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民主主義と支配。

ejnews: アメリカではオバマ政権の社会健康保険設立の企ても健康保険業界にとってもっと利益の出る改悪の様な状態になっていて一般庶民(飽く迄も一般庶民にとってです。富裕層は別の話です)にとっては余り芳しくない状態が続いています。アメリカでの社会政治評論を読んでいるとアメリカと言う国家は全ての産業、資本活動で独占化が進み(金融業界での例は、少数の金融企業による市場の独占で企業が巨大化し経営破綻しても破産させると社会に与える影響が大き過ぎ政府が国民の税金を使って援助しなければならないと言う意味のtoo big to failと言うフレーズが生まれました。御存知の様に此のtoo big to failと言う言い訳でアメリカの金融企業を救う為に7000億ドルもの税金が使用されたのは記憶に新しい事です。此処での問題はレーガン政権時代より始まった保守勢力によって掲げられた“政府は企業の経済活動に口出しするべきではない”と言う自由市場経済主義とかネオリベラリズム経済主義と呼ばれる主義による経済活動に対する規制排除により現在の世界的なリセッションが発生したのですが“政府は企業の経済活動に口出しするべきではない”と言う思想にも拘らず彼等は経営破綻すると政府に経済的援助を求めるのです!!!政府による企業の経済活動への介入はネオリベラル経済主義の正反対の行動なのですが企業が巨額の国民の税金を受け取る場合はネオリベラル経済主義者は主義の矛盾を感じないようです)過去に数多かった企業の数が少なくなり少数の巨大企業が特定の産業を支配する事になり、同時に資本の集中が進み其の膨大な集中された資本がアメリカの政治を支配しているとの事の様です。と言う事で誰もが感じているように支配的資本層は当然オバマ政権でさえも操っていると言う事なのでしょう。然し集中した資本が政治を操る以外に他の問題も多く、例えば19世紀末期~20世紀初頭の西洋的政治概念で捉えられた右翼、左翼、保守、革新、保守派、進歩派等どの様な派閥が政権を支配しても、左翼政権は左翼政権が、そして右翼政権は右翼政権で彼等が政権を維持出来る環境を保持し様と当然務めるのです。其の行動は別の言い方をすれば或る意味で保守的行為なのです。だから何か別のもっと有効な新しい政治理念が現れた場合現時点で左翼と呼ばれている政権でも簡単には彼等の支配権を新しい思想等に譲り渡さないと言う事です。この様な理由で同じ政権が長期間政権を維持するとどの様な政権でも保守硬直化してしまうと言う説明です。(当然の話ですが-------)つまりある特定の支配層が長期間政治を支配する事は避けた方が国家の健康な機能にとっては良いと言う事なのです。アメリカでは2大政党制(共和党と民主党は同じ政党でどちらの政党が政権についても本質的に保守資本の召使であると言う認識)と言う詐欺で保守資本層の国家支配が続いているようです。其処で今日の政治英単語はOligarchyです。

Oligarchy オリガーキー

Oligarchy (Greek Ὀλιγαρχία, Oligarkhía) is a form of government where political power effectively rests with a small elite segment of society distinguished by royalty, wealth, family, military powers or occult spiritual hegemony. The word oligarchy is from the Greek words for "few" (ὀλίγον olígon) and "rule" (ἄρχω arkho). Such states are often controlled by politically powerful families whose children were heavily conditioned and mentored to be heirs of the power of the oligarchy. This type of power by it's very nature may not be exercised openly; the oligarchs preferring to remain "the power behind the throne", exerting control through economic means. Oligarchies have been tyrannical throughout history, being completely reliant on public servitude to exist. Although Aristotle pioneered the use of the term as a synonym for rule by the rich, for which the exact term is plutocracy, oligarchy is not always a rule by wealth, as oligarchs can simply be a privileged group.

オリガーキーは王権、富、家族、軍部権力、若しくはオカルト精神的支配権等の社会的少数エリートグループに実質的に政治権力が所有された型の政府の事。オリガーキーはギリシャ語の“少ない(ὀλίγον olígon)”と“支配(ἄρχω arkho)”から来ている。疎の様な国家は多くの場合政治的支配力のある家族にコントロールされ、それらの家族の子供達はオリガーキー権力の後継者として徹底的に訓練を受け指導される。此のタイプの権力は其れ自身の性格から公には行使されず、オリガーキーは“王座の影の力”に留まる事を好み経済的手段で支配力を行使する。歴史を通じてオリガーキーは専制的で、存続の為には市民の完全な隷属状態に頼っている。“富裕層による支配”の同義語として此の言葉はアリストテレスによって使い始められたのだが、彼の意味した物はプルトクラシーだった。オリガーキーを構成しているグループは単に特権階級と言う可能性があるのでオリガーキーは常に富による支配と言う訳ではない。

------------と言う事でした。
処で、アメリカでは昨年クリスマスにアメリカのノースウエストの旅客機を爆破し様とした23歳のナイジェリア人の話が話題になっていますが、此の事件に関しての記事を読んでいると何だか陰謀論者と言う人々の意見も理解出来る様に感じます。と言うのは--------


① 彼はナイジェリアの要人の息子で彼の父親が2009年の11月に既にナイジェリアの米大使館で米中央情報局に『息子は過激イスラム教の影響を受けていて息子の行動を心配している。』と報告している!!!!!

②彼はユニバーシティーカレッジロンドンと言う大学に留学していた当時既にイスラム社会連盟と言う団体のプレジデントを務めていて、過激イスラム思想による講演等を主催していた。

③彼の英国滞在時の行動によって英国情報機関は彼を危険人物と捉え、大学を卒業後のイギリス出国時に英国への以後の入国を拒否されていた。当然此の情報はアメリカ当局へ通知されていた。(ワシントンポストによると米国のテロリズムデータベースに彼の名前が含まれていた)彼は国際テロリズム警戒人物にとしてブラックリストに載っていたにも拘らずノーフライリスト(旅客機に乗るには危険な人物とされるリスト。昨年他界したエドワードケネディーもノーフライリストの名前が載っていて旅客機での旅行の度に空港で厳重にチェックされ旅行が非常に困難だった。)ケネディーが危険人物として載っている程の此のリストに如何して此の23歳のナイジェリア人の名前が無かったのか?

④2004~2005年彼はイエメンに滞在、アルカエダのイエメン地域のコマンダーとの関係が知られている。
⑤旅客機への搭乗券を購入した時現金を使い2週間アメリカに滞在の予定にも拘らず搭乗時には荷物を持っていなかった。普通航空券を現金で購入し然も2週間の海外滞在で荷物が無い場合は何か変だと普通思うのが普通でしょう!

⑥そしてhttp://www.boston.com/news/nation/washington/articles/2010/01/02/group_slams_chertoff_on_scanner_promotion/   によると米政府機関ホームランドセキュリティーの元ボスだったマイケルチャートフはチャートフグループと言うコンサルタント会社を経営、其のクライアントの中に空港で使う新型のbody scannerボディースキャナー(衣服に覆われた人体が透視出来る)の製造会社がありクリスマスのデトロイトでの旅客機テロの結果150台の新しいスキャナーをTSAが購入決定。国際的にも此のスキャナーの販売数の上昇が見込まれている。9/11テロ以降アメリカが国際旅客安全に費やした費用は400億ドル以上に上り殆ど全てがテロ関係企業の利益となっていると言う事です。つまり成功しない小さなテロ事件が起こるたびに米政府はテロ対策強化と言う理由で政府要人にコネのある会社の高価なスキャナー等を世界中の空港にプロモート出来、又テロ対策と言う名の下で市民のプライヴァシーまで奪ってしまう事ができるのです。


Transportation Security Administration (TSA)は2001年ジョージブッシュ政権によって設立された公共交通の安全を管理する機関。2002年マイケルチャートフのホームランドセキュリティーの一部となる。

ニュースソース

http://www.nydailynews.com/news/national/2010/01/03/2010-01-03_plane_questions_dont_fly_right_warning_signs_were_evident_yet_bomb_suspect_still.html

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/5217186/US-authorites-divert-Air-France-flight-carrying-no-fly-journalist-to-Mexico.html

http://www.newint.org/features/2009/10/01/blowback-extended-version/

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/25/AR2009122501355.html

其の他にも最近はイエメンでのアルカイダ活動が急遽注目されているのも何だか胡散臭く、此のナイジェリア人のイエメンでのブッシュ政権時代に2007年にガンタナモ収容所から釈放されたアルカイダ主要メンバーとの接触(http://abcnews.go.com/Blotter/northwest-flight-253-al-qaeda-leaders-terror-plot/story?id=9434065)等もテロ対策と言う名の地下資源支配にはもってこいの言い訳になる様な気がしませんか?(此のアルカイダメンバーの釈放もガンタナモ収容所の80%が無実と言われている事を考慮すると不可思議な釈放と言えると思います。)と言うのは2007年に現在の国防省長官ロバートゲイツ(元空軍将校、米情報局26年在籍、ブッシュ父政権時代の中央情報局長官、イラクスタディーグループのメンバー等)によって設立された米軍のアフリカ司令部(本部はアフリカ諸国に由って拒否されたのでドイツのシュツッツガルトに存在する)の米軍基地“キャンプレイニアー”がアフリカの小国ドゥジブティDjibouti ((エチオピアの隣、紅海のイエメンの対岸)に存在しているのですが、米軍のアフリカ司令部はアフリカの地下資源を主に中国の支配から守る為に設立されたようです。反テロ対策(テロリズムに対する戦い)は特別な敵が特定出来ないので世界中で起こるテロが米軍介入の言い訳となり、デトロイトでのクリスマスのノースウエスト旅客機テロは米政府のアフリカや中近東軍事支配を前進させる絶好の機会の様に見受けられるのですが-----------私の考え過ぎでしょうか?
米軍アフリカ司令部については私のブログの翻訳記事である下記を参照して下さい。
http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-40.html


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北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫

"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。

Global Research.ca
Centre for Research on Globalization
http://www.globalresearch.ca/
by F. William Engdahl
 

One thing Microsoft founder Bill Gates can’t be accused of is sloth. He was already programming at 14, founded Microsoft at age 20 while still a student at Harvard. By 1995 he had been listed by Forbes as the world’s richest man from being the largest shareholder in his Microsoft, a company which his relentless drive built into a de facto monopoly in software めいるsystems for personal computers. In 2006 when most people in such a situation might think of retiring to a quiet Pacific island, Bill Gates decided to devote his energies to his Bill and Melinda Gates Foundation, the world’s largest ‘transparent’ private foundation as it says, with a whopping $34.6 billion endowment and a legal necessity to spend $1.5 billion a year on charitable projects around the world to maintain its tax free charitable status. A gift from friend and business associate, mega-investor Warren Buffett in 2006, of some $30 billion worth of shares in Buffet’s Berkshire Hathaway put the Gates’ foundation into the league where it spends almost the amount of the entire annual budget of the United Nations’ World Health Organization.

