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リビア反乱軍司令官と米中央情報局

American media silent on CIA ties to Libya rebel commander
アメリカのメディアはリビア反乱軍司令官の米中央情報局との関係に沈黙している。


英原文: http://www.a-w-i-p.com/index.php/2011/03/31/american-media-silent-on-cia-ties-to-lib

 カリファ ヒフターがムアマー カダフィ政権と戦っているリビアの反乱軍司令官に任命されてから6日間経ている。彼の任命はサクラメントビーとカンサスシティースターを含む合衆国の地方新聞チェーンのマクラクチー ニュースペーパーの記者ナンシー ユセフによって報告された。
 2日後、別のマクラチー紙のジャーナリストであるクリス アダムスがヒフターの伝記的概要を彼が米中央情報局の協力者である事を明確に説明無しに含みのある記事を書いた。其れは彼がカダフィの陸軍のトップ座から離脱し、其の後北部ヴァージニア州で20年間程暮らし、又ヒフターは経済的に生活を支えるハッキリとした手段を持っていない事も言及した見出しで書いていた。
 “ワールド ソシャリスト ウエッブサイト”は3月28日にマクラッチーの2つの記事を引用し話の全体像を報告し、そして最初のリポートはヒフターと米中央情報局とのより仔細に渡る情報を提供している。これ等は1996年のワシントンポストの記事とフランスの週刊誌ルモンド“ディプロマティーク”の出版した本を含んでいる。
参照: "A CIA commander for the Libyan rebels”
 マクラッチーによるヒフターの背後関係を概要した2つの記事とワールド ソシャリスト ウエッブサイトによるヒフターの背後関係に対しての視点はインターネット上で評判になっている。ワールドソシアルウエッブサイトの視点は無数の左翼リベラル ウエッブサイトと反戦ウエッブサイトにリンクされているが重要な事は国際的な社会主義者の団体の新聞と他の政治的にオバマ支持の輪の中の似非社会主義グループではヒフィターについて沈黙している。
 英国のインデペンデント、ドイツの週刊誌スターン、そしてスペイン、フランス、イタリア、トルコ等の新聞を含む欧州のメディアではヒフィターはインタヴューされ彼の司令官指名は報道されている。然し米合衆国では報道されていない。
 ヒフィターの名前は殆どの企業によって操られている米国のメディアには現われていない。マクラッチーよりも多くの記者を戦場に派遣しているにも拘らずニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、ロサンジェルス タイムズ、全てが興味深く沈黙している。米国のテレビネットワークも同様のリビアの反乱軍司令官の身元について沈黙している。例外は3月27日のABCニュースのヒフィターとの短いインタヴューだったがヴァージニア州ラングレイの米中央情報局から5マイル以内のヒフィターの長年の住居については言及していない。
 ジャーナリズムの観点からは此の沈黙について信じる事の出来る説明は存在しない。此のリビア(反乱軍)司令官の名前を秘密にしておく安全上の理由は無い-----------其れは過渡的なベンガジの国家評議会によって公表され、そしてヒフィターを1980年代にチャドでの内戦でリビアが支援している軍司令官として雇ったカダフィ自身によっても良く知られているからだ。
 明白な結論はアメリカのメディアは米軍のリビアへの軍事介入の性質を米市民に明白にさせる--------そして軍事介入反対運動の引き金になる--------補助になる情報を米市民から奪い取る為に沈黙していると言う事だ。米中央情報局への協力者を反乱の司令官にする事は米合衆国はリビアの石油資産支配の為に又この地域での米帝国の地位を強化する為リビア内戦でどちらの側を支持するかではなく、リビア市民の保護の為に介入していると言う米政府の公式な主張をナンセンスな物にさせる。オバマの全国で放送されたテレビでの月曜日の夜のスピーチから抜けている目立った2つの言葉は“反乱”と“米中央情報局”だった。オバマ政権と米情報機関双方共に反乱側の地上軍の展開での彼等の役割を軽く扱いたいのである。アメリカのメディアにとっては其れはタイムズ、ポスト等の編集者達に『敬礼し“イエス、サー!ミスタープレジデント!”と言え』と言う直接的な命令になると言う事となる。
 ホンの2ヶ月前タイムズの編集者であるビル ケラーはタイムズのサンディ マガジンと言うページでウィキリークスのジュリアン アサンジを攻撃するする長談義を書いた。純粋なジャーナリストに対する糾弾の途中で此の米政府の廷臣であるビル ケラーは“自立しているニュース マガジンの役割”は“何を出版し何を出版しないかと言う責任感のある判断をする事だ-----”と主張した。
参照: “The New York Times’ Bill Keller on WikiLeaks: A collapse of democratic sensibility”
 カリファヒフターの件については、此の“出版しない”と言う責任感はウィキリークスによるアメリカの戦争犯罪と外交的陰謀について記録されている証拠の隠蔽を超えた所まで延長される。アメリカのメディアは海外で広く報告され何処で探せば良いか知っている人々には簡単に入手出来るリビア戦争についての基本的な事実をアメリカの市民に知らせない様に隠している。此の行動を説明する言葉は“検閲(英語でセンサーシップ)”以外には存在しない。

ejnews: -----と言う事で何処へ行ってもセンサーシップ(自己検閲、政府による強制どちらでも検閲は検閲で自己検閲のほうが性質が悪い)は存在すると言う事で、戦争だけでなく原発事故を含む企業犯罪、政治についての情報は民主主義を嫌悪する支配層によってメディアには出て来ない様な仕組みになっている--------此れはは世界中の市民が気がついている事で----------“市民が正確な情報を得られない所では民主主義が機能しない”と言う事ですからやはり世界中で民主主義は機能していないと言う事になりますねえ-----------。

 処で、日本は原子力発電の全廃に向かうのでしょうか?経済的に不可能だ何て言っている輩は後1箇所でも原発が事故を起こすと“経済的に不可能だ”“全ての原発を廃止する事は不可能だ”等々と間の抜けた御託を並べる場所も日本には無くなってしまう事が想像出来ない間抜けと言う事かな?
 日本でも知られていると思いますがアイスランドでは使用されている全エネルギーの81%は再生可能なエネルギー源で、地熱は66%水力は15%化石燃料は19%を占めているそうです。日本でも似た様なエネルギー政策可能だと思いませんか?此れも又日本でも知られていると思いますがドイツでは再生可能なエネルギー源を使った発電は使用電力の殆ど17%だと言う事で2020年までには其れを35%にする計画だそうです。一体日本政府は何を考えているのでしょうね?ヤッパリ民主主義ではなく他の何か別の政治形態と言う事になるのかな?アメリカが民主主義ではないと主張している人々の中には下記の様な政治形態だと説明している人々も居ます------------。


wikipediaからの説明.............

Corporatocracy コーポラトクラシー

 コーポラトクラシー若しくはコーポクラシーはある種の政権形態で、其処では一企業、企業のグループ若しくは民間団体を其の一部とする政府が特定の国家の政府と政策をコントロールする。
 此の様に信じられている理由は2つの事実により裏付けられている。最初に、企業は競争している複数の政党と主要な政党の候補達に資金援助する。此れは企業が(複数の政党や候補者を同時に支持することによって)ヘッジングと言う方法で選挙結果に賭けをしていて、どちらの候補が選ばれても有利な方に加担出来る様に試みている様に見える。或る人々は此れはコーポレートクラシーの一つの顕著な特徴であると言う。
 2番目。多くの場合元企業重役が(彼や彼女の)元の雇用企業に対する法的規制を取り扱う政府組織内の決定権を握る重要な地位に就く。その間(同時に)に元政府で働いていた人物が企業で重要な地位に就く事によって彼の新しい雇用者(企業)が政府の決定権を握る人物にコネを得る事が出来る。上記の事は企業と企業の行動を監視する為に設立された機関との間の回転ドアの様に見られる外観を作り出している。

Oligarchy オリガーキー

オリガーキー(ギリシャ語でὈλιγαρχία, Oligarkhíaオリガルキア)は政府形態の一つで、政治的権力が事実上、王権や富、血族、軍事力若しくはオカルトスピリチュアル覇権で区別される社会の少数のエリートに委ねられている。オリガーキーと言う言葉はギリシャ語で“少数”と言う意味(ὀλίγον olígon)のオリゴンと“支配” (ἄρχω arkho)アルコーから出来ている。その様な国家では多くの場合政治的に強力な家族によって支配されていて、支配階級の子供達はオリガーキー権力の相続者として強く条件付けられ、そして指導されている。この様な種類の権力は其れ自身の性格から公に行使される事は無いかも知れない。オリガーキーは“権力の座の影の権力”に留まる事を好み経済的な手段で権力を行使する。オリガーキーは歴史を通して専制的で其の存在は完全に市民の服従状態に頼っている。アリストテレスが富裕層による支配と言う同義語としての意味としての使い方を始めたのだが、その意味の正確な言葉使いはプルトクラシーである。オリガーキーは単に特権階級と言う事で、常に富裕階級によって支配されている訳ではない。

Plutocracy プルトクラシー

 プルトクラシーは富による支配と言う意味、若しくは富によって提供された権力と言う意味。プルトクラシーでは経済的不平等の率は高く社会階級的移動の率は低い。此れは種々の政府形態に当て嵌められ、プルトクラシーの基本的な要素は(政治形態の)枠を超えていてしばしば同時にこの様な政治形態の特徴として現れる。此の言葉プルトクラシーは古代ギリシャ語のploutos意味は“富”とkratein意味は“支配若しくは治める”と言う意味の言葉に根を持っている。
プルトクラシーと言う表現は通常2つの際立った概念を説明する為に使われる。:
1つは歴史的性質でもう1つは現代政治の性質である。前者は富裕層のオリガーキーによる国家の政治的支配である。この様なプルトクラシーの例は古代ギリシャの都市国家、カルタゴ文明、イタリアの商業都市共和国のヴェニス、フィレンッツェ,ジェノアを含んでいる。
大統領リチャード ニクソンの政治戦略家、著作家のケヴンフィリップスは米合衆国は“資本(金銭)と政府”の合体したプルトクラシーだと主張している。

原子力関係記事:
出来るだけ早く逃げなさい!
逃げなさい!出来るだけ早く!待たないで!嘘を信じないで!
チェルノブイリよりも何倍も悪い。
だから私はJ'accuse("I accuse"私は告発する!)と叫ぶ!
原子力発電の神話。
誰が原子力発電の為に払うのか?
原子力発電所の近くに住んでいる子供達の発癌率は高い。
2万4千年+2万4千年=5万8千年


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だから私はJ'accuse("I accuse"私は告発する!)と叫ぶ!

ejnews:既に日本のブログ界では福島第一原発の情報は出揃っていると思いますが念のため下記の記事の翻訳(省略翻訳)を紹介します。

原文:http://www.wnyc.org/articles/wnyc-news/2011/mar/16/ge-design-japan-nuclear-facility-found-many-plants-us/

-------------------(省略)-----------
全米に存在する104箇所の原子力発電所の中で23箇所の原子炉は世界中を心配させている福島第一原発と同じジェネラル エレクトリック社のボイリング ウォーター原子炉である。-------------------(省略)--------------

the Natural Resources Defence Council'sのトップクラスの原子物理学者のトーマス コークラン博士によると此のボイリング ウォーター原子炉のデザインは1970年代に開発された当時から問題視されていた。博士によると此の原子炉は原子炉の作業員が何か事故が起こった時に反応出来る時間の余裕を与えてくれる圧搾水方原子炉が備えている大きく建設費が高価なコンテイメント ストラクチャー(コンクリート等の厚い壁で炉内で爆発や事故が起きた時に原子炉外への放射線物質等の漏洩を防ぐ壁若しくは建物の構造)が存在しない。

コークラン博士は『ジェネラル エレクトリックは他の専門家によって投掛けられた“此の問題を覆い隠した”そして今我々が日本の場合に見る様に此の原子炉には明らかに設計ミスが存在する。』と宣言している。

コークラン博士のジェナラル エレクトリックの原子炉デザインの問題点と問題が覆い隠されていると言う主張はニューヨークタイムズの報道員トム ゼラーの報告にも同様の主張が見られる。

1972年まで遡る原子力エネルギー評議会の記録文書(原子力規制委員会の前身)をトムゼラーは引用し、原子力エネルギー評議会の専門家は原子炉の格納容器の能力が低いボイルド ウオーター原子炉の弱点は---------今起こっている福島第一原発での大騒ぎの最も可能性の有るシナリオである---------水素爆発に対して脆弱である。

タイムズは原子力規制委員会を指導したジョセフ ヘンドレイのジェナラル エレクトリックの原子炉の建設使用禁止について提案した彼の同僚に語った『疎の様な禁止措置は“魅惑的”ではあるが其れは“原子力業界の命取り”になる可能性がある。』と報道し業界内部者の原子炉に対する賛同的意見を引用している。

1969年に開設されたニュージャージー州にあるエクセロンのオイスター ベイ(牡蠣湾)の原発は福島第一原発と同じデザインだと原子力規制委員会のコークラン博士は語り、エクセロン社のエイプリル スクリップ女史は政府当局の長期間による検討の後20年間の運転許可の更新を得たと語っている。
-------------------(省略)--------------


2009年環境保護団体はエクセロン社にオイスター ベイ原発への冷却塔の建設を迫ったがエクセロン社は何百万ドルをも費やして冷却塔を建設する程オイスターベイ原発は価値が無いと発表した。エクセロン社は冷却塔建設の代りに原発の運転放棄を10年速め2019年にすると発表した。
-------------------(省略)--------------

念の為:ピンクの言葉をクリックすると参考文献や記事が読めます。
General Electric Mark I Reactors in the United States
米国のジェネラル エレクトリック マークⅠ原子炉


原文のあるサイト:
http://www.nirs.org/fukushima/crisis.htm

2011年3月12日に爆発した福島第一原発のユニットⅠ原子炉はジェネラル エレクトリック社のマークⅠ原子炉である。此のマークⅠのデザインは何十年もの間専門家達や原子力規制委員会の委員達からも爆発に対し脆弱で放射性物質を原発内に留める事に失敗する批判されていた。早くは1972年に原子力規制委員会の安全関係役員のステファン ハノーワー博士は此の原子炉の圧力抑制装置の製造中止と此の原子炉と同じデザインを持つ原発の建設許可の拒否を提案している。其の直後ジェネラル エレクトリックの3人の技術者がジェネラル エレクトロニックのデザインの欠陥の危険性を理由に彼等の高位の地位からの辞任を公表した。
原子力規制委員会の1985年のマークⅠの事故下での可能性の有る機能停止についての分析はマークⅠの機能停止の最初の数時間の後コア(中心、燃料棒)のメルトダウンが起こる可能性は大きいと報告している。1986年当時原子力規制委員会の安全関係役員のトップ役員だったハロルド デントンは『マークⅠの格納容器機能、特にサイズが小規模で圧力が低いデザインは、若しWASH 1400安全調査の記録書類を見るとサープレッション プール(圧力抑制プール)の存在にも拘らず90%程の事故拡大制御失敗の可能性がある事が認識される。』と業界団体に語っている。

-------------と言う事です。
広島と長崎の原爆の経験から原子力の危険性を充分知っていた筈の日本の指導者達はアメリカで1970年代初期から此の問題のジェナラル エレクトリック社原子炉マークⅠの危険性が理解されていたにも拘らず日本に此の危険な原子炉の導入を許可したと言う話になると思います。--------------と言うよりも、若しかすると日本の当時の自民党政権はアメリカの言いなりになって米企業の利益の為に此の危険なジェネラル エレクトリックのマークⅠ原子炉の建設を許可したと勘繰られても仕方が無いのでは?!
こんな話も史実ですから。
-------------兎に角、日本はアメリカによって2回も原子力の犠牲となり、2回目である今回の福島第一原発事故は日本のオリガーキー支配層によって彼等の利益追求の為に持ち込まれたアメリカのテクノロジーによって日本の市民は犠牲になったと同然なのです!

だから私はJ'accuse("I accuse"私は告発する!)と叫ぶ!

原子力発電関係参考記事:

原子力発電の神話。

誰が原子力発電の為に払うのか?

