCC is also supposed to maintain balanced and adequate supplies of agricultural commodities and aids in their orderly distribution.

 CCCは連邦政府に所属、経営されている存在で農家の収入、値段を安定、支援、保護する為に設立されました。CCCは又、農業産物の均衡の取れた、充分な供給を、又整然とした流通の支援を維持する筈でした。

The CCC is a federal government-owned and operated ~CCCは連邦政府に所有されて経営されている。

He owns his car. 彼は彼の車を所有している。(レンタカーじゃない)

This car is owed by him. この車は彼によって所有されている。

“This lack of emergency preparedness is the fault of the 1996 farm bill which eliminated the government’s grain reserves as well as the Farmer Owned Reserve (FOR),” explained Matlack. “We had hoped to reinstate the FOR and a Strategic Energy Grain Reserve in the new farm bill, but the politics of food defeated our efforts. As farmers it is our calling and purpose in life to feed our families, our communities, our nation and a good part of the world, but we need better planning and coordination if we are to meet that purpose. AAM pledges to continue our work for better farm policy which includes an FOR and a Strategic Energy Grain Reserve.”

 “この緊急事態に対する対応の無さは政府穀物備蓄と、其れと同様に農家自身の備蓄(FOR)も排除した1996年の農業法案の落度だ。”とマトラックは説明する。“我々はFORと戦略的エネルギー穀物備蓄を新しい農業法案での再採択を期待していたが、食料を巡る政治が我々の努力を打ち負かした。農家にとって家族、我々の社会、我々の国家、そして大半の国際社会に食料を提供する事は天命であり人生の目的である。然し、目的を達成する為にはより良い計画と連携が必要です。AAMは、FORと戦略的エネルギー穀物備蓄を含むより良い農業政策の為に我々の仕事を継続すると確約した。”

lack ofラックオブは ~が足りない。以下例文。

A : I can’t take my girlfriends to movies, due to lack of funds.
A :資金不足でガールフレンドス(複数)を映画に連れて行けない。
B : Then why don’t you take only one of your girlfriends ?
B :それじゃお前のガールフレンドスの中の一人を連れて行ったら?
A : That would be a bit unfair for my girls.
A :其れは俺のカワイ子ちゃん達に一寸不公平になるんじゃない。

Calling 呼ぶ事、電話をする事、天命、天職、欲求。Callは色々な意味に使えます。
nature is callingと言うと、自然が呼んでいる。で『トイレに行かなきゃいけない。』と言う意味になります。


AAM’s support for the FOR program, which allows the grain to be stored o¬n farms, is a key component to a safe grain reserve in that the supplies will be decentralized in the event of some unforeseen calamity which might befall the large grain storage terminals.

 AAMの支持している大規模穀物倉庫ターミナルに被害を与えるかもしれない、予測できない災害が発生した時に供給源を拡散させる為、穀物を農園で保管する事を容認すると言うFOR プログムは安全な穀物備蓄にとっての重要な構成要素である。

Allow 許す、許可する、させる、

I allow him to eat junk food occasionally. 
私は彼にジャンクフードを食べるのを時々許します。

junk food体に悪いお菓子、脂肪の多いファーストフード等。
Occasionally副詞 時々 Occasion名詞 機会、際、
Occasional形容詞 例)his occasional visit 彼の時々の訪問


A Strategic Energy Grain Reserve is as crucial for the nation’s domestic energy needs as the Strategic Petroleum Reserve. AAM also supports full funding for the replenishment and expansion of Bill Emerson Humanitarian Trust.

 戦略的エネルギー穀物備蓄は国家の国内エネルギー需要にとって戦略的石油備蓄と同じ様に重要である。AAMは又、ビル エマーソン ヒューマニタリアン トラストの(穀物備蓄の為の)再補充に対する資金の充分な供給とビル エマーソン ヒューマニタリアン トラストの拡大を支持している。

Crucial ~を左右する、非常に重要な、

What is the most crucial factor for a person to be happy?
何が人が幸福になる事ついて最も重要な要因(因子)だろうか? 

Replenishment名詞 補充、補給。Replenish動詞 補充する、再びいっぱいにする。
Expansion名詞 拡大、Expand 動詞 広げる、広がる、

The May 1, 2008 CCC Inventory report may be reviewed here:
2008年5月1日の在庫報告は此処で見れます。
http://www.fsa.usda.gov/Internet/FSA_File/wid2a.pdf.

これは別のニュースですが
Gazprom, Russia’s gas monopoly, on Tuesday predicted oil prices would reach $250 a barrel in 2009.

