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インターネットの民主主義を護れ!

Save the Internet.com
インターネットを護れ!ドットコム。

http://www.savetheinternet.com/=faq?gclid=COmK9LDn_pQCFRwvagodSnwFqg

What is this about?
此れは何に付いて話しているのか?


When we log onto the Internet, we take a lot for granted. We assume we'll be able to access any Web site we want, whenever we want, at the fastest speed, whether it's a corporate or mom-and-pop site. We assume that we can use any service we like -- watching online video, listening to podcasts, sending instant messages -- anytime we choose.
What makes all these assumptions possible is Network Neutrality.

インターネットにログオンする時、私達は本当に多くの事を当然の事として享受しています。私達は見てみたいウエッブサイトは何時でも、どのサイトでも、其れが、企業のサイトでも、母ちゃん父ちゃんサイトでも一瞬にアクセス出来ると疑わずにいます。私達が使いたいどんなサーヴィスでも------------------オンラインヴィデオを見たり、ポッドカストを聞いたり、インスタントメッセージを送ったり-----------------何時でもしたい時に出来る事に疑いを持っていません。
この全ての仮定(当然だと思っている事)を可能にしている物はNetwork Neutralityネットワークニュートラリティーなのです。

What is Network Neutrality?
ネットワークニュートラリティーとは何か?


Network Neutrality -- or "Net Neutrality" for short -- is the guiding principle that preserves the free and open Internet.

ネットワーク ニュートラリティー若しくは“ネット ニュートラリティー”は自由で開放されたインターネットを保持する為の指針となる重要な(規則)物なのです。

Put simply, Net Neutrality means no discrimination. Net Neutrality prevents Internet providers from blocking, speeding up or slowing down Web content based on its source, ownership or destination.

簡単に言うとネット ニュートラリティーとは差別をしないと言う事なのです。ネット ニュートラリティーは、プロヴァイダーがウエッブサイトの内容、種類、所有者、若しくは誰が利用しているか等を基準に、利用者のサイト利用を妨害したり、アクセスをスピードアップしたりスローダウンしたりする事を防いでいるのです。

Net Neutrality is the reason why the Internet has driven economic innovation, democratic participation, and free speech online. It protects the consumer's right to use any equipment, content, application or service on a non-discriminatory basis without interference from the network provider. With Net Neutrality, the network's only job is to move data -- not choose which data to privilege with higher quality service.

ネット ニュートラリティーが理由でインターネットが経済的革新、民主的参加、そしてオンラインでの言論の自由、を推し進める事が出来ているのです。どんな装備、内容、アプリケーション、サーヴィスをネットワーク プロヴァイダーの干渉無しに無差別に使えるかと言う消費者の権利をネット ニュートラリティーは擁護しているのです。ネット ニュートラリティーの下では、ネットワークの仕事は単にデータを移動させるだけで、どのデータが質の良いサーヴィスの特権を受けるかを決める事ではありません。

Who wants to get rid of Net Neutrality?
誰がネットニュートラリティーを葬り去りたいのか?


The nation's largest telephone and cable companies -- including AT&T, Verizon, Comcast and Time Warner -- want to be Internet gatekeepers, deciding which Web sites go fast or slow and which won't load at all.

AT&T,ヴァライゾン、コムカスト、タイムヲァーナー、含めた国内で一番大きい電話、ケーブル会社が誰のウエッブサイトが速く、若しくは遅く、そして全くダウンロードされないか決めるインターネットの門番に成りたいのです。

They want to tax content providers to guarantee speedy delivery of their data. They want to discriminate in favor of their own search engines, Internet phone services, and streaming video -- while slowing down or blocking their competitors.

彼等はコンテントプロヴァイダーに迅速なデータの発信を約束するのに税金を課したいのです。競争相手のサーヴィスをスローダウン、若しくはブロッキングし、同時にインターネット電話サーヴィス、ストリーミングヴィデオの様な、彼等自身のサーチエンジンに有益なように差別したいのです。

These companies have a new vision for the Internet. Instead of an even playing field, they want to reserve express lanes for their own content and services -- or those from big corporations that can afford the steep tolls -- and leave the rest of us on a winding dirt road.