  マイクロソフトを設立したビルゲイツを非難できない事の一つに怠慢がある。14歳のから既にプログラミングを始め、ハーヴァードの学生の時代20歳でマイ クロソフトを設立した。1995年になる頃は世界一の富豪、彼の執拗な意欲でパーソナル コンピューター ソフトウエアーの事実上独占をしているマイクロソフトの筆頭株主としてフォーヴス誌に取り上げられた。2006年、殆どの人はこの様な状況になると太平洋 の静かな島での引退生活を考えるかもしれない。が然し、ビルゲイツは(財団よると)あっ!と驚く346億ドルの(ゲイツから財団へ)寄附金と課税免除の資 格を守る法律上の必要性のある年間15億ドルの世界的な慈善事業への寄付をする、世界で一番大きい個人的transparent財団“ビル&メリンダゲイ ツ財団”に力を注ぐ事に決意した。2006年、友人でビジネス アソシエイトである巨額投資者ウォーレン バフェットからのギフト、300億ドルの価値のあるバフェットのバークシャー ハサウエーのシェアーでゲイツ財団は国際連合の殆ど同額の年間予算を運用出来るほどのリーグにまで押し上げた。

So when Bill Gates decides through the Gates Foundation to invest some $30 million of their hard earned money in a project, it is worth looking at.

 だからビルゲイツがゲイツ基金を通して一生懸命働いて稼いだ3千万ドルを何かのプロジェクトに投資すると決めた時は一瞥に値するのです。

No project is more interesting at the moment than a curious project in one of the world’s most remote spots, Svalbard. Bill Gates is investing millions in a seed bank on the Barents Sea near the Arctic Ocean, some 1,100 kilometers from the North Pole. Svalbard is a barren piece of rock claimed by Norway and ceded in 1925 by international treaty (see map).

 世界中で最も辺鄙な場所サヴァルボードでのプロジェクト以上に今興味深いプロジェクトは無い。北極点から1,100キロ 程の北極海の近くバレント海に在る種銀行(Seed Bank)へビルゲイツは数百万ドルを投資している。サルヴォ-ドはノルゥエーによって領土と宣言され1925年に国際協定で割譲された不毛の岩(で出来 た島)である。



On this God-forsaken island Bill Gates is investing tens of his millions along with the Rockefeller Foundation, Monsanto Corporation, Syngenta Foundation and the Government of Norway, among others, in what is called the ‘doomsday seed bank.’ Officially the project is named the Svalbard Global Seed Vault on the Norwegian island of Spitsbergen, part of the Svalbard island group.

 この神に 見捨てられた島の“最後の審判の日の種銀行(ドュームズデイ シード バンク)”と呼ばれるプロジェクトに、ロックフェラー基金、モンサント株式会社、シンジェンタ基金、そしてノルェー政府と共にビルゲイツは数千万ドルを投 資している。正式にはこのプロジェクトは“サルヴォード グローバ ルシード ヴァルト”と命名されていて、ノルェーのサルヴォード諸島の一部であるスピッツバーゲン島に存在する。

Doomsday Seed Vault
最後の審判の日の種貯蔵庫


The seed bank is being built inside a mountain on Spitsbergen Island near the small village of Longyearbyen. It’s almost ready for ‘business’ according to their releases. The bank will have dual blast-proof doors with motion sensors, two airlocks, and walls of steel-reinforced concrete one meter thick. It will contain up to three million different varieties of seeds from the entire world, ‘so that crop diversity can be conserved for the future,’ according to the Norwegian government. Seeds will be specially wrapped to exclude moisture. There will be no full-time staff, but the vault's relative inaccessibility will facilitate monitoring any possible human activity.

 種銀行はスピッツバーゲン島 の小さな村、ロングヤービィエン村の近くの山の地下に構築されている。発表によると(この種貯蔵庫は)もう直ぐ使用可能だと言う事だ。銀行(種の貯蔵庫) はモーションセンサー付きの爆発に耐える二重のドア,二重のエアロック、1メートルの厚さの鉄筋コンクリートの壁で守られている。ノルェー政府によると、 此処では将来の為、農業用植物の多様性が確保される様に、3百万種までが世界中から集められ保管される。種は水分を取り除く様に特別に包装される。此処で は従業員は常時待機しないが殆ど人が近づけない事が周辺での人間の活動をモニターする事に役立つ事になる。

Did we miss something here? Their press release stated, ‘so that crop diversity can be conserved for the future.’ What future do the seed bank’s sponsors foresee, that would threaten the global availability of current seeds, almost all of which are already well protected in designated seed banks around the world?

 此処で我々は何か見逃したかな?彼らのプレス リリースによると“農業用植物の多様性が確保される様に”となっている。殆ど全ての種は既に世界各地の特定のシードバンクで十分に守られているのに、現在 世界中で入手可能な種の将来を脅かす、どの様な未来を種銀行のスポンサー達は予見しているのだろうか?

Anytime Bill Gates, the Rockefeller Foundation, Monsanto and Syngenta get together on a common project, it’s worth digging a bit deeper behind the rocks on Spitsbergen. When we do we find some fascinating things.
 ビルゲイツ、ロックフェラー基金,モンサント,シンジェンタ,が共通のプロジェクトの為に寄り集まる時はスピッツバーゲンの岩の裏側をもう少し深く掘り起こす価値がある。掘り起こして見ると、何やら面白い事を見つけてしまった。

The first notable point is who is sponsoring the doomsday seed vault. Here joining the Norwegians are, as noted, the Bill & Melinda Gates Foundation; the US agribusiness giant DuPont/Pioneer Hi-Bred, one of the world’s largest owners of patented genetically-modified (GMO) plant seeds and related agrichemicals; Syngenta, the Swiss-based major GMO seed and agrichemicals company through its Syngenta Foundation; the Rockefeller Foundation, the private group who created the “gene revolution with over $100 million of seed money since the 1970’s; CGIAR, the global network created by the Rockefeller Foundation to promote its ideal of genetic purity through agriculture change.

  最初に書き留めておかなければならない事は、誰が最後の審判種貯蔵庫の為にスポンサーをしているかと言う事だ。ノルェー人に参加している人々は、ビル&メ リンダ ゲイツ財団。世界で最も大きい遺伝子組み換え植物種とそれに関係する農業用薬品のパテントの所有企業の一つ米巨大農業企業ドュポン/パイオニアーハイブ リッド。シンジェンタ、スイスに拠点を置く遺伝子組み換え種と農業用薬品の巨大企業はシンジェンタ基金を通して参加。ロックフェラー財団、1970年代か ら1億ドル以上の種の為の資金で“緑の革命”を創始したプライヴェートグループ、CGIAR,はロックフェラーの作り出した農業変革を通して種の純粋性を 推奨するグローバル ネットワーク。などが明記されている。

CGIAR and ‘The Project’
CGIARと“ザ プロジェクト”


As I detailed in the book, Seeds of Destruction, in 1960 the Rockefeller Foundation, John D. Rockefeller III’s Agriculture Development Council and the Ford Foundation joined forces to create the International Rice Research Institute (IRRI) in Los Ba醇oos, the Philippines.1 By 1971, the Rockefeller Foundation’s IRRI, along with their Mexico-based International Maize and Wheat Improvement Center and two other Rockefeller and Ford Foundation-created international research centers, the IITA for tropical agriculture, Nigeria, and IRRI for rice, Philippines, combined to form a global Consultative Group on International Agriculture Research (CGIAR).

 私が本“Seeds of Destruction”(破壊の種)で詳細に渡って説明した様に、1960年ジョンD.ロックフェラー3世の基のロックフェラー財団の農業開発評議会と フォード財団が手を組んでフィリピンのロスバニョスに国際米研究機関(IRRI)を創設した。1971年までにはロックフェラー財団のIRRIはメキシコ が拠点の国際玉蜀黍と小麦改善センターと他の二つのロックフェラーとフォード基金によって創設された機関、ニカラグアのIITAは熱帯農業、フィリピンの IRRIは米、この二つを統合して“Consultative Group on International Agriculture Reserch(CGIAR)”と言う国際的な機関にした。

CGIAR was shaped at a series of private conferences held at the Rockefeller Foundation’s conference center in Bellagio, Italy. Key participants at the Bellagio talks were the Rockefeller Foundation’s George Harrar, Ford Foundation’s Forrest Hill, Robert McNamara of the World Bank and Maurice Strong, the Rockefeller family’s international environmental organizer, who, as a Rockefeller Foundation Trustee, organized the UN Earth Summit in Stockholm in 1972. It was part of the foundation’s decades long focus to turn science to the service of eugenics, a hideous version of racial purity, what has been called The Project.