原子力発電所の近くに住んでいる子供達の発癌率は高い。

2万4千年+2万4千年=5万8千年





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平和的非暴力革命の陰には-----Ⅲ

Shadow Elite: Libya and the
Consummate Shadow Lobbyist --
Neocon Richard Perle
陰のエリート:リビアと完璧な影のロビーイスト------ネオコン リチャード パール


英文の記事:
http://www.huffingtonpost.com/janine-r-wedel/emshadow-eliteem-libya-th_b_830672.html

 どの様にしてリビアの長らく酷かったイメージが近年改善の兆しを見せ始めていた事を不思議に思った事は無いだろうか?若しくは、どの様にしてカダフィの息子の一人が終局的インサイダー クラブである“ダヴォス”で“若き国際的指導者”として名指された事等?
 其の答えは先週のポリティコ、ハフィントン ポスト(有名なニュースブログ)等の報告に見出せる。リビアは古典的なロビーイストを、同時に又、非常に重要な事だが陰のロビーイストと言う新しい世代の陰の実力者を抜け目無く古典的利用した。
ポリティコのローラローゼンが先週書いた様に:
 彼等の中でも思いも寄らない一人は----------司法省には登録されていない。リビアの反政府グループによって発表された記録によると-----------有名なネオコン リチャード パールは---------2006年にカダフィに会う為に2度リビアに旅行し、其の後副大統領ディックチェイニーに報告した--------------。(此の彼女の記事について)我々の唯一のホンの些細な批判は“思いも寄らない”と言う彼女の言葉の選択についてである。カダフィは“気が狂っている”そして“妄想的”であると呼ばれているのだが“陰のエリート”と呼ばれる時代にはK-ストリートの会社を全く時代遅れに見せてしまう会社に雇われた完璧な陰のロビーイストであるパールをもてなす(政権)の選択でカダフィの政権は少なくとも一つの論理的な選択と言う事になった。

 パールはケンブリッジに本拠のある、ハーヴァード ビジネス スクールの共同開設者であるマイケル ポーター教授を含む多くがハーヴァード大学関係コミュニティー教授や思想家等の有名な学識経験者達が呼び物のコンサルティング会社である“モニター グループ”と言う会社で働いていた。(2007年のビジネウイークスリヴューで数年前カダフィの改革志向と言われている息子とロンドンで数回夕食を共にしたとポーター教授は述べている。其のロンドンのファッショナブルな連中の中に居た息子は最近話題になっているYouTubeのクリップが見せているマシンガンを持ち政府支持派を鼓舞している息子とはかけ離れて見える。ワールド エコノミック フォーラムは先週彼の“若き国際的指導者”のタイトルを一時取り消した。)

 此れ等の登録されていないエージェント達はハーヴァードの名前の様な高名な団体の御墨付きを売買出来る場合特に効果的である。此のリチャード パールの場合、彼の名前だけでも目立っているのだ、と言うのは彼はブッシュホワイトハウスの最高レベルの要人達とスムーズな連絡が取れたからである。パールの活動の手段を研究する事は懸命な事かも知れない。何故なら此れが今日の最も影響力のある人物達が活動する方法だからだ。
 ロナルド レーガン大統領の元国防長官補佐官だったパールは随分前に頭がクラつく様なビジネス上の取引やコンサルタント業、又イデオロギー的イニシアティヴの震源地に現われ、常に利害の衝突すれすれの事をしながらも非難されずにいる。

 ジョージW.ブッシュの最初の任期にパールは機密情報と極秘情報活動の報告へのアクセスを其のメンバーに与える政府民間混合の国防総省の諮問委員会である防衛政策評議会の議長の座を受け入れた。此れは陰で影響力を行使する者には持って来いの御膳立てである。なぜかと言うと、此のアクセスは正式でもっと人目につく役割が付き物の責任と言う物の無いアクセスだからである。(表には出ず密かに影響力を行使でき責任も取る必要が無い地位なので“影のロビーイスト”にとっては持って来いのポジションであると言う意味。)

 防衛政策委員会の議長在任中(後にメンバー)パールはサダム フセインを打倒する為に彼の地位を利用した--------此の目的の為彼は長い間働いていた----------そして戦争を正当化する為政府とプライヴェートなルートを通しアハメッドチャラビによってでっち上げられた“情報”を売り込んだ。彼の広範囲に及ぶ海外での活動で彼は米合衆国を代理しているかの様な印象を彼の話を聞く多くの人々に残していた。

 イカサマ政府役員のパールはヨーロッパ中で講演をしていた。登録済みのロビーイストでも米政府によって許可されたスポークスパーソンでもないパールは“米政府内部の正式な役員であるかのような発言をしていた。”と国務長官コーリン パウエルの元首席補佐官だったローレンス ウイルカーソンは語った。国務長官パウエルは彼の主任補佐官にパールが何を誰に喋っているのかパールのスピーチと活動についての調査書類を作成させた。ウイルカーソンがジェニーンに語った様に:
 ドイツ人、フランス人、イギリス人そして日本人は彼(パール)が米政府の正式な政策を伝えている政府役員だと受け取っていた---------パールについての調査書政策を遅滞させない為私は余分な人員を参加させなくてはならなかった。其れは5冊のノートブックとなり-----------そしてそれらは大きなノートブックだった!一冊は4インチも厚さがあった。
 そして今、再びパールは登録無しの影響力を行使するエイジェントとして活動していると報告されている彼(パール)のリビアへの訪問と言うニュース(訪問の後に続く副大統領チェイニーへの状況報告)が伝えられている。2006年にパールの名前を上級顧問として挙げている此の会社は古典的な陰のロビー団体の特徴を備えている。“モニター”について興味深い事は其の団体が自身について否定している事にある:其れは『モニターはロビー団体ではない』とリビアの反政府団体が発表したそれらの記録にあると最高経営責任者自身が言っている事である。此れに反してモニターは西欧との関係改善を援助する事でリビアから年間300万ドル以上の報酬を受けたと報道されている。

 此れは全く明らかに“モニター”と影のエリートの時代の他の身のこなしの素早い団体のマーケッティングの特長だ。陰のロビーイストは伝統的なロビーイストと同様の事が出来る、世間の信用を最も高値で買う所へ売り、そして彼等は実際のロビー活動で一度も彼等の名声を傷付けたことが無いと自慢げに吹聴して回る。
 陰のロビーイストは彼等自身をロビーイストと定義しない事によってより効果的である事が出来る。不明瞭さを持ち込む事によって彼等は非難を逃れる可能性を作り出し、其れは“モニター”に刑事免責と共に影響力を与える。其れに加え名門の御墨付きと印象的な経歴が彼等の有能なメンバーの登録名簿を満載させる事によってモニターの様な団体は月並な K-ストリートロビーイスト等よりも極めて効果的に目的に接近出来るのである。そして正式なロビーイストとして登録しない事によって便利で不明瞭な場所-----法的な冥府に-----落ち着事になる。と言う事で政府の監視当局は殆ど何も出来ないと言う事である。
K-Street (K-ストリート):ワシントンD.C.の街の名前。シンクタンクやロビーイストのオフィスが多い事で有名。
 恐らく此の話で最も悲しい部分は此の“ニュース”は実は古いニュースだと言う事実なのだ。モニターグループのリビアの立場を良くする活動の詳細に記録しているドキュメントはリビアの反政府団体によって2009年に発表されていたのだが、然し当時リビアは第一面を賑わすニュースでは無かった。
 カダフィが彼自身の市民に銃を向けた時になってやっとカダフィの為のロビー活動は完璧な罰を受ける事になる。陰のロビーイスト達が彼等のイデオロギーが原因で、若しくは単なる経済的利益の為にどの様に(カダフィの為に活動した事を)説明しようとも、又幾度と無く隠密に行動しようとも彼等は確かにロビーイストなのである。

彼等は責任を取るべきなのである。
ejnews: リビアのカダフィと民主的革命派の市民の間では激しい攻防が繰り広げられている様ですが、此の記事等によると欧米との関係正常化にはアメリカのモニター グループと言う登録されていないロビー グループが暗躍していた様で其の中心人物はネオコンの代表人物の一人リチャード パールだと言う話です。此処で挙げられているポリティコのニュースによるとカダフィの為にモニター グループで働いていた人物には:

Francis Fukuyamaフランシス 福山: (歴史家でThe End of History and the Last Man,の著者、ネオコンとしても知られている。レーゼーフェア自由市場主義が世界を制覇するとか何とか言う戯言を書いた本。こんな人が教授だから困るんです!この様な人は金儲けの為にはカダフィの様な独裁者とも商売する様ですねえ。)

Bernard Lewisバーナード ルイス:(Princeton University.プリンストン大学の中近東史教授。イラク侵略戦争の論理的後ろ盾をした事で知られている。)

David Frostディヴィッドフロスト:(ニクソンとのインタヴューで有名なジャーナリスト)

Nicholas Negroponteニコラス ネグロポンテ:(MITの教授、Wired (magazine)の最初の投資家、1995年のBeing Digitalビーイング ディジタルと言うベストセラーでも有名、ハイテック業界投資家としても知られている。ジョンネグロポンテの兄弟)

John Negroponteジョンネグロポンテ:(ニコラス ネグロポンテの兄。1981~1984年ホンデュラスへの大使。当時米中央情報局、アルゼンチン、ホンデュラス陸軍によるホンデュラスでの人権違反は悪名が高く、ホンデュラスは中南米での米合衆国の反共不沈空母として機能し、全てをコーディネイトしていたジョンネグロポンテは“死の大使”“地獄からの大使”と呼ばれた。後に国連大使、ブッシュ時代には駐イラク大使、そして国家情報局総裁を歴任。怖~い人。)
等が居るそうです。

 ブッシュ政権の中核だったネオコンは一方ではサダム フセインのイラクを侵略し又一方ではリビアの独裁者カダフィを手助けすると言う矛盾した活動をしていたという事になり結局彼等にとっては利益と支配以外の何物も動機にはならないと言う事なのでしょう。

 兎に角、彼等のこの様な話から判断出きる事は恐らく他の中近東諸国の圧政的政権や王家とも彼等は取引をしているのではないか?と言う疑念と元ブッシュ政権に近い連中がこの様な活動をしていた事は、現在の中近東で起こっている民衆蜂起は米政府や其の陰の政府が全く予期していなかったと言う事ではないかと言う事になると思いませんか?特にジョン ネグロポンテの様に米中央情報局の活動に常に密着した行動を取って来た外交官が(恐らくジョージH.W.ブッシュの様な米中央情報局員なのでは?)カダフィの為に働いていた訳ですから。

 話し変ってウイスコンシンでは独裁者ウォーカー知事に対する市民による抵抗が続いていて、5日の土曜日にはドキュメンタリー フィルム メイカーのマイケル ムーアがマディソンを訪れラリーに参加、僅400人のアメリカ人の富が50%のアメリカ人の富と同一である等例を上げそして“米金融資本層に対する米民衆蜂起は今マディソンで始まった!”“俺達はもうこんな事は沢山だ!”“アメリカは企業の為の国ではない!”等と演説をしたと言うニュースが話題になっています。


'America Is NOT Broke': Michael Moore Speaks in Madison, WI -- March 5, 2011
アメリカは破産していない。マイケルムーア、ウイスコンシン州マディソンで語る。2011年3月5日



其れと此れはアメリカの金融危機を説明した話題のビデオです。面白いんですが説明する時間が無いので申し訳ない。
Quantitative Easing Explained
量的緩和経済政策が説明される





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何とかしなければ!

Independent UN rights expert urges end to migrant discrimination in
Japan
独立した国連人権専門家は日本に(外国からの)出稼ぎ労働者に対する差別を止めるように促す。


http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=34263&Cr=Migra&Cr1

1 April 2010 – Migrants in Japan face discrimination, exploitation and other forms of mistreatment, an independent United Nations human rights expert said, urging the Japanese Government to strengthen their protection.
2010年4月1日-日本での(外国出身)出稼ぎ労働者は差別、搾取そして他の種類の虐待に面していると独立した国連の人権専門家は述べ日本政府に対し彼等の保護を強化する様に促している。

“They [migrants] still face a range of challenges, including racism and discrimination, exploitation, a tendency by the judiciary and police to ignore their rights, and the overall lack of a comprehensive immigration policy that incorporates human rights protection,” said Jorge A. Bustamante, UN Special Rapporteur on the human rights of migrants, at the end of a nine-day visit to Japan on Wednesday.
『彼等(出稼ぎ労働者)は未だに人種差別、差別的区別、搾取、司法と警察が彼等の権利を無視すると言う傾向と人権擁護を包括する総合的な移民政策の欠如等の種々の困難に面している。』と、9日間の日本訪問の最後の水曜日に国連の出稼ぎ労働者の人権についての特別報告官ホルヘA.ブスタマンテ氏は述べた。

Mr. Bustamante praised some of the measures taken by the Government to alleviate the impact of the economic crisis on migrants and their children. However, he stressed that “Japan has yet to adopt a comprehensive immigration policy that provides for the protection of migrants’ rights,” 20 years after it started receiving migrant workers.
ブスタマンテ氏は出稼ぎ労働者と彼等の子供達に対する経済危機の衝撃を和らげる政府によって取られた幾つかの措置を賞賛した。然しながら、出稼ぎ労働者を(海外から)受け入れ始めて20年後『日本は未だに出稼ぎ労働者権利保護を提供する包括的移民政策を導入していない。』と彼は強調した。

“Japan should establish institutionalized programmes designed to create the necessary conditions for the integration of migrants into Japanese society and the respect of their rights, including to work, health, housing and education, without discrimination,” Mr. Bustamante said.
『日本は移民を日本社会に融合させる為と仕事、健康、住居と教育を含む差別を伴わない彼等の権利の尊重する必要な条件を作り出す為に考えられた制度化されたプログラムを制定するべきである。』とブスタマンテ氏は語った。

“Racism and discrimination based on nationality are still too common in Japan, including in the workplace, in schools, in healthcare establishments and housing,” he added. Existing general provisions are not effective in protecting foreign residents from discrimination based on race and nationality, he said.
『人種差別と国籍による差別は職場、学校、医療機関、住居を含めた場所で未だに日本では良く在りがちである。』と彼は付け加えた。既存の一般的な法的条項は在留外国人を人種と国籍による差別から保護するには効果的ではないと彼は語った。

Mr. Bustamante expressed concern about the policy of detaining irregular migrants, including asylum-seekers, parents and children, for prolonged periods, in some cases for as long as three years, saying that practice amounted to a “de facto indefinite detention.”
亡命希望者、両親と子供、を含む違法移民(違法在留外国人)の、或る場合は3年と言う長期に亘る拘留期間になる政策は事実上の無期限拘留と等しいと語り懸念を表明した。

“Clear criteria should be established in order to limit detention to the cases where it is strictly necessary, avoiding detaining persons such as those who are ill or who are the parents of minor children,” the human rights expert said. “A maximum period of detention pending deportation should be set, after which foreigners should be released.”
『病気の個人や未成年の親等の拘留を避ける為の厳格に必要だとされる場合について 拘留期間を制限する明確な基準を設けなければならない。』と此の人権問題の専門家は述べた。『国外退去前の拘留期間の上限が定められなければならず、拘留期間が過ぎた後は其の外国人は解放されなければならない。』

The Special Rapporteur also drew attention to the high incidence of domestic violence against migrant women and their children. “Appropriate policies to protect and assist single mothers and their children who find themselves in this extremely vulnerable situation are lacking and should be adopted and implemented urgently,” he said.
此の特別報告官は又移民女性達と其の子供達に対する高率で発生する家庭内暴力についても注目を促している。『非常に危うい状態に陥った移民のシングルマザーと彼女達の子供達を保護し支援する適切な政策は不完全であり、其れは採択され緊急に実施されなければならない。』と彼は語った。

Noting that a considerable number of migrant children in Japan do not attend school, Mr. Bustamante said that “governmental efforts should be increased to facilitate that foreign children study either in Japanese or foreign schools, and learn Japanese.”
日本のかなりの人数の移民児童は学校に通っていない事を示しブスタマンテ氏は『外国人児童の日本語か外国の学校での勉学、そして日本語学習を促進する為の政府の努力は増加されなければならない。』と語った。