これ等の企業はインターネットの将来に新しい展望を持っているのです。全てを平等に扱う替わりに、急行レーンを自らのコンテンツやサーヴィスの為に確保し他の利用者である我々を曲りくねった泥道に置いてきぼりにしたいのです。

The big phone and cable companies are spending hundreds of millions of dollars lobbying Congress and the Federal Communications Commission to gut Net Neutrality, putting the future of the Internet at risk.

巨大電話会社、ケーブル会社はネットニュートラリティーを排除しインターネットの将来を危機に落とし入れる為、何億ドルもを議会や連邦放送評議会に働きかける為のロビーに使っています。

Isn't this just a battle between giant corporations?
此れは大企業間だけの戦いじゃない?


No. Our opponents would like to paint this debate as a clash of corporate titans. But the real story is the millions of everday people fighting for their Internet freedom.

いいえ!我々の敵はこの議論はタイタンの様な巨大企業の衝突様に見せかけたいようです。然し、本当の話は何百万の庶民がインターネットの自由の為に戦っているのです。

Small business owners benefit from an Internet that allows them to compete directly -- not one where they can't afford the price of entry. Net Neutrality ensures that innovators can start small and dream big about being the next EBay or Google without facing insurmountable hurdles. Without Net Neutrality, startups and entrepreneurs will be muscled out of the marketplace by big corporations that pay for a top spot on the Web.

小さな会社の経営者は料金を払えないとエントリーの出来ないインターネットではなく、直接競争を許しているインターネットから恩恵を受けているのです。ネットニュートラリティーは次のEBay、グーグルになれる小さな存在から出発し大きな夢を見る革新的な人々の存在を保証するのです。ネットニュートラリティー無しには、始めたばかりの会社や企業家は、ウエッブに高額な使用料を払える大企業によって市場から押し出されてしまうのです。

If Congress turns the Internet over to the telephone and cable giants, everyone who uses the Internet will be affected. Connecting to your office could take longer if you don't purchase your carrier's preferred applications. Sending family photos and videos could slow to a crawl. Web pages you always use for online banking, access to health care information, planning a trip, or communicating with friends and family could fall victim to pay-for-speed schemes.
若し、議会がインターネットを電話会社やケーブル会社に渡してしまうとインターネットを使う全ての人々が影響を受けるのです。若し貴方の契約しているキャリアーの勧めるアプリケーションを使わないと、貴方のオフィスとインターネットでコンタクトするのに今まで以上時間がかかるのです。貴方の家族の写真やヴィデオを送る事などは蝸牛が這う様なスピードになる可能性があるのです。貴方が何時も使う銀行のウエッブページ、健康医療についての情報、旅行の計画、そして貴方の友達や家族とのコミュニケーションが、より多く料金を払う人がスピーディーなサーヴィスを受けると言う企みの犠牲になる可能性があるのです。

Independent voices and political groups are especially vulnerable. Costs will skyrocket to post and share video and audio clips, silencing bloggers and amplifying the big media companies. Political organizing could be slowed by the handful of dominant Internet providers who ask advocacy groups or candidates to pay a fee to join the "fast lane."

独立した個性的なオピニオン、政治的活動をしているグループなどは特に被害者になり易いのです。ヴィデオやオーディオクリップをポスティングする費用がロケットが発射される様に高額になり(私達の様な)ブロッガーの声は掻き消され、巨大企業メディアのインターネットでの存在が強調されるのです。政治的な組織活動は、スピーディーなサービスの為、を唱道者や選挙の候補者に要求する少数のインターネットプロヴァイダーによって遅延される可能性があるのです。