 CGIARはイタリアのべラジオにあるロック フェラー財団のコンファランスセンターでの連続的な私的な会合に因って形成され。べラジオ会合の中心的な参加者はロックフェラー財団のジョージハラー、 フォード財団のフォーレストヒル,ワールドバンクのロバートマクナマラとロックフェラー家の国際環境オーガナイザーで1972年ストックホルムでの国際連 合アースサミットをオーガナイズしたロックフェラー財団の責任者モーリスストロング。それはザプロジェクトと呼ばれた、ロックフェラー財団の数十年に及ぶ 科学をおぞましい種類の人種純粋化である優生学(ユージニック)の為に捧げる為の努力の一つであった。

To ensure maximum impact, CGIAR drew in the United Nations’ Food and Agriculture Organization, the UN Development Program and the World Bank. Thus, through a carefully-planned leverage of its initial funds, the Rockefeller Foundation by the beginning of the 1970’s was in a position to shape global agriculture policy. And shape it did.

 最大の効果を確実 にする為CGIARは国連の食料農業オーガニゼーション、国連開発プログラムとワールドバンクを巻き込んだ。注意深く計画された最初の基金による影響力で 1970年代の初期にはロックフェラー財団は世界的な農業の指針を形成する地位に立った。そしてそのとおりにした。

Financed by generous Rockefeller and Ford Foundation study grants, CGIAR saw to it that leading Third World agriculture scientists and agronomists were brought to the US to ‘master’ the concepts of modern agribusiness production, in order to carry it back to their homeland. In the process they created an invaluable network of influence for US agribusiness promotion in those countries, most especially promotion of the GMO ‘Gene Revolution’ in developing countries, all in the name of science and efficient, free market agriculture.

 ケチケチしないロックフェラーとフォード財団による 研究助成金によって融資されたCGIARは、発展途上国の農学者と農耕学者が現代的な農業企業経営を勉強し、母国に持ち帰る為、アメリカ合衆国に招待する 事を引き受けた。其の過程で彼らの母国でのアメリカ合衆国の農業企業の影響力のプロモーションの為の測り知れないほど価値の在るネットワークを作り出し た。特に発展途上国での“遺伝子革命”での遺伝子組み換え植物のプロモーションの為に、科学、効率、自由市場農業と言う大儀名目で行われた。

Genetically engineering a master race?

 遺伝子操作技術で支配的人種を作る?


Now the Svalbard Seed Bank begins to become interesting. But it gets better. ‘The Project’ I referred to is the project of the Rockefeller Foundation and powerful financial interests since the 1920’s to use eugenics, later renamed genetics, to justify creation of a genetically-engineered Master Race. Hitler and the Nazis called it the Ayran Master Race.

 此処でスヴァルヴォード シード バンクは面白くなってくるが、一寸待て!もっと凄くなる。私が話している“ザ プロジェクト”は1920年代からロックフェラー財団や他の経済界の大物達が(financial interests)優生学を、後の遺伝学を使い、遺伝子操作でマスター レースを創り出す事を正当化する事である。ヒットラーとナチスは“アーリアン マスター レース”と呼んだ。

The eugenics of Hitler were financed to a major extent by the same Rockefeller Foundation which today is building a doomsday seed vault to preserve samples of every seed on our planet. Now this is getting really intriguing. The same Rockefeller Foundation created the pseudo-science discipline of molecular biology in their relentless pursuit of reducing human life down to the ‘defining gene sequence’ which, they hoped, could then be modified in order to change human traits at will. Hitler’s eugenics scientists, many of whom were quietly brought to the United States after the War to continue their biological eugenics research, laid much of the groundwork of genetic engineering of various life forms, much of it supported openly until well into the Third Reich by Rockefeller Foundation generous grants.2

  我々の惑星の全ての種を保存する為、現在最後の審判種保管所を建築している同じロックフェラー財団によってヒットラーの優生学はかなりの部分まで、融資さ れていた。話は本当に面白くなって来た。この同じロックフェラー財団は当時,人間の生を最小限の遺伝子配列に還元するると言う飽くなき追及の為に分子生物 学と言うイカサマ科学を創造した。それは当時人類の性質を思った様に作り変える事が出来ると期待された。ヒットラーの多くの優生学者は彼等の生物優生学の 研究を続ける為、戦後密かにアメリカに移された。種々の生物の遺伝子組み換え技術の基礎研究の多くは密かに第三帝国を通して(政権の犯罪性が露呈された後 の)かなりの時期までロックフェラー財団の気前の良い助成金によって融資された。

The same Rockefeller Foundation created the so-called Green Revolution, out of a trip to Mexico in 1946 by Nelson Rockefeller and former New Deal Secretary of Agriculture and founder of the Pioneer Hi-Bred Seed Company, Henry Wallace.

 1946年のネルソン ロックフェラーと元ニュー ディール農業部門長官でパイオニア ハイ ブリッド シード会社の創始者ヘンリー ウォーレスのメキシコ旅行の際、この同じロックフェラー財団が所謂“緑の革命”を創始nした。

The Green Revolution purported to solve the world hunger problem to a major degree in Mexico, India and other select countries where Rockefeller worked. Rockefeller Foundation agronomist, Norman Borlaug, won a Nobel Peace Prize for his work, hardly something to boast about with the likes of Henry Kissinger sharing the same.

 緑の革命はメキシコ、インドや他のロックフェ ラーが仕事をした国々で国際的飢饉を大幅に軽減する事が可能だと言う歌い文句だった。ロックフェラー財団の農政学者ノーマン ボーログは彼の実績でノーベル賞を授与されたが、ヘンリー キッシンジャーの様な輩が同じ賞を分かち合っているので別に自慢の種に出来る物では無いのだが。

In reality, as it years later emerged, the Green Revolution was a brilliant Rockefeller family scheme to develop a globalized agribusiness which they then could monopolize just as they had done in the world oil industry beginning a half century before. As Henry Kissinger declared in the 1970’s, ‘If you control the oil you control the country; if you control food, you control the population.’

 現実には緑の革命は後に明確になった様に、先ず国際的な農 業ビジネスを構築し、その後で独占すると言う、ロックフェラー家が半世紀前に石油業界で始めたと同様の素晴らしい企みであった。ヘンリー キッシンジャーが1970年代に“石油を支配すると国家を支配する。食料を支配すると人口を支配する。”と宣言した様に。

you control the population. 此処でのyouは日本語では勿論訳す必要はありませんね。population人口ですが、人類、世界中の人々、と言う意味で しょう。キッシンジャーらしい“ドクターストレンジラブ’見たいな発言だと思いませんか?

Agribusiness and the Rockefeller Green Revolution went hand-in-hand. They were part of a grand strategy which included Rockefeller Foundation financing of research for the development of genetic engineering of plants and animals a few years later.

 農業ビジネス(農業関連産業?)とロックフェラーの“緑の革命”は仲良く手を繋いでやって来た。この二つは数年後のロックフェラー財団が融資し植物と動物の遺伝子技術を開発する事を含む壮大な戦略の一部であった。

John H. Davis had been Assistant Agriculture Secretary under President Dwight Eisenhower in the early 1950’s. He left Washington in 1955 and went to the Harvard Graduate School of Business, an unusual place for an agriculture expert in those days. He had a clear strategy. In 1956, Davis wrote an article in the Harvard Business Review in which he declared that “the only way to solve the so-called farm problem once and for all, and avoid cumbersome government programs, is to progress from agriculture to agribusiness.” He knew precisely what he had in mind, though few others had a clue back then--- a revolution in agriculture production that would concentrate control of the food chain in corporate multinational hands, away from the traditional family farmer.3

ジョンH.デイヴィスは1950年代初期、アイゼンハゥアー大統領の元で農務省議長補佐だった。彼は1955年にワ シントンを去りハーヴァード大学院経済学部に移った。当時農業の専門家にとっては(大学院経済学部は)一寸変わった場所であった。彼にはハッキリした戦略 があった。1956年にハーヴァードビジネスリヴューに“所謂農園問題言われる問題を終局的に解決し、然も政府の煩わしいプログラムを避ける唯一つの方法 は農業から農業ビジネスへの進化だ。”とデイヴィスは記事を書いている。その当時ホンの少数の人間しか理解して無かった事なのだが、彼は何をなすべきかハッキリと理解していた。農業生産革命は伝統的な農家に取って代わり、食物連鎖の支配を多国籍企業が握るだろうと言う事であった。

A crucial aspect driving the interest of the Rockefeller Foundation and US agribusiness companies was the fact that the Green Revolution was based on proliferation of new hybrid seeds in developing markets. One vital aspect of hybrid seeds was their lack of reproductive capacity. Hybrids had a built in protection against multiplication. Unlike normal open pollinated species whose seed gave yields similar to its parents, the yield of the seed borne by hybrid plants was significantly lower than that of the first generation.

ロックフェラー財団とアメリカの農業関連産業を駆り立てている重要な点は、ハイブリッド農業用植物の種販売を発展途上国の市場に広げる事が真の“緑の革命”を創始すると言う
基 本的目的であった。極めて重要なハイブリッドの種の一面は繁殖能力に欠けていると言う事である。このハイブリッドは反繁殖機能が組み込まれている。毎年収 穫された種から同じ量の収穫量が期待できる自然に受粉する従来の種とは違い、ハイブリッドから収穫された種の翌年の収穫量は極端に減少する。(この事実は 農民が収穫された米、麦、豆、etc,の一部を翌年の作付けに使用できないということだ。)

That declining yield characteristic of hybrids meant farmers must normally buy seed every year in order to obtain high yields. Moreover, the lower yield of the second generation eliminated the trade in seed that was often done by seed producers without the breeder’s authorization. It prevented the redistribution of the commercial crop seed by middlemen. If the largemultinational seed companies were able to control the parental seed lines in house, no competitor or farmer would be able to produce the hybrid. The global concentration of hybrid seed patents into a handful of giant seed companies, led by DuPont’s Pioneer Hi-Bred and Monsanto’s Dekalb laid the ground for the later GMO seed revolution.4

ハイブリッド特有の毎年減少する収穫量は一般的に農民が毎年収穫量を維持する為に種を買わなければならないと言う事だ。そ れに加えて二世代目の収穫量減少は、品種改良育種業社の許可なしに種製造業者による繁殖取引を排除すると言う事である。それは販売目的の種の仲介業による 再販売を防ぐ事になる。若し巨大多国籍種販売企業が親種を社内で保持出来るなら、他の競合企業、農家がハイブリッドを創り出す事が出来なくなる。ドュポン のPioneer Hi-BredとモンサントのDekalbにより率いられて始まった世界的な少数の巨大種企業に集中されるハイブリッド種パテントは、後に遺伝子組み換え種革命の下地を準備したのである。

In effect, the introduction of modern American agricultural technology, chemical fertilizers and commercial hybrid seeds all made local farmers in developing countries, particularly the larger more established ones, dependent on foreign, mostly US agribusiness and petro-chemical company inputs. It was a first step in what was to be a decades-long, carefully planned process.