 ガズプロム、ロシアのガス独占企業、は火曜日に石油の値段は2009年に1バレル$250に到達するだろうと予測した。

と言うニュースもありました。日本はドイツ、アイスランドの様に省エネに成功しなかったので(全部政治家と省エネ政策に反対した企業のせいです。アメリカは其れに加えて国民の大半が何も知らない。)バレルが今の2倍になるとどうなるのでしょう?日本では通り魔事件なんかあったりしてブッシュが大統領になってから世界中悪い方向に向かって行っているようです。犯人は彼女が居ないと言っていたようですが、人間にとって愛情は本当に大切な物なんです。お互いに優しく、親切にしましょう。それ以外に人間社会が良く機能する手段は無い様です。民主主義、共産主義、社会主義、等々今まで色々な政治、社会形態が存在しましたが、優しさを忘れた社会は直ぐに機能しなくなるのです。そうは思いませんか?私はアメリカで思う事は、この国は親切な人よりも人を憎む人、人種差別をする人、冷淡な人、利己的な人、富権力が1番価値があると信じている人、人生は何が何でも勝つ事だけだと信じている人、の方が影響力を持っている社会の様に見えます。オバマ氏も私にとっては随分物足りない人ですが、今までより良くなると期待しています。処で、石油がバレル$250になり気候不順(アメリカの中東部では大雨で今年の穀物の収穫は期待できません)でアメリカの穀物が不足すると日本の食糧事情はどうなるのですか?
ejnews
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バラックオバマ氏民主党の大統領候補内定!

Tonight the United States changed our history. Not only did we nominate the first African American candidate, but we stood behind the hope of change as a possibility for our future. Thirty-six million Americans put down the television remote and cast our votes to take a new path. We said “no” to the current regime and started to hope again for our future.

Obama has done something amazing. He has energized a generation (or two) with the momentum that cannot be easily halted. The apathy that has contributed to our current life of dwindling civil rights and the denigration of our American heritage has been lifted.

Although as a woman, all my life I have wanted a woman candidate to be in charge of our future, I just could NOT get behind Hillary Clinton. Today it became clear as to why. She is part of the fabric of how we are where we are in America. With Barack Obama, there is at least a hope for real change – and today it became a possibility within our grasp.

Sheila K.

 今夜(私達の)合衆国は私達の歴史を変えました。私達はアフリカ系アメリカ人候補を選んだだけでなく、未来への可能性として私達は変革への希望の後ろ盾となってきました。3千6百万人のアメリカ人がテレビのリモートコントロールを手から離し、新しい進むべき道の為私達の票を入れました。私達は今の政権に“ノー”と言い未来のために再び希望を抱き始めました。
 オバマは何か驚嘆するような事を成し遂げました。彼は1世代(若しくは2世代)を容易にを押し留める事の出来ないモメンタムで活性づけました。現在までの失われていく市民権、汚されていたアメリカの伝統の原因となった無関心さは 雲が晴れるようになくなりました。
 女性として私は今まで女性の大統領候補を希望してきましたが、ヒラリー クリントンの支持は出来ませんでした。そして今日、其れが如何してなのか明らかになりました。彼女は私達が今何処にいて如何してこの様な状態なのかと言う原因の一因なのです。バラック オバマに付いては少なくとも真実の変化と言う希望があるるのです、そして今日其れが手に取れる範囲内に入る可能性が出たのです。
シーラ K

ejnews: 今日バラックオバマ氏が民主党の大統領候補に内定しました。上記は私の妻の感想です。
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 海外情報

パレスチナのスカーフに似ているから広告に使えない。

Dunkin’ Donuts pulls Rachael Ray ad after complaints
ダンキンドーナッツ、苦情の後レイチェル レイの広告を中断。

By Associated Press アソシエテド プレス
Wednesday, May 28, 2008 - Updated 7h ago

BOSTON - Dunkin’ Donuts said today it stopped running an online advertisement featuring Rachael Ray after complaints that a fringed black-and-white scarf that the celebrity chef wore  in the ad offers symbolic support for Muslim extremism and terrorism.

 ボストン 広告でセレブ シェフ レイチェル レイの着けている黒と白の縁飾りのあるスカーフが、モスラム過激派やテロリズムに象徴的な支援与えるとの苦情を受けた後、ダンキンドーナッツはレイチェル レイの登場しているオンライン アドを中止すると今日発表した。

The coffee and baked goods chain said the ad that began appearing online May 7 was pulled over the past weekend because "the possibility of misperception detracted from its original intention to promote our iced coffee."

 コーヒーとベークド製品チェーン(会社)は5月7日から出始めた広告は“アイスコーヒーを宣伝すると言う元の意図から別の意味で捉えられる誤解の発生する可能性がある為先週末中止された”と発表した。

In the spot, Ray wears the scarf around her neck and holds an iced coffee while standing in front of trees with pink blossoms.