上記はSave the Internet.comの一部の翻訳です。英語の理解出来る方は訪問して下さい。日本の将来も同じ様な問題に直面するかも知れません。

ejnews: 朝日の感じとか、夕刻の日差し等で、少しずつ秋の到来を予告している事が感じられる様になって来ましたが、ロスでは暑さに関しては通常10月中旬まで続きます。日本では未だ残暑が厳しいのでしょうか?
今日はアメリカで此処数年議論されている、未来を左右するネットニュートラリティーに付いての話です。日本の状態は全く無知ですが、カナダでは既にこのネットニュートラリティーの法律は企業によって破壊されたそうです。 若し我々がネットニュートラリティーの規則を失うと大企業に有利な市場がインターネット上に提供されるだけでなく、友達とのコミュニケーション、ブログ活動、資金力のない政府に異論を唱える少数者の意見が掻き消されてしまうのです。アメリカでも政治的に敏感な人々、団体が果敢に大企業、保守的政治勢力対して抵抗を続けています。メインストリームメディアが信用できない現在、若しインターネットニュートラリティーを我々が失うと本当の情報源を我々は失うのです。真実の情報が庶民に提供される事無しに民主主義が正常に機能する可能性はないのです。
日本でのインターネットに関しての法律はどうなっているのでしょうか?私の翻訳している海外のニュースもインターネットニュートラリティーが無ければ不可能な事なのです。
 其れと、又新しいブロガーが英語日本語ニュースのリンクに参加してくれました。“花日記”と言うブログのハコさんです。高知からの発信です。時々花の種を分けてくれるそうです。
 では今日はこの辺で!Hasta Pronto!


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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 海外情報

コンピューターを使う限りプライヴァシーは期待出来ない!

Google Says Privacy Doesn't Exist, Get Used To Everyone Knowing Everything About You
『プライヴァシーなんて存在しない。世間は君のすべてを知っていると言う事に慣れなきゃいけない。』とグーグルは言っている。


この記事はInformationWeek Blogからです。
http://www.informationweek.com/blog/main/archives/2008/07/google_says_pri.html;jsessionid=ZNB0J54X3WPVQQSNDLPSKHSCJUNN2JVN?queryText=google
Posted by Eric Zeman, Jul 31, 2008 09:28 AM


The headline practically says it all. Google (NSDQ: GOOG) is being sued by a Pittsburgh couple for posting images of its house on the Internet in Google's Street Views pages. Google responded, in court no less, that complete privacy simply doesn't exist in today's world and the couple should stop crying about it.

この見出しが実際全てを語っている。グーグル(NSDQ:GOOG)はピッツバーグのカップルに彼等の家のイメージをインターネットのグーグル ストリート ヴューズ ページにポスティングしたとして訴えられました。グーグルは法廷で『完全なプライヴァシーと言う物は今日の世界では存在しない、そしてカップルは文句を言うのを止めなければならない。』少なくともこう答えましました。

Google may be right, in theory. It said in papers filed with the court, "Today's satellite image technology means that even in today's desert, complete privacy does not exist." That's partially true. With satellites, cameras and other monitoring devices all being tied together by the Internet, it is becoming more and more difficult to completely isolate yourself from view.

グーグルは論理的には正しいかもしれない、『今日の衛星画像技術は今日の砂漠でも完全なプライヴァシーと言う物は存在しない。』と裁判所に提出された書類でグーグルは言っています。其れは特に真実です。衛星とカメラそして他のモニターの為の器具がインターンネットを通じて集合されているのです。そして貴方を画像から完全に切り離すと言う事は日増しに難しくなって来ています。

But does that mean our privacy should be violated by large corporations looking to provide better mapping software? Shouldn't there be some boundaries that aren't trampled in the name of a better product? Google said in the court papers that that doesn't matter, and implied the idea of privacy is somewhat faulted.

然し、其れは大企業のより優れたマッピングソフトウエアーを提供する努力の為にプライヴァシーは侵害されても良いと言う事なのでしょうか?何かのより良い製品と言う名の下に蹂躙されてはならない範囲の様な物が在るべきではないでしょうか?グーグルは裁判所の書類で『其れは如何でも良い事だ。プライヴァシーと言う含みの在るアイデアはある程度不完全な物である』と言っている。

The "Plaintiffs live in the 21st century United States, where every step upon private property is not deemed by law to be an actionable trespass. Unless there is a clear expression such as a gate, fence, or 'keep out' sign indicating that the public is not permitted to enter, anyone may approach a home by a walkway, driveway, or any other route commonly used by visitors, without liability for trespass." Google says the Pittsburgh couple in question had no such signs, and therefore should not have any expectation for privacy.