結果として、発展途上国の農家に特に、大農場経営農家に、アメリカの農業技術、化 学肥料、利害追求の為に開発されたハイブッリッドの種を紹介する事は外国の、特にアメリカの農業関連企業、石油化学企業の供給に対して発展途上国の農業が 頼らざるを得ない状況を作り出したと言える。これは注意深く計画された、其の後数十年続く、プランの第一歩だったと言える。

Under the Green Revolution Agribusiness was making major inroads into markets which were previously of limited access to US exporters. The trend was later dubbed “market-oriented agriculture.” In reality it was agribusiness-controlled agriculture.

緑の革命と言う名の下で農業関連業界はそれまでアメリカの業界にとって輸出量の限界があった市場に大量の販売地盤を作り出したことになる。これは後に“市場中心の農業”と意図的に呼ばれる様になった。現実には農業関連企業に支配された農業であった。

Through the Green Revolution, the Rockefeller Foundation and later Ford Foundation worked hand-in-hand shaping and supporting the foreign policy goals of the United States Agency for International Development (USAID) and of the CIA.

緑の革命を通してロックフェラー財団,後にフォード財団も含めて、は手に手を取って、アメリカ合衆国国際開発局と中央情報局の海外政策を形作り援助した。

One major effect of the Green Revolution was to depopulate the countryside of peasants who were forced to flee into shantytown slums around the cities in desperate search for work. That was no accident; it was part of the plan to create cheap labor pools for forthcoming US multinational manufactures, the ‘globalization’ of recent years.

緑 の革命の一つの大きな影響は、仕事を探す為都市外に掘っ立て小屋の立ち並ぶスラムに住居を求め、絶望的な状態に追いやられた、農民の減少による地方の過疎 化と言う事だった。それは偶然起こった事ではない。近くやって来るアメリカの多国籍製造企業の為に安価な労働力を準備する為の計画の一部であった。それは 近年の“グローバリゼーション”である。

When the self-promotion around the Green Revolution died down, the results were quite different from what had been promised. Problems had arisen from indiscriminate use of the new chemical pesticides, often with serious health consequences. The mono-culture cultivation of new hybrid seed varieties decreased soil fertility and yields over time. The first results were impressive: double or even triple yields for some crops such as wheat and later corn in Mexico. That soon faded.

緑の革命を巡る自己宣伝が落ち着いてきた頃、革 命の結果は約束されたものとは非常に異なる物であった。無差別な化学殺虫剤の使用による問題が発生した、多くの場合重大な健康問題であった。新しいハイ ブッリド種の単一種農耕は時間の経過と共に、土壌の生産性と収穫量を減少させていった。最初の収穫は印象的であった。穀物によっては2倍、3倍の収穫量 で、麦等の穀物続いてメキシコの玉蜀黍であったが、直ぐに収穫量は減少して行った。

The Green Revolution was typically accompanied by large irrigation projects which often included World Bank loans to construct huge new dams, and flood previously settled areas and fertile farmland in the process. Also, super-wheat produced greater yields by saturating the soil with huge amounts of fertilizer per acre, the fertilizer being the product of nitrates and petroleum, commodities controlled by the Rockefeller-dominated Seven Sisters major oil companies.

緑 の革命は殆んど言って良いほど、ワールドバンクのローンによるダムの建設と言う大規模な灌漑事業と共になされ、それまで人口居住地域や豊かな農耕地が水没 した。然も、スーパー麦は各エーカーに付き膨大な量の肥料を使用し大きな収穫量上げた。その肥料とは窒素と、ロックフェラーの支配する7姉妹大石油会社の 商品である石油で作られた製品であった。

Huge quantities of herbicides and pesticides were also used, creating additional markets for the oil and chemical giants. As one analyst put it, in effect, the Green Revolution was merely a chemical revolution. At no point could developing nations pay for the huge amounts of chemical fertilizers and pesticides. They would get the credit courtesy of the World Bank and special loans by Chase Bank and other large New York banks, backed by US Government guarantees. 

大量の除草剤、殺虫剤も使用され、附属的市場を巨大石油、石油化学企業の為に作り出した。結局 は緑の革命は単なる化学物質革命だと或る批評家は表現している。どの時点に置いても発展途上国が大量の化学肥料や殺虫剤の為の支払いが出来る訳ではない。 発展途上国は信用借りをワールドバンクの優遇措置として、そして、合衆国政府から補償されているチェイス銀行やニューヨークの他の大規模銀行から特別ロー ンる事になる。

Applied in a large number of developing countries, those loans went mostly to the large landowners. For the smaller peasants the situation worked differently. Small peasant farmers could not afford the chemical and other modern inputs and had to borrow money.

多くの発展途上国ローンからの資金は大部分大規模土地所有者に流れていった。小規模農家に対しては状況は違った方向に働いていた。小規模小作農家は農薬やその他の現代的な農業に必要な農機具その他の付随品を購入する経済的余裕が無く借金をしなくてはいけなかった。

Initially various government programs tried to provide some loans to farmers so th
at they could purchase seeds and fertilizers. Farmers who could not participate in this kind of program had to borrow from the private sector. Because of the exorbitant interest rates for informal loans, many small farmers did not even get the benefits of the initial higher yields. After harvest, they had to sell most if not all of their produce to pay off loans and interest. They became dependent on money-lenders and traders and often lost their land. Even with soft loans from government agencies, growing subsistence crops gave way to the production of cash crops.5

初期には政府の強力なプログラムは種と肥料の購買の為のある程度の ローンを農家に与えようと努力した。この様なポログラムに参加できない農家は民間セクターから謝金しなくてはならなかった。最初のローンの法外な利子の為 多くの農家は最初の高収穫の恵みを享受する事が出来なかった。収穫後、農民達はローンや利子の返還の為、収穫物の殆どを売り払わなければならなかった。彼 等は金貸し業者や農作物取引業者に依存する様になり多くの場合土地を失ってしまった。政府機関の低金利ローン(を借りている農家)でさえも自給用の農作物 栽培は経済的利益目的(麦、コーン、サトウキビ、大豆、コーヒー、綿、等国際市場で企業が高利益を得られる作物)の農業にとって換わられた。

Since decades the same interests including the Rockefeller Foundation which backed the initial Green Revolution, have worked to promote a second ‘Gene Revolution’ as Rockefeller Foundation President Gordon Conway termed it several years ago, the spread of industrial agriculture and commercial inputs including GMO patented seeds.

何十年もの間、最初の緑の革命を 後押ししたロックフェラー財団を含めた、其の同じ関係機関は、“第二の緑の革命”をロックフェラー財団の会長ゴードンコーンウエイが言う様に、現代的農業 と著作権取得済み品種を含めた経済的利益の追求の拡大、拡散を推進する為に努力している。

Gates, Rockefeller and a Green Revolution in Africa
ゲイツ、ロックフェラー,そしてアフリカでの緑の革命。


With the true background of the 1950’s Rockefeller Foundation Green Revolution clear in mind, it becomes especially curious that the same Rockefeller Foundation along with the Gates Foundation which are now investing millions of dollars in preserving every seed against a possible “doomsday” scenario are also investing millions in a project called The Alliance for a Green Revolution in Africa.

1950年代、ロックフェラー財団の“緑の革命”の背景を明確に頭の中に置いて見ると、同じロックフェラー財団がゲイツ財団と共に可能性の有る限りの最後の審判のシナリオに対してあらゆる種を保存する為に何百万ドルも、そして、“アフリカに置いての緑の革命同盟”と呼ばれるプロジェクトに何百万ドルも投資している事実は特に興味深くなってくる。

AGRA, as it calls itself, is an alliance again with the same Rockefeller Foundation which created the “Gene Revolution.” A look at the AGRA Board of Directors confirms this.

AGRAとそれ自身は呼んでいる、は又同じ“緑の革命”を創造したロックフェラー財団と同盟している。AGRAの取締役会員名簿を一見すると其れが確認出来る。

It includes none other than former UN Secretary General Kofi Annan as chairman. In his acceptance speech in a World Economic Forum event in Cape Town South Africa in June 2007, Kofi Annan stated, ‘I accept this challenge with gratitude to the Rockefeller Foundation, the Bill & Melinda Gates Foundation, and all others who support our African campaign.’

其れは、他に誰でもない元国際連合事務総長コフィーアナンを含んでいる。2007年7月、南アフリカ、ケープタウン、世界経済フォーラムのイヴェントでの彼の受諾スピーチで“私はこの挑戦を、ロックフェラーやビル&メリンダゲイツ財団、その他の我々のアフリカキャンペーンを支持して頂いている方々に、感謝の念を持って受諾いたします。”と切り出している。

In addition the AGRA board numbers a South African, Strive Masiyiwa who is a Trustee of the Rockefeller Foundation. It includes Sylvia M. Mathews of the Bill & Melinda Gates Foundation; Mamphela Ramphele, former Managing Director of the World Bank (2000 – 2006); Rajiv J. Shah of the Gates Foundation; Nadya K. Shmavonian of the Rockefeller Foundation; Roy Steiner of the Gates Foundation. In addition, an Alliance for AGRA includes Gary Toenniessen the Managing Director of the Rockefeller Foundation and Akinwumi Adesina, Associate Director, Rockefeller Foundation.