During his mission, the independent expert heard many cases where parents of children born in Japan or who have lived there for up to 15 years have been recently deported or detained, resulting in the children being separated from their parents because of their irregular residence status. “In accordance with the principle of the best interest of the child, families should not be separated,” he said.
彼の任務中、此の独立した専門家は日本で生まれた子供達の親、若しくは最高15年間日本で暮らし最近になって国外退去若しくは拘留され、その結果として彼等の違法在留資格が理由で子供達が彼等の親から引き離されると言う多くのケースを耳にした。『子供の最大限の利益と言う原則に従って家族は引き離されるべきではない。』と彼は語った。

The Special Rapporteur will later this year present to the Geneva-based UN Human Rights Council a complete report on his visit, with his observations and recommendations.
此の特別報告官は今年の後期にジュネーヴに本部の在る国連人権理事会に彼の訪問について完成された報告を彼の見解と提案をつけて提出する。

An expert from Mexico on international migration, Mr. Bustamante was appointed as Special Rapporteur by the former Commission on Human Rights in 2005.
メキシコからの国際的移民の専門家であるブスタマンテ氏は前人権委員会によって2005年に特別報告官として任命された。

ejnews: 最近一寸色々あってニュースを良く読む時間が無いのでこのニュースは読み落としていました。
日本での移民労働者に対する差別問題は日本のメディアでも問題として取り上げられているとは思いますが、国連で取り上げられると余り日本人の為には良い宣伝にはなりません。 
 歴史的には日本は1919年のパリ講和会議で人種間の差別を撤廃する事を謳った条項を国際連盟の規約に加える提案をした事もあり、又、世界を支配する白人諸国に軍事的経済的に対抗できる世界で最初の有色人種国家としての苦しみを経験しながらも未だに日本人よりも劣ると見なされる人々を差別する習慣が存在する事は非常に悲しい事実です。
 海外で、特に欧米で長期間過ごされた日本人は絶対に人種差別された経験があるので差別される側の悲しみや怒りが理解出来ると思うのですが(私もアメリカで長いので白人とユダヤ系からの人種差別には慣れているのですが)日本以外で暮した事のない日本人にとって人種差別がどれだけ人種間、国家間の軋轢の原因になるのか理解する事は難しいのでしょうか?
 今後の国際関係はより複雑困難となる事は火を見るよりも明らかな事ですが『日本人は人種差別をする』と言う悪名が高くなると特にアジア諸国間で日本に対し友好国少なくなり日本の存在自体も危うくなる日が来るのではないのかと心配になりませんか?
 経済大国と呼ばれている内は良いのですが落ちぶれてしまうと-------?金の切れ目が縁の切れ目?!?!?とか言うでしょう?其れよりも何時も差別をしない公平な態度で臨む事が将来の日本の為でもないのではないでしょうか?

 と言う事で、さて!今日のミュージックはあの偉大なジョン コルトレーンのア ラヴ スプリーム(至高の愛)の一部とエヴリ タイム ウイ セイ グッドバイ(私たちがさよならと言う時は何時も)ですぞ!


John Coltrane - A Love Supreme - 1965


John Coltrane - Every Time We Say Goodbye – 1961


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Avatar(アヴァター)

Arundhhati Roy’s version of disaster in this “year of India”
アルンダッティ ロイによる此の"インドの年"の大災難について。


http://www.radioopensource.org/arundhati-roys-version-of-disaster-in-this-year-of-india-7/

Arundhati Roy is giving us “the other side of the story” in this “Year of India” at Brown University and elsewhere. Media consumers in the US don’t get it all in the TED talks, or in Nandan Nilekani’s success epic, much less in Tom Friedman’s relentless celebrations of the Bangalore boom in the New York Times. I sat with Ms. Roy for an hour and a half near MIT last Friday — first time since her book tour in another life, with the Booker Prize novel, The God of Small Things in 1998. This time she was just off a remarkable journalistic coup for Outlook India — an “embedded” report from the so-called “Maoist” uprising in the Northeastern states of India, the rebellion that Prime Minister Manmohan Singh has called India’s greatest security threat and Arundhati Roy calls a battle for India’s soul.
アルンダッティロイはブラウン大学や他の場所で、此の記事“インドの年”の“別の角度から見た話”を私達に話してくれる。TEDトークス、若しくはナンダンニレカニの成功(叙事詩)話、ましてや、ニューヨークタイムズでのトムフリードマンの止む事を知らないバンガロール(インドの地名)への賞賛等によっては米国でのメディアの消費者(ニュースを読んでいる人々はインドの実情について)は理解が出来ていない。私はロイ嬢と此の前の金曜日にMITの近くで1時間半一緒に座っていた(インタヴューの為)--------昔前のブッカープライズを得た小説1998年の『小さな物達の神』の為の彼女のブックツアー(本の宣伝の為にアメリカ中の書店を訪れ講演等をするアメリカの習慣)以来始めての事であった。今回彼女はアウトルックインディア紙の為のマンモハンシン首相がインドの安全保障の最も危険な脅威と呼ぶ、そしてアルンダッティロイはインドの魂を巡る戦いと呼んでいる北部インド諸州の所謂マオイスト(毛沢東主義者)の反乱についての“エンべデッド”ジャーナリストとして素晴らしい報告の直ぐ後だった。

TED (short for Technology, Entertainment, Design)TEDはテクノロジー、エンターテイメント、デザイン、の頭文字。ノンプロフィット団体。TEDは其のコンファレンスで有名。

“embedded” エンべデッドとは軍隊と同行し軍事行動を報道すると言う意味。通常軍隊から見た戦況を報告する傾向があり、客観性に欠けるという批判が有る。最近のアメリカのイラク、アフガニスタン侵略戦争での企業メディア報道は専ら此の“embedded” reportエンべデッドリポートである。


AR: What does the boom do? It created a huge middle class — because India is a huge country, even a small percentage is a huge number of people — and it is completely invested in this process. So it did lift a large number of people into a different economic bracket altogether — now more billionaires in India than in China, and so on. But it created a far larger underclass being pushed into oblivion. India is home to the largest number of malnourished children in the world. You have 180,000 small farmers who’ve drunk pesticide and committed suicide because they’ve been caught in the death trap. You have a kind of ecocide where huge infrastructural projects are causing a drop in the water table. No single river now flows to the sea. There is a disaster in the making.
アルンダッティロイ:
好景気によって何が起こるのか?好景気は巨大な中産階級を作り出し-------インドは広大な国だから小さなパーセンテージでも巨大な人数の人々になり---------此の中産階級は此の景気を作り出した過程に完全に全てを継ぎ込んでいるんです。だから好景気は多くの人々全てを違った階層に押し上げて今インドには中国よりももっと多くの億万長者が存在しているとか何とかとか--------。然し好景気はもっと多くの下層階級を作り出し彼等は忘れ去られてしまっている。インドは世界最大の栄養失調の子供達の人口が存在する国で、18万人の小規模の農民が死の罠に捕らえられた事によって農薬を飲み自殺している。(インドでは)巨大な基幹施設工事が行われる地域では地下水の減少等のある種の環境殺し(環境破壊)が起こっている。海に流れ込む河は(今では)一つも無く、大惨事が起こりつつある。

The way I see it, we had a feudal society decaying under the weight of its caste system, and so on. It was put into a machine and churned and some of the old discriminations were recalibrated. But what happened was that the whole separated into a thin layer of thick cream, and the rest of it is water. The cream is India’s market, which consists of many millions of people who buy cellphones and televisions and cars and Valentine’s Day cards; and the water is superfluous people who are non-consumers and just pawns who need to be drained away.
私の意見ではカストシステムによって腐敗崩壊している封建社会とか何とか疎の様な物だと言う事です。其れは機械の様な過程に投げ込まれ過去の幾つかの差別は別の形に再標準化された。然し何が起こったかと言うと全体は高濃度の薄いクリームの膜にと分離してしまい、残りは水になってしまった。クリームはインドの市場で、其れは携帯電話や車、バレンタインデイカード等を買う何百万ものインド人で、水は消費しない人々で単なる排水されなければならない使い捨ての道具なのです。

Those people are now rising up and fighting the system in a whole variety of ways. There’s what I call a bio-diversity of resistance. There are Gandhians on the road, and there are Maoists in the forests. But all of them have the same idea: that this development model is only working for some and not for others.
それらの人々は今、立ち上がり色々な手段でシステムに対して戦っているのです。私は其れを“抵抗の生物環境的幅の広さ”と呼んでいます。巷にはガンジー主義者が存在し、森林には毛沢東主義者達が居るのです。然し全てのこの様な抵抗をしている人々は同じ考えを持っています。其れは此の開発形態は或る特定の人々の為に機能し他の人々の為には機能しないと言う事です。

CL: How do we Americans listen for a true Indian identity in this period of fantastic growth and, as you say, fantastic suffering?
CL:素晴らしい発展期の若しくは貴方の言う素晴らしい苦しみと言うインドの真実の固有性をアメリカ人はどの様に理解すれば良いのでしょうか?

AR: You know, I have stopped being able to think of things like Americans and Indians and Chinese and Africans. I don’t know what those words mean anymore. Because in America, as in India and in China, what has happened is that the elites of these countries and the corporations that support their wealth and generate it form tham have seceded into outer space. They live somewhere in the sky, and they are their own country. And they look down on the bauxite in Orissa and the iron ore in Chhattisgarh and they say: ‘what is our bauxite doing in their mountains?’ They then justify to themselves the reasons for these wars.
アルンダッティロイ:そうねえ、私はアメリカ人や、インド人、中国人、そしてアフリカ人等と物事を考える能力を放棄してしまったのです。私は疎の様な言葉がどんな意味を成すのかもう解からなくなったのです。何故ならインドや中国でそうである様に、アメリカでは何が起こったかと言うと、それらの国々のエリート達と企業が彼等の富の援助をし富を作り出す国家の枠外へ逃れる事に成功したのです。彼等は空の何処かに住み又彼等は彼等自身の国家なのです。そして彼等はオリッサのボーキサイトやチャスティガーの鉄鉱石を空から見下ろしこう言うのです。我々のボーキサイトは彼等(住民)の山の中で何をやっているんだ?そして彼等(資本家)は彼等の始める戦争について彼等自信を正当化するのです。

If you look at what is going on now in that part of the world, from Afghanistan to the northeast frontiers of Pakistan, to Waziristan, to this so-called “red corridor” in India, what you’re seeing is a tribal uprising. And it’s taking the form of radical Islam in Afghanistan. It’s taking the form of radical Communism in India. It’s taking the form of struggles for self-determination in the northeastern states. But it’s a tribal uprising, and the assault on them is coming from the same place. It’s coming from free-market capitalism’s desire to capture and control what it thinks of as resources. I think ‘resources’ is a problematic word because these things cannot be replenished once they are looted. But that is really the thing. And the people who are able to fight are those who are outside of the bar-coded, cellphone-networked, electronic age — who cannot be tracked and who can barely be understood.
アフガニスタンからパキスタンの北東部のフロンティアそしてワジリスタンまでのインドで所謂“赤の回廊”と呼ばれる地域で何が起こっているか見てみると貴方が見つけるものは部族による抵抗抗争なのです。そして其れはアフガニスタンではイスラム過激派と言う形態をとっていて、インドでは過激派共産主義と言う形を取り、北東部州では自治と言う形を取っているのです。然し、其れは部族による反抗で、彼等に対する攻撃は同じ所に起因しているのです。其れは自由市場経済資本主義による彼等の所有物と考えている資源の確保とコントロールに対する欲望に起因しているのです。資源とは問題の多い言葉だと私は考えるのです。何故なら其れは一度取り去られると二度と元に戻すことが出来ないからです。然し其れが真実なのです。そして戦う事が可能な人々はバーコードや携帯電話ネットワーク等のエレクトロニックの時代の外に住んでいる追跡把握出来ない、そして殆ど理解されていない人々なのです。

It’s a clash of civilizations, but not in the way that (Samuel P.) Huntington meant, you know. It’s an inability to understand that the world has to change, or there will be — I mean, as we know, capitalism contains within itself the idea of a protracted war. But in that war… either you learn to keep the bauxite in the mountains, or you’re not going to benefit from preaching morality to the victims of this war. A victory for this sort of establishment and its army and its nuclear weapons will never be a victory. Because your victory is your defeat, you know?
其れは文明間の激突なのですが御存知の様に(サミュエルP)ハンティントンの意味した様な物ではないのです。其れは世界は変化しなければならないと言う事を理解する事が出来ないと言う事か、そうでなければ、詰まり--------若しくは、私達が知っている様に資本主義は其れ自身に長期戦と言うアイデアを含んでいると言う事なのです。然し其の戦いではボーキサイトを山に留めて置く方法を習う事や此の戦いの犠牲者の道徳を説き教えるによる利益について習う事は無いのです。この様な既成勢力の勝利と其の軍隊と核兵器は真実の勝利にはなる事が無いのです。何故なら御存知の様に貴方の勝利は貴方の敗北なのだからです。

ejnews: 一寸前にインドで対テロリズム警備隊がインドの毛沢東主義共産党過激派(マオイスト)によって攻撃され大勢の死傷者を出したというニュースが報道されたのを覚えていられる方も多いと思います。私はインドでは専らコカコーラやモンサントのGMOコットンによる被害者である農民のニュースばかり追っていましたのでインドで共産党ゲリラ戦!と驚いてしまったのです。そこで早速インドと言えばアルンダッティ ロイと言う事で彼女の名前をグーグルしてみると案の定彼女はマオイストゲリラと呼ばれる人々の間で共に暮らし取材していたのです!一寸長いエッセイですが詳しくは此処Walking With The Comrades 彼女によると、此のマオイスト共産主義ゲリラと呼ばれる人々はインド独立以来西欧的中央集権国家政府の犠牲になり続けたインド各地の貧しい部族達による先祖から受け継いできた居住地域、歴史、習慣、伝統的生活を守り、独立後都市と地域住人の間の収入の格差等の不平等に対する戦いだと言うことだそうです。此の反乱はネクサライトの反乱と呼ばれ西ベンガルのネクサルバリ村Naxalbariから始まったマオイスト(毛沢東主義)の反乱の為“ネクサライト反乱”と呼ばれているそうです。彼等は灌漑と言う巨大土木事業により土地や生活基盤を失ったり、此の記事にもあるボーキサイトや鉄鉱石採掘による環境破壊で伝統的歴史的居住地を追われたりした人々で、独立以後歴史的不平等なカスト社会への共産主義による批判等と合体し長年に亘るゲリラ戦を戦っていると言う事です。此れは全く最近人気の高かった映画『アヴァター』ではありませんか!アヴァターはヒンドゥー教の神が人間界に現れる時に人間に見える形態を“アヴァターラ”Avataraと言い英語ではappearance出現、姿、外見 manifestation明示、現れの様な言葉に近いそうで、映画『アヴァター』は其の英語訳で映画『アヴァター』の戦いが語源のインドで戦われているのも興味深い話ですが、此のアヴァターの戦いはインドだけでなく西欧型資本主義の侵略している地域では何処でも見られる戦いで中南米でのキューバの米帝国からの独立戦争、米中央情報局のクーデターにより挫折させられたガテマラのハコボ アルベンツ大統領の改革や、南米アマゾン流域の原住民の欧米石油企業の環境犯罪に対する戦い、そしてボリビアのエボモラレス大統領による欧米資本に対する戦いも正にアヴァターの戦い以外何物でもないのです。そして多国籍企業による地下資源採掘で犠牲になっている世界中の貧しい部族達にとっては現代生活を享受している我々は間接的な加害者でも有るのです。

Maoists being forced into violence: Arundhati
マオイスト達は暴力に頼らなければならない状態に強いられた:アルンダティ ロイ。




此処ではアルンダティロイは非暴力による抵抗は地方の密林での抵抗では効果的ではないと議論している。何故なら非暴力抵抗には観衆が必要で街頭で非暴力デモ等はテレビ等のメディアを等して大勢の人々に影響を与える事が出来るが、森林の中で飢餓状態に追い込まれている無力な部族にとっては武力蜂起以外には虐殺や故郷を追われ惨めな運命に陥る事から逃れる効果的な手段は悲しい事に無いのではないか,警察や軍隊に包囲されレイプされ殺される運命から逃れる為には16歳の部族の少女にとっては武装蜂起が悲しい事ながら論理的選択ではないのかとアルンダティロイは論議している。インドは資本とヒンドゥーのオリガーキーに支配されている国家で民主主義は見せかけだとアルンダティロイは議論している。マオイストの99%は貧しい部族の人々で小さな国の人口よりも彼等の人口は多いからインドでのマオイストの反乱は無視出来ないインドの国家問題である。

Arundhati Roy DroppingKnowledge.org
アルンダティ ロイDroppingKnowledge.org(ドロッピングノウレッジ.org)



アルンダティロイはパレスチナ、イラク、インド等世界中で非暴力抵抗から武装蜂起も含めた抵抗が繰り広げられていているがこれ等の抵抗の殆どは中央政府の武力によって徹底的に弾圧されている。圧迫されている弱者にとって正当であり弱者の権利が認められる為の抵抗手段とは何なのか?それについて考えている時間が多いと彼女は言っている。

40 Years of Naxalbari Uprising - Maoist Naxalite India
40年間のネクサルバリ反乱------毛沢東主義ネクサライトのインド。






Failed State, INDIA, will soon FALL to NAXALITE Insurgents - India is DOOMED!
機能していない国家インドは直ぐにナクサライト反乱に敗北する-------------インドはの運命は絶望的である!