原告は個人の所有地に踏み入れる一歩一歩全てが、法的に起訴可能な不法侵入と見なされると言う訳ではない21世紀の合衆国に住んでいる。ゲート、フェンス、若しくは“立ち入り禁止”と言う様な明確に一般の人々は立ち入りが許されていないと言うサインが無い限り、小道、車の乗り入れる道、若しくは一般に訪問者が使う道を使って誰でも不法侵入の責任を取る心配なく家に近づく事が出来る。グーグルは『ピッツバーグの問題のカップルはその様なサインは張り出していない。だからプライヴァシー(が保てる)と言う期待を持つべきではない。』と言っている。

I can see Google's point here, but for Google to come out and say that privacy doesn't exist is not a great publicity move for the company.

私は此処でグーグルの言っている事も解かるけれど、グーグルがプライヴァシーは存在しないと言って名乗り出る事は会社のパブリシティー(評判)為の賢い行動じゃないよね!

注: このブログで翻訳されている全ての記事には著作権があります。営利目的での使用は法律で禁止されています。

Ejnews : このニュースには一寸頭に来たよね!と言うのはアメリカのダースベイダー副大統領デックチェイニーはグーグルに『俺の家は衛星マップに写して欲しくない』と文句を言い、グーグルは『はい!分かりました!』と言ってチェイニーの家を暈しているのです!私はグーグルで確認しました。此れは卑怯だよねえ!グーグルの卑怯者!チェイニーは怖いので言う事を聞くが一般市民には強圧的な態度を取る。卑怯者~!(少し冷静になって)今日、目に付いたニュースは、御存知サブプライム問題が世界の経済を掻き回している。とか、7年前のアンソラックス菌での生物兵器テロの自殺した容疑者は、政府によって何か他の事を隠す為に落とし入れられたれたのではないかと言う疑問が浮かび上がっている。とか、アメリカの民主党大統領候補が進歩的な姿勢を石油の海底採掘に付いて一寸保守派の圧力に屈した様な民衆の御機嫌取り発言をし始めた.とか、『ブラジルがアマゾンの熱帯雨林を保護する為に210億ドルの寄付を世界に要請している。』そうだよねえ。毎年小さな国位の面積のジャングルが灰になっているんだから。他に、世界メディアを独占し様としているFOXチャンネルのRupert Murdochルーパート マードックがインドで新しい6局のテレビ局の開設を計画している。中国のオリンピックで海外からの北京に滞在しているジャーナリストがインターネットが検閲されていると文句を言い出した為,中国政府も渋々BBCとかアムナスティーインターナショナルの検閲は解いたものの、ハフィントン ポストHuffington Postは未だインターネットアクセスが出来ない。如何してだろうね?私はそんなに重要だと思っているサイトじゃないんだけど。アーアッ!否になっちゃうよ!日本で何か良い話ない!


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インターネットの糸でぶら下がっている世界経済

World Economies hang by an Internet thread
インターネットの糸でぶら下がっている世界経済

February 6th, 2008     2月6日 2008


By now, any news junkie is probably aware there was a mysterious set of events that all but brought Internet access in some countries to a halt. You can breathe a sigh of relief if you live in North America, Australia, UK, Israel, Iraq and most English speaking countries you are untouched. The brunt of the virtual shutdown slowed Internet access in large areas of Asia, the Middle East and North Africa. Egypt, Saudi Arabia, Qatar, the United Arab Emirates, Kuwait, Bahrain, Pakistan and India. Many of these countries were able to redirect their Internet traffic through alternative routes.