 レイはスカーフを首の周りに着け、アイスコーヒーを手に持ち、ピンクの花の咲いている木々の前に立っている。

Critics, including conservative commentator Michelle Malkin, complained that the scarf looked similar to the black-and-white checkered kaffiyeh, the traditional Palestinian scarf. Critics who fueled online complaints about the ad in blogs say such scarves have come to symbolize Muslim extremism and terrorism.

 保守的コメンテイター、ミッシェル マルキン等を含む批判者達は、スカーフは黒と白のチェックのパレスチナの伝統的スカーフ、カフィイェーに似ていると苦情を言っている。ブログを通じてオンラインで苦情を煽っている批判者達は、この様なスカーフはモスラム過激派とテロリズムを象徴する様になった。と言っている。

The kaffiyeh, Malkin wrote in a column posted online last Friday, "has come to symbolize murderous Palestinian jihad. Popularized by Yasser Arafat and a regular adornment of Muslim terrorists appearing in beheading and hostage-taking videos, the apparel has been mainstreamed by both ignorant (and not-so-ignorant) fashion designers, celebrities, and left-wing icons."

 “カフィイェーは血に飢えたパレスチナのジハードを象徴する様になった。ヤッサー アラファトによってポピュラーになり,断首や人質を拉致しているヴィデオのモスラム テロリストの普通の衣装は無知な(そしてそれ程無知でない)ファッションデザイナー、セレブ、左派アイコンによって一般的になった。”とマルキンは先週の金曜日に発表されたオンライン コラムに書いている

A statement issued by Canton, Mass.-based Dunkin’ Brands Inc., however, said the scarf had a paisley design, and was selected by a stylist for the advertising shoot.

 “然しながら、スカーフはペイズリー模様でスタイリストによって広告撮影の為に選ばれた。”とマサチューセッツに拠点を置くダンキンブランドInc.カントンによって声明が発表されている。

"Absolutely no symbolism was intended," the company said.

 “象徴は全く意図されていなかった。”と会社は述べている。

Dunkin’ spokeswoman Michelle King said the ad appeared on the chain’s Web site, as well as other commercial sites.

 ダンキンのスポークス ウーマンである ミッシェル キングは“広告はチェーンのウエッブサイトだけでなくほかの広告サイトに現れていた。”と言っている。

Malkin, in a posting following up on last week’s column, said of Dunkin’s decision to pull the ad, "It’s refreshing to see an American company show sensitivity to the concerns of Americans opposed to Islamic jihad and its apologists."

 ダンキンの広告中断決定に付いて“イスラムのジハードや其の弁護者達のアメリカ人の不安感に対してアメリカの会社が心配りを見せるのを見る事は新鮮な事だ。”とマルキンは先週のコラムに続けて述べている。

Ray, host of the Food Network television program "30 Minute Meals" as well as a syndicated daytime talk show, began appearing in ads for Dunkin’ Donuts in March 2007.

 フードネットワークテレビ番組“30分料理”、そして昼間のシンディケイト トーク ショー のホストであるレイは2007年にダンキンドーナッツの広告に出演しはじめた。

When Dunkin’ announced the partnership, it said Ray would be featured in TV, print, radio and online spots in a campaign running through 2010.

 ダンキンドーナッツがパートナーシップを発表した当時、“2010年まで使われるテレビ、印刷広告、オンライン スポットのキャンペーンにレイは主演している。”と述べている。

© Copyright 2008 Associated Press. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten, or redistributed.

Ejnews: ミッシェル マルキンと言うコメンテイターはフィリピン人を両親に持つ極右翼、ネオコンのコメンテイターで、彼女は1970年生まれ。保守系ブロガーの中でも5本の指に入る人気者だそうです。私は読んだ事無いのです。フォックスのオライリーショー等(幾らアメリカのテレビが政府企業のフィフスコラムだと言っても彼女を招待する番組はフォックスチャンネル位しか無いのでしょう。フォックスは政府のプロパガンダ活動の一部なのです。)で時々見かけるのですがアメリカの共和党ネオコン、右翼は白人優越主義、企業独占主義、人種差別、キリスト教原理主義(無知過激)等の寄せ集めなのに、どうしてフィリピン系アメリカ人が彼らの太鼓持ちになるのか理解しかねます。
 如何してこの様な詰まらない記事を翻訳したかと言いますと、企業が右翼の言掛かりで広告を中断させられる程この国は変なのです。日本で大二次大戦中、西洋の文化、言語、音楽等、全てが否定された事と同じ様な事なのです。狂気だと思います。前に書いたフレンチ フライの話覚えていますか?
スカーフはペイズリー模様でアラファト議長の着けていたスカーフとは全く違う物ですが、マルキンはこんな事までして売名行為をしなければならない理由があるのでしょう。言掛かりも良い所だと思います。

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米国軍アフリカン司令部?石油?天然資源?