アルンダティロイが冒頭にインドの富裕層は低所得層から遊離してしまい、恰も欧米人が見るように、そして異なる言語を話している様にインド低所得層の実情が理解出来ない様になっていると説明している。地図の赤い部分が“レッドコリドアー赤い回廊”と呼ばれるマオイストゲリラの支配地域です。インド政府はマオイスト対策の為しばしば村全体を強制移住させ住民に武器を与え不十分な訓練の後自警団を組織させマオイストに対して戦う様に操っている。此の政策にはSalwa Judumと言う住民組織に資金援助し、其の中からSPO(スペシャルポリースオアフィサーズ)と言う警察組織を構成させマオイストに対抗させる事が含まれている。此れによって地域部族間での抗争がより悪化してしまった。アルンダティロイは問題の根本はインド富裕層が恰も空に舞い上がりインド民衆から遊離してしまいエイリアンとなり地上に有る地下資源を彼等の所有物として捉えていると非難している。Ajai Sahni氏は此のビデオの後半にインドは世界で最大規模の民主主義国家であると主張しているが現実は100人以上の政治家が凶悪犯罪で非難されていて、疎の様な状態はインド庶民によって改革不可能な事からインドが民主主義国家である事は全くの嘘であると語っている。アルンダティロイも最後にインドが民主主義であると言う主張は21世紀最大のPR詐欺だと締め括っている。

The REAL "Avatar!" (full movie)
現実の“アヴァター!”(全編)




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ヴェネズエラのニュースは正しく伝えられているのか?

International media coverage
distorts Venezuela’s realty.
ヴェネズエラについての報道は世界的に歪められている。


http://www.venezuelanalysis.com/files/pdf/cdoi_0_20100212.pdf

Recent headlines in newspapers around the world evidence the evolution and continuation of a coordinated campaign to defame and discredit Venezuela
“Venezuelan police break up anti-Chavez protest”, headlined a recent Washington Post story. “So Why Isn’t Venezuela on the State Sponsor of Terror List?” titled a blog of the Heritage Foundation last week, one of Washington’s most influential think tanks. “Venezuela’s Chavez: Twitter Messages are Terrorist Threats”, read yet another byline,
tweeted across the web. Other major papers, ranging from the New York Times, Los Angeles Times, Wall Street Journal and The Guardian, amongst numerous others around the world, recycle and repeat the same messages over and over again each week about Venezuela and its alleged “dictatorship”.
“ヴェネズエラ警察反チャヴェスプロテストを(暴力的に)解散させる。”とは最近のワシントンポストの記事の見出しである。“じゃあ、如何してヴェネズエラはテロリスト国家のリストに名前が挙げられてないのか?”とはワシントンの最も影響力のあるシンクタンクの一つであるヘリテッジ財団の先週のブログのタイトルである。“ヴェネズエラのチャヴェス:ツィッターのメッセージはテロリストの脅威”とは又其れについての副題でインターネット上でツィッターを使いお喋りをしている。世界中の多くの新聞やニューヨークタイムズ、ロサンゼルスタイムズ、ウォールストリートジャーナル、そしてガーディアン等の他の有名な新聞もヴェネズエラと所謂其の“独裁主義”について同じ様なメッセージを毎週繰り返し何度も何度もリサイクルしている。

Coverage of events in Venezuela last Thursday, February 4 in the international press evidence what appears to be an intentional distortion of facts. “Police used tear gas, plastic bullets and water cannons to scatter hundreds of students protesting against the government Thursday”, detailed The Washington Post, highlighting the story as though it were top, breaking news. The article went on to include whiny statements from student opposition leaders crying “abuse of power” because police forces prevented them from engaging in an illegal march.
ヴェネズエラでの2月4日の出来事の世界中の報道は国際的な事実の歪曲と言う事実を証明している。“木曜日、警察は催涙ガス、プラスチック弾丸そして放水を使い反政府プロテストの何百人もの学生を追い散らした。”と此のニュースが如何にもトップニュースで緊急ニュースでもあるかの様に告げながらワシントンポストは詳細を告げている。
そして警察が不法デモ行進(事前に許可を受けたいなかったか何かの理由で許可だ出なかった)を阻止した事を“権力の悪用”と声高に非難している反政府学生団体のリーダーの小言を含めながら記事を続けている。

What the Post story omitted was how opposition protestors provoked the police and security forces by throwing bottles and rocks at them, and in one case, setting off a small explosive that left at least one officer injured and bleeding from the head.
The article also failed to mention that those student demonstrators flaunted “non-violence” slogans before the cameras, while subsequently flailing hard objects at police and public property
此処でワシントンポストが省略している事は、プロテスト参加者が石やガラス瓶を警察と警備隊に投げつけ、小型の爆発物を爆破させ警察や警備隊の反応を誘発し、少なくとも1名の警察官が負傷し頭部からの出血をしたと言う事である。記事は又、学生デモ参加者がテレビカメラの前で“非暴力”のプラカードを見せびらかしておいて、其の後で硬質の物体を警察官や公共の所有物に叩き付けた事も書き忘れている。

SMALL PROTESTS IN VENEZUELA MAKE BIG
NEWS WORLDWIDE
ヴェネズエラで小規模のプロテストも国際的には大きなニュースとなる。


Would a protest of several hundred students in the US make the national headlines in The Washington Post, a top daily paper? It’s doubtful, in fact, the answer is no. Marches of thousands - tens of thousands, hundreds of thousands - in the US barely get any coverage at all in the US media.
So why is it breaking news when it comes from Venezuela? Generally, pro-Chavez demonstrations are not newsworthy, according to the international press.
Thousands – millions – can march to support President Chavez and be ignored
by the media, but a few dozen opposition protestors breaking the law get full frontal coverage.
アメリカでの数百人の学生デモは最も有名な新聞の一つワシントンポストの国内ニュースの一面記事になるのだろうか?疑わしい事である。実は答えは“ノー!”である。千人単位の何万人、何十万人のデモ行進もアメリカのメディアでは殆どニュースになる事が無い。
其れでは如何してヴェネズエラでは緊急ニュースになるのだろうか?国際的プレス(新聞、ニュース)によると、一般的に言ってチャヴェス側に立つデモはニュースとしての価値が無い。チャヴェス大統領を支持する何千人何百万人の行進はメディアでは無視されるのだが、数十人の反対デモが法を犯すと第一面を飾るニュースになるのである。

The obvious reason lies in the interests shared between those protesting and those reporting. Both have a stake in removing Chavez from office, so both will do everything possible, including lying, manipulating and distorting the facts, to make that happen.
其の理由は反チャべスプロテストグループと其れを報道している両者の利益の中に明白に見る事が出来る。両者はチャヴェスを政権から追い出す事で重要な利益を得るので其れを実現する為に、でっち上げ、情報操作、事実の歪曲、を含め、彼等は可能な手段は全て使うのである。

COORDINATED MEDIA CAMPAIGN
組織的なメディアキャンペーン。


Coincidently, the same day the Post story ran, a high level US official made public declarations backing the media distortion of the previous day’s protest in Venezuela. Thomas Shannon, former Sub-Secretary of State for Western Hemisphere Affairs
and current US Ambassador to Brazil, called on Venezuelan President Hugo Chavez to “not repress his adversaries”.
“Venezuela is going through a difficult moment”, declared Shannon during a press conference in Brazil.
President Chavez should “not repress his people, but rather listen to them”,
implored the US official.
偶然にも、同日ポストの他の記事は米政府の高官が前日のメディアに歪曲され報道されたたヴェネズエラでの反政府デモを支持する声明を公に発表した。元国務省西半球次官補、現在在ブラジル米大使のトーマスシャノンはウーゴチャヴェス大統領に向かって反体制側を圧迫しない様に呼びかけた。『ヴェネズエラは難局を迎えている。』とブラジルでの記者会見で宣言した。[チャヴェス大統領は市民を抑圧すべきではなく彼等の意見を聞くべきである。]と此の米高官は要請した。

The obvious double standard and hypocrisy of the US government is clearly evidenced in Shannon’s stern warnings to the Venezuelan head of state. But again, the question
arises as to why controlling an illegal protest, that has no authorization or permit to march, and seeks to destroy public property, block vital roadways and transit, and attack police officers is considered repression?
Any who have ever attended or witnessed a public protest in the US know very well that without clear authorization from local authorities, the demonstration will be considered illegal and all will be arrested who fail to abide by police orders.
And if the protest is given the appropriate permission, the proportion of security forces to protesters is at least 3 to 1. In the event of any kind of violence or public disorder,
immediate arrests will result.
米政府の明らかなダブルスタンダードと偽善はヴェネズエラの国家元首に対するシャノン大使の厳格な警告に明白に現れている。然し、無許可のデモ行進と公共物破壊行為、公共交通妨害、そして警察官への攻撃を抑制しようとする行為が抑圧と理解されるのかと言う疑問が此処で又浮上して来るのである。アメリカで公共の場でのプロテストに参加、若しくは其れを目撃した人は誰でも充分知っている事なのだが、地方自治体からの明確な許可の無い場合は違法行為として受け取られ若し警察の命令に従わない場合は逮捕されるのである。

TERRORIST, TERRORIST, TERRORIST
テロリスト、テロリスト、テロリスト。


Generally, the messages against Venezuela that are repeated and amplified in mass media are first presented by a US official during some kind of declaration or statement.
Subsequent to Ambassador Shannon’s reference to a “difficult moment” in Venezuela last Friday, the Miami Herald headlined “Venezuela heads toward disaster”, on its editorial page.
一般的にマスメディアで拡大され繰り返される反ヴェネズエラ報道は先ず米政府高官の宣言や声明の中で発表される。先週金曜日のシャノン大使のヴェネズエラでの困難についての引用の後、マイアミヘラルド紙は“ヴェネズエラは大惨事に突入する”との見出しを社説のページに出した。

“What little is left of Venezuela’s democracy has taken a literal beating from President Hugo Chavez’s uniformed goon squads – again”, said the editorial, with a call for
“regional leaders to act” against the Venezuelan president, “before bloodshed” occurs. The distortion of language in the Herald editorial, while not surprising, is dangerous.
“Literal beating” and “uniformed goon squads”, are terms used to refer to a brutal dictatorial regime, and not a democratic government supported by more than 58% of the
population, according to the latest polls.
『ヴェネズエラの極僅かに残っている民主主義はウーゴチャヴェスの征服の暴力団(警察や軍隊)によって文字通りの打撃を再び被った‐-------』と社説担当編集者の言で、“流血が起こる前”にヴェネズエラ大統領に対抗する“地域のリーダー達の行動”を呼びかけている。
マイアミヘラルド紙の歪曲された表現は驚くには当たらない物の危険な言葉遣いである。
“文字通りの打撃”と“制服の暴力団”は残虐な独裁政権を表現する為に使われる言葉であり、最近の調査によると58%の人口に支持されている民主的政権を表現する為の言葉ではない。

And again, no police or security forces have ever “beaten” any protestors in any marches during the Chavez administration. However, before Chavez was elected in
1998, mass detentions, disappearances, assassinations and torture frequently occured against student demonstrators protesting the repressive “democratic” regimes of
the past.
そして又、チャヴェス政権下では、どの警察や警備隊も如何なるデモ行進の一人のプロテスト参加者をも殴打した事は無い。然しながら、チャヴェスが選出される1998年以前には、過去の抑圧的な“民主的”だと言われていた政権に対してプロテストしている学生達の身の上に大規模拘留、失踪、暗殺そして拷問等が起こったのである。

Thousands of student and leftist activists were disappeared and tortured in Venezuela between the 1960s – 1990s. Several massacres of political activists and protestors
that occured in the Venezuela before Chavez are well documented, such as the Caracazo in 1989 and Cantaura in 1982. Nothing of the sort has ever taken place during the Chavez administration.
1960年代~1990年代の間にヴェネズエラでは何千人もの学生や左翼活動家が行方不明となったり拷問を受けた。カラカソ1989年、カンタウラ1982年の事件の様な政治活動家やプロテスト参加者に対する数件の大虐殺がチャヴェス以前のヴェネズエラでは発生し、それらは詳細に記録されている。この様な事はチャヴェス政権下では全く起こっていない。

After last week’s release of the Annual Threat Assessment Report by the Director of National Intelligence, which referred to Chavez as an “Anti- US Leader”, political and media outlets are scarily pushing the link between Venezuela and terrorism even
closer.
国家情報機関の局長(ナショナルインテリジェンス)による、チャヴェスを“反米の指導者”と呼んでいる“年間の脅威についての評価報告”の発表後、政治的そしてメディアの発表ではおぞましい程にヴェネズエラとテロリズムを今までよりも一層深く関連付ける努力をしている。

“It’s past time to put Venezuela on the list of state sponsors of terrorism”, implored an article from the conservative Heritage Foundation in Washington.
Other press outlets are using the intelligence report as an excuse to officially add the adjectives “anti-American”, “tyrant”, “dictator”, “authoritarian” and “terrorist” to President Chavez’s name.
“其の過去がヴェネズエラをテロリズムを支援する国家のリストに入れる”とワシントンの保守的ヘリテッジ財団の記事は説明している。他の報道機関は情報機関の報告を公に“反米”“僭主”“独裁者”“権威主義”そして“テロリスト”の形容詞をチャヴェス大統領の名前に付け加える言い訳に利用している。

FUTURE AGGRESSION
将来の攻撃(侵略)


This type of campaign works to condition public opinion in order to achieve approval for a future act of aggression against a nation or an individual target. Similar campaigns
have occured against Irak, Panama, Cuba, Iran, Honduras and other nations considered adversarial or insubordinate to US Empire, in order to justify wars, invasions, coups and select assassinations.
この様な(メディア)キャンペーンは国家や個人に対する将来の攻撃への同意を得る目的で大衆の意見を調整する為に有効である。戦争や侵略、クーデターそして特定の目的の為の暗殺を正当化する同様のキャンペーンは米帝国に対抗しているか従っていないと受け取られているイラク、パナマ、キューバ、ホンデュラス、等の様な国々に対して行われた。