 強度のニュース中毒患者でも軽度でも、とりあえずニュース中毒症を患っている人なら、一続きの事件が幾つかの国のインターネットの利用をもう一寸で全て止めるまでいっていたのを既に気が付いている事でしょう。若し北アメリカ、オーストラリア、イギリス、イスラエル、イラク、それから殆どの英語を喋っている国に住んでいるのならこの事件に関係ないので一安心です。この実質的な全面停止の打撃は広範なアジア地域、中近東、北アフリカ、エジプト、サウディアラビア、カタール、アラブ首長国連邦,クエイト,バハレイン、パキスタン、そしてインド、まで広がり、インターネット アクセスに障害与えました。これ等の多くの被害を受けた国々はインターネット通信を代替ルートに迂回させる事に成功させました。


Although one country is publicly announcing they are having no problems and “everything is fine”, 3rd party reports show quite a different story. The Iranian embassy in Abu Dhabi told ArabianBusiness.com that “everything is fine”, but Internet connectivity reports on the web, citing a router in Tehran, appear to indicate that there is currently no connection to the outside world. You can view the 3rd party Internet traffic report here for Iran, Asia and the world.


 一国だけ『全て異常なし!』と公表してはいるものの、第三者の報告では事情は異なるようです。。アブダビのイラン大使館はアラビアン ビジネス ドット コムに『全く問題なし!』と発表しているものの、ウエッブのインターネット コネクティヴィティ(インターネット接続)に関する報告では、テヘランのラウターについてイラン国外への接続は不可能の様だと報告しています。
 イラン、アジア、そして世界各地の第三者インターネット交通報告(インターネットがどれだけ利用されているかと言う報告)が此処で確かめられます。

訳者:元のインターネットでの記事ではIran,Asia, world,をクリックするとインターネット トラフィック リポートが見られます。


While conspiracy theories are spinning around the Internet that this is a planned strike by Israel and the US to break Iran off from the world, we’re not looking to get into that mess. What is very interesting to take a close look at is how closely our world is tied to the Internet for our business and personal lives. Financial transactions from bank transfers to stock trades are transmitted through these intercontinental cables connecting our countries.


 インターネットではイスラエルとアメリカが共謀してイランを世界から封鎖する為に仕掛けた陰謀だと言う説が流行っている様ですが、我々はその様な混乱した話には関わりたくは無いのですが………。良く調べててみて興味深い事は、どれだけ我々の商業活動や個人的な暮らしが密接にインターネットにつながっているかと言う事実です。金融取引から銀行振り込み、株の売買まで経済的取引は国家間を繋げているこれ等の大陸間ケーブルを通して送信されています。


Most of the countries effected by the most recent Internet blackout were only effected for around a 24 hour period. Smart engineers were able to reroute Internet traffic to other parts of the countries and the only result was heavy traffic on certain intercontinental cables. This produced slow access for most, putting countries like India at 60% of capacity. In particular, Delhi which is the second largest city in India with 11.5 million people has had an almost complete shutdown. While the reports state the city is at 50% capacity, users at Internet cafes are telling others they’re having no luck getting access. ”We are unable to access any website. Customers are disappointed by this. The Internet is really very slow,” said Sahil, a Net user in Delhi.


 この一番最近のインターネットのブラックアウト(通信途絶)を被った殆どの国々は24時間位しか問題は続きませんでした。有能なエンジニアー達は、インターネット送信のルートを他の国々へ迂回さることが出来結果として唯ある幾つかの国際ケーブルが忙しくなったのです。然しこの非常措置はアクセスに時間がかかると言う結果を招きました。インド等は効率能力の60%と言う状態に陥りました。特に、インド第2の都市、人口一千百五十万人のデリーでは殆ど完全停止状態でした。報告は能力の50%と報告しているものの、インターネットカフェの利用客はアクセスの成功率については全く不可能と述べています。『ウエッブ アクセスは全く駄目、利用者は失望している。インターネットは本当にとっても遅いよ!』とデリーのインターネット利用者のサヒル氏は述べています。


At this point in time only four intercontinental cables were cut within a few days period of time. Reports were first released that it was likely ships anchors had cut the cables. On February 3rd, 2008 Egypt’s Ministry of Communications said no ships were present when the two cables were present. “A marine transport committee investigated the traffic of ships in the area, 12 hours before and after the malfunction, where the cables are located to figure out the possibility of being cut by a passing vessel and found out there were no passing ships at that time,” said the statement. More information the Ministry’s report can be found here. If these cables were not cut by ship’s anchors then it’s easy to conclude that someone cut the cables with intent.