AFRICOM: US Military Control of Africa’s Resources
アフリカン司令部:US軍部のアフリカ資源コントロール。


IN TOP 25 CENSORED STORIES FOR 2008
“2008年のトップ25の検閲されている記事”から。
Source: ソース
MoonofAlabama.org 2/21/2007
Title: “Understanding AFRICOM”
Author: Bryan Hunt ブライア ンハント著
 http://www.moonofalabama.org/2007/02/understanding_a_1.html
Student Researcher: Ioana Lupu 学生研究者イオアナ ルプ
Faculty Evaluator: Marco Calavita, Ph.D 評価する教師、マルコ カラヴィタ博士

In February 2007 the White House announced the formation of the US African Command (AFRICOM), a new unified Pentagon command center in Africa, to be established by September 2008. This military penetration of Africa is being presented as a humanitarian guard in the Global War on Terror. The real objective is, however, the procurement and control of Africa’s oil and its global delivery systems.

 2007年2月ホワイトハウスは、新しく統合されたペンタゴンの司令部で、2008年の9月に創設される予定の、アメリカ合衆国アフリカン司令部(AFRICOM)の創設を発表した。この軍事的アフリカへの侵入は世界的なテロリズムの恐怖に対する人道的警戒活動であると表面的には発表されている。然しながら、本当の理由はアフリカ原油の確保、そしてアフリカ原油と世界的な補給路システムの支配である。

The most significant and growing challenge to US dominance in Africa is China. An increase in Chinese trade and investment in Africa threatens to substantially reduce US political and economic leverage in that resource-rich continent. The political implication of an economically emerging Africa in close alliance with China is resulting in a new cold war in which AFRICOM will be tasked with achieving full-spectrum military dominance over Africa.

 アフリカで合衆国に対する最も重要で成長している挑戦(競争相手)は中国である。アフリカでの増え続ける中国の貿易や投資は、資源の豊かな大陸での合衆国の政治、経済的な影響力を大きく後退させる事になる。経済的に台頭しているアフリカと中国との同盟の国際政治への影響は、(この関係が)新しい“冷戦”の原因となっていると言う事で、その為にあらゆる面での軍事的優勢を達成する事がアフリカン司令部の任務とされている

AFRICOM will replace US military command posts in Africa, which were formerly under control of US European Command (EUCOM) and US Central Command (CENTCOM), with a more centralized and intensified US military presence.
A context for the pending strategic role of AFRICOM can be gained from observing CENTCOM in the Middle East. CENTCOM grew out of the Carter Doctrine of 1980 which described the oil flow from the Persian Gulf as a “vital interest” of the US, and affirmed that the US would employ “any means necessary, including military force” to overcome an attempt by hostile interests to block that flow.

 寄り中枢化され軍事的存在が集約強化されたアフリカン司令部は、従来欧州司令部と中央司令部指揮下に在った合衆国軍事司令部支部に取って代わる事になる。将来期待されるアフリカン司令部の戦略的役割はどの様な物かは中近東での中央司令部を観察する事によって導き得られる。中央司令部は1980年のカータードクトリンの“石油のペルシャ湾からの流れは合衆国の死活問題である。”に起源を持ち、合衆国は軍事力も含めて、必要とされる如何なる手段を使ってでも、石油の流れを阻止しようとする敵対者に勝利する。と宣言している。

It is in Western and Sub-Saharan Africa that the US military force is most rapidly increasing, as this area is projected to become as important a source of energy as the Middle East within the next decade. In this region, challenge to US domination and exploitation is coming from the people of Africa―most specifically in Nigeria, where seventy percent of Africa’s oil is contained.

 合衆国の軍事力が最も急速に増加している場所は西部アフリカとアフリカの準サハラ地帯である。この地域は中近東がそうである様に次の10年間に重要なエネルギー供給源となる事が予測されている。この地域で合衆国の支配と搾取に対して対抗行動はアフリカの人々、中でも、特に全アフリカの70%の原油埋蔵量の在るナイジェリアから出て来ている。

People native to the Niger Delta region have not benefited, but instead suffered, as a result of sitting on top of vast natural oil and natural gas deposits. Nigerian people’s movements are demanding self-determination and equitable sharing of oil-receipts. Environmental and human rights activists have, for years, documented atrocities on the part of oil companies and the military in this region. As the tactics of resistance groups have shifted from petition and protest to more proactive measures, attacks on pipelines and oil facilities have curtailed the flow of oil leaving the region. As a Convergent Interests report puts it, “Within the first six months of 2006, there were nineteen attacks on foreign oil operations and over $2.187 billion lost in oil revenues; the Department of Petroleum Resources claims this figure represents 32 percent of ‘the revenue the country [Nigeria] generated this year.’”