The media distortion and manipulation of Venezuela’s reality is not new, but it is escalating at a dangerous pace. As the US seeks to justify its largest military presence
in Latin America ever - through the recent agreement with Colombia to establish seven military bases off the Venezuelan border – the media campaign works simultaneously to prepare an international audience for the possibility of placing Venezuela on the state sponsors of terrorism list this year.
メディアによるヴェネズエラの現実の歪曲は新しい現象ではない。然し其れは危険な速さでエスカレートしている。コロンビアとの協定を通してヴェネズエラ国境線に沿って7つの軍事基地を開設し、米政府がラテンアメリカ史上最大の軍事的存在を正当化する為、同時に今年ヴェネズエラをテロリズム支援国家リストに入れる可能性について国際的観衆の意見調整をする準備する為此のメディアキャンペーンは有効である。
T/ Eva Golinger
P/ AP

ejnews:  此の記事にもある様に米政府が次にどの地域を侵略するかは企業メディアのニュースを読んでいると特に悪役にされている人物や国家が標的になってるのは当然誰でも理解して態々説明する必要は無いのですが、例えばオサマ ビン ラデンを理由に侵略されたアフガニスタン、理由は石油パイプラインとヘロイン、サダムフセインのイラクは当然石油(市場での石油の取引量のコントロールと将来の石油の確保)、一寸昔はパナマの政治実権を握っていたオマート リホスOmar Torrijos、彼は日本の永野 重雄とパナマ運河拡張を計画し、此の計画が米国を非常に憤慨させたと言う事でレーガンが大統領になったとたんトリホスは怪しげな飛行機事故で死亡、この事件は後にパナマの軍事独裁者となったノリエガが弁護士を通し米国の手引きによる暗殺の証拠を持っていると主張しましが法的操作で其の証拠は法廷に提出される事を拒否されたと言う事です。(こんな話はゴロゴロ転がっていますね)最近は中南米とアフリカの資源がより欧米だけでなく中国や韓国からも注目されている様で資源獲得競争は一段と激しくなっていくのでしょうね。唯、現在の所、欧米と他の国家の資源獲得競争の方法上の相違は欧米はIMF、ワールドバンクの他に米軍、米中央情報局、NATO軍 、を手先に使うと言う点ではないでしょうか?
 最近まではIMFやワールドバンクの様なヤクザ高利貸しの詐欺行為でキューバ以外の発展途上国は簡単に騙されてきたのですが(騙されない場合は1953年米中央情報局のクーデターによって倒されたMohammed Mosaddeqモハマド モザデク首相や---<詳しくはOperation Ajaxで調べて下さい。>---又、ガテマラのハコボ アルベンツ大統領Jacobo Árbenz Guzmánに対するクーデター、詳しくは---Operation PBFORTUNE---Operation PBHISTORY---で調べて下さい。そして、1973年9月11日のチリのアイェンデ大統領Salvador Allendeに対する米中央情報局が支援するピノチェット将軍Pinochetの軍事クーデターの様な事が起こるのです。此のアイェンデ大統領Salvador Allendeに対するクーデターにはペプシコーラ、ITTインターナショナルテレフォン&テレグラフ等も絡んでいたのですが此の話は又後ほど)ウーゴ チャヴェスがヴェネズエラの大統領になってからはIMFやワールドバンク、米中央情報局も効果を失い、中南米はチャヴェス大統領の存在に力づけられたかの様に次々と進歩的若しくは社会主義的政策を掲げる政権が誕生し始め、ボリビアのエボ モラレス大統領Evo Moralesも南米初の原住民出身の大統領で、彼のボリビアでの民主主義の為の戦いは中南米の政治的進歩として注目するべき出来事で、此のブログでも過去に紹介したパラグアイのフェルナンド ルゴ大統領Fernando Lugoも“解放の神学”Liberation theologyと呼ばれるソシャリズムやコミュニズムに影響を受けた中南米特有のカトリックの教義を信じる宗派の御坊さんなのです。これ等の中南米の政治変化はブッシュ政権がアフガニスタンとイラクで釘付けとなった事が大きな原因の様ですが、最近のニュースではヴェネズエラの石油埋蔵量が世界一だと言うニュースもあり、石油の価格が将来又上昇するとチャヴェスのボリヴァリアン革命派(Bolivarian Revolution)は中南米にアメリカ以上の影響力を与え続ける事が出来るのですからチャヴェス大統領が目の上のタンコブになっていた米政府のヴェネズエラ軍事包囲網強化もナルほどね!と言う話です。

翻訳した記事はPostcards from the Revolution“革命からの葉書”と言うブログにのせてあるCorreo del Orinoco international editionコレオデルオリノコ国際版と言うヴェネズエラの新聞の英語版からです。
では今日は此れで!Hasta pronto! じゃ又直ぐに!


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日米関係

U.S. presses Japan over parental
child abductions
子供の親による誘拐問題で米政府は日本に圧力をかける。


By Yoko Nishikawa
Reuters
Tuesday, February 2, 2010; 7:21 AM
TOKYO (Reuters) - The United States turned up pressure on Japan on Tuesday to sign a global convention on international parental child abductions, suggesting that foot-dragging from Tokyo could hurt relations between the two allies.
東京(ロイターズ)---米合衆国政府は両親による子供の誘拐問題についての国際協定で火曜日の日本政府の署名に圧力を強化し始めた。米政府は東京の煮え切らない態度は同盟国関係を傷付ける可能性を示唆している。

Washington and other governments have long criticized Japan for not signing the Hague Convention on child abduction, urging Tokyo to relieve the plight of foreign nationals who are denied contact with their children by their Japanese former spouses.
ワシントンと他の政府は長く日本政府の子供の誘拐に関するヘーグ協定署名拒否を非難し、日本人の元妻や夫による子供との面会拒否と言う困難な状況を味わっている外国人(の親)の救済を東京に求めている。

"The situation has to be resolved in order to ensure that the U.S.-Japan relations continue on such a positive course," U.S. Assistant Secretary of State Kurt Campbell told reporters.
『此の状況は日米関係の(今までの様に?)良好なコースの保持を保障する為解決されなければならない。』とカートキャンベル米国務次官補は報道陣に語った。

"This issue, left unresolved, has the potential to raise very real concerns -- something all of us seek to avoid."
『此の問題が解決されないまま放置されると、我々全てが回避したい現実上の問題を引き起こす可能性がある。』

Campbell is in Tokyo to meet Japanese counterparts on issues including a feud over plans to relocate a U.S. military base on Japan's Okinawa island, part of a rejig of U.S. troops.
キャンベル国務次官補は米軍の再編計画の一部である沖縄日本駐屯米軍基地移転計画問題論争も含めた協議の為東京に滞在している。

Tokyo's strained ties with Washington have contributed to a drop in voter support for Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama and his government ahead of a mid-year election.
東京とワシントンの緊張した関係は日本の鳩山由紀夫首相と彼の政府の中間期選挙の支持率低下の原因となっている。

Japan is the only member of the Group of Seven major industrialized nations not to have signed the 1980 convention.
日本は重要な工業化した7カ国の中で唯一1980年の協定に署名していないメンバーである。

Campbell said his Japanese counterparts have generally explained Tokyo's reluctance by pointing to cultural differences, such as how divorce and child custody issues are handled.
彼が議論する相手の日本の代表者は通常東京が署名を渋っている理由に離婚や子供の養育権等の取り扱われ方と言う文化的相違を挙げているとキャンベル国務次官補は語った。

The issue is complicated by the fact that Japanese courts generally avoid involvement in family issues and do not enforce custody agreements even in divorces between Japanese nationals. It is not unusual in Japan for one parent, often the father, to lose all contact with their offspring after a divorce.
日本の裁判所は通常家庭問題に介入する事を避けていると言う事実によって此の問題は複雑になっている。そして養育権の合意を守るように日本人同士の離婚でも裁判所は介入しない。日本では離婚後一方の親、多くの場合父親が子供との接触を完全に失ってしまう事は珍しくない。

Campbell, speaking after meeting with American parents living in Japan with little or no access to their children taken by their former Japanese spouses, said there are around 70 active U.S. cases of abduction and that more have been affected.
日本人の元配偶者に子供を連れ去られ殆ど若しくは全く接触が出来ない日本在住のアメリカ人の親達との会談の後、約70件の誘拐が現在存在しそして其れ以上の人々が被害を受けているとキャンベルは語った。

But he also stressed the need to resolve the issue so that the two nations could "avoid the situation where this in any way complicates smooth-running and important issues of our overall strategic relationship."
然し彼は又両国が一般的な戦略的関係の滑らかな機能と重要な懸案を複雑化させない為に此の問題を解決する必要性を強調した。
(Editing by Paul Tait)

--------で次のニュース

U.S. presses Japan on postal
reform, beef trade ban
米政府は郵便制度改革と牛肉貿易禁止について日本に圧力をかける。


http://blogs.reuters.com/yoko-nishikawa/

TOKYO (Reuters) – The United States on Monday urged Japan to make sure it won’t discriminate against U.S. competitors in areas of insurance, banking and express delivery services as Tokyo re-examines the future of its giant postal system.
東京(ロイターズ)-----米政府は月曜日、日本政府に対し東京が巨大な郵便機構の未来を再考する事について米国の保険、銀行そして速達配送等のビジネスで日本政府が米企業を差別しない様に念を押した。

Deputy U.S. Trade Representative Demetrios Marantis also said Washington wanted to normalize beef trade with Tokyo in a way that was “science-based and commercially viable.”
デミトリオマランティス米通商代表補佐は又東京との牛肉貿易を“科学に基づき又利益的”な状態で平常化をしたいと語った。

Marantis, in Tokyo for the first time in his current capacity, reiterated Washington’s stance that Japan must ensure that domestic and foreign companies will be able to compete on equal footing as state-owned Japan Post offers new services.
彼の現在の職務として始めて東京を訪れたマランティスは国営の日本郵便が新しいサーヴィス提供する中、日本政府は日本企業と外国企業が平等の立場で競争出来る様に保障しなければならないとワシントンの意向を繰り返し述べた。

Japan is freezing sales of shares in Japan Post’s financial units, in a retreat by the four-month-old government from a high-profile pro-market reform.
日本政府は日本郵便の金融関係事業株の販売を凍結し誕生して4ヶ月しか経っていない政権によって注目を集めている市場経済寄りの改革から撤退している。

ejnews:  小沢幹事長の検察の捜査とか不起訴とか米政府が民主党の代表団訪米を要請だとか色々起こっていた様ですが、上記の様なニュースを読んでいると日本の民主党は自民党と違った駆け引きが出来るのでだろうか???と思ってしまいますよね。其れとも自民党の様になってしまうのでしょうか?日本政府は自民党時代には米中央情報局の工作もあり日本の庶民の為の政治よりも米政府と企業の為に仕えていた政府のようでしたが---------。アメリカの民主党は口先だけの政党と言う評判ですが果たして日本の民主党は如何に!?
 米政府は日本との交渉においては昔から次から次へと種々の議題を持ち出し“弁慶の七つ道具”(?)の様に使いこなし日本政府を操って来ているのですから、今回も民主党の米訪問団も米政府によって撹乱される事は予期しておかないといけないでしょうね。(エー?もうされている!そうかもしれませんね。)
 然し、例えばですね-------確かに70人程の子供に会う事が出来ないアメリカ人にとっては大変の事なのでしょうが、こんな事を全く関係の無い沖縄の米軍基地問題に同じレヴェルで駆け引きに使われるのも何と無く不公平の様な気がしませんか?
  昔George Orwellジョージ オーウェルが  Homage to Catalonia “ホーメッジ ツー カタロニア”と言う本(the Spanish Civil Warスペイン内乱に義勇軍兵士としてヒットラー、ムッソリーニの支援するファシストのフランコ将軍クーデター軍からスペイン共和国政府を守る為に英国から参加した経験を書き残した本ですがオーウェルの著書の中でも私は特に好きな本の一冊です。スペイン内乱時にアメリカの義勇軍兵とスペイン女性との愛を主題にしたヘミング ウエーの“誰が為に鐘は鳴る”も有名ですね。)の中で『一番性質の悪い奴等は----例えば君が誰かとチェスをしているとしよう。処が君のチェスの対戦相手はチェスの途中で君が彼の妻と浮気をしていると非難を始める。此れじゃあチェスも糸瓜もあった物ではない。(チェスをする時はチェスで競うのが道理で、他の難題を持ち出してチェスに負けている事をウヤムヤにしてしまう卑怯な手段への非難を喩えてソヴィエト共産党の手段を説明している。)』と言う様な事を書いているのですが、此れは海外からの外人部隊義勇軍がソヴィエト共産党の政治支配に陥りソヴィエト共産党員や彼等の息のかかった連中と論争する時、彼等はこの様なチンプンカンプンな卑怯な手段を取るので話にも何にもならないと言う事を説明している部分です。
  アメリカの政治を見ていると此のジョージ オーウェルが説明しているチンプンカンプンな手段が良く使われるのです。有名な例は共和党がビル クリントンとモニカ ルインスキーと言う御嬢さんの大統領執務室での秘め事を大統領弾劾に利用した事件です。この事件ではクリントン大統領は殆ど全てのエネルギーを此のスキャンダルに費やさなければならず国内外の政策に支障をきたし、其の上クリントンを弾劾していた共和党政治家達の浮気事件も暴露され数人の共和党議員が反対に危うい立場に追い込まれ、確か、何人かは辞任に追い込まれると言う皮肉な結果にもなりました。
  最近も多くの共和党議員は浮気でニュースを賑わしていますが(特にC-streetと呼ばれるグループに所属する共和党議員。此のC-street又は" the family"ザファミリーと呼ばれるcreepyな(気持ちの悪い)グループについては又別の機会に説明します。)クリントンに対するような非難は起こっていない様です。ウ~ン?不公平?
  話が政治家のセックススキャンダルと言う下ネタまで落ちてしまいましたので今日はこの辺で。

2月7日のエントリー“アメリカは民主主義国家?”も良く読んで置いて下さい日本が何時アメリカの様にならないと言う保障は無いのですから。

では。  Ciao !


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悪いボスは首にしろ!これが民主主義!

The Cure for Layoffs: Fire the Boss!
解雇の治療法:ボスを首にしろ!


Published on Thursday, May 14, 2009 by CommonDreams.org

コモンドリームス.orgより。

http://www.commondreams.org/view/2009/05/14-13

by Naomi Klein & Avi Lewis
ナオミ クライン&アヴィ ルイス共著


In 2004, we made a documentary called The Take about Argentina's movement of worker-run businesses. In the wake of the country's dramatic economic collapse in 2001, thousands of workers walked into their shuttered factories and put them back into production as worker cooperatives. Abandoned by bosses and politicians, they regained unpaid wages and severance while re-claiming their jobs in the process.

2004年に私達はThe Take“ザテイク”と言うアルゼンチンの労働者がビジネスを経営する運動についてのドキュメンタリーフィルムを制作しました。2001年の劇的なアルゼンチン経済の崩壊の結果何千人もの労働者達が見捨てられ機能を停止している工場に侵入し労働者のコーポラティブとして工場での生産を再開しました。ボス達や政治家達に見捨てられた彼等は職場を取り戻す過程で未払いの賃金や解雇手当を手に入れました。

As we toured Europe and North America with the film, every Q&A ended up with the question, "that's all very well in Argentina, but could that ever happen here?"

此のドキュメンタリーフィルムと共にヨーロッパと北米を訪れている間に、全ての疑問とそれらに付いての答えは結局“アルゼンチンは其れで良いかも知れないが、その様な事は此処で一体起きるんだろうか?”と言う疑問となって終わる結果となりました。

Well, with the world economy now looking remarkably like Argentina's in 2001 (and for many of the same reasons) there is a new wave of direct action among workers in rich countries. Co-ops are once again emerging as a practical alternative to more lay-offs. Workers in the U.S. and Europe are beginning to ask the same questions as their Latin American counterparts: Why do we have to get fired? Why can't we fire the boss? Why is the bank allowed to drive our company under while getting billions of dollars of our money?

実は、世界経済が2001年のアルゼンチンに驚くほど似通って来ている事によって(そして多くの同じ理由で)裕福な国々の労働者達の間で直接行動と言う新しい波が起こっています。Co-opsコーワップスは再び多くの解雇に対する実用的な代替手段として現れて来ています。合衆国とヨーロッパの労働者達はラテンアメリカの同胞達同じ様な問い掛けを始めています。:如何して我々は解雇されなければならないのか?如何してボスを解雇出来ないのか?如何して銀行は何十億ドルもの我々のお金を受け取りながら我々の会社の倒産を許すのだろうか?

Tomorrow night (May 15) at Cooper Union in New York City, we're taking part in a panel that looks at this phenomenon, called Fire the Boss: The Worker Control Solution from Buenos Aires to Chicago.