 その時点で唯4つの大陸間ケーブルが数日中に切られていました。最初に発表された報告では船の錨が恐らくケーブルを切ったのだろうとの事でした。2月3日2008年エジプト報道通信省は問題のケーブルが切断された時一隻の船も航海していなかったとして『海上輸送委員会による問題のエリアの船舶航行の調査によると、ケーブルが設置されている海域で航行中の船舶の錨によって切断されたとする可能性について、機能停止前後の12時間内には航行中の船舶は確認されなかった。』と以上のように発表しています。(報道通信省の報告の詳細は此処から。)若しこれ等のケーブルが船の錨によって切断されなかったとしたら誰かが故意に切断したと言う結論に達するのは簡単でしょう。


訳者から:此れはインターネットの記事ですので元の記事ではreport can be found hereのhereを押せばエジプト報道通信省の報告が読めるという事です。

With a small number of four cables being cut, it was easy for the world’s telecommunications engineers to reroute Internet traffic and recover some access, albeit Iran’s reported consistent blackout. With the world’s business communications and transactions becoming almost dependent on these cables, we need to find alternative solutions to grow the ability to reroute our data whether it be through more redundant Internet sea cables or by satellite. If a clandestine operation were to target these cables in great numbers it could bring the entire world economy to a standstill for weeks. Financial kickbacks could be established easily by shorting the markets and knowing certain sectors would take quite a hit. Hopefully our government is hard at work preparing for a possible attack on our communications that lie outside of our country. Since we all participate in a worldwide economy which has been more apparent with the recent sub-prime crisis, it’s of a serious consequence that we protect others access to the Internet as much as ours. How long will we let the world’s economies hang by an Internet thread?


 報告されているイランの徹底したブラックアウト(送信途絶)にもかかわらず、世界の電信電話通信技術者にとってインターネット通信ルートを迂回させ、4つ位の少数のケーブルの切断で失った幾つかのアクセスを取り戻す事は簡単な事でした。世界的な経済通信、取引がケーブルに殆ど依存している状態の中で、我々は 其れが余分の海底インターネットケーブルであろうとも、人工衛星であろうとも、データを別のルートに迂回させる代替の解決法を作り上げる必要に迫られている。若し秘密の作戦行動が多数のケーブルを攻撃目標にするとすれば、其れは世界経済を何週間も停滞状態に陥れる。ある特定のセクターがかなりの打撃を受ける事前の情報を持つ事により、経済的キックバック(リベート)は簡単にから売り市場操作(shorting the markets)で可能になる。幸運な事に我々の政府は我々の国外に設置されている通信ケーブルなどへの予測される攻撃に対する予防に熱心である。最近のサブプライム危機の重大な結果で明白なように、我々は世界規模の経済活動に参加しているので、他国のインターネットアクセスを我々のアクセスを保護すると同様に保護しなければ重大な結果を引き起こす事になるだろう。今後、我々は何時まで世界経済をインターネットの糸で吊るしたままにして置くのだろうか?


We want to know what you think about the Internet blackout. Do you think this was planned or just a coincidence that 4 major intercontinental cables were cut within days of each other? Talk back with us through comments or at or form if you want to be on the radio show.


 我々はあなた方がインタネットブラックアウトについてどの様に考えているのか知りたいのです。この事故は計画的だと思いますか?其れとも唯の偶然で4つの大陸間ケーブルが数日の内に何かの事故で切れたのでしょうか?貴方の考えをコメントを通して聞かせてください。若しラジオ番組にでたければここ。


訳者から: ここで訳された記事はインターネット上のニュースの訳です。英語日本語ニュースでラジオ番組の放送をしている訳ではありません。

URL
Posted by CRIMES AND CORRUPTION OF THE NEW WORLD ORDER NEWS mparent7777 Marc Parent CCNWON at 1:47 PM
Labels: economy, internet


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