 ニジェールデルタ地域の住民は膨大な量の油田と天然ガスの上に座っている事での利益の恩恵には全く被っていない、それどころか、其れによって苦しんでいる。ナイジェリアの人々のムーヴメントは自治権と石油からの利益の公平な分割を要求している。環境、人権保護の活動家達は、この地域での軍部、石油会社の残虐行為を長期に渡り(何年間も)記録している。レジスタンスグループの戦法がプロテストや法的請求行為から、パイプライン、施設への攻撃の様なより積極的な方法に変わる事によりこの地方からのオイルの流れは縮小した。石油利権の報告によると“2006年上半期19件の海外石油施設への攻撃があり、21億8千7百万ドル以上の収益が失われた。石油資源局によれば、この数字はこの年のナイジェリアが生み出した国家収入の32%に当たるとの事である。

Oil companies and the Pentagon are attempting to link these resistance groups to international terror networks in order to legitimize the use of the US military to “stabilize” these areas and secure the energy flow. No evidence has been found however to link the Niger Delta resistance groups to international terror networks or jihadists. Instead the situation in the Niger Delta is that of ethnic-nationalist movements fighting, by any means necessary, toward the political objective of self-determination. The volatility surrounding oil installations in Nigeria and elsewhere in the continent is, however, used by the US security establishment to justify military “support” in African oil producing states, under the guise of helping Africans defend themselves against those who would hinder their engagement in “Free Trade.”

 石油企業とペンタゴンはこれ等の地域の安定化とエネルギーの流れ(原油の輸送ルート)を確実なものとする合衆国の軍事力行使を正当化する為、レジスタンスグループと国際テロリスト ネットワークを関係付け様としている。然し、ニジェール デルタ レジスタンス グループと国際テロリストグループやジハーディスト(イスラム聖戦闘争主義者)を結び付ける証拠は見つかっていない。この努力にも関わらず、ニジェールデルタの状況は自治権と言う政治的目的達成の為、あらゆる手段を使っての闘争と言う民族国家主義者のムーヴメントである。ナイジェリアや大陸の他の地域での油田施設周辺の一食触発の状況は、自由貿易を妨げる者からアフリカ人の自主防衛を援助すると言う口実として、合衆国の防衛保障の既成権力に産油国への軍事的補助の正当化の理由として使われている。

Free Trade自由貿易。自由貿易を護ると言う事を聞いた時は怪しいと思って良い。西欧先進諸国しかこの様な事を言わないと言う事は、自由貿易で彼等だけが利益を得ていると言う事。

The December 2006 invasion of Somalia was coordinated using US bases throughout the region. The arrival of AFRICOM will effectively reinforce efforts to replace the popular Islamic Courts Union of Somalia with the oil industry–friendly Transitional Federal Government. Meanwhile, the persistent Western calls for “humanitarian intervention” into the Darfur region of Sudan sets up another possibility for military engagement to deliver regime change in another Islamic state rich in oil reserves.

 2006年12月のソマリア侵略はこの地域の合衆国軍事基地を利用してコーディネイトされた。アフリカン司令部の到来は、実質的に石油業界と関係の深い(ソマリアの)臨時連邦政府によるイスラム法院人民連合に取って代わる努力の強化と言う事になる。その間、執拗な西欧各国は他の原油埋蔵量の多いイスラム国家、スーダンのダルファー地域で政権交代を生み出す軍事交戦を“人道的介入”の形で提唱している。

humanitarian intervention 人道的介入。この言葉を聴くと絶対裏に何かあると考えて良い。

Hunt warns that this sort of “support” is only bound to increase as rhetoric of stabilizing Africa makes the dailies, copied directly out of official AFRICOM press releases. Readers of the mainstream media can expect to encounter more frequent usage of terms like “genocide” and “misguided.” He notes that already corporate media decry China’s human rights record and support for Sudan and Zimbabwe while ignoring the ongoing violations of Western corporations engaged in the plunder of natural resources, the pollution other peoples’ homelands, and the “shoring up” of repressive regimes.
In FY 2005 the Trans-Sahara Counter Terrorism Initiative received $16 million; in FY 2006, nearly $31 million. A big increase is expected in 2008, with the administration pushing for $100 million each year for five years. With the passage of AFRICOM and continued promotion of the Global War on Terror, Congressional funding is likely to increase significantly.