AGRA取締役会員、南アフリカ人Strive Masiyiwaロックフェラー財団のトラスティー(理事)に加えて、ビル&メリンダゲイツ財団のシルヴィアMマシュー、世界銀行の元マネージングダイレクターの(2000~2006)マンペラランピリ、ゲイツ財団のラジブJシャー、ロックフェラー財団のナディアKシャンボニアン、ゲイツ財団のロイシュタイナー、其れに加えて、AGRAの同盟はロックフェラー財団のマネージングダイレクターのゲイリートナイセン、とロックフェラー財団のアソシエイトダイレクターのアキンウミアデシナ

To fill out the lineup, the Programmes for AGRA includes Peter Matlon, Managing Director, Rockefeller Foundation; Joseph De Vries, Director of the Programme for Africa’s Seed Systems and Associate Director, Rockefeller foundation; Akinwumi Adesina, Associate Director, Rockefeller Foundation. Like the old failed Green Revolution in India and Mexico, the new Africa Green Revolution is clearly a high priority of the Rockefeller Foundation.

ラインアプ(顔ぶれ)を埋める為、AGRAのプログラムはロックフェラー財団のマネージングダイレクターのピーターマトロン、アフリカ シード システム プログラムのダイレクターとロックフェラー財団のアソシエイト-ダイレクターを兼任するジョセフ- デ -ヴリース、ロックフェラー財団のアソシエイトダイレクター、アキンウミ-アデシナ。失敗した昔のインドとメキシコの緑の革命と同様に、新しいアフリカの緑の革命は明らかにロックフェラー財団の重要な優先事項である。

While to date they are keeping a low profile, Monsanto and the major GMO agribusiness giants are believed at the heart of using Kofi Annan’s AGRA to spread their patented GMO seeds across Africa under the deceptive label, ‘bio-technology,’ the new euphemism for genetically engineered patented seeds. To date South Africa is the only African country permitting legal planting of GMO crops. In 2003 Burkina Faso authorized GMO trials. In 2005 Kofi Annan’s Ghana drafted bio-safety legislation and key officials expressed their intentions to pursue research into GMO crops.

今日現在までは目立たない様にしてきたモンサントと他のGMO農業関連大企業は、コフィーアナンのAGRAを利用し特許権を所有しているGMO品種を新しい聞こえの良い名前の“バイオテクノロジー”と言う惑わす様な表示でアフリカ全土に広げる考えがあると憶測されている。今までの所GMO作物の合法的栽培を許可している国はアフリカでは南アフリカだけである。2003年ブルキナファソがGMOの実験栽培を許可している。2005年コフィーアナンのガーナは生物安全法案の草案を製作し、其の中心的な役員はGMO作物研究を追求する意向を表明している。

Africa is the next target in the US-government campaign to spread GMO worldwide. Its rich soils make it an ideal candidate. Not surprisingly many African governments suspect the worst from the GMO sponsors as a multitude of genetic engineering and biosafety projects have been initiated in Africa, with the aim of introducing GMOs into Africa’s agricultural systems. These include sponsorships offered by the US government to train African scientists in genetic engineering in the US, biosafety projects funded by the United States Agency for International Development (USAID) and the World Bank; GMO research involving African indigenous food crops.

アフリカは合衆国政府のGMOを世界中に拡散させる為のキャンペーンの次のターゲットである。其の豊かな土壌が理想的な候補なのである。多くのアフリカ諸国は、数々の遺伝子操作技術、生物安全プロジェクトがアフリカで始められた事で、GMOをアフリカの農業システムに組み入れる事を目的としたGMOのスポンサーから最悪の結果を予想した事は驚くに当たらなかった。これ等は、合衆国政府からアフリカの科学者を合衆国でトレイニングするスポンサーシップからの招待、合衆国政府国際開発機関(USAID)やワールドバンクからの資金で始められた生物安全プロジェクト、アフリカ原種の食用農作物を含めたGMO研究等を含んでいる。

The Rockefeller Foundation has been working for years to promote, largely without success, projects to introduce GMOs into the fields of Africa. They have backed research that supports the applicability of GMO cotton in the Makhathini Flats in South Africa.

ロックフェラー財団はGMOをアフリカの農地に導入するプロジェクトの宣伝売り込みに成果を上げる事無く長年努力している。彼等は南アフリカのマカシニ平原でのGMOコットンの適応性の研究を支援している。

Monsanto, who has a strong foothold in South Africa’s seed industry, both GMO and hybrid, has conceived of an ingenious smallholders’ programme known as the ‘Seeds of Hope’ Campaign, which is introducing a green revolution package to small scale poor farmers, followed, of course, by Monsanto’s patented GMO seeds. 6

南アフリカでGMOとハイブリッド両分野の品種業界に強力な足場のあるモンサントは天才的な小さな呼び名のプログラムで知られている“希望の種”と言うキャンペーンを着想した。其れは、“緑の革命”を小規模な貧しい農民に導入し、其の後、勿論、モンサントの特許権のあるGMOの種で面倒を見ると言う方法である。

Syngenta AG of Switzerland, one of the ‘Four Horsemen of the GMO Apocalypse’ is pouring millions of dollars into a new greenhouse facility in Nairobi, to develop GMO insect resistant maize. Syngenta is a part of CGIAR as well.7

GMO黙示録の4騎士の1人であるスイスのシンジェンタAGは昆虫に対する抵抗力を持つGMO玉蜀黍を開発する為に、何百万ドルもの資金をナイロビのグリーンハウスに注ぎ込んでいる。シンジェンタはCGARにも所属している。

続く。to be continued

F. William Engdahl is the author of Seeds of Destruction, the Hidden Agenda of Genetic Manipulation just released by Global Research. He also the author of A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order, Pluto Press Ltd.. To contact by e-mail: info@engdahl.oilgeopolitics.net.

F. William Engdahlはグローバルリーサーチにより出版されたばかりの Seeds of Destruction“破壊の種。遺伝子操作の隠された目的”の著者で、其の他にも彼は“戦争の世紀。アングロアメリカン石油政治とニューワールドオーダー”プルートープレスLtd.
連絡はinfo@engdahl.oilgeopolitics.net. まで。

William Engdahl is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). His writings can
be consulted on www.engdahl.oilgeopolitics.net and on Global Research.


ejnews: 金融危機は此れからももっと酷い状態に陥ってゆく様ですが日本の状態は如何ですか?アイスランドが国家として破産状態にあると言うニュースも大きく取り上げられていると思いますが、其の原因は報道されているのでしょうか?私も別に経済のニュースばかり読んでいられないので知らなかったのですが、アイスランドは他の北欧諸国の北欧社会主義から1991年に離脱し、右翼保守の政党がミルトン フリードマンのシカゴスクール経済学を取り入れたからだそうです。ミルトンフリードマンの経済学は簡単に説明すると“市場は自然に機能するので政府の規制は極力排除するべきだ”と言う信条が基本になっているようです。このミルトン フリードマンの経済主義は70~80年代に南米諸国の右翼軍事政権により取り入れられ、結果として南米諸国を経済破綻に導いたと言う歴史的事実があるのです。中南米諸国の場合は其の後、ヴェネズエラでウーゴ チャべスが大統領選ばれ、反米姿勢が他の南米諸国にも広がり、現在殆どの中南米諸国は社会主義政策を取り入れた民主主義を国家政治の指針にしています。又中南米国家間での結び付きも強くなって来ているようです。
 今日の記事は随分前から時間のある時に訳している記事ですが、国際的な巨大資本、資本家、そして彼等の所属しているグループ間には我々庶民の知らない、世界の食料を独占する為、そしてそれにより世界を一握りの資本家達の利益のためにコントロールする為の情報交換が為されているのでは?だから、スカンジナビア沖の凍り付いた孤島で、世界中のGMOに汚染されていない全ての種類の種を保存する事業に大資本を投入しているのでは?詰まり、地球の植物環境は資本家達も心配しなければならないほどGMOにより汚染されているのか?彼等は少なくとも大資金を投入しても利益が生まれるだけ世界中の植物環境は危機に陥っていると考えているのでしょうか?
 このグローバルリサーチと言うサイトは興味深い記事ばかりで私も良く読んでいますhttp://www.globalresearch.ca/


この下記のブログは化学物質過敏症に付いてのブログです。是非訪問して下さい。

モスカルのCS日記 
http://rararabit.blog5.fc2.com/



今彼女達は署名運動をしています。内容は下記です。
1、「患者のための避難所設置」
  2、「過敏症の難病認定」
  3、「リフォームの規制」
  4、「宅地における野焼き、農薬散布の禁止」
宜しく御願いします。

其れと、彼女達は安全に住める家を探しているそうです。化学物質の余使われていない家なら多少不便な地域でも良いそうです。

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北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の4

"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(民)の知らない何かを知っている。其の4


John H. Davis had been Assistant Agriculture Secretary under President Dwight Eisenhower in the early 1950’s. He left Washington in 1955 and went to the Harvard Graduate School of Business, an unusual place for an agriculture expert in those days. He had a clear strategy. In 1956, Davis wrote an article in the Harvard Business Review in which he declared that “the only way to solve the so-called farm problem once and for all, and avoid cumbersome government programs, is to progress from agriculture to agribusiness.” He knew precisely what he had in mind, though few others had a clue back then--- a revolution in agriculture production that would concentrate control of the food chain in corporate multinational hands, away from the traditional family farmer.3

ジョンH.デイヴィスは1950年代初期、アイゼンハゥアー大統領の元で農務省議長補佐だった。彼は1955年にワシントンを去りハーヴァード大学院経済学部に移った。当時農業の専門家にとっては(大学院経済学部は)一寸変わった場所であった。彼にはハッキリした戦略があった。1956年にハーヴァードビジネスリヴューに“所謂農園問題言われる問題を終局的に解決し、然も政府の煩わしいプログラムを避ける唯一つの方法は農業から農業ビジネスへの進化だ。”とデイヴィスは記事を書いている。その当時ホンの少数の人間しか理解して無かった事なのだが、彼は何をなすべきかハッキリと理解していた。農業生産革命は伝統的な農家に取って代わり、食物連鎖の支配を多国籍企業が握るだろうと言う事であった。

A crucial aspect driving the interest of the Rockefeller Foundation and US agribusiness companies was the fact that the Green Revolution was based on proliferation of new hybrid seeds in developing markets. One vital aspect of hybrid seeds was their lack of reproductive capacity. Hybrids had a built in protection against multiplication. Unlike normal open pollinated species whose seed gave yields similar to its parents, the yield of the seed borne by hybrid plants was significantly lower than that of the first generation.