明日の夜(5月15日)ニューヨーク市のクーパーユニオンで私達は“ボスを首にしろ!:ブエノスアイレスからシカゴまで労働者が解決策を左右する。”と呼ばれる現象について語るパネルディスカッションに参加します。

We'll be joined by people from the movement in Argentina as well as workers from the famous Republic Windows and Doors struggle in Chicago.

私達にはアルゼンチンの運動からと又有名なシカゴのリパブリックウインドウ&ドアーズの闘争からの人々の参加者があります。

It's a great way to hear directly from those who are trying to rebuild the economy from the ground up, and who need meaningful support from the public, as well as policy makers at all levels of government. For those who can't make it out to Cooper Union, here's a quick round up of recent developments in the world of worker control.

此れは経済を底辺から再構築し様としている、そして市民からだけでなく政府のあらゆるレベルの政治家からも意味のある支援を必要としている人々から意見を聞く素晴らしい方法です。クーパーユニオンに行けない人々にとって下記は最近の世界での労働者自身の経営参加についての手短な概要です。

Argentina
アルゼンチン


In Argentina, the direct inspiration for many current worker actions, there have been more takeovers in the last 4 months than the previous 4 years.

アルゼンチン、現在の多くの労働者の行動の直接的刺激でこの4ヶ月は最近の4年間よりももっと多くの労働者によるビジネスのテイクオーヴァー(乗っ取り、経営の引継ぎ)が起こっています。

One example: 一つの例

- Arrufat, a chocolate maker with a 50 year history, was abruptly closed late last year. 30 employees occupied the plant, and despite a huge utility debt left by the former owners, have been producing chocolates by the light of day, using generators.
With a loan of less than $5,000 from the The Working World, a capital fund/NGO started by a fan of The Take, they were able to produce 17,000 Easter eggs for their biggest weekend of the year. They made a profit of $75,000, taking home $1,000 each and saving the rest for future production.

アルンファットと言う50年の歴史のあるチョコレートメーカーは昨年の暮れ突然閉鎖しました。30人の従業員は工場を占拠し、元の経営者が残した巨額の電気、ガス、水道代にも拘らず発電機を使いながら日の光でチョコレートの生産をしています。“ザ テイク”のファンによって始められたNGO投資財団“ザ ワーキング ワールド”からの5千ドル以下の借金で彼等は1万7千個のイースター エッグスを一年中で最も大切な週末の為に生産する事が出来ました。彼等は7万5千ドルの利益を得一人当たり千ドルの収入を得残りを将来の生産の為に貯金しました。

UK  ユナイテド キングダム 連合王国(英国の事)

- Visteon is an auto parts manufacturer that was spun off from Ford in 2000. Hundreds of workers were given 6 minutes notice that their workplaces were closing. 200 workers in Belfast staged a sit-in on the roof of their factory, another 200 in Enfield followed suit the next day.

ヴィステオンは2000年にフォードから発生した自動車部品生産会社です。ヴィステオンの何百人もの労働者は彼等の職場の閉鎖のニュースを閉鎖6分前に通知された。ヴィステオンのベルファースト工場の2百人の労働者達は工場の床で座り込みを始め、エンフィールドの工場の他の2百人の労働者達は翌日同様の行動を取った。

Over the next few weeks, Visteon increased the severance package to up to 10 times their initial offer, but the company is refusing to put the money in the workers' bank accounts until they leave the plants, and they are refusing to leave until they see the money.
続く数週間ヴィステオンは元々提示していた解雇手当を最大10倍に増やしのだが、労働者達が工場を去るまで会社は労働者達の銀行口座にお金を振り込む事を拒否している。そして労働者達はお金を手に入れるまでは立ち去る事を拒否している。

Ireland アイルランド

- A factory where workers make legendary Waterford Crystal was occupied for 7 weeks earlier this year when parent company Waterford Wedgewood went into receivership after being taken over by a US private equity firm.

伝説的なウオーターフォードクリスタルを生産する工場の労働者達は親会社のウエッジウッドが米合衆国の非公開投資会社に合併され管財人管理下に置かれた今年の始めに7週間工場を占拠しました。

The US company has now put 10 million Euros in a severance fund, and negotiations are ongoing to keep some of the jobs.

此の米国の会社は今1千万ユーロを解雇手当の資金に準備し、元の幾つかの仕事を守る為の交渉が続けられています。

Canada カナダ

As the Big Three automakers collapse, there have been 4 occupations by Canadian Auto Workers so far this year. In each case, factories were closing and workers were not getting compensation that was owed to them. They occupied the factories to stop the machines from being removed, using that as leverage to force the companies back to the table - precisely the same dynamic that worker takeovers in Argentina have followed.

(自動車企業)オートメイカーのビッグスリーが崩壊している中で4件のカナダの自動車産業労働者の占領が今年現在まで起こっている。(4件)全ての場合、工場が閉鎖され労働者は彼等が受けるはずの補償を受けていない。彼等は会社を交渉のテーブルに戻す手段とする目的で工場の機械が移動されるのを防ぐ為に工場を占拠しました---------此れはアルゼンチンでの労働者の占拠が進行した全く同じ力関係です。

France フランス

In France, there's been a new wave of "Bossnappings" this year, in which angry employees have detained their bosses in factories that are facing closure. Companies targeted so far include Caterpillar, 3M, Sony, and Hewlett Packard.

フランスでは今年、閉鎖に直面している工場のボスを憤慨している労働者たちが抑留する新しい“ボスの誘拐”の波が起こっています。目標にされた会社は現在までキャタピラー、3M、ソニー、そしてヒューレットパッカードを含んでいます。

The 3M executive was brought a meal of moules et frites during his overnight ordeal.

3Mの幹部達は此の一夜の試練の間に(労働者達から)ルーム貝のワインバター蒸しの食事を提供されました。

ejnews:労働争議の真っ最中でも粋な計らいをするフランスらしいやり方でしょうか?日本だったら鰻重や寿司の出前が差し入れ?

A comedy hit in France this spring was a movie called "Louise-Michel," in which a group of women workers hires a hitman to kill their boss after he shuts down their factory with no warning.

此の春フランスのヒットコメディー映画は女性の労働者達のグループがボスが警告無しに工場を閉鎖した後ボスを殺す為に殺し屋を雇う“ルイーズミッシェル”と言う映画でした。

A French union official said in March, "those who sow misery reap fury. The violence is done by those who cut jobs, not by those who try to defend them."

3月に労働組合役員は『悲惨の種をまいた人は怒りを刈り取る。暴力は解雇をした人によって為された。(解雇から)自身を守ろうとした人によって為されたのではない。』と言った。

And this week, 1,000 Steelworkers disrupted the annual shareholders meeting of ArcelorMittal, the world's largest steel company. They stormed the company's headquarters in Luxembourg, smashing gates, breaking windows, and fighting with police.

そして今週千人のスチール(鉄鋼業)労働者が毎年行われる世界最大の鉄鋼会社アルセロールミタル社の株主会議を妨害しました。彼等は門を破壊し窓ガラスを割り警察と戦いルクセンブルグの本社になだれ込みました。

Poland ポーランド

Also this week, in Southern Poland, at the largest coal coking producer in Europe, thousands of workers bricked up the entrance to the company's headquarters, protesting wage cuts.

今週は又、南ポーランドでは、ヨーロッパ最大の石炭コーク生産企業で何千人もの労働者が賃金カットに反対し会社の入り口にレンガを積み重ね閉鎖しました。

US 米合衆国

And then there's the famous Republic Windows and Doors story: 260 workers occupied their plant for 6 world-shaking days in Chicago last December. With a savvy campaign against the company's biggest creditor, Bank of America ("You got bailed out, we got sold out!") and massive international solidarity, they won the severance they were owed. And more - the plant is re-opening under new ownership, making energy-efficient windows with all the workers hired back at their old wages.

そして今、有名なリパブリックウインドウズ&ドアズ社の話があります。昨年の12月に260人の労働者たちが世界を揺るがす6日間の間工場を占拠しました。会社の最大の債権銀行バンクオブアメリカに対しての(お前達銀行は政府から経済支援を受けたのに我々はオハライバコになった!)と言う巧みなキャンペーンと大規模な国際的連帯によって彼等は彼等に権利がある解雇手当を勝ち取りました。そして更に、工場は省エネウインドウを生産し、全ての労働者達は彼等の元の賃金で再雇用され、新しい所有者によって再開され様としています。

And this week, Chicago is making it a trend. Hartmarx is 122-year old company that makes business suits, including the navy blue number that Barack Obama wore on election night, and his inaugural tuxedo and topcoat.

そして今週、シカゴは流行を作っています。ハートマークスは122年の歴史を持つバラックオバマが選挙の夜着たネイビーブルーナンバーと彼の就任式のタキシードとトップコートを含めたビジネススーツを作る会社です。

The business is in bankruptcy. Its biggest creditor is Wells Fargo, recipient of 25 billion public dollars in bailout money. While there are 2 offers on the table to buy the company and keep it operating, Wells Fargo wants to liquidate it. On Monday, 650 workers voted to occupy their Chicago factory if the bank goes ahead with liquidation.

経営は破産していて、最大の債権銀行は250億ドルの市民からのドルの経済支援を受け取ったウエルスファーゴ銀行です。会社を買収すると言う2の提案が在りながらウエルスファーゴは事業の清算する意向でした。月曜日に650人の労働者たちは若し銀行が事業の清算を前進させるとシカゴ工場の占拠をする事に投票しました。

To be continued...   続く………….

Naomi Klein is an award-winning journalist and syndicated columnist and the author of the international and New York Times bestseller The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, now out in paperback. Her earlier books include the international best-seller, No Logo: Taking Aim at the Brand Bullies; and the collection Fences and Windows: Dispatches from the Front Lines of the Globalization Debate (2002). To read all her latest writing visit www.naomiklein.org.

Avi Lewis Avi is a filmmaker, journalist, and the host of Fault Lines on Al Jazeera English.

ejnews:今日は不況が続く中、世界中の労働者達が工場の占拠と平等な職場作りとによって破産した事業を復興させ搾取の無い雇用を達成していると言うニュースでした。此の様な会社の労働者による平等な参加と経営は過去にはロバートオーエンRobert Owenやプルードン、クロポツキン等によっても提唱されていてオーエンのcooperative movementコワポラティヴムーブメント(協同組合、コープ運動)は有名ですね。
 アメリカでは明日、月曜日(何時も5月最後の月曜日)はMemorial Dayメモリアルデイと言って戦争で亡くなった兵士を追悼する日で休みです。戦争で無くなられた人々の事を思うと、この様な祝日を作る必要の無い社会を我々は如何して未だ作り出せないのか非常に残念に思います。
処で、日本の自民党のある委員会の議員が自衛行為として敵を先制攻撃pre-emptive strikes against enemy出来る様に提案していると言うニュースが伝わっていますが、トンでもない話です。戦争は常に自衛と言う言い訳で始められると言う歴史上の事実を絶対に忘れてはいけないと思います。
 アメリカのニュースでは、オバマ大統領が裁判にかけられないテロリストだと考えられる危険人物を裁判無しに拘留出来る様に法律を変更する準備をしていると言う話がニューヨークタイムズにあり、此れも民主主義国家の根底を覆すトンでもない話で、私は本当にショックを受けています。
もっと物騒な話は、或る退役陸軍将校がパルチザンメディア(反体制報道機関)を攻撃し殺すべきだと提案しているとのニュースがあります。確かにイラク戦争では189人のジャーナリストが殺されていて其、の中で少なくとも16人がアメリカ軍によって殺害されているそうです。中でも中近東でCNNやBBCと比較される報道機関アルジャジラはアフガニスタンとイラクで米軍の攻撃にあっています。大衆支配には先ず報道機関の支配と言う鉄則は圧政的中央集権国家の特徴ですから、貴方の国で報道機関が検閲されたり、何らかの形で脅迫されていたり、全ての報道機関が似たり寄ったりで面白くない場合等は危ないですよ。別に特定の国の事を言っている訳ではないのですが……………………………………。
兎にも角にも、此の様子では世界の終焉は本当に2012年にやって来るのではないでしょうか?
カリフォルニアでは州政策についての選挙があり州民は全ての増税に対し“ノー”の投票をし、6月に始まる新年度予算では240億ドルの赤字になるそうで此れは州の全税収の4分の1に当たる額だそうで種々の州のサーヴィスがカットされる様です。
では引越しの途中ですのでこの辺で。


Good Luck and Sweet Dreams !

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レーゼーフェア、自由放任資本主義、ネオリベラル。

Laissez-Faire Capitalism Has Failed
レーゼーフェア資本主義は失敗した。

Doctor Doomドクターデューム
Nouriel Roubini, 02.19.09, 12:01 AM EST
http://www.forbes.com/2009/02/18/depression-financial-crisis-capitalism-opinions-columnists_recession_stimulus.html

France: Laissez-Faire Capitalism is Over
フランス:レーゼーフェア資本主義は終わった!

President Nicolas Sarkozy declared the theory that the market "always knows best" is finished
ニコラスサコジー大統領は“市場は全知全能”と言う説は死んでしまったと宣言した。

By Elitsa Vucheva
http://www.businessweek.com/globalbiz/content/sep2008/gb20080929_019959.htm?chan=top+news_top+news+index+-+temp_global+business

"The idea of the all-powerful market that must not be constrained by any rules, by any political intervention, was mad. The idea that markets were always right was mad," Mr Sarkozy said.
全知全能の神の様な市場はどの様な規則でも、どの様な政治的干渉で持っても制約されてはならないと言うアイデアは狂気だった。市場は常に正しいと言うアイデアは狂気だった。とサルコジ氏は述べた。

Mr Steinbruck's criticism of the US has been amongst the sharpest yet
made since the beginning of the crisis.
スタインブルック氏の米合衆国非難は危機の始まりから今までの中で最も辛辣な物である。
He notably blamed Washington for resisting stricter regulation, even after the crisis started last summer, and said this free-market-above-all attitude and the argument "used by these 'laissez-faire' purveyors was as simple as it was dangerous," the Associated Press reports.
“彼は特にワシントンの昨年の夏危機が始まった後でももっと厳しい規制に対する抵抗を非難して、そしてレーゼーフェア宣伝者達によって使われる、この自由市場至上主義とその議論は危険であると同様単純であったと述べた。”とアソシエイトプレスは報じている。

Laissez-Faire Capitalism Should Be as Dead as Soviet Communism
レーゼーフェア資本主義はソヴィエト共産主義が死んでいるのと同じ位くたばっているべきだ。

Arianna Huffingtonアリアナハフィントン
http://www.huffingtonpost.com/arianna-huffington/laissez-faire-capitalism_b_152900.html

Ejnews:昨年から上記の様なニュースが目立っている今日この頃ですが、これ等の記事に或るレーゼーフェア資本主義(自由放任資本主義)は以下の様に説明されています...........................................................。

Laissez-faire
レーゼーフェア(自由放任主義)

From Wikipedia, the free encyclopedia ウキペディアによると。

Laissez-faire is a term used to describe a policy of allowing events to take their own course. The term is a French phrase literally meaning "let do". It is a doctrine that states that government generally should not intervene in the marketplace.
レーゼーフェア(自由放任主義)は物事を成るがままにさせて置くポリシーを説明する為に使われる言葉。この言葉はフランス語のフレーズで文字道理“させて置く”と言う意味。其れは一般的に政府は市場に介入するべきでないと言うドクトリンを指す。
The term is often used to refer to various economic philosophies and political philosophies which seek to minimize or eliminate government intervention in most or all aspects of society.
この言葉は頻繁に社会の殆どの局面に政府の介入を減少させるか若しくは取り除くを目指す経済哲学と政治哲学の事を述べている。