 この様な“支援”がもたらす物は各新聞の紙面を飾る、公式アフリカン司令部のプレスリリースから其のまま書き写された、アフリカの安定化と言う美辞麗句である。一般の主流各メディアを読んでいる人は“計画的少数民族大量虐殺”や“思い違いをしている”などと言う語句の今迄よりもっと頻繁な使い方に出くわす事になる。企業メディア(企業によって経営されている利益追求が目的の報道機関。つまり殆どのラジオ、テレビニュース、新聞の事。)は既に中国の人道主義に対する記録、やスーダンとジンバブエに対する援助を非難している。一方で彼等は西欧企業の加担している今引き続き行われている天然資源略奪、人々の故郷の汚染、そして圧政的政府に“つっかい棒をする”(援助)等の、違法行為は無視している。財政年度2005年、トランスサハラ反テロリズムイニシアチブは1千6百万ドル支給され,財政年度2006年には3千百万ドルとなった。予算の大きな増加は2008年に期待されている、其れは政権が毎年1億万ドル5年間を支持しているからだ。アフリカン司令部の(議会での)通過と引き続き援助しているテロリズムに対する国際的戦争、議会の資金支出はかなりの額に増えるだろう。

In the end, regardless of whether it’s US or Chinese domination over Africa, the blood spilled will be African. Hunt concludes, “It does not require a crystal ball or great imagination to realize what the increased militarization of the continent through AFRICOM will bring to the peoples of Africa.”

 最終的に、合衆国、中国どちらの国が支配権を取ろうとも流される血はアフリカの人々の血だ。“アフリカン司令部を通しての大陸の軍事化がアフリカの人々に何をもたらすか気が付く為には、クリスタルボール(占いの水晶球)や素晴らしい想像力は必要ではない。”とハンッ氏は締め括った。

ejnews:下記はこの記事のソースインフォメーションです。プロジェクトセンサードと言うサイトです。
メインストリームメディアによって自主的に検閲されてニュースとして現れないニュースと言う事です。25種類のアメリカのニュースメディアで取り上げられない主題が取り上げられています。時間があればヴィジット(訪問)してみてください。此処に訳した部分は記事の前半で、後半は著者のアップデートです。時間があれば後で訳して此処に加えます。

© 2008 Project Censored - Sonoma State University
1801 East Cotati Ave., Rohnert Park, CA 94928 • (707) 664-2500 • censored@sonoma.edu
http://www.projectcensored.org/top-stories/category/y-2008/

ejnews: フィリピンも米軍基地を追い出したし,アフリカはこの記事の様に大反対しています。日本に多い米軍基地、貴方ならどう考えますか? 

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ニューヨーク州知事 エリオット スピツァー氏と売春組織。

Lawyer questions whether Spitzer was set up, noting political prosecutions

 ある弁護士は政治的訴追を理由に上げながら、スピツァーは罠に掛けられたのではないかと言う疑いを投げ掛けている。

   
RAW STORY     ロー ストーリー
Published: Tuesday March 11, 2008    2008年3月11日発行


 Set upここでは 御膳立てをする。と言う様な事です。此処ではスピ ツァーを陥れる為に何かを御膳立てした。彼はそれにまんまとはまってしまった。と言う様な意味になります。


A prominent New York lawyer who has written for Harper's Magazine about the politically-motivated dismissals of US Attorneys in the Bush Justice Department says he believes there's a strong case that the fall of New York governor Eliot Spitzer was politically motivated.

 ハーパーズ マガジンに、ブッシュ政権によって政治的動機で解雇された地方検事について記事を書いたニューヨークのある有名な弁護士は、ニューヨーク州知事の失脚は政治的動機が裏に有る強い疑いがあると述べた。

 アメリカでは主に共和党が政敵を陥れる為に政治とは殆ど関係ない事で政治家や有力者を非難、法的手段で政界から葬り去ろうとしたり。仕事を奪おうとしている様に見える事があります。George Orwell,ジョージオーウェルが Homage to Catalonia.ホーメッジ ツー カタロニアの中で『若し君のチェスの相手が突然チェスとは全く関係ないこと例えば『オマエは俺の妻と寝ただろう!?』等と怒りかけてくると全くチェスなんかにはならないだろう?奴等はそんな汚い手を使って来るんだ。』と言う様な所があったと思いますが(これはスペイン内乱でボルシェビッキの行動を非難して書いた所ですが)共和党はオーウェルが警告した事をそのまま実践している様に見えます。ビル クリントンが大統領だった時のモニカ ルインスキー事件もその典型です。あの時はLarry Flynt ラリーフリントが助け舟を出して共和党政治家のスキャンダルを暴露し数人の共和党員が辞任に追い込まれましたが。


Spitzer was caught on a federal wiretap discussing plans to meet a high-priced prostitute in Washington, D.C. The news was first reported Monday afternoon in The New York Times.