ロックフェラー財団とアメリカの農業関連産業を駆り立てている重要な点は、ハイブリッド農業用植物の種販売を発展途上国の市場に広げる事が真の“緑の革命”を創始すると言う
基本的目的であった。極めて重要なハイブリッドの種の一面は繁殖能力に欠けていると言う事である。このハイブリッドは反繁殖機能が組み込まれている。毎年収穫された種から同じ量の収穫量が期待できる自然に受粉する従来の種とは違い、ハイブリッドから収穫された種の翌年の収穫量は極端に減少する。(この事実は農民が収穫された米、麦、豆、etc,の一部を翌年の作付けに使用できないということだ。)


That declining yield characteristic of hybrids meant farmers must normally buy seed every year in order to obtain high yields. Moreover, the lower yield of the second generation eliminated the trade in seed that was often done by seed producers without the breeder’s authorization. It prevented the redistribution of the commercial crop seed by middlemen. If the largemultinational seed companies were able to control the parental seed lines in house, no competitor or farmer would be able to produce the hybrid. The global concentration of hybrid seed patents into a handful of giant seed companies, led by DuPont’s Pioneer Hi-Bred and Monsanto’s Dekalb laid the ground for the later GMO seed revolution.4

ハイブリッド特有の毎年減少する収穫量は一般的に農民が毎年収穫量を維持する為に種を買わなければならないと言う事だ。それに加えて二世代目の収穫量減少は、品種改良育種業社の許可なしに種製造業者による繁殖取引を排除すると言う事である。それは販売目的の種の仲介業による再販売を防ぐ事になる。若し巨大多国籍種販売企業が親種を社内で保持出来るなら、他の競合企業、農家がハイブリッドを創り出す事が出来なくなる。ドュポンのPioneer Hi-BredとモンサントのDekalbにより率いられて始まった世界的な少数の巨大種企業に集中されるハイブリッド種パテントは、後に遺伝子組み換え種革命の下地を準備したのである。

In effect, the introduction of modern American agricultural technology, chemical fertilizers and commercial hybrid seeds all made local farmers in developing countries, particularly the larger more established ones, dependent on foreign, mostly US agribusiness and petro-chemical company inputs. It was a first step in what was to be a decades-long, carefully planned process.

結果として、発展途上国の農家に特に、大農場経営農家に、アメリカの農業技術、化学肥料、利害追求の為に開発されたハイブッリッドの種を紹介する事は外国の、特にアメリカの農業関連企業、石油化学企業の供給に対して発展途上国の農業が頼らざるを得ない状況を作り出したと言える。これは注意深く計画された、其の後数十年続く、プランの第一歩だったと言える。

Under the Green Revolution Agribusiness was making major inroads into markets which were previously of limited access to US exporters. The trend was later dubbed “market-oriented agriculture.” In reality it was agribusiness-controlled agriculture.

緑の革命と言う名の下で農業関連業界はそれまでアメリカの業界にとって輸出量の限界があった市場に大量の販売地盤を作り出したことになる。これは後に“市場中心の農業”と意図的に呼ばれる様になった。現実には農業関連企業に支配された農業であった。


Through the Green Revolution, the Rockefeller Foundation and later Ford Foundation worked hand-in-hand shaping and supporting the foreign policy goals of the United States Agency for International Development (USAID) and of the CIA.

緑の革命を通してロックフェラー財団,後にフォード財団も含めて、は手に手を取って、アメリカ合衆国国際開発局と中央情報局の海外政策を形作り援助した。

One major effect of the Green Revolution was to depopulate the countryside of peasants who were forced to flee into shantytown slums around the cities in desperate search for work. That was no accident; it was part of the plan to create cheap labor pools for forthcoming US multinational manufactures, the ‘globalization’ of recent years.

緑の革命の一つの大きな影響は、仕事を探す為都市外に掘っ立て小屋の立ち並ぶスラムに住居を求め、絶望的な状態に追いやられた、農民の減少による地方の過疎化と言う事だった。それは偶然起こった事ではない。近くやって来るアメリカの多国籍製造企業の為に安価な労働力を準備する為の計画の一部であった。それは近年の“グローバリゼーション”である。

When the self-promotion around the Green Revolution died down, the results were quite different from what had been promised. Problems had arisen from indiscriminate use of the new chemical pesticides, often with serious health consequences. The mono-culture cultivation of new hybrid seed varieties decreased soil fertility and yields over time. The first results were impressive: double or even triple yields for some crops such as wheat and later corn in Mexico. That soon faded.

緑の革命を巡る自己宣伝が落ち着いてきた頃、革命の結果は約束されたものとは非常に異なる物であった。無差別な化学殺虫剤の使用による問題が発生した、多くの場合重大な健康問題であった。新しいハイブッリド種の単一種農耕は時間の経過と共に、土壌の生産性と収穫量を減少させていった。最初の収穫は印象的であった。穀物によっては2倍、3倍の収穫量で、麦等の穀物続いてメキシコの玉蜀黍であったが、直ぐに収穫量は減少して行った。

The Green Revolution was typically accompanied by large irrigation projects which often included World Bank loans to construct huge new dams, and flood previously settled areas and fertile farmland in the process. Also, super-wheat produced greater yields by saturating the soil with huge amounts of fertilizer per acre, the fertilizer being the product of nitrates and petroleum, commodities controlled by the Rockefeller-dominated Seven Sisters major oil companies.

緑の革命は殆んど言って良いほど、ワールドバンクのローンによるダムの建設と言う大規模な灌漑事業と共になされ、それまで人口居住地域や豊かな農耕地が水没した。然も、スーパー麦は各エーカーに付き膨大な量の肥料を使用し大きな収穫量上げた。その肥料とは窒素と、ロックフェラーの支配する7姉妹大石油会社の商品である石油で作られた製品であった。

Huge quantities of herbicides and pesticides were also used, creating additional markets for the oil and chemical giants. As one analyst put it, in effect, the Green Revolution was merely a chemical revolution. At no point could developing nations pay for the huge amounts of chemical fertilizers and pesticides. They would get the credit courtesy of the World Bank and special loans by Chase Bank and other large New York banks, backed by US Government guarantees. 

大量の除草剤、殺虫剤も使用され、附属的市場を巨大石油、石油化学企業の為に作り出した。結局は緑の革命は単なる化学物質革命だと或る批評家は表現している。どの時点に置いても発展途上国が大量の化学肥料や殺虫剤の為の支払いが出来る訳ではない。発展途上国は信用借りをワールドバンクの優遇措置として、そして、合衆国政府から補償されているチェイス銀行やニューヨークの他の大規模銀行から特別ローンる事になる。

Applied in a large number of developing countries, those loans went mostly to the large landowners. For the smaller peasants the situation worked differently. Small peasant farmers could not afford the chemical and other modern inputs and had to borrow money.

多くの発展途上国ローンからの資金は大部分大規模土地所有者に流れていった。小規模農家に対しては状況は違った方向に働いていた。小規模小作農家は農薬やその他の現代的な農業に必要な農機具その他の付随品を購入する経済的余裕が無く借金をしなくてはいけなかった。

Initially various government programs tried to provide some loans to farmers so th
at they could purchase seeds and fertilizers. Farmers who could not participate in this kind of program had to borrow from the private sector. Because of the exorbitant interest rates for informal loans, many small farmers did not even get the benefits of the initial higher yields. After harvest, they had to sell most if not all of their produce to pay off loans and interest. They became dependent on money-lenders and traders and often lost their land. Even with soft loans from government agencies, growing subsistence crops gave way to the production of cash crops.5

初期には政府の強力なプログラムは種と肥料の購買の為のある程度のローンを農家に与えようと努力した。この様なポログラムに参加できない農家は民間セクターから謝金しなくてはならなかった。最初のローンの法外な利子の為多くの農家は最初の高収穫の恵みを享受する事が出来なかった。収穫後、農民達はローンや利子の返還の為、収穫物の殆どを売り払わなければならなかった。彼等は金貸し業者や農作物取引業者に依存する様になり多くの場合土地を失ってしまった。政府機関の低金利ローン(を借りている農家)でさえも自給用の農作物栽培は経済的利益目的(麦、コーン、サトウキビ、大豆、コーヒー、綿、等国際市場で企業が高利益を得られる作物)の農業にとって換わられた。

Since decades the same interests including the Rockefeller Foundation which backed the initial Green Revolution, have worked to promote a second ‘Gene Revolution’ as Rockefeller Foundation President Gordon Conway termed it several years ago, the spread of industrial agriculture and commercial inputs including GMO patented seeds.

何十年もの間、最初の緑の革命を後押ししたロックフェラー財団を含めた、其の同じ関係機関は、“第二の緑の革命”をロックフェラー財団の会長ゴードンコーンウエイが言う様に、現代的農業と著作権取得済み品種を含めた経済的利益の追求の拡大、拡散を推進する為に努力している。

to be continued  続く。

F. William Engdahl is the author of Seeds of Destruction, the Hidden Agenda of Genetic Manipulation just released by Global Research. He also the author of A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order, Pluto Press Ltd.. To contact by e-mail: info@engdahl.oilgeopolitics.net.
F.ウイリアム、イングダルはグローバルリサーチから発行されたばかりの『破壊の種』“隠された遺伝子操作の目的”の著者で、プルートプレスLtd.から『戦争の世紀』“アングロアメリカン石油政治とワールドニューオーダー”の著作もある。
メイルでの連絡は:info@engdahl.oilgeopolitics.net.