Laissez faire
http://www.nationmaster.com/encyclopedia/Laissez-faire
ネイションマスターによると
Laissez-faire is short for "laissez faire, laissez passer," a French phrase meaning to "let things alone, let them pass". First used by the eighteenth century Physiocrats as an injunction against government interference with trade, it is now used as a synonym for strict free market economics. Laissez-faire economic policy is in direct contrast to statist economic policy. Adam Smith played a large role in popularizing laissez-faire economic theories in English-speaking countries, though he was critical of a number of aspects of what is currently thought of as laissez-faire.
レーゼーフェアは"laissez faire, laissez passer,"と言うフランス語のフレーズを短くした物で“事物は放置して勝手に行かせなさい”と言う意味です。最初の利用例は18世紀の重農主義者によって政府の商業に対する干渉を禁止する法的処置でしたが現在では厳格な放任市場主義経済論の同義語として使われています。レーゼーフェア経済論主義は国家統制経済主義の正反対の物です。アダムスミスは現在レーゼーフェアと思われている数々の面について批判的であったのも拘らず英語圏諸国にレーゼーフェア経済説を有名にする役割を果たしました。

Theory 学説

The laissez-faire school of thought holds a pure capitalist or free market view, that capitalism is best left to its own devices; that it will dispense with inefficiencies in a more deliberate and quick manner than any legislating body could. The basic idea is that less government interference makes for a better system.
レーゼーフェア学派は自身の勝手にさせておく事が一番良いと言う純粋な資本主義若しくは自由市場主義の見地に立ち、どの様な議会政府よりも計画的で素早く無駄を省く事が出来る。
基本的な考えは政府の干渉が少なければ少ないほど良いシステムを作る事が出来ると言う考え。

ejnews:と言う説明ですが、此れが原因してアメリカで銀行等の金融機関に対する規制が撤廃されサブプライム問題が起こり、政府の市場への不介入と言う政策は大間違いと言う意見に世界的に到達しているようです。然し、現在でもこのレーゼーフェア資本主義を信じている人々も居るのです。例えばNeoliberalsネオリベラルと呼ばれる輩達でアメリカではMilton Friedmanミルトンフリードマンの The Chicago Schoolシカゴ学派が有名で彼等はニクソン、レーガン大統領時代から特に南米諸国に被害を与えていましたが最近ではAlan Greenspan.アラングリーンスパンの一党がそうですね。(グリーンスパンは世界金融危機が否定出来なくなった後最近『私の信じていた事---ネオリベラリズム---は間違いだった様だ。』と言っているのです。世界的恐慌状態の原因を作っておいて------間違いだった!?だけじゃ一寸こっちとしては気がすまないよねえ!) free-market capitalism自由市場資本主義もレーゼーフェアと何時も一緒にやって来る怪物でAustrian School オーストリア学派の Friedrich August von Hayekフレデリックハイエクの著書The Constitution of Libertyコンティスチューション オブ リバティーはsocial Darwinist ソシアル ダーウィニストのMargaret Thatcherマーガレットサッチャーが彼女の政策の手本とした事で有名で 勿論サッチャー政府は英国公営施設機関を殆ど全て民営化したのです。アメリカには他にもLibertarian Partyリバタリアン党と言う訳の分からない政党が存在するのですがこの人達が又傑作なのです。1988年にロン ポールと言う人がこの政党から大統領候補になりましが、彼等はレーゼーフェア資本主義、自由市場、(交通機関、教育、医療、国民年金等)全ての民営化、環境保護は政府の仕事ではない!?等を党の主義に掲げているのです!(リバタリアン党は一見昔のアナキストの様に見受けられるのですが、其れが全く違うんですよ。この事は又別の機会に)この様なネオリベラルと言う様な輩の仲間には日本の小泉 純一郎も当然仲間入りしている訳です。
つまりレーゼーフェアを信奉している人々やグループは既に権力や資産を持っていて、公立の学校に子供を通わせる必要が無く、お金持ちなので医療費も心配する必要が無く、自動車や若しかしたらヨットや飛行機まで持っている可能性或る人達なので公共交通機関は必要ないし、国民年金なんて物に頼る必要も全く無いソシアルダーウィニスト達なのです。彼等は大多数の人口が含まれる中産階級以下の市民には何の利益も無い事を考えていると言う事になりそうですね。
 と言う事で、レーゼーフェア資本主義、自由市場主義、民営化、規制撤廃等々の言葉で政治経済を説明している人達の言う事は眉唾物と思って間違いないと言う事なのです。

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奈落の底に落ちて行く!

Soros sees no bottom for world
financial "collapse
ジョージソロズには金融崩壊のドン底は未だ見えていない。

Sat Feb 21, 2009 4:19pm EST
Reuters ロイターズより。
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE51K0A920090221

NEW YORK (Reuters) - Renowned investor George Soros said on Friday
the world financial system has effectively disintegrated, adding that
there is yet no prospect of a near-term resolution to the crisis.
ニューヨーク(ロイターズ):有名な投資家ジョージソロズは金曜日に“国際金融システムは機能的には分解してしまった。其れに加えて近い将来でのこの危機の解決方法は見えていない。”と述べた。

Soros said the turbulence is actually more severe than during the Great
Depression, comparing the current situation to the demise of the Soviet Union.
この大騒動は(1929年に始まった)大恐慌よりも激しいと、現在の状況をソヴィエト連邦の運命と比較しながらソロズは述べている。

He said the bankruptcy of Lehman Brothers in September marked a
turning point in the functioning of the market system.
(昨年)9月のリーマンブラザーズの破産が機能している市場システムの転換点(ターニングポイント)だったと彼は述べた。

"We witnessed the collapse of the financial system," Soros said at a
Columbia University dinner. "It was placed on life support, and it's still on life support. There's no sign that we are anywhere near a bottom."
“我々は金融システムの崩壊を目撃した。其れ(金融システム)にはライフサポートが与えられた。そして未だライフサポートで支えられている。我々がドン底の何処かに近づいていると言う予兆は何処にもない。”とコロンビア大学の晩餐会でソロズは述べた。

life support ライフサポート:病院で自分で生存が難しい重症患者が酸素、液体栄養の静脈注射を与えられる事やそれらのシステム。

His comments echoed those made earlier at the same conference by Paul Volcker, a former Federal Reserve chairman who is now a top adviser to
President Barack Obama.
彼のコメントは同じコンファレンスで元連邦準備基金会長で現在バラックオバマ大統領の最も重要なアドヴァイザーのポールヴォルカーによって述べられたスピーチ等と共鳴している。

Volcker said industrial production around the world was declining even
more rapidly than in the United States, which is itself under severe
strain.
工業生産性は世界的に減少している。其れは厳しい状況下に或るアメリカの工業生産性よりももっと急激に減少している。とヴォルカーは述べている。

"I don't remember any time, maybe even in the Great Depression, when
things went down quite so fast, quite so uniformly around the world,"
Volcker said.
“私は全てがこんなに速く、世界的に全く同時に減退した事は恐らく大恐慌当時でも記憶にない。”とヴォルカーは述べていた。

(Reporting by Pedro Nicolaci da Costa and Juan Lagorio; Editing by Gary Hill)
(ペドロ ニコラシ ダ コスタとホアン ラゴリオによる報告グレイ ヒル編集。)

Ejnews:ジョージ ソロズGeorge Sorosを知らない人はいないと思います。彼については英語日本語ニュースでも何回か言及した事もありますが、彼とWarren Edward Buffettワォーレン バフェットは随分前から今の金融危機経済崩壊について警告していたのですが如何言う訳か誰も何もしなかった様です。
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其の外のニュースを見てみると..............................

Greenspan: Recession Will Be Worst Since 1930s
グリーンスパン:リセッションは1930年代以降最悪になるだろう。

Published on 02-20-2009
Greenspan: Recession Will Be Worst Since 1930s
Published on 02-20-2009
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE51H0OX20090218?sp=true
Source: Reuters
EJNEWS:当然だろう!この野郎!自分で原因を作っておいて!

UK "could experience a crash similar to
Iceland"
英国はアイスランドと同様の破産を経験するかもしれない。

Wed, 18 Feb 2009, 06:00
http://www.hedgeweek.com/articles/detail.jsp?content_id=294300

The global financial crisis could be entering a 'new and more treacherous phase', which could push international countries to the brink of failure
and further hinder the global economic recovery, according to Hennessee Group.
ヘネシーグループによると“国際金融危機は新しいそしてもっと激しい局面に突入しているかも知れない。此れは世界各国を破局の縁に追い遣り世界経済の復興をより以上邪魔する可能性がある。”

ejnews:この夏英政府は頻発する過激デモを予測しているようです。ギリシャのデモから始まりアイスランド、アイルランドのダブリン、ラトヴィア、ブルガリア、メキシコ、ボスニアと世界中で大規模な民衆のデモンストエーションが頻発しています。世界的に経済が停滞し貧富の差が広がっている現在世界中でこの傾向は強まっていく様です。

Report: Nearly 75% of ex-Bush
officials looking for jobs are
unemployed
報告:就職探しをしている殆ど75%の元ブッシュ政権で働いていた人々は失業中だ。

Stephen C. Webster
Published: Saturday February 21, 2009
http://rawstory.com/news/2008/For_exBush_officials_nearly_75_percent_0221.html

While the market for job-seekers in the United States might be sour, for most it isn't as impenetrable as it is for the nearly 3,000 former members of the Bush administration.
仕事を探しているアメリカ人にとって市場は厳しい状態にあるかも知れないが、大部分にとっては殆ど3千人に及ぶブッシュ政権のメンバーが面しているほど攻略が難しい訳ではない。

Between 70-75 percent who are looking for full-time work still haven't
found new jobs, according to a Saturday report by the Wall St. Journal.
ウォールストリートジャーナルの土曜日の報告によると、(元ブッシュ政権メンバーで)正規雇用を探している70~75%が未だ雇用先が見つかっていない。

"That 'is much, much worse' than when Ronald Reagan, George H.W.
Bush and Bill Clinton left the White House," Carlos M. Gutierrez, who
served as Bush's commerce secretary, told the paper.
“此れはロナルドレーガン、ジョージHWブッシュ、そしてビルクリントンがホワイトハウスを去った時よりももっと、もっと悪い状態だ。”とブッシュの通商長官を務めたカルロスMグチアレスはウォールストリートジャーナル紙に説明した。

For many, the traditional refuge of conservative think tanks in
Washington, D.C. has become a Fort Knox, with almost no positions
available, and certainly not for lower-rung Bush officials.
伝統的に、多くの人々にとってワシントンDCの保守派シンクタンクがノックス砦となっているが其処でのポジションは殆ど無い。当然ブッシュ政権の低地位で雇用されていた人々にとては尚更の事である。

Fort Knox ノックス砦、フォートノックス。映画ジェームスボンドのゴールドフィンガー等で有名になったアメリカ、ケンタッキー州ルイスヴィルの陸軍基地。1937年からアメリカ政府の金の貯蔵庫としても有名。此処では保守派の重要な頼りになる砦と言う比喩。

The think tanks "lack interest in hiring high-profile Republicans when
Democrats control the White House and Congress," said the Journal. "Mr. Bush's low approval ratings at the end of his term don't help, said
Leonard Pfeiffer IV, a Washington recruiter for nonprofits."
“シンクタンクは民主党がホワイトハウスと議会を支配している時、有名な共和党員を雇用する意思に欠けている。”と同紙は説明している。“ブッシュ氏の政権後期の支持率の低さも悪影響している。”とワシントンのノンプロフィットリクルーター、レオナード プファイファー-4世は言っている。

In the US at-large, 6.54 million are receiving unemployment benefits,
according to the Department of Labor.

労働局によれば、アメリカ合衆国全体では654万人が失業保険の支払いを受けている

"A handful of Bush cabinet officers have accepted academic
appointments," reported the paper. "Former Treasury Secretary Henry
Paulson joined Johns Hopkins University's Paul H. Nitze School of
Advanced International Studies as a fellow. Condoleezza Rice, previously secretary of state, resumed her Stanford University roles as a
political-science professor and senior fellow at its Hoover Institution think tank."
“極少数の政権担当者大学の教員の地位に落ち着いている。“と同紙は報告している。“元財務長官ヘンリーポールソンはジョン ホプキンス大学のポールHナイッツッェ-スクール-アドヴァンスド インターナショナル スタディーのフェローとして参加している。国務長官のコンデリッサ ライスはスタンフォード大学で政治科学教授に舞い戻りそしてフーヴァー インスティチューション シンクタンクの重要なフェローにもなっている。”

ejnews:このニュースは『ザマー見ろ!この野郎!思い知ったか!』と言う気分ですよねえ!これだけ世界中を掻き回した連中ですから。違法戦争、拷問、汚職、違法盗聴、経済危機、等々色々ありますからねえ。ブッシュ政権担当者達の犯罪追及も徐々に進んでいるようですが、オバマ政権は期待されているほど効果的なのでしょうか?

ワールド ソシアル フォーラム

World Social Forum ends in Brazil
ブラジルでのワールドソシアルフォーラム閉会。

http://www.newkerala.com/topstory-fullnews-85630.html より。

Belem (Brazil), Feb 2 : The World Social Forum, which was attended by
about 100,000 people from around the world, concluded in this Brazilian
city with some South American leaders protesting against the global
capitalist system, Cuban news agency Prensa Latina has reported.
べレム(ブラジル)、2月2日:世界中から10万人の人々が参加したワールドソシアルフォーラムは、このブラジルの都市で幾人かの南米の指導者達の国際資本主義システムに対するプロテストで締め括られたとキューバのニュースエイジェンシー“プレンサラティナ”は報告した。

The six-day anti-globalisation forum was organised to coincide with the World Economic Forum in Davos, Switzerland.
6日間にわたる反グローバリゼーションフォーラムはスイス-ダヴォスのワールドエコノミックフォーラムと同時に開催されるように組織されている。

The Brazilian event that ended here Sunday attracted a record number
of leaders who held the capitalist system responsible for the current
global economic crisis.
このブラジルでのイヴェントは現在起こっている経済危機は資本主義システムに責任があると考える記録的な人数の指導者達を引き付けて(の参加で)日曜日に閉会した。

Brazilian President Luiz Inacio Lula da Silva's government spent about $50 million for organising the forum which was attended by four Latin
American presidents - Hugo Chavez of Venezuela, Evo Morales of Bolivia, Rafael Correa of Ecuador and Paraguay's Fernando Lugo.
ブラジル大統領ルイス-イナシオ-ルラ-デ-シルヴァの政府はヴェネズエラのウーゴ-チャヴェス、ボリヴィアのエヴォ-モラレス、エクアドルのラファエル-コレア、パラグアイのフェルナンド-ルゴの様なラテンアメリカの大統領達によって参加されたこのイヴェントを組織する為約5千万ドルを費やした。

Representatives of nearly 5,000 social movements were present.
殆ど5千団体に及ぶ社会運動の代表者たちが出席していた。

Chavez, who blamed the capitalistic system of the world for being the
reason behind the current economic crisis, said: "The forum must be
ready to go over to the offensive."
世界の資本主義システムを現在の経済危機の裏にある原因だと追及しているチャヴェス大統領は『このフォーラムは主導的立場に立つ準備をしなければならない!』と述べた。

"It is time for us to see what we can do, so that we can make a reality
the slogan - 'A Better World is Possible'," said Emir Sader, a Brazilian
intellectual.
『現実をスローガンに出来る様に我々に何が可能なのか試す時が来た。-より良い世界は(実現)可能なのだ!』とブラジルのインタレクチュアル、エミール-サダールは述べた。

"Through the years, the movement has been forced to respond to
realities that go beyond their initial proposals, hence the new challenges they have ahead," he noted.
『長年の間このムーヴメント(フォーラム)は(このフォーラムの)当初の提案の範囲外に達する現実に対して対応する様に強いられて来た。したがって新しいチャレンジが待っている!』と言及した。

Besides the economic crisis, the participants also discussed issues of
terrorism, environment, world peace and the problems of women, landless and indigenous people.
経済危機の他に参加者はテロリズム、環境、世界平和、女性問題、土地所有不能問題(土地の無い人々)そしてインディジネスの人々について話し合った。

indigenous 辞書では土着民、原住民。日本語で土着民、原住民と言うと何と無く蔑視している様に聞こえませんか?

処でワールド ソシアル フォーラムとは一体何なんだ!