 スピツァーは高級売春婦とワシントン,D.C.で落ち合う計画を話しているところを連邦政府の盗聴で探知された。このニュースはザ ニューヨーク タイムズによって月曜日の午後最初に報道された。

Wiretap 電話の盗聴。ワイアータップ。


Later that day, however, ABC News' Brian Ross revealed that federal sources said the prosecution stemmed from an investigation of Spitzer's finances -- not from the prostitution ring.

 然し、同日のその後、この告訴は売春組織(の調査)ではなく、スピツァーの所得(銀行口座)の調査から始まった。と連邦政府の(誰かが)情報源が述べたと、ABCニュースのブライアン ロスによって明らかにされた。

investigation of Spitzer's finanes スピツァーのファイナンスの捜査と書いていますが,銀行口座を調べているのでこう言う訳でも良いと思います。

ejnews:余談
 アメリカはState 州が集合してFederal連邦を形成しています。だから連邦法と州法が一致しない時があり、例えば大麻の使用は医療目的としてはカリフォルニア州政府等は認めていますが、連邦政府は認めていません。そこで問題なのはカリフォルニアには医療用大麻販売所がありますが、大麻を医療目的で使用している人や販売所等がFBI連邦捜査局の摘発を受ける時があります。アメリカはこの様なメチャクチャな事が日常茶飯事で,例えば民主主義国家だと言いながら外交は帝国主義と言う矛盾(contradictionコントラディクション)もこの一つです。


"The suspicious financial activity was initially reported by a bank to the IRS which, under direction from the Justice Department, brought kin the FBI's Public Corruption Squad," Ross wrote.

 『疑わしい銀行口座の金の動きは銀行から政府司法局の方針でIRS国税局へ報告されその後FBI連邦捜査局の公職汚職班が導入された。』とロスは書いている。

Financial activity経済的活動。要するにお金の動きです。


"We had no interest at all in the prostitution ring until the thing with Spitzer led us to learn about it," a Justice Department official told Ross.

 『我々はスピツァーの件が我々をその方向に導くまで、売春組織には全く興味が無かった。』とある司法局の役員はロスに語った。

Tuesday's Times added: "The rendezvous that established Gov. Eliot Spitzer’s involvement with high-priced prostitutes occurred last month in one of Washington’s grandest hotels, but the criminal investigation that discovered the tryst began last year in a nondescript office building opposite a Dunkin’ Donuts on Long Island... There, in the Hauppauge offices of the Internal Revenue Service, investigators conducting a routine examination of suspicious financial transactions reported to them by banks found several unusual movements of cash involving the governor of New York, several officials said."

 『エリオット スピツァー知事の高級売春婦との関係が確認されたランデヴーはワシントンの最も豪奢なホテルで先月起こった。然し、その逢引きを発見した犯罪捜査は昨年ロング アイランドのダンキン ドーナッツの向かいのパッとしないオフィスビルで始まった。そこで-税務局のホーポグ事務所-で捜査官が銀行が見つけたニューヨーク知事に関する疑わしい取引、数件の現金の動きの日常的な調査をしていた。と数人の役員が述べた。』と火曜日にタイムズは加えた。

Rendezvous ランデヴーはフランス語なのでスペリングが変でしょう?

Financial transaction 経済的取引,平たく言ってお金のやり取り。


"Because the focus was a high-ranking government official, prosecutors were required to seek the approval of the United States attorney general to proceed," they added. "Once they secured that permission, the investigation moved forward."

 『この件のフォーカス(政府高官に的を絞っているので)は政府の高官なので、(捜査を)進める為に検事は司法長官の許可を得る必要があった。』と彼等は付け加えた。『許可を得た直後に捜査は前進して行った。』

Horton doesn't buy it.

 ホートンはそう思っていない。

Buy は“買う”と言う意味ですが、『彼は買わない。』ではなく日本語でも『俺はそんな馬鹿な話は買わないな!』と言うと『信じない』と言う事になるでしょう。で『ホートンはそうは考えない。』とか『ホートンは騙されない。』とか状況に応じて訳せるのです。


"Note that this prosecution was managed with staffers from the Public Integrity Section at the Department of Justice," Horton writes on his blog, "No Comment." "This section is now at the center of a major scandal concerning politically directed prosecutions. During the Bush Administration, his Justice Department has opened 5.6 cases against Democrats for every one involving a Republican."

 『この告訴は司法省の公職公正局のメンバーによって管理されていたことを覚えていて下さい。』とホートンは彼のブログに書いている。『ノーコメント』『この局は政治的動機でなされた告訴の大きなスキャンダルの中心となっている。ブッシュ政権下の司法省は一人の共和党員(政治家)に対する告訴に対して5,6人の民主党員(政治家)を告訴している。』

The Public Integrity Section司法省の犯罪部門で州、連邦政府両方の政治家の政治汚職を取り扱っている。

public公衆、公、public bath room公共便所。Public phone公衆電話。

Integrity常に公平で高潔、非の打ち所がない。と言う様な意味。


In his post at Harper's, Horton notes:

 ハーパーの彼のポストでホートンはこう書いている。

(1) The prosecutors handling the case came from the Public Integrity Section.