William Engdahl is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). His writings can
be consulted on www.engdahl.oilgeopolitics.net and on Global Research.

この記事はGlobal Research.からの翻訳です。

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 海外情報

北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の3

"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の3

by F. William Engdahl

Genetically engineering a master race?

 遺伝子操作技術で支配的人種を作る?


Now the Svalbard Seed Bank begins to become interesting. But it gets better. ‘The Project’ I referred to is the project of the Rockefeller Foundation and powerful financial interests since the 1920’s to use eugenics, later renamed genetics, to justify creation of a genetically-engineered Master Race. Hitler and the Nazis called it the Ayran Master Race.

 此処でスヴァルヴォード シード バンクは面白くなってくるが、一寸待て!もっと凄くなる。私が話している“ザ プロジェクト”は1920年代からロックフェラー財団や他の経済界の大物達が(financial interests)優生学を、後の遺伝学を使い、遺伝子操作でマスター レースを創り出す事を正当化する事である。ヒットラーとナチスは“アーリアン マスター レース”と呼んだ。

The eugenics of Hitler were financed to a major extent by the same Rockefeller Foundation which today is building a doomsday seed vault to preserve samples of every seed on our planet. Now this is getting really intriguing. The same Rockefeller Foundation created the pseudo-science discipline of molecular biology in their relentless pursuit of reducing human life down to the ‘defining gene sequence’ which, they hoped, could then be modified in order to change human traits at will. Hitler’s eugenics scientists, many of whom were quietly brought to the United States after the War to continue their biological eugenics research, laid much of the groundwork of genetic engineering of various life forms, much of it supported openly until well into the Third Reich by Rockefeller Foundation generous grants.2

 我々の惑星の全ての種を保存する為、現在最後の審判種保管所を建築している同じロックフェラー財団によってヒットラーの優生学はかなりの部分まで、融資されていた。話は本当に面白くなって来た。この同じロックフェラー財団は当時,人間の生を最小限の遺伝子配列に還元するると言う飽くなき追及の為に分子生物学と言うイカサマ科学を創造した。それは当時人類の性質を思った様に作り変える事が出来ると期待された。ヒットラーの多くの優生学者は彼等の生物優生学の研究を続ける為、戦後密かにアメリカに移された。種々の生物の遺伝子組み換え技術の基礎研究の多くは密かに第三帝国を通して(政権の犯罪性が露呈された後の)かなりの時期までロックフェラー財団の気前の良い助成金によって融資された。

The same Rockefeller Foundation created the so-called Green Revolution, out of a trip to Mexico in 1946 by Nelson Rockefeller and former New Deal Secretary of Agriculture and founder of the Pioneer Hi-Bred Seed Company, Henry Wallace.

 1946年のネルソン ロックフェラーと元ニュー ディール農業部門長官でパイオニア ハイ ブリッド シード会社の創始者ヘンリー ウォーレスのメキシコ旅行の際、この同じロックフェラー財団が所謂“緑の革命”を創始nした。

The Green Revolution purported to solve the world hunger problem to a major degree in Mexico, India and other select countries where Rockefeller worked. Rockefeller Foundation agronomist, Norman Borlaug, won a Nobel Peace Prize for his work, hardly something to boast about with the likes of Henry Kissinger sharing the same.

 緑の革命はメキシコ、インドや他のロックフェラーが仕事をした国々で国際的飢饉を大幅に軽減する事が可能だと言う歌い文句だった。ロックフェラー財団の農政学者ノーマン ボーログは彼の実績でノーベル賞を授与されたが、ヘンリー キッシンジャーの様な輩が同じ賞を分かち合っているので別に自慢の種に出来る物では無いのだが。

In reality, as it years later emerged, the Green Revolution was a brilliant Rockefeller family scheme to develop a globalized agribusiness which they then could monopolize just as they had done in the world oil industry beginning a half century before. As Henry Kissinger declared in the 1970’s, ‘If you control the oil you control the country; if you control food, you control the population.’

 現実には緑の革命は後に明確になった様に、先ず国際的な農業ビジネスを構築し、その後で独占すると言う、ロックフェラー家が半世紀前に石油業界で始めたと同様の素晴らしい企みであった。ヘンリー キッシンジャーが1970年代に“石油を支配すると国家を支配する。食料を支配すると人口を支配する。”と宣言した様に。

you control the population. 此処でのyouは日本語では勿論訳す必要はありませんね。population人口ですが、人類、世界中の人々、と言う意味でしょう。キッシンジャーらしい“ドクターストレンジラブ’見たいな発言だと思いませんか?

Agribusiness and the Rockefeller Green Revolution went hand-in-hand. They were part of a grand strategy which included Rockefeller Foundation financing of research for the development of genetic engineering of plants and animals a few years later.

 農業ビジネス(農業関連産業?)とロックフェラーの“緑の革命”は仲良く手を繋いでやって来た。この二つは数年後のロックフェラー財団が融資し植物と動物の遺伝子技術を開発する事を含む壮大な戦略の一部であった。

to be continued  続く。

F. William Engdahl is the author of Seeds of Destruction, the Hidden Agenda of Genetic Manipulation just released by Global Research. He also the author of A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order, Pluto Press Ltd.. To contact by e-mail: info@engdahl.oilgeopolitics.net.
F.ウイリアム、イングダルはグローバルリサーチから発行されたばかりの『破壊の種』“隠された遺伝子操作の目的”の著者で、プルートプレスLtd.から『戦争の世紀』“アングロアメリカン石油政治とワールドニューオーダー”の著作もある。
メイルでの連絡は:info@engdahl.oilgeopolitics.net.

William Engdahl is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). His writings can
be consulted on www.engdahl.oilgeopolitics.net and on Global Research.

この記事はGlobal Research.からの翻訳です。
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北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の2.

"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の2

by F. William Engdahl

The first notable point is who is sponsoring the doomsday seed vault. Here joining the Norwegians are, as noted, the Bill & Melinda Gates Foundation; the US agribusiness giant DuPont/Pioneer Hi-Bred, one of the world’s largest owners of patented genetically-modified (GMO) plant seeds and related agrichemicals; Syngenta, the Swiss-based major GMO seed and agrichemicals company through its Syngenta Foundation; the Rockefeller Foundation, the private group who created the “gene revolution with over $100 million of seed money since the 1970’s; CGIAR, the global network created by the Rockefeller Foundation to promote its ideal of genetic purity through agriculture change.

 最初に書き留めておかなければならない事は、誰が最後の審判種貯蔵庫の為にスポンサーをしているかと言う事だ。ノルェー人に参加している人々は、ビル&メリンダ ゲイツ財団。世界で最も大きい遺伝子組み換え植物種とそれに関係する農業用薬品のパテントの所有企業の一つ米巨大農業企業ドュポン/パイオニアーハイブリッド。シンジェンタ、スイスに拠点を置く遺伝子組み換え種と農業用薬品の巨大企業はシンジェンタ基金を通して参加。ロックフェラー財団、1970年代から1億ドル以上の種の為の資金で“緑の革命”を創始したプライヴェートグループ、CGIAR,はロックフェラーの作り出した農業変革を通して種の純粋性を推奨するグローバル ネットワーク。などが明記されている。

CGIAR and ‘The Project’
CGIARと“ザ プロジェクト”


As I detailed in the book, Seeds of Destruction, in 1960 the Rockefeller Foundation, John D. Rockefeller III’s Agriculture Development Council and the Ford Foundation joined forces to create the International Rice Research Institute (IRRI) in Los Ba醇oos, the Philippines.1 By 1971, the Rockefeller Foundation’s IRRI, along with their Mexico-based International Maize and Wheat Improvement Center and two other Rockefeller and Ford Foundation-created international research centers, the IITA for tropical agriculture, Nigeria, and IRRI for rice, Philippines, combined to form a global Consultative Group on International Agriculture Research (CGIAR).

 私が本“Seeds of Destruction”(破壊の種)で詳細に渡って説明した様に、1960年ジョンD.ロックフェラー3世の基のロックフェラー財団の農業開発評議会とフォード財団が手を組んでフィリピンのロスバニョスに国際米研究機関(IRRI)を創設した。1971年までにはロックフェラー財団のIRRIはメキシコが拠点の国際玉蜀黍と小麦改善センターと他の二つのロックフェラーとフォード基金によって創設された機関、ニカラグアのIITAは熱帯農業、フィリピンのIRRIは米、この二つを統合して“Consultative Group on International Agriculture Reserch(CGIAR)”と言う国際的な機関にした。

CGIAR was shaped at a series of private conferences held at the Rockefeller Foundation’s conference center in Bellagio, Italy. Key participants at the Bellagio talks were the Rockefeller Foundation’s George Harrar, Ford Foundation’s Forrest Hill, Robert McNamara of the World Bank and Maurice Strong, the Rockefeller family’s international environmental organizer, who, as a Rockefeller Foundation Trustee, organized the UN Earth Summit in Stockholm in 1972. It was part of the foundation’s decades long focus to turn science to the service of eugenics, a hideous version of racial purity, what has been called The Project.

 CGIARはイタリアのべラジオにあるロックフェラー財団のコンファランスセンターでの連続的な私的な会合に因って形成され。べラジオ会合の中心的な参加者はロックフェラー財団のジョージハラー、フォード財団のフォーレストヒル,ワールドバンクのロバートマクナマラとロックフェラー家の国際環境オーガナイザーで1972年ストックホルムでの国際連合アースサミットをオーガナイズしたロックフェラー財団の責任者モーリスストロング。それはザプロジェクトと呼ばれた、ロックフェラー財団の数十年に及ぶ科学をおぞましい種類の人種純粋化である優生学(ユージニック)の為に捧げる為の努力の一つであった。

To ensure maximum impact, CGIAR drew in the United Nations’ Food and Agriculture Organization, the UN Development Program and the World Bank. Thus, through a carefully-planned leverage of its initial funds, the Rockefeller Foundation by the beginning of the 1970’s was in a position to shape global agriculture policy. And shape it did.