World Social Forum
ワールド ソシアル フォーラム

From Wikipedia, the free encyclopedia
ウィキペディアでの説明。


The World Social Forum (WSF) is an annual meeting held by members of
the anti-globalization (using the term globalization in a doctrinal sense not a literal one) or alter-globalization movement to coordinate world campaigns, share and refine organizing strategies, and inform each other about movements from around the world and their issues. It tends to meet in January when its "great capitalist rival", the World Economic Forum is meeting in Davos, Switzerland. The date was chosen because of the logistical difficulty of organizing a mass protest in Davos and to try to overshadow the coverage of the World Economic Forum in the news media.
ワールド ソシアル フォーラムは国際的なキャンペーンをコーディネイトし、組織化の戦略を共有、洗練し、御互いに世界中の動きと問題点について情報を伝え合う反グローバリゼイション(グローバリゼイションをドクトリン、教義、主義の様な感じで使っている。文字通りでは無い。)若しくは代替グローバリゼイション運動のメンバーによる毎年開かれる会合で、偉大なる資本主義者ライヴァル“ワールドエコノミックフォーラム”がスイスのダヴォスで開催されている1月に開催される傾向がある。この開催期日は大規模なプロテストをダヴォスで組織する事についてのロジスティカルディフィカルティー(兵站術的障害)とワールド エコノミック フォーラムについてのニュース メディアの報道から注意を逸らす意図が理由で決められている。

logistical 兵站術的、 logistic 兵站術(学)
ここではダヴォスと言う都市で大勢の人間の収容施設、交通手段等、そして警察の問題の事。
overshadow 影で覆う。見劣りさせる。


History 歴史
Originated by Oded Grajew, the first WSF was held from 25 January to 30 January 2001 in Porto Alegre, Brazil, organized by many groups involved in the alternative globalization movement, (more recently known as the global justice movement) including the French Association for the Taxation of Financial Transactions for the Aid of Citizens (ATTAC). The WSF was sponsored, in part, by the Porto Alegre government, led by the Brazilian Worker's Party (PT). The town was experimenting with an innovative model for local government which combined the traditional representative institutions with the participation of open assemblies of the people. 12,000 people attended from around the world. At the time, Brasil was also in a moment of transformation that later would lead to the electoral victory of the PT candidate Luiz Inácio Lula da Silva.
The second WSF, also held in Porto Alegre from 31 January to 5 February 2002, had over 12,000 official delegates representing people from 123 countries, 60,000 attendees, 652 workshops, and 27 talks.
Oded Grajewオデッド グラジュー氏によって始められ最初のWSFは“フランス市民支援の為の金融取引に対する課税協会”(ATTAC)等の代替グローバリゼイション運動に参加している多くのグループ(近年グローバルジャスティスムーヴメントとして知られている)によって組織され2001年1月25日~1月30日にブラジルのポルト アレグレで開催された。WSFは一部ポートアレグレ市政府によって後援されてブラジル労働者党(PT)によって指揮されている。この町は地方政府の在り方について、伝統的議会制機関と市民の参加による開放された集会を併合した創造的モデルを実験している。フォーラムには1万2千人が世界中から参加した。当時ブラジルは変革の最中で、この変革は後にPTの候補者ルイス-イナシオ-ルラ-デ-シルヴァの選挙勝利を導き出す事になった。第2回WSFは引き続きポルトアレグレで2002年1月31日~2月5日に123カ国から1万2千人以上の代表者と6万人の参加者、652のワークショップ、27の講演によって開催された。

Oded Grajew オデッド グラジュー:英語の発音で何とか切り抜けていますが、この人の名前ポルトガル語の発音知っている人教えて下さい!

The third WSF was again held in Porto Alegre, in January 2003. There were many parallel workshops, including, for example the Life After Capitalism workshop, which proposed focused discussion on non-communist, non-capitalist, participative possibilities for different aspects of social, political, economic, communication structures . Among the speakers was American linguist and political activist Noam Chomsky.
第3回WSFは2003年1月、又ポルト アレグレで開催され、非共産主義、非資本主義、で異なったアスペクトの社会的、政治的、経済的、コミュニケーション ストラクチャー等の直接参加可能性を取り上げた討論を提案した“資本主義の後にやって来る世界”の様な多くの同時進行のワークショップが開催された。アメリカの言語学者で政治活動家のノーム チョムスキーは講演者一人であった。
participatory 直接参加の

第4回はインドのムンバイで開催され重要な講演者の一人はジョセフ スティグリッツだった。
第5回はポルト アレグレ。
第6回は3箇所に分かれて開催。ヴェネズエラのカラカス。マリのバマコ。パキスタンのカラチ。
第7回はケニアのナイロビで開催。6万6千人の参加者110カ国から千4百の団体が参加、最も国際的なWSFであったがNGOフェアーとして批判され、ケニアと南アフリカの貧困者対策団体からは一部のWSF参加NGOがプロテストを受けた。
第8回は1箇所で開催されず世界中で何千もの独立した活動が行われ“Global Call for Action行動を世界的に呼び起こす”として知られている。

と言う事でした。国際的にコンヴェンショナルな資本主義機構よりもっと人間性のある社会を作り出す努力が続けられています。日本からはどの団体が参加しているか知っている人います?

カリフォルニアに目を移すと.......................!


California goes broke, halts $3.5 billion
in payments
カリフォルニアは破産する、35億ドルの支払い滞る。

Stephen C. Webster
Published: Monday February 2, 2009

http://rawstory.com/news/2008/California_goes_broke_halts_3.5_billion_0202.html

California, the eighth largest economy in the world, is broke.
カリフォルニア州、世界第8番目の経済は破産している。


"People are going to be hurt starting today," said Hallye Jordan, speaking on behalf of the state Controller. "There's no money."
『市民は被害を被る。其れは今日から始まる。』とハーリェジョルダンは州経理官の代理で述べた。『お金は無い。(財源は無くなった。)』

Since state legislators failed to meet an end of January deadline on an agreement to make up for California's $40 billion budget gap, residents won't be getting their state tax rebates, scholarships to Cal Grant college will go unpaid, vendors invoices will remain uncollected and county social services will cease.
1月末に州議員が400億ドルの財政ギャップを改善する最終期限に会合出来なかった為州市民は税金払い戻しが受けれず、カリフォルニア州カレッジの奨学金は未払いとなり、ヴェンダーインヴォイス(販売インヴォイス)は収集されず、郡の社会福祉事業は停止する。
以下省略
ejnews:等と怖いニュースが在ります。アメリカ全州でもカリフォルニアは最も経済的に窮地に立たされているとの事です。州知事が本当に州民の生活を考えてくれている人?なので我々は本当に安心して暮らせます!?!?!?一体何処の阿呆が今の州知事に投票したのでしょう!?選挙前からエンロンのケン-レイやジョージ-ブッシュとの深い関係がニュースでも流れていたのに。本当に皆一体何を考えているのか理解に苦しみます。

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shock doctrineショックドクトリン。米経済危機。

Naomi Klein:
Financial crisis part of Bush ’shock doctrine’
ナオミ クライン:経済危機はブッシュの“ショック-ドクトリン”の一部だ!


David Edwards and Andrew McLemore
Raw Story
http://www.prisonplanet.com/naomi-klein-financial-crisis-part-of-bush-shock-doctrine.html

Monday, Sept 22, 2008

The bailout of Wall Street’s largest players by the federal government is another example of the Bush administration pursuing a corporate agenda at the expense of average Americans, a prominent author argued on Friday.

連邦政府によるウォールストリートの最も巨大な投資企業の救済は、一般市民を犠牲にしてブッシュ政権が追求している企業の為の目的であると言う、もう一つの例である。と著名な作家は論じている。

In a Friday night interview on HBO’s Real Time with Bill Maher, Naomi Klein said President Bush’s $700 billion proposal to rescue the financial sector stems from a profiteering streak that has dominated the last eight years.

金曜の夜のHBOケーブル局の番組“リアル タイム ビル マー”でブッシュ大統領の700億ドルの金融セクター救済案は、此処8年間支配を続けている不当利益を追求する行為から出ている。とナオミクラインは述べた。

“The disaster is far from over,” Klein said. “The disaster was on Wall Street and they have moved the disaster to Main Street.”
Referring to the bailout, Klein said the “bomb has yet to detonate” and that the real crisis will strike when tax payers are overwhelmed when faced with the debt from the bailouts.

“この災難は終わりとは程遠い。災難はウォールストリートで起こったが彼等は其れをメインストリートに移した。”とクライン女史は述べた。(メインストリートは主要な通り、本通りと言う意味で、此処ではウォールストリートの金融企業の問題を一般市民の問題に移転したと言う意味でメインストーリートと言う言い方をしている)
救済に関しては“爆弾は未だ爆発していない。本当の危機は納税者が救済策で圧倒された時にやって来る。”とクライン女史は述べた。

According to Klein, the bomb will detonate if Sen. John McCain becomes president and “rationalizes” that it is necessary to privatize government programs like social security and healthcare because neither the government nor Americans can afford them.

クライン女史によると、爆弾は、若しジョンマケイン上院議員が大統領になり国民年金や医療保険を政府も国民も支えきれないと言う理由で民営化しなければならないと“論理付け”た時に爆発する。

“The real disaster has yet to come; the real disaster is the debt that is going to explode on American tax payers,” Klein said.

“本当の災難は未だ訪れていない。本当の災難は借金がアメリカの納税者の上で爆発した時の事だ。”とクライン女史は述べている。

Klein’s book, “The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism,” outlines how crises, real or perceived, have been used by governments, especially the United States under George W. Bush, to strong-arm a disoriented citizenry into accepting changes to its rights, and its government, that it wouldn’t otherwise accept.

クライン女史の著書“ザ ショック ドクトリン:災難を利用した資本主義の隆盛”は危機が本物か唯の想像であるかは関係なく、特にジョージWブッシュの米政府、政府によって利用され狼狽えた市民に強制的に人権の変更、政府の変更など普通の状態では受け入れられない変化を無理矢理受け入れさせる方法の概要を説明している。

But Andrew Sullivan of TheAtlantic.com disagreed with Klein that a few “demonized” companies were at fault when the real culprit behind the mortgage crisis has been the willingness of Americans to

“[The American people] have spent and borrowed more than they could actually support,” Sullivan said. “…To some extent, the American people are responsible for the crisis they are currently in.”

然し、TheAtlantic.comのアンドリュー サリヴァンはクライン女史に同意せず、“幾つかの支配的企業に責任があり、住宅ローンの裏で隠れている本当の罪人は、自身が払えないローンを借り、使ってしまったアメリカ人だ”と述べている。“ある程度までアメリカ人が今居る危機はアメリカ人の責任である”と彼は述べている。

Klein quickly shot back her own rebuttal.

クライン女史は素早く彼女の反論で打ち返し............

“The reason why this bubble was allowed to inflate is not because the American people demanded it, it was because it was spectacularly profitable for Wall Street,” Klein said.

“このバブルが膨らんだ原因はアメリカ人の要求が原因しているのではなく、其れは(サブプライム)ウォールストリートにとって信じられない程利益的だった事が原因だった。”とクライン女史は述べた。

This video is from HBO’s Real Time with Bill Maher, broadcast September 19, 2008.
このHBOのReal Time with Bill Maherヴィデオは2008年、9月19日に放送された。

ejnews: アメリカの金融危機に付いては世界中が固唾を呑んで注目しているのですが、アメリカではナオミクライン女史だけでなく多くの専門家、政治家もこの救済策は金融企業の経営陣救済だと非難しています。例えば

Only 28% Support Federal Bailout Plan
たったの28%(のアメリカ人)が連邦政府による(金融機関の)救済案を支持している。

Monday, September 22, 2008
Rasmussen Reports.com
http://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/only_28_support_federal_bailout_plan

Most Americans are closely following news reports on the Bush Administration’s federal bailout plan for the country’s troubled economy, but just 28% support what has been proposed so far.
殆どのアメリカ人はブッシュ政権の連邦政府による問題を抱えた経済救済案に付いてのニュースを詳しく追っている。然し、今の所、たった28%の賛成が提示されている。

Many economists skeptical of bailout
多くの経済学者は救済に付いて懐疑的である。

Avi Zenilman Sun Sep 21, 8:58 AM ET
http://news.yahoo.com/s/politico/20080921/pl_politico/13689
Many of the same economists and opinion-makers who'd provided a bipartisan sheen of consensus to Treasury Secretary Henry Paulson's previous moves have quickly begun casting doubts on the wisdom of a policy that would allow Treasury to purchase without oversight hundreds of billions of dollars of difficult-to-price assets from financial institutions.
財務長官ヘンリーポールソンの最近の行動に対して超党派の同意による意見を提供した多くの経済学者、意見を作り出す専門家達は、財務省の数百億ドルに上る金融機関の価値見積もりの困難な資産の買収を可能にする監督取締りの無い財務省のポリシーの賢明さに付いて、早くも疑問を投げかけている。

等の記事が目立ちます。が元々この経済危機はネオコンサーヴティヴ派がレーガン時代から薦めてきた民営化、規制緩和が原因しているのです。サブプライムの直接の原因の一つは、1929年に始まった世界恐慌の後に出来たルーズヴェルト政権下に法令となったGlass-Steagall Act of 1933グラススティーゲル法令1933が、クリントン大統領により、Gramm-Leach-Bliley Act,によって取って代わられた事によるものだそうです。金融機関の規制緩和です。

ナオミ クラインの著書“ザ ショック ドクトリン”はネオ-コンサーヴティヴ派がミルトンフリードマンの経済論(?)を利用しての世界中で富の不法非倫理的集中の記録、其の説明だそうです。私は未だ読んでないのですが非常に易しく説明されていて理解しやすい本だそうです。アメリカではネオコンに関係のある本は多く出版されていますが、ミルトンフリードマンの経済理論はニクソン大統領も『若し、ミルトン フリードマンの経済論をアメリカで使うと、大統領の座を完全に失う。冗談じゃない!』と言う様な事で当時経済アドヴァイザーだったミルトンの経済論はアメリカでは適用しなかったそうですが、中央情報局が支援したピノチェットによるチリでの軍事クーデターでのアイェンデ大統領暗殺後、ピノチェット政権下でシカゴ大学のミルトン教授の下で経済学を勉強したチリ人の若者“シカゴ ボーイズ ”によってチリ経済に適用されチリ経済を破綻させ、一部のチリ人による富の集中、海外への資産の移動などが行われ、現在ではチリは其の苦い歴史から社会主義的政策、汎中南米的政策を取るMichelle Bachelet ミッシェルバチェレットによる政権下でアメリカの政治的影響を拒否する政治が行われています。彼女の父親バチャレット将軍はピノチェットによる拷問で死亡、彼女と彼女の母親も逮捕拷問を受け、其の後オーストラリアへの亡命と言う過去があります。

ボリヴィアの白人の多い州の白人優越主義者による暴力的紛争に付いては

Massacre of 30 campesinos by "civicos" in Pando, Bolivia
ボリヴィアのパンド県での“シヴィコス”による30人の農民虐殺。

South American leaders unite behind Bolivia's Morales
南米の首脳達はボリヴィアのモラレス支持で団結する。

Chilean President Michelle Bachelet leads emergency summit to discuss growing rift in Bolivia.
チリ大統領ミッシェルバシャレットはボリヴィアの拡大する紛糾に付いて話し合う為の緊急サミットを主催する。


ヴェネズエラに付いては

Chavez says Venezuela, China to boost energy ties
中国とエネルギー関係を強化するチャヴェス大統領は述べた。


The Associated Press
Published: September 22, 2008

http://www.iht.com/articles/ap/2008/09/21/business/LT-Venezuela-China.php
CARACAS, Venezuela: President Hugo Chavez said Sunday that Venezuela will sign accords aimed at increasing the amount of oil it sells to China.
カラカス、ヴェネズエラ:大統領ウーゴチャヴェスは日曜日、中国に売る石油の量を増加する事を狙った協定にサインをすると述べた。

と言う様な記事が目に付きます。では今日はこの辺で。

この下記のブログは化学物質過敏症に付いてのブログです。是非訪問して下さい。


モスカルのCS日記 
http://rararabit.blog5.fc2.com/



今彼女達は署名運動をしています。内容は下記です。
1、「患者のための避難所設置」
  2、「過敏症の難病認定」
  3、「リフォームの規制」
  4、「宅地における野焼き、農薬散布の禁止」
宜しく御願いします。


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