 この件を扱っている検事達は公職公正局から来ている。

(2) The prosecution is opened under the White-Slave Traffic Act of 1910. You read that correctly. The statute itself is highly disreputable, and most of the high-profile cases brought under it were politically motivated and grossly abusive. Here are a few:

 この告訴は1910年の白人奴隷密貿易条例という法律の下で始められた。あなたは(そうです白人奴隷密貿易条例です。と)間違いなく読んだのです。この法規自身非常に悪名が高く、この法で扱われた有名な件は政治的動機が原因でしかも嫌気が差すほど悪用されている。此処にその幾つかの例。

Traffic は交通と言う意味で知られていますが、行たり来たりする、と言う事で輸送、貿易等の意味にも使われます。Trafficker と言うと密売人、密貿易人と言う意味にもなります。


* Heavyweight boxing champion Jack Johnson was the first man prosecuted under the act ― for having an affair with Lucille Cameron, whom he later married. The prosecution was manifestly an effort “to get” Johnson, who at the time was the most famous African-American. (All of this is developed well in Ken Burns’s film “Unforgiveable Blackness”

 重量級ボクシング チャンピオン ジャック ジョンソンはこの条令で始めて起訴された人で-後に結婚したルシル カメロンとの情事で起訴されたのだが、この起訴は明らかに当時最も有名なアフリカ系アメリカ人ジョンソンを陥れる為の画策であった。(この全ての出来事はケン バーンズのフィルム“赦されざる黒さ”で良く語られている。)

*University of Chicago sociologist William I. Thomas was prosecuted for having an affair with an officer’s wife in France. Thomas was targeted because of his Bohemian social and his radical political views.

 シカゴ大学の社会学者ウイリアムI.トーマスはフランスでの軍人の妻との情事で起訴されたのだが、実際は彼のボヘミアンの様な生活信条(ヒッピーですね。)と過激な政治視点が攻撃の対象となった。

* In 1944 Charles Chaplin was prosecuted for having an affair with actress Joan Barry. The prosecution again provided cover for a politically motivated effort to drive Chaplin out of the country.

 1944年チャールズチャップリンは女優ジョアン バリーとの情事が理由で起訴される。この条令での起訴はここでも又政治的動機でチャップリンを国外追放する画策の隠れ蓑に使われた。

EJnews: チャップリンの進歩的思想に賛同した姿勢は米政府にとっては目障りだったのです。この女優ジョアンバリーは1995年になくなったそうですが、チャップリンとの関係があった直後に精神異常と診断され強制入院されたそうです。


* Canadian author Elizabeth Smart was arrested and charged in 1940 while crossing the border with the British poet George Barker.

 カナダ人作家エリザベス スマートは1940年に国境を英国人詩人と越え様としている所を逮捕され起訴された。

(3) The resources dedicated to the case in terms of prosecutors and investigators are extraordinary.

 この件(スピツァーの)について検事側に提供された資金、援助などは異常である。

(4) How the investigation got started. The Justice Department has yet to give a full account of why they were looking into Spitzer’s payments, and indeed the suggestion in the ABC account is that it didn’t have anything to do with a prostitution ring. The suggestion that this was driven by an IRS inquiry and involved a bank might heighten, rather than allay, concerns of a politically motivated prosecution.

 どの様にこの捜査が始まったか、どうしてスピツァーの支払いについて調べていたのか司法省は未だ全ての説明をしていない。実際ABCが示唆している様にこの件は売春組織とは何の関係も無い。この件は税務局の調査で推し進められていて銀行を巻き込んでいると言う暗示は政治的動機による起訴と言う懸念を高めている。

"The answer of the Justice Department to all this is likely to be: Trust us," Horton concludes. "This has nothing to do with Spitzer’s guilt or innocence. But it has everything to do with the fading integrity of the Public Integrity Section."
  
 『この件について全ての司法省の答えは恐らく“私達を信じてください”だ。』そしてホートンはこう締めくくっている。『この件はスピツァーが有罪か無罪かと言う事とは何の関係も無い、だがこれは全て公職公正局の色褪せて行く公正性と関係している。』ホートンは締めくくっている。

Ejnews: この話は始まったばかりで、ブッシュの大統領任期が切れ民主党が政権を取ると、ブッシュ時代の色々な事が捜査し直される可能性があるので、来年からニュースはもっと興味深くなると思います。唯、民主党も共和党と同じ穴のムジナなので何処まで徹底して出来るか分かりませんが。


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