 最大の効果を確実にする為CGIARは国連の食料農業オーガニゼーション、国連開発プログラムとワールドバンクを巻き込んだ。注意深く計画された最初の基金による影響力で1970年代の初期にはロックフェラー財団は世界的な農業の指針を形成する地位に立った。そしてそのとおりにした。

Financed by generous Rockefeller and Ford Foundation study grants, CGIAR saw to it that leading Third World agriculture scientists and agronomists were brought to the US to ‘master’ the concepts of modern agribusiness production, in order to carry it back to their homeland. In the process they created an invaluable network of influence for US agribusiness promotion in those countries, most especially promotion of the GMO ‘Gene Revolution’ in developing countries, all in the name of science and efficient, free market agriculture.

 ケチケチしないロックフェラーとフォード財団による研究助成金によって融資されたCGIARは、発展途上国の農学者と農耕学者が現代的な農業企業経営を勉強し、母国に持ち帰る為、アメリカ合衆国に招待する事を引き受けた。其の過程で彼らの母国でのアメリカ合衆国の農業企業の影響力のプロモーションの為の測り知れないほど価値の在るネットワークを作り出した。特に発展途上国での“遺伝子革命”での遺伝子組み換え植物のプロモーションの為に、科学、効率、自由市場農業と言う大儀名目で行われた。

to be continued  続く。

著者に付いて。

F. William Engdahl is the author of Seeds of Destruction, the Hidden Agenda of Genetic Manipulation just released by Global Research. He also the author of A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order, Pluto Press Ltd.. To contact by e-mail: info@engdahl.oilgeopolitics.net.
F.ウイリアム、イングダルはグローバルリサーチから発行されたばかりの『破壊の種』“隠された遺伝子操作の目的”の著者で、プルートプレスLtd.から『戦争の世紀』“アングロアメリカン石油政治とワールドニューオーダー”の著作もある。
メイルでの連絡は:info@engdahl.oilgeopolitics.net.

William Engdahl is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). His writings can
be consulted on www.engdahl.oilgeopolitics.net and on Global Research.

この記事はGlobal Research.からの翻訳です。
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北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の1

"Doomsday Seed Vault" in the Arctic Bill Gates, Rockefeller and the GMO giants know something we don’t
北極圏にある最後の審判の為の種貯蔵庫。ビルゲイツ、ロックフェラー、GMO巨大企業等は私達(庶民)の知らない何かを知っている。其の1


by F. William Engdahl
 

One thing Microsoft founder Bill Gates can’t be accused of is sloth. He was already programming at 14, founded Microsoft at age 20 while still a student at Harvard. By 1995 he had been listed by Forbes as the world’s richest man from being the largest shareholder in his Microsoft, a company which his relentless drive built into a de facto monopoly in software めいるsystems for personal computers. In 2006 when most people in such a situation might think of retiring to a quiet Pacific island, Bill Gates decided to devote his energies to his Bill and Melinda Gates Foundation, the world’s largest ‘transparent’ private foundation as it says, with a whopping $34.6 billion endowment and a legal necessity to spend $1.5 billion a year on charitable projects around the world to maintain its tax free charitable status. A gift from friend and business associate, mega-investor Warren Buffett in 2006, of some $30 billion worth of shares in Buffet’s Berkshire Hathaway put the Gates’ foundation into the league where it spends almost the amount of the entire annual budget of the United Nations’ World Health Organization.

 マイクロソフトヲ設立したビルゲイツを非難できない事の一つに怠慢がある。14歳のから既にプログラミングを始め、ハーヴァードの学生の時代20歳でマイクロソフトを設立した。1995年になる頃は世界一の富豪、彼の執拗な意欲でパーソナル コンピューター ソフトウエアーの事実上独占をしているマイクロソフトの筆頭株主としてフォーヴス誌に取り上げられた。2006年、殆どの人はこの様な状況になると太平洋の静かな島での引退生活を考えるかもしれない。が然し、ビルゲイツは(財団よると)あっ!と驚く346億ドルの(ゲイツから財団へ)寄附金と課税免除の資格を守る法律上の必要性のある年間15億ドルの世界的な慈善事業への寄付をする、世界で一番大きい個人的transparent財団“ビル&メリンダゲイツ財団”に力を注ぐ事に決意した。2006年、友人でビジネス アソシエイトである巨額投資者ウォーレン バフェットからのギフト、300億ドルの価値のあるバフェットのバークシャー ハサウエーのシェアーでゲイツ財団は国際連合の殆ど同額の年間予算を運用出来るほどのリーグにまで押し上げた。

So when Bill Gates decides through the Gates Foundation to invest some $30 million of their hard earned money in a project, it is worth looking at.

 だからビルゲイツがゲイツ基金を通して一生懸命働いて稼いだ3千万ドルを何かのプロジェクトに投資すると決めた時は一瞥に値するのです。

No project is more interesting at the moment than a curious project in one of the world’s most remote spots, Svalbard. Bill Gates is investing millions in a seed bank on the Barents Sea near the Arctic Ocean, some 1,100 kilometers from the North Pole. Svalbard is a barren piece of rock claimed by Norway and ceded in 1925 by international treaty (see map).

 世界中で最も辺鄙な場所サヴァルボードでのプロジェクト以上に今興味深いプロジェクトは無い。北極点から1,100キロ程の北極海の近くバレント海に在る種銀行(Seed Bank)へビルゲイツは数百万ドルを投資している。サルヴォ-ドはノルゥエーによって領土と宣言され1925年に国際協定で割譲された不毛の岩(で出来た島)である。



On this God-forsaken island Bill Gates is investing tens of his millions along with the Rockefeller Foundation, Monsanto Corporation, Syngenta Foundation and the Government of Norway, among others, in what is called the ‘doomsday seed bank.’ Officially the project is named the Svalbard Global Seed Vault on the Norwegian island of Spitsbergen, part of the Svalbard island group.

 この神に見捨てられた島の“最後の審判の日の種銀行(ドュームズデイ シード バンク)”と呼ばれるプロジェクトに、ロックフェラー基金、モンサント株式会社、シンジェンタ基金、そしてノルェー政府と共にビルゲイツは数千万ドルを投資している。正式にはこのプロジェクトは“サルヴォード グローバ ルシード ヴァルト”と命名されていて、ノルェーのサルヴォード諸島の一部であるスピッツバーゲン島に存在する。

Doomsday Seed Vault
最後の審判の日の種貯蔵庫


The seed bank is being built inside a mountain on Spitsbergen Island near the small village of Longyearbyen. It’s almost ready for ‘business’ according to their releases. The bank will have dual blast-proof doors with motion sensors, two airlocks, and walls of steel-reinforced concrete one meter thick. It will contain up to three million different varieties of seeds from the entire world, ‘so that crop diversity can be conserved for the future,’ according to the Norwegian government. Seeds will be specially wrapped to exclude moisture. There will be no full-time staff, but the vault's relative inaccessibility will facilitate monitoring any possible human activity.

 種銀行はスピッツバーゲン島の小さな村、ロングヤービィエン村の近くの山の地下に構築されている。発表によると(この種貯蔵庫は)もう直ぐ使用可能だと言う事だ。銀行(種の貯蔵庫)はモーションセンサー付きの爆発に耐える二重のドア,二重のエアロック、1メートルの厚さの鉄筋コンクリートの壁で守られている。ノルェー政府によると、此処では将来の為、農業用植物の多様性が確保される様に、3百万種までが世界中から集められ保管される。種は水分を取り除く様に特別に包装される。此処では従業員は常時待機しないが殆ど人が近づけない事が周辺での人間の活動をモニターする事に役立つ事になる。

Did we miss something here? Their press release stated, ‘so that crop diversity can be conserved for the future.’ What future do the seed bank’s sponsors foresee, that would threaten the global availability of current seeds, almost all of which are already well protected in designated seed banks around the world?

 此処で我々は何か見逃したかな?彼らのプレス リリースによると“農業用植物の多様性が確保される様に”となっている。殆ど全ての種は既に世界各地の特定のシードバンクで十分に守られているのに、現在世界中で入手可能な種の将来を脅かす、どの様な未来を種銀行のスポンサー達は予見しているのだろうか?

Anytime Bill Gates, the Rockefeller Foundation, Monsanto and Syngenta get together on a common project, it’s worth digging a bit deeper behind the rocks on Spitsbergen. When we do we find some fascinating things.
 ビルゲイツ、ロックフェラー基金,モンサント,シンジェンタ,が共通のプロジェクトの為に寄り集まる時はスピッツバーゲンの岩の裏側をもう少し深く掘り起こす価値がある。掘り起こして見ると、何やら面白い事を見つけてしまった。


ejnews:この記事は面白いですよ。続きは又の機会に。



著者に付いて。

F. William Engdahl is the author of Seeds of Destruction, the Hidden Agenda of Genetic Manipulation just released by Global Research. He also the author of A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order, Pluto Press Ltd.. To contact by e-mail: info@engdahl.oilgeopolitics.net.
F.ウイリアム、イングダルはグローバルリサーチから発行されたばかりの『破壊の種』“隠された遺伝子操作の目的”の著者で、プルートプレスLtd.から『戦争の世紀』“アングロアメリカン石油政治とワールドニューオーダー”の著作もある。
メイルでの連絡は:info@engdahl.oilgeopolitics.net.

William Engdahl is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). His writings can
be consulted on www.engdahl.oilgeopolitics.net and on Global Research.

この記事はGlobal Research.からの翻訳です。長いので続きは又の機会に!


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